【加計学園問題】文科省と内閣府、石破4条件に対する挙証責任はどちらにあるのか？
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文科省と内閣府、石破4条件に対する挙証責任はどちらにあるのか？
一番分かりやすい（読みやすい）のは、2014年（平成26年）1月7日の「第１回国家戦略特別区域諮問会議」です。これは、2013年（平成25年）12月13日の「国家戦略特別区域法」成立後の第1回会議です。
このP.8に、甘利成長戦略大臣の発言があります。
“それは原則採用とし、もしそれに異を唱えるのであれば、所管官庁はきちんとした正当な理由を開示できない限りはその規制緩和は採用されるという原則で是非いってもらいたいと思います。”
つまり、
“規制をする側の省庁（この場合は文科省）が正当な理由を説明すべき”
なのです。
国家戦略特別区域法
当然、これは、「国家戦略特別区域法」にも書いてあります。
現代ビジネス『加計問題・愕然とするしかなかった「前川新会見」の空疎な中身』（2017/06/26付／高橋洋一）に、掲題の件について決定的な証拠が指摘されていました。
web記事の2ページ目に書かれていますが、以下、その部分を引用します。
特区に関しては、その諸手続を法律・閣議決定で定めている。その中でも「国家戦略特別区域基本方針」（リンク先はPDF）はその名の通り特区に関する基本であり、これは閣議決定されている。
その中の23ページで、
「規制所管府省庁がこれらの規制・制度改革が困難と判断する場合には、当該規制所管府省庁において正当な理由の説明を適切に行うこととする」
と書かれている。筆者から見れば、これは許認可をもつ規制官庁なら当然であるので、わざわざ書く必要もないことだと思っているが、国家戦略特区に関わる省庁には、文科省のような「非常識官庁」もあるために、念のために書いたのだろう。
前川氏も、この閣議決定を知らないとはいわないだろう。この閣議決定は安倍政権直後に行われたものなので、もし前川氏に異論があったなら、部下が交渉する前に、内閣府にそれを言っておく必要がある。
上に引用された文は、
『第五 国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活
動の拠点の形成の推進に関し政府が講ずべき措置についての計画』という章に書かれていることで、
その中の、『１．規制の特例措置』の②の『規制の特例措置の追加に関する基本的考え方』の『（新たな規制の特例措置の実現手続）』に明記されています。
あらためて『国歌再興戦略 改訂2015』の石破4条件と呼ばれている部分を見ると、
⑭獣医師養成系大学・学部の新設に関する検討
現在の提案主体による既存獣医師養成でない構想が具体化し、ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき具体的需要が明らかになり、かつ、.既存の大学・学部では対応困難な場合には、.近年の獣医師需要動向も考慮しつつ、全国的見地から本年度内に検討を行う。
と、“大学・学部の新設”とあるので、主幹省庁は文科省で、文科省に対し“本年度内に検討を行う。”という指示をしているわけです。
【2017/07/01追記】深夜に放送された『朝まで生テレビ！』で元文科相の寺脇研氏が、教書責任は「内閣府」と大嘘をついていましたね。上の文を読めば分かるように、“規制している側”、即ち「文科省」です。直前に文科省が仕事をサボっていると指摘されたからでしょうが。寺脇氏はご存知の通り、文科省時代に「ゆとり教育」を推進して日本の教育をダメにした張本人です。こんな人間を重宝がってコメンテーターに呼ぶテレビ局もテレビ局ですが。
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