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【国際】北朝鮮・朝鮮学校

2024/01/30

【朝鮮学校】小中高と朝鮮学校で韓国人「前川喜平さん、朝鮮学校は朝鮮総連に支配を受けています」

約10年程まで朝鮮学校に通っていたパク・ユソンさんという、YouTuberとして朝鮮学校時代の思い出を語っているお笑い芸人の方がいるのですが、元文部科学事務次官の前川喜平氏の発言に反論をしていらっしゃいました。まずは記事をご紹介します。

 

* * * *

https://www.tokyo-np.co.jp/article/302632
朝鮮総連の不当支配否定 高校無償化除外巡り前川氏
2024年1月13日 19時08分 (共同通信)

 元文部科学事務次官で高校無償化制度の設計に関わった前川喜平氏(69)が13日、札幌市で講演した。朝鮮学校が制度から除外された理由に上げられた在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との関係について「(学校への)不当な支配は存在しない」と否定し、拉致問題などと結びつける議論を「筋違い」と一蹴した。
 講演には200人超が参加。前川氏は「学校側が『自主性を侵害される介入を受けた』と思えば不当な支配」とし、朝鮮学校は当たらないと指摘。「民族教育を受ける権利は基本的人権」と強調し、無償化の適用外としたのは法の下の平等に反し「国による差別で官製ヘイト」と非難した。

* * * *

 

 

話もお上手だし、動画を見て戴いた方がいいのですが、ここでは覚え書きとして、パクさんの発言をメモしておきます。

パクさんは、「あくまでも一個人の意見」と前置きして、

 

◆朝鮮学校と朝鮮総連は一体化

  • 朝鮮学校に自習性なんてないと思ってる。
  • 朝鮮総連の傘下に朝鮮学校があるが、朝鮮総連の支配下にあると考えている
  • 全部朝鮮総連が意思決定している
  • 朝鮮学校の運営は「教育会」〔※後述1〕が行っているとしている。教育基本法16条には、教育に対する「不当な支配」を禁じているが、この「不当な支配」の定義は「国民全体の意思を代表するものとは言えない一部の社会的勢力が党派的な力として教育に不当に介入してくること」となっており、過去にこの教育会に入った金を朝鮮総連が流用したという報道があった。
    cf. 過去エントリー:【朝鮮学校】朝鮮学校無償化を求める訴訟で朝鮮学校側はなぜ敗訴したのか【教育基本法16条】
  • このYouTubeチャンネルも、朝鮮総連から母校の朝鮮学校に対し、「何とかしろ」という指示があった。

 

◆民族教育

  • 戦後、日本に留まった在日朝鮮人は約60万人おり、その子共達の教育(言葉や文化)を行う為に朝鮮半島に助けを求めたところ、金日成だけが援助をしてくれ、朝鮮学校の前身の「国語講習所」ができた。だから、金日成の肖像画を掲げて感謝を示すのは理解できるが、何故金正日の肖像画も掲げるのか? 朝鮮学校でやっている事は民族教育なのだろうか?
  • 高校2年から優秀な生徒を選んで「学習班」〔※後述2〕を組織するが、これは ”赤い子” 〔←パクさんの表現。将来の幹部候補〕を育成する為のもの。この子達は週1回空手を習い、月1回学校に泊まり込んで議論をする。これは民族教育なのだろうか?

◆学費無償化について

  • 生徒達は学費無償化要求のビラ配りに動員される。学費が高いのは事実なので、その活動に疑問は無かったが、先生達はあまり熱心に見えなかった。後々分かったが、朝鮮総連の幹部や専従職員の家には総連から「教育費」という名目で3万円支給されていた。正確には、幹部の子弟の月々の学費が3万円安くなる。既に一部は補助受けてるじゃないか!
  • 朝鮮学校の教師は殆ど教員免許を持っていない。無償化を訴えるなら、免許を取った方がいいのではないか。

* * * *

【補足】

1.教育会

https://www.sankei.com/article/20150613-72R6HN2PN5MPXJ76DYYYCNRNDE/
産経新聞:朝鮮学校への児童・生徒への学費補助 朝鮮総連系「教育会」が納付迫る
2015/6/13
「教育会」は、朝鮮学校の運営に関わる朝鮮総連教育局の管理の下で学校ごとに設置される組織とされ、過去には朝鮮学校への自治体補助金が朝鮮総連に流用された疑いも浮上。朝鮮総連の公式文書にも「朝鮮学校の管理運営は総連の指導の下、教育会が責任を持つ」と明記されている。

この記事は、朝鮮学校に補助金を出している神奈川県のケースでは、「北朝鮮による核実験を理由に朝鮮学校への補助金支給を取りやめたが、平成26年度から児童・生徒個人へ支給する形〔年2回、個人口座に振り込み〕で補助金を復活させ」たそうですが、その補助金を、「在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と関係が深いとされる「教育会」へ納付させるケースがあった」という内容。

 

2.学習班

朝鮮総連―その虚像と実像』〔朴斗鎮 著/中公新書ラクレ 新書/2008/11/1〕の中で、1960年生まれのソニア・リャン氏の『コリアン・ディアスポラ』に語られる朝鮮学校の思い出を引用していましたが、当時(著者の年齢からすると1970年代頃)、小学校4年から、「熟誠者」が選ばれたと書いています。どうも、著者(リャン氏)は「学習組」と表記しているようですが、朴斗鎮氏は「熟誠者の間違いと思われる」と訂正しています。

これが、パクユソンさんが言う「学習班」とよく似ていて、昼は他の生徒と一緒に授業を受け、夜は学校に泊まり込んで、『批判と自己批判』に取り組んだのだそうです。

引用された『コリアン・ディアスポラ』によると、朝鮮高校では、

私達(幹部)候補生は常に自己を『敬愛する金日成主席と親愛なる金正日書記に忠誠な闘士』として、必要とあらば命まで捧げよと訓示され、地下(非公然)組織である『学習組(筆者注:熟誠者の間違いと思われる)』の空手を含む心身精錬につとめていた。

と、これもパクユソンさんの言う『学習班』とそっくりです。

学習班/熟誠者=赤い子、という訳ですね。

* * * *

 

関連エントリー:【朝鮮学校】三重県に「自主的財源をもって学校運営を行います」と誓約書を提出してた朝鮮学校

 

  


 

 

 

2024/01/28

【朝鮮学校】三重県に「自主的財源をもって学校運営を行います」と誓約書を提出してた朝鮮学校

それでも韓国に住みますか 』(2023/3/22/ワック)の著作がある豊璋(ほうしょう)氏は大阪の朝鮮学校出身在日3世で、18歳の時に韓国籍を取得され、現在は日韓を行き来するビジネスマンとして韓国事情に関する寄稿文を多く書かれていますが、「X」(@hooshoo716)では朝鮮学校に関するポストも多くしていらっしゃいます。

午後5:28 · 2024年1月25日」のポストでは、『朝鮮学校の教育史』〔副題:脱植民地化への闘争と創造/呉永鎬 著/2019/04/10/明石書店〕という論文に、三重県四日市の朝鮮学校設立許可を得る為、学校側は自治体に「自主的財源をもって学校選営を行う」などといった誓約書を提出していた証拠、誓約文の写しを発見してポストされていました。

豊璋氏は、他の自治体(県庁)にも、同様の誓約書が残っているのでは無いかと言います。

 

* * * *

三重県の誓約書は、上記本の「第10章」に収録されています。画像でupされていたものをテキストに起こしました。

 

第10章 政治問題としての法的地位
 第一節 日本政府および文部省の立場
 (1)学校閉鎖措置後の朝鮮学校の法的地位
 (2)各種学校認可の両価性
 第二節 無認可校への補助金交付――四日市市の論理
 第三節 各種学校認可をめぐる三重県の対応
 (1)文部省方針の貫徹
 (2)認可問題に関する政治的判断

* * * *

【県側の案】

1. 日本国の法令ならびに監督庁の諸指示を遵守します。
2. 日本国の社会秩序に反し、又は利益を害する教育は行いません。
3. 外国人学校制度が設けられたときは、改正法に従います。
4. 助成金の要求はいたしません
5. 上記のことについて、違反した場合は、法人の解散ならびに学校廃止 の処置をうけてもいたし方ありません。

***

【実際に提出された誓約書】

誓約書

1 日本国の法令ならびに監督庁たる知事の諸指示を遵守します。
2 日本国の社会秩序および利益を尊重した教育を行います。
3 自主的財源をもって学校運営を行います

1966年11月16日
学校法人 三重朝鮮学園
理事長 金龍王

三重県知事
田中覚殿

* * * *

 

「第10章」の「第一節」に「(1)学校閉鎖措置後の朝鮮学校の法的地位」とありますが、これは恐らく、1949年10月の「朝鮮学校閉鎖の閣議決定」と「GHQによる『朝鮮学校閉鎖令』施行」の事だと思います。

この後のサンフランシスコ講和条約(1952年4月28日発効)以降、日本政府は朝鮮総連〔正確にはその前身の『在日朝鮮統一民主戦線』(民戦)〕に対し、朝鮮学校の自主運営を求めるようになります。

従って、その後に設立される朝鮮学校に対し、自主財源で運営する様、誓約させるようになったのでしょう。

 

以下、参考までに『朝鮮総連―その虚像と実像』〔朴斗鎮 著/中公新書ラクレ 新書/2008/11/1〕を参考に、Wikipediaなどの情報を補足して、簡単に戦後の朝鮮総連の歩みと朝鮮学校の変化をまとめておきます。

 

* * * *

在日本朝鮮人総聯合会(『朝連』期と『民戦』期)

1945年(昭和20年)結成の『在日朝鮮人連盟』〔朝連〕は、戦後の米ソ対立の中、大韓民国(1948年8月15日)と北朝鮮(同年9月9日)がそれぞれ建国され、GHQによって ”暴力主義的団体” として解散させられた(1949年9月8日)。

その後、新たに設立された『在日朝鮮統一民主戦線』〔1951年(昭和26年)/略称は「民戦〕を経て1955年に設立。略称は朝鮮総聯。

民戦は、在日朝鮮人連盟が解散させれた後に合法組織として『朝鮮解放救援会』が残り、その後、『朝鮮人団体協議会』(1950年4月)を経て、2ヵ月後に勃発した朝鮮戦争で北朝鮮政府を支援する強力な組織を構築すべく1951年1月に結成された。日本共産党と連携して政治活動を行う。

 

◆『朝連』期の朝鮮学校

日本に於ける朝鮮学校の歴史は、敗戦直後まで遡る。帰国準備と次世代教育を目的に「国語講習所」の名称で全国に作られた「学び舎」が朝連の指導の下、発展していく。朝連は第二回全体大会(1946年2月)で、初等学院の設立を決定。

しかし、1948年頃に朝鮮学校を取り巻く環境に大きな変化が起きた。日本当局やGHQによる弾圧である。

1948年、当局と朝鮮学校の大きな衝突〔阪神教育事件=4.24教育闘争〕が起こる。朝鮮人学校を閉鎖しようとした事に対して、4月14日から4月26日にかけて大阪府と兵庫県で発生した在日韓国・朝鮮人と日本共産党による暴動及び拉致監禁事件だ。

1949年4月4日に「暴力主義的・反民主主義的」とみなされた団体の規制を目的とした「団体等規正令」が発効し、朝連は解散させられ、10月12日には、朝鮮学校閉鎖の閣議決定がなされる。1949年10月19日にはGHQにより「朝鮮学校閉鎖令」が施行された。

朝鮮学校の生徒は日本人の学校に分散入学させられたが、一部は「朝鮮人学校取り扱い要綱」(1948年12月20日)の管理下で、「公立学校」〔ex. 東京都立朝鮮人学校〕として存在した。

著者(朴斗鎮氏)によると、朝連期の朝鮮学校は金日成を支持する傾向にあったが、思想的に強制されるものではなく、教室に肖像画が掲げられる事も無かった。また、入学式や卒業式で掲げる国旗は「太極旗」〔現在の大韓民国の国旗〕であった。

 

◆民戦期~朝鮮総連設立迄の朝鮮学校

民戦期には前述の様に公立学校として朝鮮学校が存在したが、サンフランシスコ講和条約の発効(1952年4月28日)により、日本政府は一転、朝鮮学校に自主運営を求めた

しかし、それまでの弾圧・統制により、朝鮮学校の財政基盤が脆弱化し、1955年〔『総連』体制〕には、学校数110、生徒数17,604人に激減していた。

 

* * * *

【追記】たまたま豊璋氏が家庭環境について「X」で詳しく語っていたので、その一部を転記しておきます。

私の祖父は朝鮮総連中央幹部(80年代まで)、父親は民団幹部(90年代まで)。叔父は朝鮮大学の選定により自分の意思とは関係なく北朝鮮へ(72年)、、、が私の実家の状態です。もっと言えば青年会(叔父が幹部)女性同盟(叔母が幹部)とゴリゴリの総連で父親のみが民団でした。

 

  


 

 

 

2023/04/28

【朝鮮学校】朝鮮学校無償化を求める訴訟で朝鮮学校側はなぜ敗訴したのか【教育基本法16条】

まずは、徳永信一弁護士のツイートです。

弁護士 徳永信一
@tokushinchannel
朝鮮学校の運営は、①教育内容、②人事、③財政の面で、朝鮮総連による強い影響を受けている。よって朝鮮総連による「不当な支配」を受けているおそれがある、というのが大阪高裁判決の内容、東京高裁も、名古屋高裁も、福岡高裁もほぼほぼ同じ。
午前9:53 · 2023年4月27日

 

このツイートだけではなく、一連のツイートを読んだり、直接質問をして理解できたのですが、結論は、朝鮮学校で行われている教育が、教育基本法16条が禁止する「不当な支配」に該当する(おそれがある)からです。

教育基本法 第十六条 教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない。〔2項以下省略

* * * *

これをわざわざエントリーしたのは、この教育基本法は、旧10条を、安倍政権が改正したと徳永弁護士から伺ったからです。

以下も徳永弁護士のツイートです。

この改正は日教組の牙を抜く役割を果たしたんだ。旭川学テ事件の最高裁を読めばわかる。これは難しい判例だけど。
午前10:39 · 2023年4月27日

 

で、調べた所、『教育における「不当な支配」 ─ 朝鮮学校「高校無償化」裁判から考える』〔著者:佐野通夫〕という論文に分かりやすく書いてありました。後述の引用で「労働組合員」と書かれているのは要するに「教師」です。つまり、「日教組」が全国中学校一斉学力テスト導入を暴力で阻止しようとしたのです。そして、改正前の「教育基本法10条」とは、教育に国家権力、即ち日本政府の介入する事を阻止する ”錦の御旗” でした。

 

下記は、文科省の「昭和22年教育基本法制定時の条文」からの引用です。

教育基本法第十条(教育行政): 教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである。

 

以下、上記論文より引用します。

周知のように、「不当な支配」が大きく問題とされたのは、学テ事件であった。1961年に実施された学テ(学力テスト、「全国中学校一せい学力調査」)に対して、その実施を阻止しようとした労働組合員が、建造物侵入罪、公務執行妨害罪そして暴行罪として起訴されたことに対して、第一審、第二審は外形的事実の存在を認めたが、前記学力テストは違法であるとして、公務執行妨害罪の成立を否定し、共同暴行罪の成立のみを認めた。

検察官、被告人の上告に対して、最高裁1976年5月21日判決(2)は「教基法が(略)戦前における教育に対する過度の国家的介入、統制に対する反省から生まれたものであることに照らせば、同法一〇条が教育に対する権力的介入、特に行政権力によるそれを警戒し、これに対して抑制的態度を表明したものと解することは、それなりの合理性を有する」としながらも、「このことから、教育内容に対する行政の権力的介入が一切排除されているものであるとの結論を導き出すことは、早計である」(17ページ)とし、結論的には「本件学力調査には、教育そのものに対する「不当な支配」として教基法一〇条に違反する違法があるとすることはできない」(24ページ)として、原判決を破棄し、公務執行妨害罪の成立を認めたものである。

このような経緯があったため、旧教基法第10条は「教職員組合が教育への国家介入を排除しようとする際の根拠として用いられてきたと批判され」(3)、2006年の教育基本法改正に際して、「政府は」に始まる(教育振興基本計画)という見出しの付された第17条を加え、第16条に後半部を加え、および旧第2項を第2項から第4項へと変える改正となった。

 

あらためて旧10条と改正後16条を比べると、前者は「(国による)不当な支配から国民を守る」事が目的であるのに対し、後者は「教育は~」として対象を限定しない事で、朝鮮学校が彼らの主張するように「教育機関」である以上、対象になるのです。

 

徳永弁護士は、よく朝鮮学校無償化反対に使われる「一条校〔〕ではないから」という論理では足元をすくわれるよという事も仰っていましたが、安倍さんが残してくれた16条で攻めるのが ”筋(すじ)” なのでしょう。

※「一条校」とは、学校教育法第1条に定められた学校の種類のことである。 小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、大学、高等専門学校、盲学校、聾学校、養護学校及び幼稚園の10校を指し、いわゆる一般的に「学校」と称されるものが該当する。

 

  


 

 

 

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