【辺野古沖転覆事故】事故直後に日本基督教団がヘリ基地反対協議会に「謝罪」禁止？

公開： 2026-08-31 11:29:08　　更新： 2026/09/02 2:55

『琉球新報』のスクープではないでしょうか？

https://ryukyushimpo.jp/national/entry-5491325.html
琉球新報：辺野古転覆の直後　遺族への謝罪「動かないで」　死亡した船長所属の基督教団が反対協に働きかけ
2026年08月31日

＞名護市辺野古沖の転覆死亡事故を巡り、亡くなった「不屈」船長の牧師の男性が所属する日本基督教団（東京都）が、事故発生直後、船を運航していたヘリ基地反対協議会の幹部と面会し、同志社国際高（京都府）や遺…

以下は有料で読めませんが、タイトルとつなぎ合わせると、「同志社国際高（京都府）や遺族への謝罪をするのはちょっと待て」と要請／釘を刺したという事では無いかと。

【2026/09/02追記】　画像（記事全文）

これを読むと、ヘリ基地反対協議会は謝罪したいのに日本基督教団から止められたという形になっています。恐らく、ヘリ反対協からのリークで、自分達を正当化するためのものでしょう。

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【辺野古沖転覆事故】引率教師のお一人が踏切事故で死亡

同志社国際高校で、辺野古沖転覆事故が起きた学年のクラス担当もされていた教諭が電車の事故で亡くなりました。まずはご冥福をお祈り申し上げます。

これは『SAKISIRU』（新田哲史氏）のスクープです。

• 2026/08/29　【先生も犠牲か？】同志社国際高、沖縄平和学習の引率教諭の異変...踏切事故の現場と関係者を徹底独自取材【8/29 SAKISIRU】

尤も電車の人身事故なので、事故そのものは「鉄道運行情報」として8月23日の朝には報じられました。例えば『京都新聞』。

https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1776528
近鉄京都線の新田辺ー近鉄宮津で一時運転見合わせ　新田辺ー興戸駅間で人身事故
2026年8月23日 10:26

近鉄のホームページによると、２３日午前９時半ごろ、近鉄京都線の新田辺（京都府京田辺市）―興戸（同）駅間で人身事故が発生した。

この影響で近鉄京都線は新田辺―近鉄宮津駅間で運転を見合わせている。

近鉄京都線は２３日午前１０時５５分に運転を再開した。

新田氏は転覆事故（事件）の件で取材していたので、地名を見た時に嫌な予感がしたそうですが、28日の昼に情報提供があり、28日午後に周辺に電話取材をした結果、同志社国際高校の教師〔特別調査委員会の報告書（PDF）では「A7」と記号化〕だとほぼ確信されたそうです。

調べたら、『京都新聞』は26日に続報を出していました。全文は読めませんが、被害者の氏名などは伏せられていると想像します。

※新田氏の情報では「団体職員（59歳）」と書かれていた様です。

https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1777789
京都府京田辺市の近鉄踏切事故　亡くなった男性の身元判明
2026年8月26日 5:05

京都府京田辺市興戸宮ケ辻の近鉄京都線の踏切で２３日に急行電車にはねられ死亡した男性は、京都府警田辺署の調べで２５日...

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念の為書いておきますが、武石知華さんご遺族が刑事告訴した同志社国際高校関係者にこの教師は含まれていません。対象は、西田喜久夫校長、学年主任、辺野古コースの引率教員2人。

修学旅行はその学年の担任教師が計画しますが、ほぼ学年主任が一人で負う事になると報告されており、亡くなられた方は単なる担任でしたが、過去に学年主任として修学旅行を何度か経験されていた為、学年主任から助言を求められていた事が特別調査委員会報告書にも見て取れます。

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SAKISIRUの動画でも紹介されていますが、この方は、

1. 担任、引率者の1人（A7）。2007年度・2016年度・2017年度の学年主任であり、沖縄研修旅行に関する十分な経験を有していた為、当該年度の学年主任はA7教諭に相談をしていた〔報告書 p.86〕。
2. 2025年8月4～7日に他の教師2人（計3人）で下見に行くも、辺野古コースの下見は「前年踏襲」で見送りを進言。「昨年度とやり方を変えないものから下見の対象から外していくことは当然だと思う。」〔p.91〕
3. 「不屈」の金井船長の抗議活動は認識。〔p.89〕
4. コース変更の申込受付（武石知華さんは抽選に外れてそのまま辺野古コースへ）。

後述しますが、特に4のグループチャット〔「Google Classroom」を利用〕の文面が字面では高圧的に感じられること、結果として、コース変更を希望していた竹石さんの希望が叶わず辺野古へ行く事になってしまった事などで、SNSでは批判もされていましたが、平和学習の ”偏り” について危惧していた様子も覗えます。

• 〔報告書 p.47〕... （平和ガイドを派遣する「平和ネットワーク」〔※〕が2017年度の研修についてアンケートを求めたところ、）a7教諭により、ガイドの個人名は記載しない形で、「学校としての共通認識ではなく、私個人と一部教員の意見」として、「基地問題を語る時に政策について批判的に捉えるような話が出るのは必要なことだが、現政権への批判が前面に出てしまうと抵抗感が強まる。」旨の回答が寄せられた。
  
  ※平和ネットワーク： 研修旅行の 1日目・2日目に実施される沖縄戦跡巡り（嘉数高台、南部戦跡等）の平和ガイドの派遣元。平和ネットワークは、沖縄戦、沖縄戦後史及び基地問題に関する調査、研究、学習及び発信（平和学習のサポート）の活動を行うとともに、沖縄県内で、「平和ガイド」と呼称される平和学習に関するガイド（以下「平和ガイド」という。）の派遣を行っており、沖縄県内で同様のガイドを派遣する団体の中では草分け的な存在 〔報告書 p.46〕
  　
• 〔報告書 p.94〕...  なお、a5 教諭は、下見前に a7 教諭から、平和ガイドにより政治的に偏った話がなされると生徒に事実が伝わりにくいため、政治的な偏りは抑えてもらった方がよいと助言されておりc9氏〔※平和ネットワークのガイド〕との打合せの際に a7 教諭の助言どおりに要請したところ、c9氏からは「そこは分かっています。」という回答がなされた。
  
  
• 〔報告書 p.107〕　（金井牧師の開会礼拝に関して、）「境界線を越えて入った」といった内容まで言及されていたことから 2017年度の研修旅行時の内容と比較すると、今回はより踏み込んだ内容であり、若干の違和感を覚えた。もっとも、当時は現場で生徒対応に追われており、目の前の対応で手一杯であったため、その場で意見を述べることはなかった。
  
  

◆コース変更の受付担当

Aコース（読谷ぶらぶらコース）とFコース（辺野古をボートに乗り海から観るコース）の希望者が多く、人数調整の必要がありました。

AコースはBコースと共に「民泊」で、違いは集団自決があった「チビチリガマ」（A）か、「彫刻家・金城実氏〔※〕のアトリエ」（B）。

※慰安婦像や毎日新聞の西山太吉〔※西山事件〕の胸像など、数々の物議を醸す作品を造る彫刻家。

ブログ主が短期間XでやりとりしたOBらしき方が言うには、民泊は教師の目が無く、消灯時間も気にする必要が無いので人気のコースだそうです。但し、その方は、「自分は他人の家に泊まるなんて耐えられない」という様な事を仰っていました。

Fコースは問題の「辺野古」ですが、武石知華さんが楽しみにしていた「美ら海水族館」があります。同じく美ら海水族館があるのはGコースですが、こちらは「佐喜真美術館」という戦争の絵がある美術館で、竹石さんは「怖い絵を見るよりはきれいな海を見たい」とご家族に話していたそうです。

最初に変更希望者を募ったところ申込者が少なかった為に「グループ単位での希望も受け付ける」として再度募集したところ、竹石さんが申し込んだそうです。

ここから考えられるのは、例えば、「お友達と一緒に変更できるなら、別のコースでも良い」（消極的理由）だったのか、「A7先生のメールで辺野古は嫌になったから別のコースに変わりたい」（積極的理由）だったのか... 、ですが、SNS（X）では後者と決めつけている人が多かったように思います。当然、A7教師への批判に繋がりました。ブログ主は前者の可能性もあることを伝えたのですが、無視されるかむしろ批判されました。〔コース変更の経緯は、報告書のp.98～〕

しかし、あのような小さい船だとは想像していなかったことは、救出された女子生徒がミニスカートに革靴だったりしてたので、恐らく、観光遊覧船の様な船をイメージしていたのでは無いかと思います。つまり、生徒達は危険性までは察知していなかったのでは無いかと... 。

以下はA7教師からのメールです。〔※塗りつぶしで伏せ字にし忘れた部分もママ〕

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グループチャットのスクショ

2025年11月8日
研修旅行3日目 Fコース (辺野古) を選択した人へ

このコースの午前中のプログラムでは、 辺野古のきれいな海を見られますが、 主たる目的は、
「きれいな海を見る」ことではなく、 基地建設と、それに反対する人が対峙する「現場」 を見ることです。
「そんなコースだとは思わなかった」という人は、 火曜(11/11)、16:00までに申し出てくれれば変更を認めます。
変更を希望する人は、以下の情報を記入したメモを永田に直接渡してください。

・組・番号・氏名
・変更後の第一希望(第二、第三は記入不要)

注意)
・メモは■■に直接会って渡してください。 他の先生に頼む、机の上に置く、などしたものは受け取りません。
・メモは、ハガキサイズ以上の用紙に大きな字で書いて下さい。

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この文面が出回ったときは武石知華さんがコース変更を希望して事は誰も知らなかった〔特別調査委員会の報告書でご家族も知った〕のですが、字面が高圧的にも思えるので、これも批判されていましたが、教師と生徒の関係など、言葉遣いからは分かりません。

実際に、生徒（OB？）からは、「厳しいけど良い先生」という反論も見かけました。

◆今年度の沖縄研修旅行中止

https://www.sankei.com/article/20260828-PMTEKIR6XVOGPF63DI77DHBC7U/
＜独自＞同志社国際高が沖縄研修旅行中止へ　長年の伝統も、辺野古事故を踏まえ
2026/8/28 07:00

沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、同志社国際高校（京都府京田辺市）2年の武石知華さん（17）ら2人が死亡した事故を受け、同校が今年度、2年生を対象にした沖縄研修旅行を中止する方向で調整していることが27日、関係者への取材で分かった。同校は30日に保護者説明会を開き、2学期以降の学校運営や校外学習における安全管理態勢などについて説明するとみられる。

関係者によると、学校側は今年度の研修旅行で沖縄訪問の取りやめを検討していることを私立高校を管轄する京都府に報告した。〔後略〕

https://www.yomiuri.co.jp/national/20260831-GYT1T00006/
同志社国際高「今年度の沖縄研修旅行を中止」「引率教員ら配置換え」…辺野古転覆受け保護者に説明
2026/08/31 00:35

... 出席した複数の保護者によると、学校側は同旅行を中止するとした上で、校外活動を再開する場合は、別の地域での実施を検討するとした。女子生徒の遺族が業務上過失致死傷容疑などで刑事告訴した引率教員らについて、2学期から生徒たちと直接関わらない配置に変更するとしたという。〔後略〕

沖縄は修学旅行先としては素晴らしい所だとは思います。歴史、文化、自然... 。

しかし、同志社国際高校の訪問先を見れば見るほど、あちこちに「活動家の ”トラップ”（罠）」が仕掛けられています。例えば、嘉数高台や南部戦跡（ひめゆり平和祈念資料館や平和祈念公園？）の様に、それ自体は現在は公園になっている場所でも、そこに平和ネットワークの ”平和ガイド” が加わると話は違ってきます。事実、前述の様に、ガイドが政権批判までして事がありました。

SNSでは、旅行先自体は変える必要は無いのでは？といった意見も見られましたが、順序が逆です。

この学校は「（沖縄の活動家による）”平和” 学習」がしたいから沖縄に行っていたわけです。そして、「平和学習」と銘打っていても、その実態は沖縄の活動家による「闘争」であり、子供達を闘争に巻き込む事が目的です。

現在、教育方針についても第三者委員会が調査をしているそうですが、その結果が出る前に「”平和” 学習」の要素をを外して、サンゴの植え付けとか料理教室なんてものだけにしたら、彼らの教育が偏向していたことを自ら認めることになるので、沖縄研修を取りやめるしか無かったのだと思います。

いずれにしても、学校の教育者がそっくり入れ替わって、あるいは、「反戦・反基地」みたいなテーマを捨てないと、まともな修学旅行はできないと思いますが、それは高校だけで無く、学校法人「同志社」の人事異動を見ても、法人自体がそういう体質なので無理でしょう。

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【辺野古沖転覆事故】『平和』と『ヘイワ』【ガルトゥングの『平和学』】

ブログ主はこの事故... いや、事件が起きてから、沖縄で反基地活動家が跋扈する「平和教育」プログラムで子供（中高生）相手に教える事が果たして「平和」なのかと疑問に思っていました。

例えば、普天間基地（飛行場）の代替施設である辺野古の滑走路建設にしても、これは「平和教育」の範疇では無く、「政治問題」とか「社会運動」に属するもので、これを高校生が学習すること自体は否定しませんが、「平和学習」と称して学ぶべきことなのか... ？ という疑問がありました。

更に、この問題を学ぶのに、『ヘリ基地反対協議会』の様な一方的な思想だけを ”教科書” にする事は正しいのか？ という問題があり、これについては既に文科省から「教育基本法違反である」という意見がなされました。

となると、残る問題は、同志社国際高校の生徒さん達が受けていた研修は「平和教育」と呼んで良い物なのだろうか？ という事です。

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これを説明してくれたのが、『月刊正論』2026年8月号の「平和教育を歪めた沖縄『民泊』事業」（篠原章）という論文です。

これで初めて知ったのが、ヨハン・ガルトゥング（Johan Galtung）というノルウェーの社会学者であり、「平和学の父」と呼ばれる人物が提唱した『平和学』です。

彼によると、「平和」には「戦争や武力闘争など、目に見える暴力がない状態」である『消極的平和』と「戦争だけでなく、貧困や飢餓、差別、経済格差といった「構造的暴力」もない、社会正義が実現された状態」を言う『積極的平和』があるのだそうです。

そして、Google AIの説明ですが、『平和学』の学際的な領域としては、 政治学、国際関係論、経済学、社会学、心理学、法学などを組み合わせて考え、実践的な目的は、単に知識を得るだけでなく、紛争の和平調停、人権擁護、平和構築の方法論を実践的に見出す事なのだそうです。

ブログ主が想像する、沖縄での『平和学習』は、「ひめゆり部隊」〔※〕のような事例から、「命の大切さを知る」とか、そこから発展して「二度と戦争を起こさない為には」... という事を考えるのだろうと思っていましたが、これは『消極的平和』です。

※ 太平洋戦争末期，沖縄県立第一高等女学校・沖縄師範学校女子部の生徒と職員とで組織された学徒看護隊の通称

しかし、沖縄で修学旅行生に提供されている平和教育は、オスプレイの危険性とか、基地周辺の騒音問題、沖縄の基地負担といった不公平も含み、これを解消する為の実践的な活動... 即ち『積極的平和』です。

これがブログ主の、沖縄の『平和教育』に対する違和感でしたが、これはガルトゥングの『平和学』に基づく『平和』であると、この論文で理解して、モヤモヤ感が晴れました。

このブログエントリーのタイトルに使った『ヘイワ』とは、ブログ主の考える『平和』（平和学習）とは異なるという意味で、たまたま元海上保安官の一色正春氏が片仮名で「ヘイワ」と書いていたのがヒントになって採用しました。「ヒロシマ」とか「フクシマ」とか、政治的な意味を持った表記が、沖縄の「平和教育」にぴったりだと思ったからです。

上述の、「戦争だけでなく、貧困や飢餓、差別、経済格差といった「構造的暴力」もない、社会正義が実現された状態」は、「飢餓」は別としても、沖縄の県知事選挙などでテーマになる問題です。「子供の貧困」、「全国平均以下の県民所得」、「基地負担の軽減」、etc.... 

まぁ、ブログ主に言わせれば、全国平均以下の学力もそれくらいの熱意を持って問題にしたらどうだ？ と言いたいのですが。

https://www.yaeyama-nippo.co.jp/article/32433
沖縄八重山日報： 全教科で全国平均下回る　学テ結果、県教委「授業改善支援」
2026/08/04
県教育委員会は３日、２０２６年度全国学力・学習状況調査結果（全国学力テスト）の結果を公表した。小、中学校ともに全国水準とされる範囲内にあるものの、全教科で全国の平均正答率を下回った。... 

子供の能力なんてさほど地域差が無いのですから、沖縄の教育や教師の質のレベルが低いのでしょう。大人の問題です。

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以下、『月刊正論8月号』に掲載された篠原章氏の論文の該当部分です。

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【同志社国際高校・辺野古沖転覆事故】noteに資料集／時系列まとめを作成

動画や画像の貼り付けが簡単なnoteに、各種資料へのリンクや時系列まとめを作成しました。

当ブログのサイドバーにも後でリンク（バナー）を貼ります。

• 同志社国際高校・辺野古沖転覆事故メモ

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【辺野古転覆事故】武石知華さんがコース変更を望んでいた、という報道が意味する事

noteを更新しました： 武石知華さんがコース変更を望んでいた、という報道が意味する事

本日公開された同志社国際高校・第三者委員会調査報告書に関する共同通信の速報で、「武石知華さんは辺野古ボートに乗りたくなかった」という言説が広まっていますが、それは少々ミスリードではないかと。

https://www.47news.jp/14716957.html?utm_source=twitter&utm_medium=social&utm_campaign=api
共同通信：【速報】死亡の武石さん、辺野古行きから変更希望
2026年07月31日 21時24分

　辺野古沖の船転覆事故で亡くなった同志社国際高の武石知華さんが研修旅行前、抗議船に乗るコースからの変更希望を提出していたことが第三者委員会の報告書で分かった。複数の生徒が変更を希望し、武石さんは抽選に外れ認められなかった。

報告書から、武石知華さんがコース変更考えた経緯を見てみると...

①F（辺野古ボート）コースは人数超過 → ②「Fコースはきれいな海を見る為ではないぞ」と教師が釘を刺す → ③それでも変更希望者無し → ④教師、改めて「Fコースで他のコースに変わっても良い者」と尋ねる → ⑤ 51名が変更を申し出る → ⑥A（民泊）コース希望者への民泊割り振りの周知が不十分だったので、改めてA・Fコース希望者に変更を認める旨通知する → ⑦Aコースも多くの変更希望者が現れる → ⑧抽選で計14名がコース変更となり、武石さんは抽選に外れる

他のコースへの変更を希望したのはそれ程積極的な理由かどうかは分かりません。

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【辺野古ボート転覆事故】武石知華さんのご遺族が同志社国際高校も含め刑事告訴

まずは産経新聞の記事から。

https://www.sankei.com/article/20260727-U7G5RZHWRFJPFLCMCXY65FO7GQ/
＜独自＞海保が同志社国際高を家宅捜索、業務上過失致死傷容疑　遺族が11人を刑事告訴
2026/7/27 20:02

沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し同志社国際高校（京都府）2年、武石知華（ともか）さん（17）ら2人が死亡した事故で、第11管区海上保安本部（那覇）が遺族の刑事告訴に基づき業務上過失致死傷容疑などで同校を家宅捜索したことが27日、捜査関係者らへの取材で分かった。遺族は同罪などで同校関係者や抗議団体幹部ら計11人を刑事告訴。11管は学校側にも生徒の安全を確保すべき業務上の注意義務があったとみて押収した資料を分析し、安全管理体制の実態解明を進める方針だ。

捜査関係者らによると、知華さんの遺族が同罪などで同校の西田喜久夫校長と当時の学年主任、引率教員2人の計4人を刑事告訴した。

このほか、2隻を運航した抗議団体「ヘリ基地反対協議会」共同代表の浦島悦子、仲村善幸両氏や抗議船「平和丸」の男性船長と男性乗組員、抗議船「不屈」の金井創（はじめ）船長（71）＝死亡＝ら海上行動チームの責任者を含む計7人も同罪などで刑事告訴した。

＝＝ 無料部分ここまで ＝＝

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重要な部分は無料公開部分で大凡全て。更に、元産経新聞記者の三枝玄太郎氏のYouTube動画の情報によると、武石さんご遺族が刑事告訴したの7月10日。13日に受理、7月25・26日（土日）に家宅捜査とのこと。

多くの国民が ”モヤモヤ” する／していたのは、国民の多くは海難事故そのものの原因だけでなく事件全体... 学校側の責任や沖縄の平和学習プログラムのありかたなどを総合して問題点を解明して欲しいからだと思う。

とは言え、一旦、海上保安庁11管区が担当になれば、ここに例えば警視庁や京都府警が出張る事はできず、海保がどこまで捜査の範囲を広げられるのか分からなかったが、刑事告訴されては同志社国際高校も家宅捜査せざるを得なかった様だ。

三枝氏曰く、それでも極秘裏に高校を家宅捜査したのは「同志社国際高校に気を遣っている」とのこと。

よく報道で見る様に、家宅捜査の ”絵” を撮らせたかったら、事前にメディアにリークするものだそうだ。つまり、そういう ”絵” は撮らせたくなかったという事らしい。

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【同志社国際高校・辺野古ボート転覆事件】沖縄県の”平和”教育に自浄作用があるのだろうか？

沖縄県議会で自民党の会派が提案した「辺野古事故特別委」が否決され、これに関し、事故で亡くなった武石知華（たけいし ともか）さんのご遺族がnote（ブログ）にそれに対する思いを綴られました。

https://www.sankei.com/article/20260710-DL6F32RZRJMYFA3BY5HVJXCIHI/?213484
産経： 沖縄県議会の辺野古事故調査特別委、設置否決の公算　自民以外「時期尚早」などと反対
2026/7/10
沖縄県議会の各会派代表者会が8日開かれ、名護市辺野古沖で3月に発生した修学旅行船舶転覆事故を巡り、沖縄自民党・無所属の会が提案した調査特別委員会の設置について協議した。しかし、自民以外の各会派は「捜査中で時期尚早」「総務企画委員会で対応できる」などとして反対し、意見の一致には至らなかった。自民会派は引き続き、本会議への上程を求める方針だが、設置議案は否決される公算が大きくなった。...

note： 防犯カメラ映像　沖縄県議会
2026年7月10日 19:02

辺野古事故特別委、設置否決へ 県議会、自民以外が反対

... 海上保安部による捜査は、刑事責任の有無を明らかにするためのものです。

一方で、なぜ学校の研修旅行という教育活動の中で、生徒が安全性が確認されていない船に乗ることになったのか。学校、旅行会社、受け入れ側、そして行政のそれぞれに、どのような課題があったのか。こうした全体の構造の検証は、捜査とは別に行われる必要があるものです。文部科学省の調査と通知、学校法人の特別調査委員会は、その一部を担うものですが、沖縄県側の受け入れの仕組みを検証できるのは、沖縄県と県議会しかありません。

「時期尚早」という言葉について、考えてしまいます。...

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自民党の沖縄県議が頑張っているのは認めます。

そして、同志社国際高校の武石知華さんのご遺族が、事故そのものだけではない原因究明を望んでいるのも分かります。

しかし、沖縄の「”平和”教育」は根本から歪んでいるので、自民党県議がどこまでメスを入れるつもりなのか... には疑問があります。

まず、資料館の様な施設の展示は基本的には「反日本軍」。

これに異議を唱えた大山たかお那覇市議は潰されてしまいました。（2025年07月20日の那覇市議会議員選挙では落選）

https://www.qab.co.jp/news/20250612255442.html
大山那覇市議「対馬丸記念館の展示は間違い」市議会で発言／一部取り消しも持論は堅持
琉球朝日放送
2025年6月12日

那覇市議会の大山孝夫議員が１１日の本会議・一般質問で、対馬丸記念館の展示について「間違っている」と発言していたことが分かりました。

議員の申し出で「間違っている」という発言を議会はきょう取り消しを認めました。

１１日の那覇市議会で「なは自民・みんなの協働！」会派の大山孝夫議員が、対馬丸記念館の展示パネルの県外疎開の経緯について「次の戦力となる子どもを確保とすることが真の目的」と記述があるとし「学習施設としてこのような間違っている記述については、適切でない」と発言しました。

６月１２日の那覇市議会の本会議場で「大山孝夫議員からの発言取り消しの許可にご異議ありませんか」「異議なし」「ご異議なしと認めます」きのうの大山議員の発言のうち「間違っている」という部分の発言の取り消しを認めました。〔... 〕

対馬丸というのは疎開に向かう途中で米軍の魚雷によって沈没したのですが、大山市議は「次の戦力となる子どもを確保とすることが真の目的」という記念館の記述に異議を唱えただけです。

しかし、沖縄では、（個人の意見は別として、）未だに「日本政府／日本軍の被害者」というナラティブ（物語）が主流で無いとならないという同調圧力があります。

ぶっちゃけて言うと、当選できない。

2018年のチャンネル桜『沖縄の声』で、元・平和記念資料館（糸満市）の警備員の方... つまり、2018年以前の話ですが、展示内容は「反日（反日本軍）」で、順路に沿って進むと展示物が反日から反米に変わり、ベトナム戦争でのむごたらしい写真や集団自決後の等身大のパネルなどがあり、見学に来る子供には「無理に見なくていいよ」とアドバイスしていたと仰っていました。

今回の事件で、「平和学習」スポットを巡ると必ずそこに活動家がガイドとして現れ、その説明を聞いた同志社国際高校の生徒さんから、「思想が偏っているなぁ」という感想が伝わっています。また、ウジの湧いた死体の写真を見せられたなどと報告している生徒さんもいました。

沖縄県議会の動画を見ていて知ったのですが、例えば広島では、教育委員会が「平和教育」を監修しており、一方、沖縄では知事公室周辺の組織が担当しているそうで、文化観光スポーツ部長は、「沖縄県の『修学旅行ナビ』は活動（現地ツアー）を紹介しているだけで、それを利用した学校については把握していない。」と答えていました。

しかし、既に沖縄の修学旅行ナビで紹介されているアクティビティには活動家が入り込んでいます。

つまり、歪曲した博物館だけでなく、偏向した語り部によって一方的な歴史観や意見に免疫の無い他県の子供が晒されるのが沖縄の「”平和”学習」であり、県（行政）はそれを是正しようとはしない。

同志社国際高校の校長の記者会見でも元産経新聞記者の三枝玄太郎さんが質問して、民泊（実際にはホームステイ）の中には「あの家はちょっと... 」みたいに生徒からクレームがあったと言っていました。

しかし、沖縄県はそうしたレビューを吸い上げて改善しようとはしていません。

多くの人が今回の問題で、「『平和学習』そのものは良い」と言います。

一般論としては同意しますが、沖縄行政を追求している県議（や市議）自身が「平和学習はどうあるべきか？」という自問自答無くして、仮に「辺野古事故特別委」なるものを設置したからと言って、辺野古ボート転覆事故だけに問題を矮小化していたら、大した成果は得られないのでは無いかと思います。

沖縄への修学旅行の妨害をするつもりはありませんし、素晴らしい自然や文化のある沖縄での修学旅行は生徒さんの良き思い出になると思います。しかし、県が活動家を排除しない限り、沖縄での「”平和”学習」は行うべきではありません。

次回に続く

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【同志社国際高校・辺野古沖事故】沖縄県の平和教育は正常だろうか？

今回の事故を受けて、「平和教育そのものは誰も否定していない」という事を仰る識者や沖縄の政治家は多く、ブログ主も一般論（建前論）としてはこれに反論できません。

しかし、沖縄の所謂 ”平和学習施設や史跡” が正常かというと同意しかねます。

◆平和教育と政治問題をごっちゃにしていないか？

これは後述することにして、辺野古ひとつをとっても、「反対派の意見だけで無く賛成派（容認派）の意見を聞くべき」という尤もらしい沖縄の政治家（市長・市議・県議レベル）の意見がありますが、辺野古の埋立による滑走路建設は、もはや、平和教育から離れた政治問題・社会問題ではないでしょうか？

仮に、同志社国際高校のような辺野古を ”平和学習” の場として訪問する学校が、辺野古のキャンプシュワブの歴史も知らずに、滑走路建設反対派・容認派の意見を聞いたとしても、何を理解できるというのか？という疑問があり、それは既に平和学習ではなく政治問題であり、高校の学習として適切ではないとブログ主は言いたいのです。

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◆辺野古キャンプシュワブの歴史

そもそも、名護市辺野古地区にキャンプシュワブという米軍基地があるのは地元が経済活性化のために陳情して誘致したからです。

1948年（昭和23年）7月10日付沖縄タイムスには、『甘い汁を求めて　集まる業者と軍作業員』という記事が掲載されています。これは、「待ちに待ったマリン隊（海兵隊）がやってきた！」という内容の記事です。

※当時の記事は他にもあるので、別途まとめることにします。

特にベトナム戦争（1965年～1973年）のの特需では地元は潤いました。しかし、その特需が終わると基地は徐々に所謂”迷惑施設”ともなり、例えば、ヘリパッド（≒ ヘリポート）の存在は、騒音や墜落の危険を伴いました。一方では、米軍・地元の方双方の努力もあり、米軍関係者は地元のイベントに常連として参加するくらい良好な関係を築きました。

沖縄メディアや左翼が「新基地」と呼ぶキャンプシュワブの拡張（海上滑走路建設）は、1996年（平成8年）4月、日米両政府が普天間基地の全面返還（県内移設が条件）に合意した事から始まります。

地元住民にとっては、諸手を挙げて賛成とは言えないまでも、2010年（平成22年）5月、安全性の確保や地域振興策など13の条件を満たすことを前提に、全会一致で受け入れを容認」する決議を行いました。

これに先立つこと2006年（平成18年）には、滑走路への進入路が市街地を通らない「V字滑走路」の案がまとまり、住民の大多数が滑走路建設を容認しています。

https://www.sankei.com/article/20150923-U24NHPFBQVMUTE6RGIR3WTINEU/?369612
産経： 沖縄知事が無視する地元民意　移設容認の辺野古区
2015/9/23 05:00
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設作業が進む米軍キャンプ・シュワブ（名護市）に隣接する辺野古区は条件付きで辺野古移設を容認している。... 名護市議で辺野古区在住の宮城安秀さん（60）は「約1500人の区民の7、8割は条件付きで移設を容認している」と話す。辺野古商工社交業組合理事の飯田昭弘さん（67）は「政府は辺野古で日本一の街づくりを進めると約束した」と振り返る。2本の滑走路をＶ字に建設する現行移設計画が決まった平成18年頃のことだ。...

これで滑走路建設、即ち埋立が始まることになると反対したのは外部の人間です。

2010年の市長選で反基地の稲嶺市長が当選。これは、人口の多い（＝大票田の）名護市西部の票によるもので、本来は辺野古区に落ちるはずの米軍再編交付金も止まってしまいました。

前述の記事より：
名護市は（平成）20～22年度〔2008～2010年〕に市道整備などで辺野古・豊原・久志の3区（久辺3区）に約2億3000万円の米軍再編交付金を充てた。3区の行事などに使う約6億円の基金も交付金で積んだ。ところが、22年の市長選で移設容認の現職を破って稲嶺進氏が市長に就任すると交付金は止まった。移設が実現すれば久辺3区が最も影響を受けるが、移設に反対する翁長、稲嶺両氏とも3区の住民の声に耳を傾けようとしない。

※辺野古区への直接交付金： 平成27～29年（2015〜2017年）は当時の政府が名護市（移設反対派の市長）の頭越しに直接資金を交付する異例の措置を取った。平成30年（2018年）に稲嶺氏落選で廃止。

2018年（’平成30年）2月4日に行われた名護市長選では、現職の稲嶺進市長を新人で保守の渡具知武豊（とぐち　たけとよ）氏が破り、渡具知氏は2026年1月25日の市長選挙で3選を果たした現職の市長です。

つまり、辺野古地区のみならず、名護市全体でも反基地には「No」を突きつけた状態なのに、ごく一部の活動家が滑走路建設の妨害をしているというのが現状です。

彼ら活動家は、自然破壊という誰もが抗いがたいイシューを武器にし、宮崎駿氏や元Queenのブライアン・メイ氏の様な、”お花畑” を仲間にしました。

こうした複雑な歴史を知らずに、仮に現地で埋め立て賛成（容認）派と反対派の意見を聞いたからと言って、高校生（だけでなく、部外者）が一朝一夕に理解できるでしょうか？

最初に書いたように、これは既に ”平和教育／平和学習” を逸脱した政治問題（イデオロギー闘争）です。

沖縄の政治家もまた、”平和学習” を履き違えてると思います。

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◆沖縄修学旅行を巡る左翼トライアングル（行政ー反基地活動家ー左翼学校）

沖縄県が修学旅行や観光旅行誘致に熱心なのは結構なことです。

ブログ主は残念ながら沖縄には行ったことがないのですが、見る価値のある史跡や自然が多く、多くの人が憧れる旅行地である事は認めます。

しかし、沖縄観光誘致の中心団体が「沖縄コンベンションビューロー（略称：OCVB）」という沖縄県の外郭団体である一般財団法人で、ここが ”平和学習” 団体も管理したり、ガイド（アドバイザー）の養成もしており、「反基地で汚染された沖縄行政（≒ OCVB）ー反基地活動家ー左翼学習を推進する学校」の ”左翼トライアングル” ができあがってしまっているのです。

別に、『おきなわ修学旅行ナビ』で紹介されている沖縄文化体験とか自然体験コースは批判しません。しかし、”平和学習” というカテゴリで反基地活動家への利益供与がある以上、これを改善しないのであれば、沖縄に於ける平和学習は一度解体されるべきだと思います。

現在の沖縄行政に自浄作用があるとは思えないので、今回の事件を機に、県内外の学校が ”平和学習” に行きづらくして、”兵糧攻め” で潰すしかないのではないか？と思います。

◆沖縄の平和学習施設は正常か？

平和学習としての定番の訪問先として長崎や広島が挙げられますが、沖縄でこれに匹敵するのは恐らく、ひめゆり平和記念資料館や対馬丸記念館〔※沖縄から長崎に向かう学堂疎開船が米軍の魚雷で沈没した事件の記念館〕でしょう。

しかし、対馬丸記念館ですら、イデオロギーで汚染されています。

以下は、対馬丸記念館の展示に疑義を申し立てた那覇市議の記事です。この方は元自衛官で、沖縄県の随意契約の件などを追及していた保守の市議でしたが、結局発言を撤回し、直近（2025年7月20日投開票）の那覇市議選で落選してしまいました。

https://www.sankei.com/article/20250612-7M3M6BKEF5ISHK6D7OPJTZ75UU/
産経： 「間違いだ」と指摘の那覇市議が発言取り消し　対馬丸記念館「戦力保持も疎開目的」展示
2025/6/12 18:26

沖縄を出港した学童疎開船「対馬丸」が鹿児島県沖で米潜水艦に撃沈された事件を後世に伝える「対馬丸記念館」（那覇市）の展示パネルを巡り、議会で記述が「間違っている」と発言した自民党系会派の大山孝夫・那覇市議が12日、記者団の取材に応じ、「間違っている」との発言を議会の許可を得て取り消したと明らかにした。「錯誤で『間違っている』との言葉を使ってしまった」と陳謝した。

大山氏は11日の市議会6月定例会本会議の一般質問で、疎開の真の目的が「続く戦争の次の戦力となる子どもを確保すること」とした展示パネルの記述が、「間違っている」として市議が問題視した。

これに対し、記念館の平良次子館長は「史実を基に書かれており、間違いではない」と反論していた。

大山氏は12日の本会議終了後、記者団に「非常に不快な思いをされた記念館の関係者やご遺族の方もいると思う。謝罪したい。本当に申し訳ない」と述べた。

記念館の展示パネルには「安全な場所へ避難させ命を大切に守るというよりも　軍の食糧を確保し　戦闘の足手まといになる住民を戦場から避難させ　果てしなく続く戦争の次の戦力となる子どもを確保することが真の目的でした」との記述があった。

大山氏は「（記述が）史実に基づいていないということは言っていない」としつつ、「『真の目的』と言い切れるかどうか。よくよく考えていかなければいけないと思う」との見解を示した。

こうした沖縄の被害者意識に満ちた土壌... 教育やメディアによって作られた世論にあって、それに抗う保守の方達は余程他県よりも厳しい戦いを強いられています。

彼らの為にも、「沖縄を甘やかさない」のも支援の方法ではないかと思います。

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【同志社国際高校・辺野古沖事故】平和丸の船長は何故逮捕されないのか？ 「業務上過失致死罪」立件の見通しは？

産経新聞の『産経ニュースLive』〔※後述〕で解説されていたので要点を記しておきます。

5月22日、国土交通省は、亡くなった金井創牧師（「不屈」船長）を海上運送法に基づく事業登録を受けずに運送を行ったとして、同法違反罪で海上保安庁に刑事告発しました。

産経： 辺野古転覆、国交省が死亡した抗議船船長を刑事告発　無登録運航疑いの海上運送法違反罪
2026/5/22

沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆して平和学習中だった同志社国際高（京都府）の女子生徒ら2人が死亡した事故で、国土交通省は22日、海上運送法に基づく事業登録を受けずに運送を行ったとして、抗議船「不屈」の金井創（はじめ）船長（71）＝死亡＝を同法違反罪で海上保安庁に刑事告発した。金井船長が同校の依頼で繰り返し生徒らを抗議船に乗せ、謝礼を受領していたことも確認され、国交省は事業登録が必要な「一般不定期航路事業」に該当すると判断した。

この時、素朴な疑問として、何故「平和丸」の諸喜田タケル船長は未だに逮捕も告発もされないのか？と疑問に思った方も多いと思います。

簡単に結論を言えば、船の所有者はヘリ基地反対協議会であるも、不屈の船長は同志社国際高校の辺野古学習に関しては主導的な立場だった事が学校関係者の取り調べ等で判明し、海上運送法に問えると判断したからで、平和丸の船長は現在まで任意聴取を拒否しているからの様です。

＊　＊　＊　＊

◆運輸局は「任意」でしか取り調べができない

まず、諸喜田氏は国交省運輸局（沖縄は「内閣府沖縄総合事務局 運輸部」）の任意聴取に一切応じないとの事で、これは金子国交相も22日の記者会見で協同通信の記者の質問（※日テレ動画〕に対して説明していました。

「転覆事故を起こした船舶の運行関係者に対しては沖縄県内における海場運送法の許認可を担当する内閣府沖縄総合事務局において、3月の事項発生以降、再三に渡って事実関係の聞き取りを申してまいりましたが、現在に至るまで、運行関係者のどなたからも聞き取りには応じていただけておりません。船舶の運行関係団体であるヘリ基地反対協議会は書面による紹介には応じており、引き続き事実関係の確認を進めてまいります 。一方、平和丸の船長については刑事事件の取り扱いの影響が懸念される等の理由によって聞き取りには一切応じないとの意向が示されており、大変遺憾ながら、今後も事実確認は困難なもの と考えております。」

◆”本丸” は「業務上過失致死罪」... こちらは強制的な取り調べも可能だが海難事故は時間が掛かる

この事故に関しては、”本丸” は死亡事故の直接責任を問う「業務上過失致死罪」で、「海上運送法違反罪」は謂わば付随的なもので、前者は海保、後者は運輸部の管轄です。そして、前者に関する取り調べはいざとなれば強制的に行えますが、後者は任意でしか取り調べができないとの事です。

逆に金井船長に対して、海上運送法違反で国交省が告発できたのは、同志社国際高校の辺野古学習に関しては、同校に対する調査から、主催者側の代表の立場だからの様です。

以下、5月22日の金子恭之（かねこ　やすし）国土交通大臣記者会見〔※日テレ動画〕から。

「転覆事故を起こした『不屈』及び『平和丸』を使用した運送が海上運送法の事業登録を受けたものでなかった事を受けまして 、国土交通省では今般の運送行為が事業登録を要する行為に該当するか、関係者に対する、事実関係の確認を進めているところで ございます。そうした中で、同志社国際高校への紹介等によりまして把握できた情報から不屈の船長であった金井創氏について、2023年以降、同士者国際高等学校から依頼文を受理していたこと、25年を除き、計3箇年において合計6回に渡り同校の生徒及び教員を輸送した事。いずれの年も学校から謝礼を領取していることが認められたところでございます 。」

『産経ニュースLive』の大竹直樹・那覇支局長によると、

〔要約〕 ”ヘリ基地反対協議会も書面での聴取には応じているが、直接の聞き取りは拒否しており、平和丸の諸喜田タケル船長は11管区海上保安部の事情聴取には途中まで応じていたが、関係者によると足を怪我したので入院が必要などとして拒否している様だ。” 

との事。

◆業務上過失致死の捜査の見通し

大竹支局長の説明によると、

〔要約〕 ”（通常の交通事故と異なり）一般的に海難事故の場合は立件までに1年以上かかる場合が多い。例えば、知床の事故では当事者が亡くなっている事もあり2年半位掛かった。実際に立件されたのは運営会社の社長だが、管理責任を問うのでハードルが高かった（捜査に時間が掛かった）。”、

”一般論で言うと、運輸安全委員会の報告書が出た後で立件というケースがある。捜査関係者を取材した所、「今回はなるべく早く措置をする」との事であった。恐らく、運輸安全委員会の調査と実際の事故の捜査と同時並行で行われ、事故当時、海保がウェアラブルカメラで撮影していた事もあり、知床の事案に比べたら大分早くなるのではないかと想像している。”

との事。

＊　＊　＊　＊

上記は、前述の『産経ニュースLive』の有料部分（産経購読者は視聴可）より、掲題に関することをまとめたものです。

• 産経ニュース（2026/05/26）： これからどうなる辺野古沖事故「刑事告発」「教育基本法違反」【産経ニュースLive】
  全編動画（有料会員向け）へのリンクあり

◆以下は、国土交通省・運輸安全委員会の3月24日記者会見から辺野古沖事故に関する部分抜粋

委員長記者会見要旨（令和8年3月24日）
令和8年3月24日（火）14:00～14:13
国土交通省会見室
李家委員長

（辺野古沖転覆事故関連）

問：　先程ありました辺野古沖で2隻の船が転覆して2人が亡くなった事故の調査の進捗状況について、現時点でお話しできることがあればお願いいたします。
　　　
答：　3月16日に沖縄県名護市辺野古沖で発生した小型船舶2隻の転覆事故では、先程申し上げましたように、高校生を含む2名が亡くなられ、14名が負傷されました。
　　　本事故につきましては、3月16日に那覇事務所の地方事故調査官2名を指名して調査を開始し、翌17日に東京から船舶事故調査官2名を派遣し、船体の確認、関係者の口述聴取等の情報収集を進めております。
　　　引き続き、しっかりと調査・分析を進め、原因究明と同種事故の再発防止に向け、できるだけ早期に調査報告書を公表できるよう努めてまいります。

問：　今の辺野古の事故の関連ですが、今委員長がおっしゃられたように、事故当日16日には地方事故調査官を派遣され、翌日17日に船舶事故調査官を派遣となっています。当日から大きな事故として注目を集めていたと思うのですが、初日に船舶事故調査官を派遣されなかったのはなぜなのか、経緯を教えてください。

答：　事故発生直後の情報を基に、速やかに調査を進めるため、事故当日の3月16日に沖縄県を管轄する運輸安全委員会の那覇事務所の地方事故調査官が調査に着手いたしました。
　　　情報収集を進めていましたが、事故船舶の運航の状況や、教員の引率なく多数の高校生が乗船していた状況などを踏まえ、多角的な検討を要すると考えられたため、事故発生翌日の3月17日に東京から船舶事故調査官2名を新たに追加で派遣することとしたものです。

〔以下略〕

◆ヘリ基地反対協議会の「お詫び文」

事故後対応および安全管理の不備に関するお詫び
2026.05.01

魚拓（2026/05/01）　

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