【マイナカード】悪用される紙の保険証／診療報酬差し戻しに現在1000億円を越える経費

元産経新聞記者の三枝玄太郎氏の動画をご紹介します。

▲マイナカードはそんなに悪玉か？　紙の保険証の方を残すことがいかにバカなことかを示す理由を公開します！ 

ここでは、動画で言及された数字や記事などに補足を加えて書き留めておこうと思います。

◆保険証としてのマイナカード

まず、外国人留学生などの長期滞在者の間では紙の保険証の貸し借りが横行しています。

電子カルテの導入で数は減ったかも知れませんが、他の医療機関とデータを共有しているわけではないので、20年前も今も、それ程変わらないかと思われます。　

また、悪意が無くても、離職などで健保の種類が切り替わる時に無効の保険証が使われてしまう事があるそうですが、紙の保険証だと、それが分かるのは医療機関が診療報酬の請求を「診療報酬支払い基金」や「国民健康保険団体連合会」に行う時だそうで、その場合は『差し戻し』が行われます。この件数が、年間500万件ほどあるそうで、TBSの番組で平井卓也元デジタル大臣が言っていました。これが、マイナカード保険証であれば、医療機関で（クレジットカードの認証のように）その場で行われます。

紙の健康保険証「年間約500万件差し戻し」　平井元デジタル大臣マイナンバーカードとの一体化の必要性訴え｜TBS NEWS DIG
2023/07/21

＞自民党　平井卓也 元デジタル大臣：「現行の紙の保険証は（年平均）20億回使われて、約500万件、本人確認と違うんです。医療機関へ差し戻しが毎年起きているんです」

これは、動画で言及された猪瀬直樹参議院議員（日本維新の会）が加藤勝信厚生労働相との質疑応答でも明らかにされています。議事録は探していないのですが、加藤大臣が「2016年（平成28年）では、本人確認ができなかった例が536万1千件あり、転職等による資格変更によって過去の情報が確認できなかった例が4割、転記ミスが約3割だった。」旨答えているそうです。

三枝氏も疑問を呈している通り、それでは残りの3割はどんな原因によるものなのか？

また、猪瀬氏がTwitterで引用していたのですが、「保険証認証のためのデータ交換基準に関する研究」〔厚生労働科学研究成果データベース／平成15（2003）年度〕には以下の様に書かれています。

＞保険情報の誤りや不正使用は、全国で年間600万件にも上っており、その処理のための経費は1000億円を越えると推定されている。これは、クレジットカードの様な認証システムを導入すれば解決することである。

◆身分証明書としての健康保険証

https://news.yahoo.co.jp/byline/shinoharashuji/20230717-00358269
健康保険証のなりすまし被害、スマホの契約で多く各社が本人確認書類としての取り扱いを終了済み
篠原修司
ITジャーナリスト
7/17(月) 15:08

記事によると、健康保険証で他人になりすまして特殊詐欺用の携帯電話（スマホ）を契約する事が行われていたため、今年、ドコモ、KDDI、ソフトバンク大手携帯キャリアが次々と身分確認のための健康保険証の取り扱いをやめたそうですが、楽天モバイルや格安SIM（MVNO）など、まだ健康保険証を使っている所もあるそうです。

つまり、紙の保険証は外国人だけでなく、反社も悪用しているわけです。

記事の紹介だけですが、以下のような事も書かれていました。前者は健康保険証として、後者は身分証明書としての健康保険証の悪用の例のようです。

＞健康保険証のなりすまし被害について検索すると過去に外国人の女性が妹の国民健康保険証を利用して総額1,000万円以上の治療を受けていたり（2018年8月29日 産経ニュース）、他人の保険証と偽の委任状を使って郵便局から約357万円をだまし取ったり（2007年5月12日東京朝刊 読売新聞社）していた事例が見つかりました。

以下は動画で言及された記事をご紹介します。

＊＊＊＊

https://www.asahi.com/articles/ASQ9X6WBDQ9XUTIL01P.html
偽造の在留カード、「拠点」から100枚超　中国人容疑者ら逮捕
2022年9月29日
＞偽造した在留カードを外国人ブローカーに提供したなどとして、警視庁と兵庫県警などが日本人と中国籍の20～30代の男女計6人を出入国管理法違反の疑いで逮捕したことが、捜査関係者への取材でわかった。6人が拠点としていた千葉県内の住宅からは、100枚以上の偽造カードが見つかったという。

有料記事なので詳細は分かりませんが、動画によると、「就職や携帯電話購入の際の身分証などに使われていた」そうで、「在留カード以外にも、マイナカードやホログラムシールまで偽造していた」そうです。

＊＊＊＊

https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai/H25_rainichi.pdf
平成２６年３月
来日外国人犯罪の検挙状況（平成２５年）
警察庁刑事局組織犯罪対策部
国際捜査管理官

＞平成25年中の来日外国人による詐欺の検挙件数のうち、61.0％が中国人によるものである。
25年中の中国人による詐欺事件では、他人名義の国民健康保険被保険者証を使用した医療給付費用詐欺事件や母子家庭で無収入を装った児童扶養手当不正受給詐欺等の公金詐欺事件の検挙のほか、偽造ギフトカードを使用して商品をだまし取る詐欺事件等を検挙している。

○ 中国人らによる国民健康保険被保険者証不正使用（詐欺）事件（８月、大阪）
自分の国民健康保険被保険者証を持っていない中国人の男は、友人の被保険者証を行使して歯科治療を受け、国民健康保険負担分の約３万9,000円の支払いを免れた。平成25年８月、中国人２人（留学）を詐欺罪で逮捕した。

＊＊＊＊

https://www.saitama-np.co.jp/articles/11597/postDetail
日本人に成り済ましていた男逮捕　別人の保険証で診療、不正発給の旅券で出入国　密入国は30年以上前
2022/03/11
＞県警国際捜査課と所沢署は10日、詐欺の疑いで、所沢市緑町4丁目、中国籍の塗装工の男（45）を再逮捕した。
＞再逮捕容疑は、40代の日本人男性名義の健康保険証を使って成り済まし、2018年11月16日～20年10月20日、所沢市内の歯科医院で計4回の診療を受け、2万4390円の支払いを免れた疑い。

＊＊＊＊

記事が特定できないものは省略したので外国人、特に中国人による犯罪が多いですが、反社などには日本人も含まれると思います。

---

【Twitter】”あちら側”の人達、次々と「コミュニティノート」に論破される

最近追加された機能ですが、不確かな情報、誤報が書かれたツイートに対して、「コミュニティノート」という追加情報が付く様になりました。

これに、あちら側の人達、例えば、東京新聞の望月衣塑子（もちづきいそこ）記者や鳩山由紀夫元首相、等々が次々と”被弾”しているのですｗ

幾つか見た例では新聞記者個人を含むメディア、政治家、大学教授のような評論家が ”被害” に遭っているようです。

例えばこんな感じ。

共産党の山添拓議員のツイートとコミュニティノートです。

コミュニティノートはTwitterの運営が書いているものではなく、執筆者として登録した一般ユーザーが書いています。

［評価する］ボタンを押すと、下の様なアンケートに答えて評価ができるようになっています。

結果として「ファクトチェック」のような役割を果たしており、当然、”あちら側の人達” は怒り心頭です。

蓮舫議員が「実名にしろ」、神奈川新聞の柏尾安希子記者（←ほぼ活動家）が「コミュニティノートは言葉の丁寧な糞リプみたいなもの」などとツイートすれば、更にそのツイートにコミュニティノートが付く始末ｗ

鳩山由紀夫氏は誤りを認めて謝罪していましたが。

今までも、ツッコミどころ満載なツイートにはリプ（reply:返信）の形で反論や訂正は書けましたが、それが全て有益な情報とは限りませんし、有益な情報を書いたリプが閲覧者の目に触れるとは限りません。しかし、コミュニティノートは問題のツイートに付属するので、見落とすことはありません。

元々Twitterは、フォローしあったりして、結局は自分と趣味や政治志向の似た人間同士で繋がる〔狭い部屋で反響が返ってくるのに似ている事から「エコーチェンバー」現象と呼ばれる〕のですが、”あちら側の人達” は見られたくないユーザーのアカウントを「ブロック」して支持者だけと繋がる傾向があるので、こうした形での ”反論” に戸惑っているようです。

ところで、日本のTwitterユーザー数は、5,895万人で、 Twitterのサービスが生まれた本国アメリカの7,690万人に次いで、世界第2位の利用者数だそうです。〔2023/07/18の情報〕

恐らく、ユーザー数が更にユーザー数を呼んでるのだと思いますが、”同じ土俵” というのがいいのかも知れませんね。

---

【警視庁】株主総会に備え「警視庁株主総会特別警戒本部」を設置

怖すぎんよ...（どっちが？ｗ）

https://twitter.com/MPD_koho/status/1660812846480121857

いや、ご苦労様です。

---

【図書】『日本人はどのように森をつくってきたのか』コンラッド タットマン（Conrad Totman）著

本題に入る前に、たまたま目に付いた『中央日報』の記事、「森に100億（ウォン）をつぎ込んだ···教師を辞めて60年間、はげ山を再生した男』（原題：숲에 100억 쏟았다…교사 관두고 60년간 민둥산 살린 남자／ 2023.04.21）から。

60年余りの間、畜産業を営む傍ら、森を育てた篤林家、故・陳載良（チン・ジェリャン）氏（1923～2021）に山林庁が「森名誉殿堂」を贈ったという記事ですが、このような事が書いてありました。

＞全羅南道長城出身のチン氏は1943年光州師範学校を卒業し、霊光妙良小·仏甲小などで教師として働いた。 日帝時代、師範学校在学中に日本に修学旅行に行った陳氏は、鬱蒼とした山林を見て衝撃を受けたという。 当時の記憶を忘れられなかった彼は、教師を辞めて「日本を凌駕する山林強国を作らなければならない」と山林緑化に飛び込んだ。

同じ中央日報の2000.04.05付けの記事では以下のように書いてあります。

＞中学校の国語教師だった陳氏が山林づくりに関心を持つようになったのは1955年。研修のため日本に渡った陳氏にとって、鬱蒼とした日本樹林は大きな衝撃だった。 〔45년간 36만그루 심은 진재량씨 일가（45年間36万株を植えた陳載良氏一家）〕

陳氏が最初に日本の森林を見て衝撃を受けたのは日本統治時代だったのかも知れませんが、別の記事にも本格的に森林再生に取り組む決心をしたのは教師時代と書かれていたので、直接のきっかけは1955年なのでしょう。解放後、極貧に陥った韓国人は再び森林資源を収奪し始めて、それが再生するのは朴正煕大統領のセマウル運動（1971年～）なので理解できます。

その記事にはこうあります。

＞「日本の300年生のヒノキ林をモデルに未来経営成功を継承する」と確信を固める陳代表は「休養林の基本機能は地域と共に同伴成長することです。 地域住民と官、休養林が一緒に行ってこそシナジー効果を得ることができます。 森の解説者配置の件だけでもそうです。 日本のような森林先進国は、地域住民が森の解説をします。 何よりも地域の歴史や付帯施設を熟知しており、観光客が森と地域に対する理解を容易にすることができ、連携された周辺の観光地に対する説明および特産物広報もして地域経済活性化にも役立ちます。 しかし、まだ韓国では森林解説者が講義だけ受けて資格を取得し、単に暗記しただけの説明をするため、森林解説者の役割に限界を感じています。」〔2016.08.31. ‘무등산편백자연휴양림’에 生을 불사르다 - 목양 진재량（牧陽, 陳載良） 선생〕（「無等山ヒノキ自然休養林」に生を燃やす - 牧陽、陳載良先生）〕

＊　＊　＊　＊

長々と陳載良氏の記事を引用したのは、これがきっかけで、以前読んだ『日本人はどのように森をつくってきたのか』（コンラッド タットマン 著）を思い出したからです。〔原題：Green Archipelago（緑の列島）〕

＞古代と近世、二度の大きな略奪の危機に直面しつつ、政治的・自主的な規制と人工造林によりドイツと共に持続的林業の先駆けとなった日本。列島の人と森の歴史的関わりの全体像を鮮明にした「通史」。〔商品説明より〕

邦題からは、何か日本人独特のもの、例えば「自然と調和する精神性」とかが書かれているのかと思いきや、江戸時代までの日本の森林利用を背景となる政治制度の変化も含めて淡々と解説しています。

実は日本も近世の途中までは、森林資源は収奪するだけのものであり、せいぜい流通や伐採に規制を加えるという「消極的管理体制」で辛うじて維持されていました。

まずは古くから都が造営され、巨大な建築物を建造した畿内地方の山林が荒廃します。そして各地に都市が発達して、山林の荒廃は日本全土に広がります。「消極的管理体制」が試行錯誤的に全国規模で行われたのは1630年から1720年の間だと言います。

そこから更に「積極的管理体制」＝「再生林業」に転じるのですが、この時期を見れば、やはり、江戸時代になって平和になり、しかも日本独自の封建制で地方の自治も確立されたからだと思います。

例えば、18世紀後半から19世紀にかけて、造林の為の「上方苗（かみがたなえ）」が流通します。これは京都や大阪で生産される杉や檜の苗で、特に大阪の北に位置する池田が中心となるのですが、これが下火になるのは、各藩の領主が貨幣の流出を抑える為に自前で苗木を生産することを奨励するからです。

日本で森林の再生が可能だったのは複合的な要素の為というのが結論で、学術書らしく、とりわけセンセーショナルな事が書かれているわけではありません。外国人が読む場合、「林業を通して見る日本史」と言えるかも知れません。

この本自体は他国と比較してはいないのですが、どうしても、中国や朝鮮のような中央集権制の国と比べずにはいられません。

中央集権国家では、中央から派遣された官吏は蓄財しか目的としません。一方、地方自治が早くから確立した日本では、領主は搾取するだけの存在では無く、富国に励みます。林業で言えば、18世紀後半には、各地で割山とか年季山といった、領民に一定の権限を与えて植林させるというシステムが生まれます。

こうした事を通じて、権利や義務、契約の概念が自然発生的に根付いたのではないかと思うのです。

そして、「村」＝共同体のあり方も、日本と中国や朝鮮とではこの時代に決定的に違う物となったのではないかと思います。

---

【フェミニズム】スペインで「生理休暇」導入決定！→日本初の生理休暇は1931年でしたｗ

まずは、『AFP通信』の記事をご紹介します。

＊　＊　＊　＊

https://www.afpbb.com/articles/-/3451797
スペイン、「生理休暇」法案可決 欧州初
2023年2月17日

【2月17日 AFP】スペイン議会は16日、生理日の就業が困難な女性に「生理休暇」を付与する法案を賛成185、反対154で可決した。欧州で初となる。

生理休暇は、日本、インドネシア、ザンビアなどわずかな国でしか認められていない。
イレネ・モンテロ（Irene Montero）男女共生相は「フェミニストの前進にとって歴史的な日だ」とツイッター（Twitter）に投稿。これまであまり公に論じられてこなかった健康問題に対する取り組みの一歩だとしている。

同法では、生理痛などで就業が困難な従業員に必要なだけ休暇が付与される。休暇中の給与は雇用主ではなく、国の社会保障制度が休業給付でカバーする。

生理以外の健康上の理由による有給休暇と同様、医師の診断書が必要となる。

＊　＊　＊　＊

この記事を見て、日本ではいつ頃からあるのだろう？と思って調べて見ました。

Wikipediaの「生理休暇」の情報ですが、

＞月経時の女子労働者を保護する取り組みは、1917年の全国小学校女教員大会にて提起された「生理的障害」問題に遡るとされる。
＞戦前初の生理休暇獲得例として1932年の千寿食品研究所工場争議があげられる。1931年12月、千葉食糧研究所女子従業員は、日本初の生理休暇（有給5日）を獲得した。〔文献：現代婦人運動史年表　三井礼子編〕

更に面白い事が書いてあります。

 ＞戦後の労働基準法制定時にこれらの運動を踏まえて生理休暇を法定化しようとしたところ、GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）は男女平等原則の立場から、生理休暇は「女性の特別扱い」であるとして強く否定していた。しかしながら女性活動家たちの熱心な運動により、GHQの反対を押し切り労働基準法（制定当時は第67条）に規定されることとなった。

なんと、GHQは反対していたわけです。

なお、注釈によると、「生理休暇を法律で定めている国はほかに韓国とインドネシアなどがあるが、両国とも日本の規定を参考にして制定され」たそうです。韓国は反日のくせに、朴正煕大統領が止めさせるまで、日本の法律をこっそりコピペしていたからでしょう。

日本というと、男尊女卑とか青鞜〔※〕、女工哀史といった事で「男女差別」の歴史ばかり教わりますが、こうした歴史もあったわけです。

※広辞苑：（2）1911年（明治44）、平塚らいてうを中心に集まった女流文学者の一派。機関誌「青鞜」によって評論・文芸作品を発表、婦人の解放を叫び、新思想を紹介・鼓吹。

なお、上記スペインの話題はTwitterで知ったのですが、「実際には生理休暇を取ったことがない（取れない）」という声もありました。

ブログ主が新卒で入社した会社では新人研修かどこかで説明されていたので、女性社員は普通に取っていました〔有給休暇〕が、比較的、そういう事にきっちりとしていた会社だったとは思います。大きな企業だと労働基準監督署に目を付けられやすいという事もあるでしょう。実際にブログ主が在職中、ある理由で労働基準監督署に訴えた女性社員（複数）もいました。某ニュース番組にまで出演して会社を批判していたので驚いたのですが、後から聞いたら、共産党員だったようですｗ　要するに、社員が多いとこういうリスクも抱えるので、会社も労基法遵守に気を使うのだと思います。

なお、ドイツ語のWikipediaに各国事情が書いてあったので、機械翻訳でご紹介します。内容を精査していない事を予めお断りします。日本に関する法律は日本語のWikipedia等で詳細をご確認ください。。ドイツ語では「Menstruationsurlaub」と言って、「Menstruation（月経）＋Urlaub（休暇）」という意味です。

＊　＊　＊　＊

ドイツ、オーストリア、スイスでは、法定月経休暇はないが、重度の月経痛の場合、就業不能とされる可能性がある[8]。

その他の国（一部抜粋）

ロシアでは、10月革命後に一部の職業で生理休暇が導入されたが、女性労働者に対する差別が生じたため、1927年に再びこの規制が廃止された[9]。日本では、1947年から女性は月に1日の無給または有給休暇を取得することができるようになった。日本の法律では、女性は重病のために休暇を取ることができると規定されていますが、会社は有給休暇を与える義務はありません[10]。インドネシアでは、女性は月に2日の生理休暇を取る権利がありますが、これは追加休暇ではありません。韓国では、労働基準法第71条に基づき、女性従業員は生理休暇を取得する権利を有し、権利を有する生理休暇を取得しなかった場合には追加賃金が保証されている。台湾では、男女雇用機会均等法により、女性には30日の「通常の病気休暇」に加え、年3日の「生理休暇」が認められている。ザンビアでは、「母の日」と呼ばれる月経休暇政策により、2015年から女性には月に1日の休みが法的に認められています[11]。

2017年にイタリア議会が提案した月経休暇の導入は、月経が職場における女性の健康にどのような影響を与えるかについてヨーロッパで議論を巻き起こした。この法案は、ひどい月経痛に苦しむ女性に3日間の有給休暇を提供するよう企業に指令を導入するものでしたが、指令は制定されませんでした[12][13]。

現地の法律とは関係なく、多くの企業が従業員に月経休暇を与えている。労働法の考慮に加えて、月経のタブーを攻撃することの考慮も役割を果たしている[11][14]。

2023年、スペインで生理休暇が導入された[15]。 そこではドイツと異なり、病気による就業不能の最初の3日間は賃金の継続的な支払いは認められない[16]。

---

【COVID-19】阿波踊り「コロナ感染」 残念な日本メディアの報道姿勢【WedgeOnline】

８月12日から15日までの４日間、3年ぶりに『阿波踊り』が屋外で開催されましたが、その後、踊り手の24％がコロナウィルスに感染したという報道が相次ぎました。

ブログ主は、この数字を大きく取りあげることに違和感があったのですが、具体的な数字を上げている記事があったので、シェアする意味で取りあげます。

まず、観覧者を含めた全体での24％でないと言うこと。

踊り手の方は、かけ声を上げながら、一方向に踊りながら進むという、「非日常的」な行動を取っているわけで、ウィルス保有者が混ざっていれば、ウィルスの ”トンネル” のような状態だと思います。罹りやすい環境であった事は分かっています。

また、重症者や死亡者（数）が問題なのに、いつまでも ”罹ったこと” （人数）を大騒ぎする必要はないと思います。

取り敢えず、数字に注意して、記事を引用します。

https://wedge.ismedia.jp/articles/-/28017
阿波踊り「コロナ感染」 残念な日本メディアの報道姿勢
2022年9月25日
唐木英明 （東京大学名誉教授）

＞実行委員会の報告書によればチケット販売数は4万3647人〔単純計算で1万人／日の観覧者〕

＞実行委員会は123の「連」に対してアンケート調査を行い、感染の有無を尋ねたところ、86から回答があった。その結果、８月11日の前夜祭を含めて参加した踊り手は推定で3425人、そのうち819人（24％）が感染したと回答

＞「819人の感染者」の評価だが、調査報告書によれば感染の確認日は８月15日から20日の６日間に集中し、最も多かったのは17日の220人だった。一方、徳島県全体のこの時期の感染者は１日に2000人を超えていた。従って踊り手の感染者は最も多い日で県全体の10％に当たる。

＞８月の県全体の感染者数は4万3172人だったので 、踊り手の感染者819人は県全体の２％以下

＞感染者の症状に関する情報はないが、おそらくオミクロンBA5感染であること、踊り手は当然のことながら健康な人たちであることを考えると、大部分が軽症か無症状だったと推測され、実際に重症化などの報道は見当たらない。

感染者を出した事を責めるような報道姿勢に対する苦言も共感できます。

＞メディアが「感染することは悪」という論調を拡散し続ける限り、それが世論になる。踊り手がアンケートに「現実に感染者が出たことは、本番を迎えられた事への気の緩みがあったのかもしれません」と自戒の念を述べている。彼らの責任ではないにもかかわらず、このように言わざるを得ないのは、感染したのは自分たちの責任と「信じさせられて」いるからだ。コロナ発生直後にはこの「差別の風潮」が大きな問題になったのだが、それは現在も全く変わっていない。

＞ウィズコロナとは感染者との共存を社会が許容することである。メディアには「努力すれば感染は防止できる」などという神話から脱却して、国民がウィズコロナについて真剣に考える一助となるような報道と解説を心から希望する。

＊　＊　＊　＊

マスクも未だにしている日本で、オミクロンの変異型になって、一時は感染爆発をしました。〔ブログ主は、他国は今でも真面目にカウントしているのか？という疑問もあります。〕　いつになったら、「コロナとの共存」に頭が切り替わるのでしょうか。

---

安倍元総理の国葬儀に献花を／政府、九段坂公園に一般献花台 安倍氏国葬

産経新聞によると、安倍晋三元総理大臣の国葬儀が執り行われる9月27日（火）に、九段坂公園で一般の献花を受け付けるとのことです。

国葬反対で騒いでいるノイジー・マイノリティを献花者の人数や、献花の数で圧倒してやりたいものです。

政府、九段坂公園に一般献花台　安倍氏国葬
2022/9/18 17:12
>政府が２７日の安倍晋三元首相の国葬（国葬儀）で行う一般献花について、献花台を国葬会場の日本武道館（東京・北の丸公園）近くにある「九段坂公園」に設置することが分かった。
>九段坂公園は北の丸公園の堀の外にあり、献花台を野外に設置することで、新型コロナ対策として「３密」を避けることもできる。〔中略〕今回は午前１０時から午後４時まで、国葬が武道館で行われている時間帯も献花ができるため、政府は参列者数が上回る可能性があるとみている。

ブログ主は事情があって行くことができないので、取り敢えず「花キューピット」に注文してみました。

※当日は交通規制のため、花キューピットでの献花配送はできないそうです。注文キャンセルの連絡がありました。

お届け日：　　　　　　　　　　2022/09/27(火)
お届け時間帯：　　　　　　　　12：00～16：00
お届け先氏名：　　　　　　　　安倍晋三 様
お届け先氏名カナ：　　　　　　アベシンゾウ 様
お届け先郵便番号：　　　　　　102-0074
お届け先住所：　　　　　　　　東京都千代田区九段南2-2-18　千代田区立九段坂公園　安倍元総理献花台
お届け先電話番号：　　　　　　03-5211-4243

〔電話番号は公園管理事務所のような所（環境まちづくり部道路公園課維持係）です。〕

このエントリーを書いている30分ほど前に注文しましたが、今のところ、システム的には受け付けられています。

---

陰謀論

根拠の無い事を書くので、このタイトルにしました。

ブログ主は安倍晋三元総理が暗殺されてから〔死亡発表があってから〕、この事件を取り扱うニュースや特集番組をほとんど見ていません。ただし、時々Twitterのタイムラインに流れて来るツイートで新情報のようなものは目にします。

この事件が起きた直後の報道で不思議に思ったのは、まず最初に、①元自衛官（但し、海自にいたのは2002年から2005年までの3年間１任期のみ）という報道をしつこいほど繰り返していた事。次に②「思想的な理由では無い」という供述。その後、③家庭の宗教問題が理由という報道。

一般の日本人が背後関係として疑うものを打ち消すような報道が真っ先になされている。

もちろん、事実だから報道したというだけかも知れないけど、一番納得できないのは、家庭が宗教で壊れたなら、何故直接その団体の幹部なりを狙わなかったのか？

【追記】①についてはかなり早くから報道され、それからまもなく、自衛隊が確認という報道だった。ここから想像するに、本人が「元自衛官」だと供述し、警察が裏を取ったのではないか？　これも、本人が自供したからと言われればそれまでだが、職歴をペラペラとしゃべったのだろうか？〔しゃべったとして、意図的に警察が自衛隊部分だけを発表した可能性はある。〕

背後関係に目が向かない、且つ、自暴自棄になっている人物を洗脳して鉄砲玉に仕立てたとしたら。

「台湾有事は日本の有事」、「核シェアリング」．．．

安倍さんだけが言っていた事では無いけれど、この議論にこれ以上拍車がかからないように脅しをかけるなら、一番効果的な人は誰？

あくまでも妄想です。

---

喪失感

安倍晋三元総理が凶弾に倒れました。

そのことの喪失感が大きいのですが、日本の民主主義とか安全神話とか、色々なものが崩れたという不安感があります。

日本という国は、良くも悪くも島国でほぼ単一に近い民族から成り、伝統とか文化などという言葉を持ち出さなくても、「常識」で社会が動いていたと思うのですが、近年、それを守りたいだけの普通の国民が「右」に勝手に押しやられ、それを壊したい少数の人達が、その「常識」を攻撃し始めました。

例えば「キャンセルカルチャー」のようなものがそうです。

日本は大統領制の国と違って、特定の政治家の強いリーダーシップで運営されているわけではないのですが、日本を破壊したい人達は何故か安倍元総理を壊したい物の象徴のように攻撃していました。

獣医学部新設問題や森友学園問題、所謂モリカケなど良い例で、ここに安倍総理〔当時〕の関与する余地など殆ど無いのに、彼らは安倍総理を執拗に攻撃し続けました。

それも、政治家だからある程度攻撃されるのは仕方がないとは言え、人権を無視するようなやり方で。

そしてマスコミも加担してそれはどんどんエスカレートして行きました。

そしてこの事件。

今回のテロに対するそういう人達の勝ち誇ったような声がネットに溢れています。

彼らを勝たせてはいけません。

安倍晋三元総理のご冥福を心からお祈りいたします。

---

ロシアと俄羅斯（オロス）、おろしあ

ブログ主の漢字メモ。

朝鮮の王、高宗は1896年2月11日～1897年2月20日の間、ロシア公館に亡命します。このことを韓国では「俄館播遷」（朝鮮語：아관파천）というので、「俄」は「ロシア」の事だろうとは思っていたのですが、元々中国語でロシアの事を「俄羅斯」（オロス）というのだと言う事を、産経の黒田勝弘記者の名物コラム『ソウルからヨボセヨ』（2022/4/2）で知りました。

韓国人のロシア観

中国ではロシアを「俄羅斯（オロス）」といい、韓国でも昔はそう書いて「アラサ」といった。したがって日清戦争（１８９４～９５年）の後、日本の勢いが強くなった韓国で、国王・高宗がロシアを頼ってロシア公使館に居を移した歴史的事件は「俄館播遷」といわれた。後にロシアが「俄（ア）〔아〕」ではなく「露西亜」の「露（ロ、ノ）」になったのは日本の影響だ。（後略）

「俄羅斯」の発音を調べて見たところ、ブログ主には「ウロス」に聞こえましたが、「俄」を「オ」と読むのは近世漢語の音だそうで〔『漢字源』より〕、現代の発音とは違っているのかも知れません。

しかし、「ロス」は何となく「ロシア」から類推できますが、なぜ、その前に「ウ」（オ）が付くのか？と思って、中文のWikipediaを翻訳して読んだところ、機械翻訳なので間違って解釈しているかも知れませんが、モンゴル語（つまり元の時代）や女真族の言葉（つまり清の時代）では、「R」の音は語頭に来ないので、母音を頭に付けたと分かりました。

ところで、「オロス」と聞いて、真っ先に思い出したのは、井上靖の小説、『おろしや国酔夢譚』。大黒屋光太夫（1751～1828）の物語です。

恐らく、中国語から来ているのだろうと想像して調べて見たところ、『知恵袋』しか見つからず、そこには「江戸時代は『ラ行』で始まるのを嫌って、頭に『お』を付けた」と回答している方がいましたが、本当でしょうか？　「蘭学」とか、ラ行の言葉は他にもありそうですが。

ソースが示されていなかったので、これは保留にしておきます。

---