【兵庫県・朝鮮学校】朝鮮学校補助金停止が難しい理由／補助金減額は斎藤元彦知事の功績ではない

兵庫県は全国一「朝鮮学校補助金」の額が多い自治体で、後述する2023年の『産経新聞』によると、「11道府県の総額は7275万円。うち兵庫県は全国最多の4740万円、全体の65.2％に上る」そうです。

現在、兵庫県知事選挙の最中で、ブログ主は斎藤元彦元知事の当選を願っていますが、斎藤氏支持者が言う「斎藤知事は朝鮮学校補助金を減額した」は所謂 ”贔屓の引き倒し” というもので、実際には2014年に見直した判断基準を継承し、その結果井戸県政と同様に減額されただけです。ここでは知事選とは離れ、兵庫県の朝鮮学校補助金問題を整理しておこうと思います。

最初に、ざっくりと結論の概略を書くと、補助金の支出基準を変えたのは2014年で、井戸県政の時代でした。そして、これに基づき徐々に減額され、これには朝鮮学校が非難声明を出しています。そして、その算出の基礎となるのが兵庫県の朝鮮学校の生徒数の様で、これが減れば補助金も減るという仕組みになっており、斎藤県政での減額は斎藤知事が改革したのではありません。

以下、時系列に見ていきます。

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2014年2月　「交付基準の見直し」　

• これにより以降、補助金を段階的にカットされる事になる。〔「朝鮮学校声明文」より引用／URL〕

02 県は2014年度から朝鮮学校をターゲットにするかのような「交付基準」を新設したと聞きましたが?

A2: はい。2014年度より「外国人学校の特性を考慮」としながら下記要件を新設した「交付基準の見直し」が行われました。
「ア、国際的に実績のある学校評価団体の認証を受けていること。 イ、日本の教育課程に準じた教育を行っていること」となっております。。 要件アは英語で教育を行っているインターナショナルスクールが対象であり、朝鮮学校・中華学校は要件イの対象とな ります。要件イでは具体的には、主要5教科(英・数・国・理・社)で日本の検定教科書を使用し、その旨を前年度の生徒 募集要項公表時までに公表していること、となっておりますがこの要件は前年度の生徒募集要項が既に公表された 2014年2月頃に発表されました。また、中華学校は1枚のみでの独自運営のため、民族科目は学校で作成しており、 主要5教科は日本の教科書を使用している事情を把握したうえで、朝鮮学校のみを対象とした要件を新設したと理解 されます。

2014年4月　朝鮮学校補助金交付取り消し請求裁判で原告側敗訴

• 「自治体は朝鮮学校に補助金を出すな」という裁判だが、「選挙で選ばれた首長が決めたことで違法とまでは言えない」という理由で敗訴。
• 裁判の詳細は『救う会』サイト「補助金交付決定取消請求事件」を参照のこと。
• 徳永信一弁護士　〔判決報告会見動画〕

2017年　補助金減額　〔「朝鮮学校声明文」より引用〕

03 その2014年度「交付基準より段階的に補助金をカットしていると聞きましたが?

A3: はい。2014年度「交付基準」にて学校運営分(教職員人件費、施設・設備費など)として補助金の8分の7は従 来通り支給し、教育充実分の8分の1について朝鮮学校は要件を満たしていないとの理由で支給されませんでした。 兵庫朝鮮学園が県と交渉を重ねましたが、要件は変更されず2014年度より3年間、8分の1が削減されましたが、 2017年度は「割合が変更になった」との理由で12月に突然5分の1が削減されました。そして、この度2018年度よ り2分の1を削減するとの決定が下されました。

2018年　2017年度に比べ て約2,900万円の削減　〔「朝鮮学校声明文」より引用〕

05 今回の決定は朝鮮学校の運営へどのような影響を与えますか?

A5; 新交付基準によると、他の外国人学校に比べ約4,300万円削減されます。これは1/5削減された2017年度に比べ ても約2,900万円の削減となります。現在でも保護者に大きな負担をかけ、また多くの方々の寄附、ご厚志により支え られていますが、その負担がより大きくなります。また、各自治体より支給されている助成金にも大きな影響を与え、 市の助成金の削減も愛慮されます。

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上記「2017年」の項に『学校運営分』と『教育充実分』という2つの項目が出てきますが、これについて、自民党の長瀬猛（たけし）県議がYouTubeで解説しています。

• 朝鮮総連はラスボスだったのか？朝鮮学校補助金を継続した齋藤県政３年間：長瀬 猛（神戸市東灘区選出 兵庫県議会議員）
  2024/11/07

これによると『学校運営分』は基礎部分、『教育充実分』というのは生徒数に応じた変額の補助金のようです。

念の為に書いておきますが、この長瀬県議は反斎藤派として名前が挙げられる方なので色眼鏡で見てしまうかも知れませんが、2014年の裁判の原告の一人でも有り、Wikipedia情報によると、拉致問題にも積極的な方です。2014年の裁判に関しては下記の様な説明があります。

兵庫県内の朝鮮学校に兵庫県と神戸市が支給している補助金は違法であるとして、県と市を相手取り補助金交付決定の取り消しを求める訴訟を起こした。この訴訟の判決が2014年4月23日に神戸地裁で下され、裁判長はこれには違法性はないと請求を棄却した[4]。

上記動画でも、「朝鮮学校補助金は斎藤知事の功績ではない」という事を言っており、ここまで見てきた様に、ブログ主も同意しますが、これ以外に気になることを仰っています。

朝鮮学校... 即ち朝鮮総連は今や集団で役所に来て職員を脅すような存在では無く、朝鮮学校の補助金は県の「人権啓発」... 現在では「多文化共生」という枠組みに組み込まれてしまっており、朝鮮学校補助金単体の問題では無い、と言うことです。そしてその人権事業は同和行政にルーツがあるのだそうです。

嘗て、被差別部落民と呼ばれる方達がいて、彼らの人権向上のために様々な施策が必要だった... 取り敢えず、ここまでは良しとしましょう。しかし、同和対策事業は利権化していきます。時限立法であった同和事業が終了しても、この所謂 ”公金チューチュー” スキームは次のマイノリティ利権をターゲットとします。その代表的な団体が『IMADR』（反差別国際行動）で、国連に行って様々な反日活動をしている団体です。あるいは『自治労』や各種『労働団体』。彼らは同和団体のノウハウを吸収し、見かけはソフトな「人権」、「多文化共生」などというお題目を掲げて自治体に巣くうのです。

アイヌ、琉球独立（琉球民族）、在日朝鮮人... これらの陰にはこうした団体がいます。

朝鮮総連〔※朝鮮総連も既に国籍は韓国籍の人が多い〕はマイノリティの中では組織も健在なので、上記の様な団体とネットワークを組んでいるのでしょう。

ここでの結論は、兵庫県が未だに多額の補助金を朝鮮学校に支出しているのは斎藤元彦知事のせいでもないし、かと言って減額も斎藤知事の功績ではないという事。補助金を止めた東京都（猪瀬直樹知事時代）や大阪府（橋下徹知事時代）程の豪腕は振るえていないということでしょう。県の支出削減という見地からは、5千万円弱の朝鮮学校補助金より先に手を付けるべき問題が多すぎるのです。

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https://www.sankei.com/article/20230801-LY2R2Z4N3BIGNE4YULQAE7JYIA/
産経：朝鮮学校への補助金継続　全国最大規模の兵庫県　斎藤知事「子供に罪はない」
2023/8/1 18:40

〔画像省略〕就任から２年となるのに合わせ、産経新聞などのインタビューに応じた兵庫県の斎藤元彦知事＝７月２７日、神戸市中央区（木津悠介撮影）

兵庫県の斎藤元彦知事は１日で就任から２年となるのに合わせ、産経新聞などのインタビューに応じ、全国で最大規模となっている朝鮮学校への県の補助金について、今後も支出を続ける意向を明らかにした。北朝鮮による日本人拉致問題が未解決のまま、朝鮮学校の教育内容や運営実態を踏まえて支出を見直す自治体が広がる中、斎藤氏は「子供に罪はない」として、井戸敏三前知事時代からの支出方針を引き続き踏襲する考えを示した。

朝鮮学校を巡っては、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）による「不当な支配」の疑いが指摘され、国の高校授業料無償化（就学支援金）の対象外となっている。

自治体からの補助金については東京都や大阪府などが支出を停止しているが、令和３年度は全国１１道府県が支出し、１１道府県の総額は７２７５万円。うち兵庫県は全国最多の４７４０万円、全体の６５・２％に上った。斎藤氏が知事就任後初めて県予算を編成した４年度は約３６００万円を支出。今年度の当初予算にも盛り込まれており、具体的な額は今後決まるという。

斎藤氏はインタビューで「拉致問題やミサイルの問題は極めて遺憾な事案」と断った上で、「子供の教育は分けて考えるべきだ」と強調。毎年度、学校への現地調査などで運営実態をチェックしているとし、「適切に運営されているかを確認しながら、引き続き適正に予算措置をしていくスタンスだ」と述べた。

また２年間の県政運営を振り返り、大型のハコモノ投資など支出の見直しを進め、行財政改革で一定の成果を上げていると説明。今後は若者世代への支援に力を入れる考えを示した。

斎藤氏は３年７月の知事選に自民党と日本維新の会の推薦を受けて立候補。「県政の刷新」を掲げ、井戸氏が支援する対立候補らを破って初当選した。

大阪では、維新創設者である橋下徹氏が府知事時代に朝鮮学校への補助金支出を停止。その後、地域政党「大阪維新の会」公認の知事として松井一郎氏、現職の吉村洋文氏も同じ対応を続けている。斎藤氏も知事選出馬前は大阪府で財政課長を務めていた。

斎藤氏はこうした経緯について、これまでの記者会見で「兵庫県知事としてどういう形で判断していくのかは別の問題。大阪がどのように支出しているのかは大阪府の判断だ」と話している。

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※リンク切れにより、『Share News Japan』より引用

https://sn-jp.com/archives/140022
「要件満たさず、朝鮮学校の補助金減額」兵庫県、議会で説明
2023-09-29

記事によると…

・全国で最大規模となっている朝鮮学校への兵庫県の補助金をめぐり、県は２８日の県議会で、朝鮮学校が「主要科目で日本の検定教科書を使用し、教員の３分の２以上が日本の教員免許を所有する」といった県が定める要件を満たしていないと明らかにし、平成３０年度以降は補助金の２分の１を減額していると説明した。今後の交付については「公益性と教育振興上の効果などを検証しながら、適正な執行の確保に努めていきたい」とした。

都道府県から朝鮮学校への補助金をめぐっては、東京都や大阪府などが支出を停止しているが、令和３年度は全国１１道府県が総額７２７５万円を支出。うち兵庫県は全国最多の４７４０万円を占めた。４年度は「外国人学校振興費補助」約３６００万円を支出。今年度の当初予算にも盛り込まれており、斎藤元彦知事は今年８月、産経新聞などのインタビューで「子供に罪はない」として今後も支出を続ける考えを示した。

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【朝鮮学校】地方自治体からの補助金のしくみ ー 朝鮮学校側が親の委任状を取ってまとめて受け取る

現在、朝鮮学校は教育基本法第16条に違反している為、教育費無償化の対象にはなっていません。日本の教育基本法では、「不当な支配に服する」事を禁じており、朝鮮総連＝北朝鮮労働党の支配下にある朝鮮学校はこれに該当するからです。

しかし、地方自治体の裁量で現在でも多額の補助金が朝鮮学校に支払われており〔図-1）、例えば東京では、東京都としては補助金を廃止していますが、区（特別区）が独自の判断で支給しています〔図-2 ※〕。その月額は7,000円～11,000円になります。

※ 図-2：元荒川区議の小坂英二氏「X」ポストより。

図-1

◆児童への個別支援金は合計額が学校法人「朝鮮学園」に支払われる

各自治体から朝鮮学校に援助金が支払われるスキーム（構図）は下図の通りです。児童毎に援助している自治体でも、各家庭に個別に振り込んだりするのではなく、合計額を学校法人「朝鮮学園」に支払っているので、どんぶり勘定で定額を支援している自治体と基本的には変わりません。

これを図示すると「図-3」になりますが、これは後述する『産経新聞』〔図-4〕の記事を図式化したものです。

図-3

親宛に個別に振り込んではいないというのは、在日3世コラムニスト／作家の豊璋（ほうしょう）氏の「X」ポストによる情報です。

補助金を支払う事の是非はさておくと、補助金の意味合いは「授業料の補助」なのだから、学校法人に直接支払う方が理にかなっています。親宛に払ったら生活費に使われる可能性もあるわけで... 。

ただ、これに関しては、ブログ主はそう考えたのですが、「朝鮮学校（ ≒ 朝鮮総連）が補助金を吸い上げてる」と見る人もいるようですね。

◆『産経新聞』（2011/11/18）：『補助金 総連が流用』

この記事によると、学校法人「朝鮮学園」は各自治体からの補助金振り込みの為のダミーみたいなもので、実際は別の「教育会」という組織が財布を管理して、この管理者が各校に予算を分配。しかしこの「教育会」は朝鮮総連の「教育部」傘下の組織なので、総連に流用される事が度々あった、そうです。

図-4

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【朝鮮総連と民団の関係】朝鮮総連に飲み込まれつつある民団？【李相哲TV】

李相哲（り そうてつ）教授のYouTubeで現在の朝鮮総連と民団の関係について、朴斗鎮（パク・トゥジン）先生に話を聞く動画がありました。このエントリーはその内容をメモしておく為のものです。

• （2024.5.12）［朴斗鎮×李相哲］今日本の総連と民団の関係

冒頭は総連と民団の歴史的経緯の説明。少し補足して整理しておきます。〔※敬称略〕

1945年10月15日　『朝連』（在日本朝鮮人連盟）日比谷公会堂で結成式

• 最高顧問に金天海が、神奈川県本部委員長に韓徳銖が就任。金天海は日本共産党中央委員で、民族派や親日派を粛正、共産党の別働隊となり非合法活動を行う。

1946年10月3日 『民団』（在日本大韓民国居留民団、後に在日本大韓民国民団）結成

• 初代団長：朴烈（元無政府主義者。金子文子と愛人関係→後に反共主義）
• 朝連の共産主義化に反対し民団結成。これ以降、朝連と民団は激烈な抗争状態に。但し、勢力は圧倒的に左派＞右派。
• 1948年9月、韓国政府から在日同胞の公認団体として認定される。
• 朴斗鎮談：冠婚葬祭などで親戚が集まると暴力沙汰の喧嘩はしょっちゅうだった。特に、朝鮮戦争（1950～53）では民団は義勇兵まで送っているので完全に敵と味方。

1948年8月15日 大韓民国建国／9月9日 北朝鮮　建国

1949年9月　GHQ、『朝連』に解散命令

1949年10月19日　GHQ、「朝鮮学校閉鎖令」

• それ以前の1948年1月24日、GHQの意向により文部省が各都道府県宛に「在日朝鮮人も日本の公私立学校に就学する義務がある」と言った通達を出し、各自治体は朝鮮学校を閉鎖。各地で暴動が起きる。中でも酷いのは「阪神教育事件」。

1950年1月　『民戦』（在日朝鮮統一民主戦線）結成

• 朝鮮戦争が勃発したことにより、北朝鮮政府を支援する組織として。日本共産党の支配下。

1955年5月 『総連』（在日本朝鮮人総聯合会）結成

• 初代議長：韓徳銖（ハン・ドクス）
• 金日成が「お前達は日本革命ではなく、朝鮮革命の為に戦わなくてはならない。」と言って朝鮮総連を作らせた。共産主義ではその国の共産党に入らなくてはならないので、在日朝鮮人は日本共産党に所属し、日本共産党の実働部隊だった。朝鮮戦争の時に日本で後方攪乱の騒擾事件を起こしたのも、日本共産党員としてやった。しかし、金日成はこの勢力を自分の革命に使いたかった。
• これ以前の組織は日本共産党の支配下にあったが、ここで朝鮮労働党の支配下に切り替わる。但し、日本国内に於いては『学習組』〔朝鮮学校のエリートを選抜した組織〕が朝鮮労働党と同格。総連や傘下の銀行、学校、etc.はその支配下にあり、学習組員がそれらの組織内に配置されている。

1965年　『日韓基本条約』締結

• これをきっかけに韓国が経済成長。
• 附帯する「日韓法的地位協定」に基づき、韓国国民は1966年から5年間に限り，日本政府への申請によって「協定永住」が許可。1991年の「出入国管理及び難民認定法特別法」により、朝鮮籍にも永住権「特別永住制度」新設（再入国期限につき4年・最長5年まで許可）
  参考：川崎医療福祉学会ࢽ Vol. 24 No.̎ 2015 129 － 145 『戦後日本における外国人政策と在日コリアンの社会運動』（竹中理香 著）

1970年代　大韓民国による総連系同胞への懐柔政策　ex. 母国訪問事業（墓参団）

• この頃、朝鮮籍→韓国籍取得者が増える。
• 朴斗鎮談：在日60万の内50万が朝鮮籍だったが、この頃その半分が韓国籍を取得。→本国からの締め付け→反党分子追放闘争へ→朝鮮総連の内紛激化

1980年代　韓国の民主化（軍事政権の終焉）以降

• 韓国の民主化（80年代末）や1995年北朝鮮の「苦難の行軍」（経済的困難）から朝鮮籍→韓国籍への移動が増加。思想はそのままの在日朝鮮人が民団の中へ浸透。その結果朝鮮籍は現在2万5千名程。韓国籍を取りながらも総連にも籍を置く者に総連は支えられている。
• 80年代末の韓国民主化以降、韓国からの留学生などニューカマーも増える。中には左派思想もおり、これがまた民団に入ってきたので、民団は変質していく。
• 最近（2024/02/28）民団の団長は朝鮮学校出身者となった。

聯合ニュース：民団新団長に金利中氏　組織立て直しに意欲
2024.02.28
＞【東京聯合ニュース】在日本大韓民国民団（民団）は２８日、東京の韓国中央会館で定期中央大会兼団長選挙を開催し、中央本部の新団長に神奈川県本部常任顧問の金利中氏（６４）を選んだ。任期は３年。

統一日報：団長立候補者　金利中氏
2024年02月20日
＞金利中氏 プロフィール： 南武朝鮮初級学校卒、神奈川朝鮮中等部卒、同高等部卒、都立大森高校定時制卒、関東学院大学卒。韓国神奈川青年会議所会長、民団神奈川団長、民団中央副団長などを歴任。

但し、今回、金利中氏が新団長に選出された第56回中央大会の前、昨年の12月2日に行われた第56回臨時中央大会にて、一度金利中氏は暫定の団長に選ばれている。
これに対し、呂健二団長の名で民団玄関に張り紙が出され、金利中氏、張仙鶴（暫定議長）、韓在銀（監察委員長）及びその関係者である地方支部名を挙げて立ち入りを禁じている。
〔示現舎（2024年3月1日）：【民団】内なる 分断（後編）反呂体制派の 金利中氏が 新団長に 選出 初の朝鮮学校卒の 団長に賛否も〕

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実は、この動画はブログ主が李相哲TVの有料会員コミュニティに「最近の民団と総連の関係について朴斗鎮先生に教えて欲しい」と質問したので、それに応えてくださったものだと思います。

なぜそんな質問をしたかと言うと、在日3世シリーズをメディアに寄稿されている豊璋（ほうしょう）氏の叔父さんが「総連と民団の幹部」と聞いたからで、地方ではそういう活動をしている在日コリアンの方が多いとか。

2000年代の初めにも民団と総連が接近した事がありましたが、白紙撤回されました。

民団新聞（2006-07-06）：５・17白紙撤回　総連議長に書信送付 

また、ジャーナリストの崔碩栄氏は、「民団新団長に金利中氏」というニュースをXでポストした際に「麻布の韓国領事館は民団の建物に入っているが、行くたびに違和感を覚える」と書かれていたので、恐らく、掲示物などから民団が様変わりしているのを感じておられたのだと思います。

このエントリーでは動画の前半部分をまとめましたが、後半に話されている事... 北朝鮮が「統一」路線を捨てて南とは敵対関係だと公言した事により、例えば、韓国籍の生徒が朝鮮学校に所属している、つまり、敵国同士の生徒がいるという状態になっているのを今後総連はどう対処していくのか？等、興味は尽きません。

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【朝鮮学校】小中高と朝鮮学校で韓国人「前川喜平さん、朝鮮学校は朝鮮総連に支配を受けています」

約10年程まで朝鮮学校に通っていたパク・ユソンさんという、YouTuberとして朝鮮学校時代の思い出を語っているお笑い芸人の方がいるのですが、元文部科学事務次官の前川喜平氏の発言に反論をしていらっしゃいました。まずは記事をご紹介します。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/302632
朝鮮総連の不当支配否定　高校無償化除外巡り前川氏
2024年1月13日 19時08分 （共同通信）

　元文部科学事務次官で高校無償化制度の設計に関わった前川喜平氏（６９）が１３日、札幌市で講演した。朝鮮学校が制度から除外された理由に上げられた在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との関係について「（学校への）不当な支配は存在しない」と否定し、拉致問題などと結びつける議論を「筋違い」と一蹴した。
　講演には２００人超が参加。前川氏は「学校側が『自主性を侵害される介入を受けた』と思えば不当な支配」とし、朝鮮学校は当たらないと指摘。「民族教育を受ける権利は基本的人権」と強調し、無償化の適用外としたのは法の下の平等に反し「国による差別で官製ヘイト」と非難した。

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• パクユソンちゃんねる（2024/01/25）：朝鮮総連と朝鮮学校の関係について朝鮮学校出身者が語ります。

話もお上手だし、動画を見て戴いた方がいいのですが、ここでは覚え書きとして、パクさんの発言をメモしておきます。

パクさんは、「あくまでも一個人の意見」と前置きして、

◆朝鮮学校と朝鮮総連は一体化

• 朝鮮学校に自習性なんてないと思ってる。
• 朝鮮総連の傘下に朝鮮学校があるが、朝鮮総連の支配下にあると考えている
• 全部朝鮮総連が意思決定している
• 朝鮮学校の運営は「教育会」〔※後述1〕が行っているとしている。教育基本法16条には、教育に対する「不当な支配」を禁じているが、この「不当な支配」の定義は「国民全体の意思を代表するものとは言えない一部の社会的勢力が党派的な力として教育に不当に介入してくること」となっており、過去にこの教育会に入った金を朝鮮総連が流用したという報道があった。
  cf. 過去エントリー：【朝鮮学校】朝鮮学校無償化を求める訴訟で朝鮮学校側はなぜ敗訴したのか【教育基本法16条】
• このYouTubeチャンネルも、朝鮮総連から母校の朝鮮学校に対し、「何とかしろ」という指示があった。

◆民族教育

• 戦後、日本に留まった在日朝鮮人は約60万人おり、その子共達の教育（言葉や文化）を行う為に朝鮮半島に助けを求めたところ、金日成だけが援助をしてくれ、朝鮮学校の前身の「国語講習所」ができた。だから、金日成の肖像画を掲げて感謝を示すのは理解できるが、何故金正日の肖像画も掲げるのか？　朝鮮学校でやっている事は民族教育なのだろうか？
• 高校2年から優秀な生徒を選んで「学習班」〔※後述2〕を組織するが、これは ”赤い子” 〔←パクさんの表現。将来の幹部候補〕を育成する為のもの。この子達は週1回空手を習い、月1回学校に泊まり込んで議論をする。これは民族教育なのだろうか？

◆学費無償化について

• 生徒達は学費無償化要求のビラ配りに動員される。学費が高いのは事実なので、その活動に疑問は無かったが、先生達はあまり熱心に見えなかった。後々分かったが、朝鮮総連の幹部や専従職員の家には総連から「教育費」という名目で3万円支給されていた。正確には、幹部の子弟の月々の学費が3万円安くなる。既に一部は補助受けてるじゃないか！
• 朝鮮学校の教師は殆ど教員免許を持っていない。無償化を訴えるなら、免許を取った方がいいのではないか。

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【補足】

1．教育会

https://www.sankei.com/article/20150613-72R6HN2PN5MPXJ76DYYYCNRNDE/
産経新聞：朝鮮学校への児童・生徒への学費補助　朝鮮総連系「教育会」が納付迫る
2015/6/13
＞「教育会」は、朝鮮学校の運営に関わる朝鮮総連教育局の管理の下で学校ごとに設置される組織とされ、過去には朝鮮学校への自治体補助金が朝鮮総連に流用された疑いも浮上。朝鮮総連の公式文書にも「朝鮮学校の管理運営は総連の指導の下、教育会が責任を持つ」と明記されている。

この記事は、朝鮮学校に補助金を出している神奈川県のケースでは、「北朝鮮による核実験を理由に朝鮮学校への補助金支給を取りやめたが、平成26年度から児童・生徒個人へ支給する形〔年2回、個人口座に振り込み〕で補助金を復活させ」たそうですが、その補助金を、「在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と関係が深いとされる「教育会」へ納付させるケースがあった」という内容。

2．学習班

『朝鮮総連―その虚像と実像』〔朴斗鎮 著／中公新書ラクレ 新書／2008/11/1〕の中で、1960年生まれのソニア・リャン氏の『コリアン・ディアスポラ』に語られる朝鮮学校の思い出を引用していましたが、当時（著者の年齢からすると1970年代頃）、小学校4年から、「熟誠者」が選ばれたと書いています。どうも、著者（リャン氏）は「学習組」と表記しているようですが、朴斗鎮氏は「熟誠者の間違いと思われる」と訂正しています。

これが、パクユソンさんが言う「学習班」とよく似ていて、昼は他の生徒と一緒に授業を受け、夜は学校に泊まり込んで、『批判と自己批判』に取り組んだのだそうです。

引用された『コリアン・ディアスポラ』によると、朝鮮高校では、

＞私達（幹部）候補生は常に自己を『敬愛する金日成主席と親愛なる金正日書記に忠誠な闘士』として、必要とあらば命まで捧げよと訓示され、地下（非公然）組織である『学習組（筆者注：熟誠者の間違いと思われる）』の空手を含む心身精錬につとめていた。

と、これもパクユソンさんの言う『学習班』とそっくりです。

学習班／熟誠者＝赤い子、という訳ですね。

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関連エントリー：【朝鮮学校】三重県に「自主的財源をもって学校運営を行います」と誓約書を提出してた朝鮮学校

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【朝鮮学校】三重県に「自主的財源をもって学校運営を行います」と誓約書を提出してた朝鮮学校

『それでも韓国に住みますか 』（2023/3/22／ワック）の著作がある豊璋（ほうしょう）氏は大阪の朝鮮学校出身在日3世で、18歳の時に韓国籍を取得され、現在は日韓を行き来するビジネスマンとして韓国事情に関する寄稿文を多く書かれていますが、「X」（@hooshoo716）では朝鮮学校に関するポストも多くしていらっしゃいます。

「午後5:28 · 2024年1月25日」のポストでは、『朝鮮学校の教育史』〔副題：脱植民地化への闘争と創造／呉永鎬 著／2019/04/10／明石書店〕という論文に、三重県四日市の朝鮮学校設立許可を得る為、学校側は自治体に「自主的財源をもって学校選営を行う」などといった誓約書を提出していた証拠、誓約文の写しを発見してポストされていました。

豊璋氏は、他の自治体（県庁）にも、同様の誓約書が残っているのでは無いかと言います。

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三重県の誓約書は、上記本の「第10章」に収録されています。画像でupされていたものをテキストに起こしました。

第10章　政治問題としての法的地位
　第一節　日本政府および文部省の立場
　（1）学校閉鎖措置後の朝鮮学校の法的地位
　（2）各種学校認可の両価性
　第二節　無認可校への補助金交付――四日市市の論理
　第三節　各種学校認可をめぐる三重県の対応
　（1）文部省方針の貫徹
　（2）認可問題に関する政治的判断

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【県側の案】

1. 日本国の法令ならびに監督庁の諸指示を遵守します。
2. 日本国の社会秩序に反し、又は利益を害する教育は行いません。
3. 外国人学校制度が設けられたときは、改正法に従います。
4. 助成金の要求はいたしません。
5. 上記のことについて、違反した場合は、法人の解散ならびに学校廃止 の処置をうけてもいたし方ありません。

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【実際に提出された誓約書】

誓約書

記

1　日本国の法令ならびに監督庁たる知事の諸指示を遵守します。
2　日本国の社会秩序および利益を尊重した教育を行います。
3　自主的財源をもって学校運営を行います。

1966年11月16日
学校法人 三重朝鮮学園
理事長 金龍王

三重県知事
田中覚殿

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「第10章」の「第一節」に「（1）学校閉鎖措置後の朝鮮学校の法的地位」とありますが、これは恐らく、1949年10月の「朝鮮学校閉鎖の閣議決定」と「GHQによる『朝鮮学校閉鎖令』施行」の事だと思います。

この後のサンフランシスコ講和条約（1952年4月28日発効）以降、日本政府は朝鮮総連〔正確にはその前身の『在日朝鮮統一民主戦線』（民戦）〕に対し、朝鮮学校の自主運営を求めるようになります。

従って、その後に設立される朝鮮学校に対し、自主財源で運営する様、誓約させるようになったのでしょう。

以下、参考までに『朝鮮総連―その虚像と実像』〔朴斗鎮 著／中公新書ラクレ 新書／2008/11/1〕を参考に、Wikipediaなどの情報を補足して、簡単に戦後の朝鮮総連の歩みと朝鮮学校の変化をまとめておきます。

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◆在日本朝鮮人総聯合会（『朝連』期と『民戦』期）

1945年（昭和20年）結成の『在日朝鮮人連盟』〔朝連〕は、戦後の米ソ対立の中、大韓民国（1948年8月15日）と北朝鮮（同年9月9日）がそれぞれ建国され、GHQによって ”暴力主義的団体” として解散させられた（1949年9月8日）。

その後、新たに設立された『在日朝鮮統一民主戦線』〔1951年（昭和26年）／略称は「民戦」〕を経て1955年に設立。略称は朝鮮総聯。

民戦は、在日朝鮮人連盟が解散させれた後に合法組織として『朝鮮解放救援会』が残り、その後、『朝鮮人団体協議会』（1950年4月）を経て、2ヵ月後に勃発した朝鮮戦争で北朝鮮政府を支援する強力な組織を構築すべく1951年1月に結成された。日本共産党と連携して政治活動を行う。

◆『朝連』期の朝鮮学校

日本に於ける朝鮮学校の歴史は、敗戦直後まで遡る。帰国準備と次世代教育を目的に「国語講習所」の名称で全国に作られた「学び舎」が朝連の指導の下、発展していく。朝連は第二回全体大会（1946年2月）で、初等学院の設立を決定。

しかし、1948年頃に朝鮮学校を取り巻く環境に大きな変化が起きた。日本当局やGHQによる弾圧である。

1948年、当局と朝鮮学校の大きな衝突〔阪神教育事件＝4.24教育闘争〕が起こる。朝鮮人学校を閉鎖しようとした事に対して、4月14日から4月26日にかけて大阪府と兵庫県で発生した在日韓国・朝鮮人と日本共産党による暴動及び拉致監禁事件だ。

1949年4月4日に「暴力主義的・反民主主義的」とみなされた団体の規制を目的とした「団体等規正令」が発効し、朝連は解散させられ、10月12日には、朝鮮学校閉鎖の閣議決定がなされる。1949年10月19日にはGHQにより「朝鮮学校閉鎖令」が施行された。

朝鮮学校の生徒は日本人の学校に分散入学させられたが、一部は「朝鮮人学校取り扱い要綱」（1948年12月20日）の管理下で、「公立学校」〔ex. 東京都立朝鮮人学校〕として存在した。

著者（朴斗鎮氏）によると、朝連期の朝鮮学校は金日成を支持する傾向にあったが、思想的に強制されるものではなく、教室に肖像画が掲げられる事も無かった。また、入学式や卒業式で掲げる国旗は「太極旗」〔現在の大韓民国の国旗〕であった。

◆民戦期～朝鮮総連設立迄の朝鮮学校

民戦期には前述の様に公立学校として朝鮮学校が存在したが、サンフランシスコ講和条約の発効（1952年4月28日）により、日本政府は一転、朝鮮学校に自主運営を求めた。

しかし、それまでの弾圧・統制により、朝鮮学校の財政基盤が脆弱化し、1955年〔『総連』体制〕には、学校数110、生徒数17,604人に激減していた。

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【追記】たまたま豊璋氏が家庭環境について「X」で詳しく語っていたので、その一部を転記しておきます。

＞私の祖父は朝鮮総連中央幹部（80年代まで）、父親は民団幹部（90年代まで）。叔父は朝鮮大学の選定により自分の意思とは関係なく北朝鮮へ（72年）、、、が私の実家の状態です。もっと言えば青年会（叔父が幹部）女性同盟（叔母が幹部）とゴリゴリの総連で父親のみが民団でした。

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【朝鮮学校】朝鮮学校無償化を求める訴訟で朝鮮学校側はなぜ敗訴したのか【教育基本法16条】

まずは、徳永信一弁護士のツイートです。

弁護士 徳永信一
@tokushinchannel
朝鮮学校の運営は、①教育内容、②人事、③財政の面で、朝鮮総連による強い影響を受けている。よって朝鮮総連による「不当な支配」を受けているおそれがある、というのが大阪高裁判決の内容、東京高裁も、名古屋高裁も、福岡高裁もほぼほぼ同じ。
午前9:53 · 2023年4月27日

このツイートだけではなく、一連のツイートを読んだり、直接質問をして理解できたのですが、結論は、朝鮮学校で行われている教育が、教育基本法16条が禁止する「不当な支配」に該当する（おそれがある）からです。

教育基本法 第十六条　教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない。〔2項以下省略〕

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これをわざわざエントリーしたのは、この教育基本法は、旧10条を、安倍政権が改正したと徳永弁護士から伺ったからです。

以下も徳永弁護士のツイートです。

この改正は日教組の牙を抜く役割を果たしたんだ。旭川学テ事件の最高裁を読めばわかる。これは難しい判例だけど。
午前10:39 · 2023年4月27日

で、調べた所、『教育における「不当な支配」 ─ 朝鮮学校「高校無償化」裁判から考える』〔著者：佐野通夫〕という論文に分かりやすく書いてありました。後述の引用で「労働組合員」と書かれているのは要するに「教師」です。つまり、「日教組」が全国中学校一斉学力テスト導入を暴力で阻止しようとしたのです。そして、改正前の「教育基本法10条」とは、教育に国家権力、即ち日本政府の介入する事を阻止する ”錦の御旗” でした。

下記は、文科省の「昭和22年教育基本法制定時の条文」からの引用です。

教育基本法第十条（教育行政）： 教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである。

以下、上記論文より引用します。

周知のように、「不当な支配」が大きく問題とされたのは、学テ事件であった。１９６１年に実施された学テ（学力テスト、「全国中学校一せい学力調査」）に対して、その実施を阻止しようとした労働組合員が、建造物侵入罪、公務執行妨害罪そして暴行罪として起訴されたことに対して、第一審、第二審は外形的事実の存在を認めたが、前記学力テストは違法であるとして、公務執行妨害罪の成立を否定し、共同暴行罪の成立のみを認めた。

検察官、被告人の上告に対して、最高裁１９７６年５月２１日判決（２）は「教基法が（略）戦前における教育に対する過度の国家的介入、統制に対する反省から生まれたものであることに照らせば、同法一〇条が教育に対する権力的介入、特に行政権力によるそれを警戒し、これに対して抑制的態度を表明したものと解することは、それなりの合理性を有する」としながらも、「このことから、教育内容に対する行政の権力的介入が一切排除されているものであるとの結論を導き出すことは、早計である」（１７ページ）とし、結論的には「本件学力調査には、教育そのものに対する「不当な支配」として教基法一〇条に違反する違法があるとすることはできない」（２４ページ）として、原判決を破棄し、公務執行妨害罪の成立を認めたものである。

このような経緯があったため、旧教基法第１０条は「教職員組合が教育への国家介入を排除しようとする際の根拠として用いられてきたと批判され」（３）、２００６年の教育基本法改正に際して、「政府は」に始まる（教育振興基本計画）という見出しの付された第１７条を加え、第１６条に後半部を加え、および旧第２項を第２項から第４項へと変える改正となった。

あらためて旧10条と改正後16条を比べると、前者は「（国による）不当な支配から国民を守る」事が目的であるのに対し、後者は「教育は～」として対象を限定しない事で、朝鮮学校が彼らの主張するように「教育機関」である以上、対象になるのです。

徳永弁護士は、よく朝鮮学校無償化反対に使われる「一条校〔※〕ではないから」という論理では足元をすくわれるよという事も仰っていましたが、安倍さんが残してくれた16条で攻めるのが ”筋（すじ）” なのでしょう。

※「一条校」とは、学校教育法第1条に定められた学校の種類のことである。 小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、大学、高等専門学校、盲学校、聾学校、養護学校及び幼稚園の10校を指し、いわゆる一般的に「学校」と称されるものが該当する。

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