【北方領土】ウクライナ国民や政府が「北方領土は日本の領土だ！」

この数日、ウクライナ（政府・国民）が北方領土に関する発言をしたことでネットでは話題になっています。

一つはゼレンスキー大統領が「北方領土の日本主権を支持」する発言をした事、もう一つは、小規模ですが、在ウクライナのロシア大使館前で、日本への「北方領土返還デモ」が行われたという話題です。

ナザレンコ・アンドリー氏のツイートより拝借

横断幕には、「ロシアは泥棒国家、盗んだものを返せ！」という言葉と共に、「1945年 北方領土（日本）」、「1992年 モルドバ」〔トランスニストリア戦争〕、「2008年 ジョージア」〔南オセチア紛争〕、「2014年 ウクライナ」という文字と国旗が描かれており、さしずめ、『ロシア被害者友の会』ようになっています。

こちらは産経新聞のゼレンスキー大統領の発言を報じる記事です。10月8日付けの紙面では「北方領土の日本主権を支持」という見出しになっており、副題に「ゼレンスキー氏、大統領令署名」と書かれています。

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https://www.sankei.com/article/20221008-QTZ3D3C5GBIYLINDJEW6TLHQYY/
ゼレンスキー氏「北方領土は日本」　露軍、司令官交代相次ぐ
2022/10/8

ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は７日、交流サイト（ＳＮＳ）に投稿したビデオ声明で、「ロシアが不法占拠している北方領土を含む、日本の主権と領土の一体性を支持する」と述べ、対応する政令に署名したと明らかにした。ゼレンスキー氏はウクライナを支援する日本との連携を確認し、ロシアへの共同対処を呼び掛けた形だ。〔中略〕

７日のビデオ声明でゼレンスキー氏は「ロシアは、わが国と国民、国際的な法秩序に対するこの戦争を通じ、自分自身を一つの条件下に置いている。それは、ロシアがかつて奪取して支配している全てのものが真に解放されるということだ」と指摘。「侵略者の手には何も残らない。われわれのパートナー国にも正義が回復されることを確信している」と述べた。〔後略〕

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様々な思惑があるとは思いますが、敵とか味方と言う単純な発想ではなく、ウクライナ人とどういう形で連帯できるのかと考える必要があるかと思います。

何故今、ウクライナの人々が日本にシンパシーを寄せるのかというと、北方領土に住んでいる ”ロシア人” は、実はスターリンによって強制移住させられたウクライナ人が多い、ということにも理由があるようです。実効支配を既成事実化するために、即座にウクライナ人をここに住まわせたようです。

倉井高志（くらい・たかし）前ウクライナ大使のインタビュー記事を一部引用します。

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https://sakisiru.jp/37049
なぜ「北方領土返還デモ」がウクライナで行われるのか……日本は思いにどう応えるべきか
前ウクライナ大使が日本に問う「覚悟」#3（最終回）
2022年10月08日 06:00
梶原 麻衣子　ライター・編集者

――倉井さんの新著『世界と日本を目覚めさせたウクライナの「覚悟」』(PHP出版)を読んでいて、実は最も驚いたのは、ウクライナの若者が北方領土の日に当たる2月7日に、ロシアに対する「北方領土返還要求デモ」を行っているという事実でした。

【倉井】私もウクライナに赴任して初めて知り、大変驚きました。2月7日になると、若者たちがウクライナ外務省と、在ウクライナのロシア大使館前で抗議活動を実施します。人数はそれほど多くありませんが、おそらくウクライナの人たちからすると、「ロシアの西の国境に接しているのは自分たちウクライナ、東の国境に接しているのが日本であり、両国ともロシアの軍事行動によって領土を取られ、領土問題で今もロシアと争っている」という思いがあるのでしょう。「同じ境遇に置かれている」「だからこそ、日本と協力すべきだ」という気持ちがあるのです。

――日本では今回の件でようやくウクライナの位置を知った人も多いですが、ウクライナの人は日本を知っているのでしょうか。

【倉井】これも日本ではあまり知られていませんが、ウクライナにとって日本は特別な国です。広大な領土を持つロシアを挟んで、8000キロも離れた国ではありますが、日本は対ウクライナ人道支援において、世界でもトップクラスの実績があります。1991年にウクライナが独立して以降、日本は31憶ドル以上の支援を行ってきました。2014年のマイダン革命はウクライナにとって重要な節目ですが、それ以降の8年間だけでも18憶ドル以上の支援を行っています。

ウクライナの人たちは精神的にも、経済的にも西の方、つまりEUの方向を向いていますが、しかし一方で、東にいる日本が自分たちを助けてくれる国だという意識はある。だからこそ、政治的意識の高い人たちは「北方領土問題をウクライナ人が訴えることで、ロシアに対する領土問題での共闘もできる」と考えているのでしょう。

また、もう一つ事情があります。沿海州を含むロシアの極東には、ウクライナ系の人々が多く住んでいます。ごく少数、農奴解放の時期に自ら移り住んだ人たちもいるようですが、多くの人たちは主にスターリン時代の強制移住によって東に移動させられた人たちです。実は北方領土の住民にも、ウクライナ系の人たちがかなりいます。

倉井高志（くらい・たかし）
元外交官。前ウクライナ大使。京都大学法学部卒業後、1981年、外務省入省。外務省欧州局中東欧課長、外務省国際情報統括官組織参事官、在大韓民国公使、在ロシア特命全権公使、在パキスタン大使を経て、2019年1月から2021年10月までウクライナ大使を務め、同月帰国。著書に『世界と日本を目覚めさせたウクライナの「覚悟」』（PHP研究所）

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【北海道】日露和親条約以前に北方領土が日本の領土だと示す地図／北海道には「MATSMAI」（松前）の表記も

産経新聞の岡部伸論説委員がロンドンで貴重な地図を発見しました。

1811年と1840年にイギリスのアーロン・アロースミス という人物が作成した地図で、今日（8月18日）付けで記事が掲載されました。（『日露和親条約以前から北方４島日本領　「大英帝国」作成地図で明示』）

地図には1811年版の地図の画像が掲載されています。それを見ると択捉（えとろふ）・ウルップの間が国境になってますが、いずれにしても日露和親条約（※）以前に、既に日本領として認識されていた証拠です。ブロートン（ウィリアム・ロバート・ブロートン）という探検家の調査に基づいたものだそうです。

広辞苑より：　にちろ‐わしん‐じょうやく【日露和親条約】　‥デウ‥
1855年2月（安政元年12月）下田で、ロシア全権使節プチャーチンと幕府全権筒井政憲・川路聖謨（としあきら）との間に締結・調印された条約。ロシア船の下田・箱館寄港、薪水食糧の購入、双務的領事裁判権を規定。千島ではエトロフ・ウルップ間を国境とし、樺太では国境をきめず、既成事実の尊重を確認した。日露通好条約。下田条約。

記事では北方領土に注目していますが、もう一つ重要なことがあります。

それは、北海道に松前（MATSMAI）、蝦夷が島（JESOGA-SIMA） と表記されていることです。

上記画像については後述

これで明治維新前から北海道は日本の領土と認識されており、しかも「松前」表記されているのですから、「北海道はアイヌのものだった」などという事がいかにたわけた話だと分かります。（cf. NHK 2020/08/17『アイヌの団体 先住権の確認求め提訴 全国初』記事後述）

実は、ブログ主はこの記事が出る前にこの地図の存在を知っていました。それは、林原チャンネルの『いわんかな』という番組で一足先に岡部記者がこの地図を提示していたからです。（『いわんかな#38-2 北方領土返還はイギリスの協力が鍵 ソ連共産主義犯罪と第2次世界大戦の歴史修正★岡部伸・高山正之・馬渕睦夫・福島香織・塩見和子★』41:12～）

この番組では1840年の地図も提示されていますが、これにはウルップ島まで含めて日本の領土となっています。

ブログ主は同じアーロン・スミスの地図の1818年版も発見しました。

上記番組を観て、地図そのものを見られないだろうかとネットで探したら、1818年版が見つかったのです。

『David Rumsey Map Collection』というサイトです。（リンク先は1818年版地図）

この地図は北方領土の色わけがはっきりしませんが、ズームをして細部までよく見ることができます。

なお、この18年版の地図では対馬が朝鮮を含む大陸側と同じ色に塗られているので、どこぞの民族が騒ぎそうですが、江戸時代、李氏朝鮮と対馬の宗氏（そううじ）は冊封関係にあったので、そのせいでしょう。

冊封と言っても、李氏朝鮮のように清の属国だったのとは異なり、朝鮮との交易を独占的に行っており、朝鮮は江戸幕府の将軍の代替わりには「朝鮮通信使」が【来朝】していました。（ブログエントリー：【書籍】『朝鮮通信使の真実』（石平著）／現代韓国に通じる『侮日・反日』と『精神的勝利法』）

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「（プロ）アイヌ」がサケを自由に獲るのは先住権だなどと言っています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200817/k10012571051000.html
アイヌの団体 先住権の確認求め提訴 全国初
2020年8月17日

北海道浦幌町のアイヌの団体が川でサケをとることは先住民の権利・先住権によって認められ法律などで規制されないことの確認を求める訴えを札幌地方裁判所に起こしました。代理人の弁護士によりますとアイヌの人たちによる先住権の確認を求める訴えは全国で初めてだということです。

札幌地方裁判所に訴えを起こしたのは、浦幌町のアイヌの団体、「ラポロアイヌネイション」です。漁業権を持たずに川でサケ漁を行うことは水産資源保護法や北海道の規則などで禁じられていますが、訴えによりますと原告側は、地元の川でサケをとることは先住民の権利・先住権によって認められるとして国や道に対し浦幌十勝川の河口から、4キロの間で法律などで規制されないことの確認を求めています。

さらに明治政府が漁を禁じるまでアイヌはそれぞれの集落で伝統の方法によって漁をしていたことなどを指摘し、「アイヌのサケ漁を禁止する法的な根拠は現在に至るまで全く明らかになっていない」と主張しています。

代理人の弁護士によりますとアイヌの人たちによる先住権の確認を求める訴えは全国で初めてだということです。

記者会見で、「ラポロアイヌネイション」の長根弘喜会長は「私たちアイヌがもともと持っていた権利を取り戻すための裁判だ。自分たちでとったサケで生計をたてるという目標のため頑張りたい」と述べました。

提訴について被告の国と道は、「訴状が届いていないので現時点でコメントできない」としています。
現在は行政の許可得る必要
アイヌの人たちにとってサケは大量にとれることから重要な食料であると同時にアイヌ語でカムイチェプ＝「神の魚」と呼ばれるほど特別な存在とされています。

しかし、明治以降、政府により、各地で河川でのサケ漁は禁じられ、飢えに苦しむ人が出るなどアイヌの生活に大きな影響を及ぼしました。

いまでは儀式に使うため伝統的な方法で河川でサケをとることがありますが、法律と道の規則に基づき行政から許可を得なければできません。

去年、アイヌを「先住民族」と明記したアイヌ施策推進法が施行され、伝統的な漁法の継承のため、特別な配慮をするとし、手続きの緩和は図られましたが、依然として許可が必要な状況に変わりはありません。

この状況に対してアイヌの人たちからは批判する声が出てきていて先住権を訴えようと去年、紋別市のアイヌの男性があえて無許可で漁を行ったケースもありました。

その後、男性は書類送検され、不起訴処分となっています。起訴猶予とみられます。

国際社会からも指摘が出ています。おととしスイスのジュネーブで開かれた、国連の人種差別撤廃条約委員会では、日本政府に対し、天然資源や土地に関する権利が十分に保障されていないとし、改善を求める勧告を出しました。こうした中、今回の裁判は先住民の権利をどのように保障していくか、議論を呼びそうです。

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