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【歴史戦】領土問題(尖閣諸島)

中華民国、中国(2019年以降の記事)

2023/07/04

【尖閣諸島】「明の時代、尖閣はシナに帰属していた」という中華民国・中国の主張

前回のエントリーで、「明の時代から尖閣はシナのものであり、『下関条約』(日清戦争)で日本が奪った」という主張があると書きました。

中国や中華民国が尖閣諸島の領有権を主張する根拠は、①尖閣は台湾(島)の付属島嶼→②明の時代から台湾はシナの一部→③台湾と共に下関条約で日本に割譲したが、日本はサンフランシスコ条約でそれを放棄したはず、というものです。

これに関しては過去のエントリー『【尖閣諸島】台湾の領有主張を論破する』(2021-06-07)で既に書いているので、リンクを貼っておきますが、簡単に言うと、中華民国や中国が根拠にする「明代に書かれたとする本『順風相送』に尖閣諸島の記述がある」というのは後世に加筆された事が分かっているからです。

また、シナが台湾を福建省台湾府として領土としたのは清朝の1684年で、その当時でも台湾府の範囲に尖閣は含まれているという認識はありませんでした。以下の、産経(2023年6月2日)『竹島を考える』 下條正男「尖閣の歴史 中国に毅然と示せ」をお読み下さい。

 

20230602_senkaku3

 

※なお、ブログのカテゴリの領土問題を案件別に分けました。当エントリーは【歴史戦】領土問題(尖閣諸島) に分類しています。但し、2018年以前のブログエントリーはシステム上の問題があり、再編集するとレイアウトが崩れてしまうので、【歴史戦】領土問題一般 にまとまったままです。

 

  


 

 

 

 

2023/07/03

【尖閣諸島】台湾人の7割が「尖閣諸島は日本のもの?」に「No!」この理由は?

先日、台湾メディアが「尖閣諸島は日本のもの?」という世論調査を行い、約7割の人が「ノー」と答えました。

質問がこういう形式になったのは、次期台湾総統選に出馬予定の元台北市長・柯文哲氏が来日してNHKのインタビューに答え、「台湾の人たちはこの土地が欲しいというわけではなく、そこで漁業ができればいいだけ」と発言した事がきっかけだからです。〔記事後述〕

後述しますが、1969年末に海底資源がある事が分かり、台湾(中華民国)は1970~71年頃から「尖閣は台湾の付属諸島」と言い出したもので、1971年に公式に中華民国領の東端を「東経122度6分25秒 → 124度34分09秒」から教科書の地図(日本との境界線)も書き換えています。

この問題を扱ったのが、『新日本文化チャンネル桜』の『台湾チャンネル』で、以下の動画です。

 

結論から言えば、台湾の人は(竹島を巡っての韓国人とは異なり)、日本と常日頃領土問題で言い争いをしている訳ではないので、教科書で習った事をそのまま覚えているだけで、論争をした事がないから、それ以上の事を知らないだけです。

※これ以外に、「明の時代から尖閣はシナのものであり、『下関条約』(日清戦争)で日本が奪った」という主張もありますが、その件は別のエントリーにします。

 

上記動画でも説明されている通り、台湾とは特に尖閣諸島の領有権で大きな争いのないまま、「日台漁業取り決め」〔安倍・馬英九政権時代〕を行い、台湾の漁民は尖閣周辺の日本のEEZでの操業を許可されています。

 

* * * *

◆資料等

外務省『尖閣諸島について』(https://mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/pdfs/senkaku.pdf) 

1969年5年の国連アジア極東経済委員会による学術調査の結果、東シナ海に石油埋蔵の可能性ありとの指摘がなされ、中国・台湾がそれまで主張していなかった尖閣諸島の領有権を主張し始めるといった説明や、台湾の教科書に掲載されている地図が1970と71年では境界線の位置が異なる事が示されている。

※上記PDFは、外務省トップページ > 外交政策 > その他の分野 > 日本の領土をめぐる情勢 > 尖閣諸島 にある。

 

『重修臺灣省通志 卷二 土地志轄境篇』〔臺灣省文獻委員會/1989年5月24日(民国78年5月24日)出版〕

動画で紹介された資料。1971年を境に中華民国領の東端を「東経122度6分25秒 →124度34分09秒」 に変更したという記述がある。

 

◆新聞記事

https://www.cna.com.tw/news/aipl/202306080093.aspx
藍綠齊轟柯文哲釣魚台論述 柯辦:會捍衛國家主權
2023/6/8 12:23(6/8 15:52 更新)
https://japan.focustaiwan.tw/politics/202306080004
フォーカス台湾
総統選/柯氏の釣魚台巡る発言に与野党反発 民進党「主権を軽視」 国民党「勉強不足」/台湾
2023/06/08 18:25:44

台北中央社)来年1月の総統選への出馬を表明している野党・民衆党主席(党首)で前台北市長の柯文哲(かぶんてつ)氏がNHKのインタビューで、台湾が領有権を主張する釣魚台列島(日本名:尖閣諸島)に関し、「台湾の人たちはこの土地が欲しいというわけではなく、そこで漁業ができればいいだけ」と発言したことに対し、与野党から反発の声が上がっている。柯氏の事務所は8日、「国家の主権を守ることを堅持する」との立場を強調した。〔中略

与党・民進党の林静儀立法委員(国会議員)は8日の同党立法院党団(国会議員団)記者会見で、柯氏は主権を気にしておらず、主権の問題を軽視していると指摘。総統選に出馬する人が国際儀礼や国際関係、政治の役割さえも知らないとしたら、どうして総統になり得ようかと非難した。

野党・国民党の立法院党団総召(院内総務)を務める曽銘宗立法委員らも同日、立法院で記者会見を開いた。曽氏は、柯氏は訪日前に勉強をしっかりとしていないと批判。台湾と日本が2013年に台日漁業取り決めを締結したことに触れ、同取り決めの適用水域以外で台日双方の主張が重なる排他的経済水域については問題を棚上げしており、双方の漁業者が操業可能だとした上で、柯氏は国際常識が著しく欠けているとなじった。〔後略

 

世論調査は支持政党別・年代別などの分析もあるので一応全文引用しておきます。ただ、あまり大差ない。

https://www.recordchina.co.jp/b915920-s25-c100-d0052.html
「尖閣諸島は日本のもの」、世論調査で7割超が反対―台湾
Record China 2023年6月19日(月)

台湾で行われた世論調査で「釣魚台(尖閣諸島)は日本のもの」に7割超が反対の姿勢を示した。中時新聞網や三立新聞網など、台湾の大手メディアがこぞって報じている。

来年1月の台湾総統選への出馬を表明している野党・民衆党の柯文哲(カー・ウェンジャー)前台北市長が先日訪日した際、「台湾の漁民は尖閣諸島が欲しいわけではない」などと発言したことが台湾で物議を醸している。

そうした中、18日に台湾民意基金会が発表した世論調査(20歳以上の男女1080人を対象)では、「故・李登輝氏がかつて発言した『釣魚台は日本のもので、台湾のものではない』に同意しますか?」との質問に、「とても同意する」は2.9%、「どちらかといえば同意する」は9.3%にとどまる一方、「あまり同意しない」は34.2%、「全く同意しない」は36.4%と「同意しない」が合わせて7割を超えた。残りは「意見はない」「分からない」など。

同基金会の遊盈隆(ヨウ・インロン)董事長によると、「同意しない」が多いという傾向はどの政党支持層でも同じだったが、その「強度」にやや違いがあり、与党・民進党の支持者では「同意しない」が66%、「同意する」が18%だった。国民党支持者では「同意しない」が83%、「同意する」が5.7%だった。柯氏の民衆党支持者では「同意しない」が76%、「同意する」が11%だった。

また、年齢層では、20~24歳は「同意しない」が70%、「同意する」が9.4%、25~34歳は「同意しない」が57%、「同意する」が26%、35~44歳は「同意しない」が70%、「同意する」が15%、45~54歳は「同意しない」が78%、「同意する」が8.5%、55~64歳は「同意しない」が73%、「同意する」が8.6%、65歳以上では「同意しない」が73%、「同意する」が6%だったという。

このほか、学歴や民族などの別でも大きな違いはなかったといい、同基金会は総括として「釣魚台は日本のものであるという主張には、台湾では大多数の人が反対しており、性別や世代、教育の程度、職業背景、民族、支持政党などを超えた共通認識となっている」としている。

 

 

  


 

 

 

 

2021/06/13

【尖閣諸島】尖閣出漁の寄付(クラウドファンディング)に1700万円超集まる

石垣市の漁師でもある仲間均市議が、尖閣諸島海域での動画配信を含めた諸経費を、400万円を目標にクラウドファンディングで募ったところ、現時点(2021/06/13 8:43)で1700万円を越えました。(募集は6月30日まで)

 

 

仲間氏が撮影した動画は、しばしばニュースなどに使われています。

影響力のあるYouTuberなどが広報した結果でもありますが、この数字は、尖閣に関して弱腰な国に対する失望感の表れでもあると思います。

 

以下、八重山日報の記事を引用します。

 

◇ ◇ ◇ ◇

 

https://yaeyama-nippo.co.jp/archives/15849
尖閣出漁、寄付1500万円超 仲間市議「国民の思い感じる」
2021/6/13

(前略) 「微力ながら応援しています」「日本国民のため頑張ってください」「自分の国は自分で守る。この当たり前の覚悟を多くの日本人が持つことで、この国はきっと変わると信じます」―。クラウドファンディングのサイトには、12日午後11時半ごろ、寄付者による1390件以上の応援コメントが並ぶ。
 寄付は全国から集まり、寄付額は1人5000円~1万円がほとんどだが、中には100万円を出した人もいた。(中略)

1995年、尖閣諸島に初上陸してから26年。政府による上陸禁止後も「尖閣周辺で漁をすることが領土を守ることにつながる」という信念から出漁を継続し「パトロール」と称して航行する中国海警局船と対峙している。

 石垣島から尖閣諸島まで約170㌔。1回の漁で燃料費、エサ代、氷代など20万円以上の費用がかかる。海警局船は尖閣の中国領有権を主張するため、接近や追尾などで日本漁船の操業を故意に妨害しており、水揚げができないと赤字に陥ることも珍しくない。

 尖閣海域で漁をする漁業者は近年、激減しており、石垣島でも仲間氏を含め数えるほど。仲間氏は9日にも石垣港から尖閣を目指したが、エンジントラブルで帰還。相当な額の修理代を覚悟したところだったという。

 クラウドファンディングは、スタッフに勧められ初めて取り組んだ。漁の様子を全世界に中継することで、日本漁船に迫る海警局船の動きをけん制する狙いがある。

 寄付額は目標の400万円を開始から2日でクリアし、1千万円を超えたあとも分単位で伸び続けた。スタッフも「予想外の反響」と舌を巻く。尖閣情勢に危機感を抱く国民がサイレント・マジョリティ(物言わぬ多数派)であることを物語る。

 寄付者の熱い思いを背に、仲間氏は8月ごろ、機材をそろえて尖閣海域に出航する。

 

◇ ◇ ◇ ◇

 

記事にもあるように、現在、政府関係者以外の尖閣への上陸は国が許可せず、石垣市が命名した字名「登野城尖閣」を示す行政標識を設置する為の上陸もさせてもらえません。

また、チャンネル桜の水島社長が所有する漁船での漁も、漁業従事者の資格を持つ者が乗船しているにも関わらず、遊覧客のような扱いをされ、海上保安庁が邪魔をして20海里外に出ることもできません。毎回、一緒に出航した、漁師だけが乗る漁船のみ漁をして、その様子を撮影、チャンネル桜で公開しています。

これらは中国大使館の指示に従っています。

そして、こうしている間に、毎日のように中国海警の船が我が物顔でパトロールしています。

実は、魚釣島には灯台(もどき)が設置されており、定期的に海上保安庁がメンテナンスをしていますが、この行動は一切公表されないため、唯一、日本の実効支配を誇示できる方法は、漁師がそこで漁をし、動画を公開することだけになっているのです。

 

以下は、尖閣ツツジさんのツイートより画像をお借りします。

@SenkakuTsutsuji
1969年の中国の地図。産経から。1970年に初めて尖閣や魚釣島の地名を考察した論文が出ます。石油欲しさに領有を主張し始めた当初、中国は地名由来に頭が回らなかったのです。
「尖閣」は沖縄県立師範学校教諭の黒岩恒先生の命名ですので、中国が使うのはおかしいです。

 

20210613_senkaku_map

 

 

  


 

 

 

 

2021/06/07

【尖閣諸島】台湾の領有主張を論破する

たまたま台湾の「尖閣諸島」の帰属認識に関してTwitterで議論、というかやりとりしたので、過去のブログ記事のインデックスも兼ねて、まとめの意味でエントリーしておきます。

台湾の歴史観は基本的には蒋介石の中華民国(中国国民党)の歴史観を引きずっているので、尖閣諸島に関しては「古来よりシナのもの=我々のもの」という認識です。要するに「古来よりシナのもの」の部分の認識や根拠は中共(中華人民共和国)と同じで、その「シナ(清)」の正当な後継を中共と台湾(中華民国)とで争っているので、どちらも尖閣の領有を主張しているわけです。

もう少し正確に書くと、中共は清朝の時代に台湾と共に付属する尖閣も施政下に納めたので、「台湾も尖閣も(清朝の後継である)オレのもの」という考えです。

要するに、下の1と2までは台湾と中共が一致していて、3だけが対立しています。

  1. 尖閣は台湾に付属する
  2. 清朝時代に清は台湾を施政下に納めた
  3. 台湾は中国のもの(中共)/大陸側も中華民国のもの vs. 台湾はサンフランシスコ条約で独立した(どちらも台湾人の主張)

 

そして、台湾(当時は国民党)も中国も、尖閣の領有を主張し始めたのは、尖閣周辺に地下資源があると分かった1970年代からです。それまでは、例えば台湾で作られた地図(1965年)には尖閣が沖縄、即ち日本に属するという境界線が引かれていました。〔後述〕

従って、石垣市が尖閣の島々の字(あざ)名を「登野城(とのしろ)尖閣」と変更した2020年6月22日(効力は10月1日から)の際には台湾政府(民主進歩党)が非難声明を出しています。〔→ブログエントリー『【尖閣諸島】石垣市が尖閣の住所を「登野城」から「登野城尖閣」へ。中国が反発するかと思いきや台湾が...』参照〕

 

但し、民主進歩党は「反国民党」で発足した若い政党なので、日本との歴史問題には基本的には無知です。日本との良好な関係を続けたい一方、公式見解や尖閣の漁場が欲しい漁業関係者や国民党支持者との板挟みになっていて、尖閣問題はあまり触りたくないというのが現状でしょう。

実際に、台湾が清の後継を主張すると台湾独立派〔〕の考えと矛盾が生じるのです。

※台湾独立派:中華民国体制からの独立であって、中華人民共和国からの独立ではない。

台湾独立派の考え方は、「サンフランシスコ条約で日本は台湾の領有を放棄しただけで、日本はどこにも“返還”はしていない。日清戦争で割譲した時の清は存在していないので、台湾は独立国としてスタートした」という論理です。こういう人達は現在の国民党の党旗である「青天白日満地紅旗」も否定しています。

 

Tawan01

左上の「青天白日」は国民党のシンボル

 

ついでに言えば、中国は「日中共同声明」(1972年9月)で中国は、「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である」ことを日本が認めたと主張していますが、日本の立場は「それを理解する」としただけで、認めていません。

 

昨年来の中共による香港の弾圧、そして次は台湾だという緊張感が続いている今はともかく、それ以前の平和な時は、中国との経済関係を重視する経済界やその恩恵を受ける台湾国民と「台湾は台湾だ」という独立派のどちらからも、その時々のイシュー(論点)により蔡英文政権は批判されていました。

蔡英文政権としては、“あちらを立てればこちらが立たず”みたいな状態なのです。

これらは台湾国内の問題なので日本人がとやかく言うことはありませんし、蔡英文政権が尖閣の領有問題を曖昧にしている以上、殊更に敵対する必要もありませんが、「台湾との間にも『尖閣問題』はある」という認識を日本人は持たなければなりません。

台湾を論破すること即ち中国を論破することになるからです。

 

◇ ◇ ◇ ◇

 

台湾の尖閣に対する公式見解

台北駐日経済文化代表処の発表:中華民国の釣魚台列島をめぐる領有権に対する主張と「東シナ海平和イニシアチブ」
発信日時:2014-01-16

尖閣は元々清のものであり云々と書かれています。

 

台湾や中国が尖閣の領有を主張する根拠

先に、歴史認識や根拠は中共と同じと書きましたが、その一つは『順風相送』という「永楽元年」(1403年)に書かれたと中共や台湾が主張する書物で、実はこの本の後半部分(尖閣の領有を示す根拠となる部分)は後から付け加えられたものなのです。〔→ブログエントリー『【尖閣諸島】石垣市が尖閣の住所を「登野城」から「登野城尖閣」へ。中国が反発するかと思いきや台湾が...』参照〕

もう一つは中国側が領有権を主張する根拠とする清代の役人が記した台湾の地理書『台海使槎録(たいかいしさろく)』(1722年)です。しかし、これに記された「釣魚台(中国や台湾の尖閣諸島の呼び名)」は尖閣ではないことが分かる史料がありました。石井望・長崎純心大准教授の発見です。

* * * *

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/171118/soc1711180016-n1.html
尖閣領有、中国の根拠「否定」する公式文書あった 台湾名の「釣魚台」は別の島
2017.11.18

【一部引用】同書では「山後(台湾東部)は大洋なり、北に山有り、釣魚台と名付けらる、大船十余を泊すべし」と記載され、中国側は「釣魚台」が尖閣諸島を指すと主張している。

 だが、1970年に台湾政府が発行した公式の地理書「台湾省通志」は、「台海使槎録」に明記された「釣魚台」を台湾東南部の「台東県の島」と認定し、尖閣諸島ではないことが記されていたという。

* * * * 

 

『台海使槎録』に関しては政府の『尖閣諸島 研究・解説サイト』の「台湾の一部分としての釣魚台はどこにあるのか」(平野 聡/東京大学法学部教授) にも詳しく書かれていますが、やや気に入らないのは、このサイトは内閣官房に属していながら、「本サイトに掲載する資料等は、政府の委託事業の下で有識者の助言を得て、調査・収集及び作成したものであり、本サイトの内容は政府の見解を表すものではありません。」などと注意書きを書いて責任を逃れていることです。

 

尖閣諸島が沖縄に属することを示す1965年の台湾の地図

 

Senkaku_taiwan_1965map02

地図全体の画像は前述のブログエントリーにあり。

 

1919年に中華民国が石垣村に贈った感謝状に「沖縄県八重山郡尖閣列島内和洋島」の記述

 

20200824_senkaku_arimura01

詳細はブログエントリー『【尖閣諸島】1919年に中華民国が石垣村に贈った感謝状に「沖縄県八重山郡尖閣列島内和洋島」の記述【領土・主権展示館】』参照

 

陳水扁総統時代の元副総統である呂秀蓮氏が「尖閣諸島は沖縄に属する」と発言

詳細はこちらのブログエントリーに書きましたが、2020年6月の発言です。

ただ、この方の認識も誤りがあり、「下関条約で台湾本島とそれに付属する尖閣も日本に割譲されたが、サンフランシスコ条約で台湾本島と澎湖諸島のみ中華民国に返還された(ので、尖閣は日本のまま)」という考えです。

尤も、この際、蔡英文政権は問題を回避せず、歴史研究タスクフォースを作って歴史を再検証すべきだと仰っています。

 

その他にも参考となる資料があれば追記しますが、一旦公開します。

 

 

  


 

 

 

 

2021/02/06

【尖閣諸島】5日、八重山漁協所属の「第一桜丸」と「恵美丸」が尖閣諸島海域での漁業操業へ出港

昨日(2月5日)、八重山漁協所属の「第一桜丸」と「恵美丸」が尖閣諸島海域での漁業操業へ出港しました。

このエントリーは後ほど加筆修正をするつもりですが、出航前のトラブルを書いておきます。

第一桜丸は『チャンネル桜』の水島社長がオーナーの船で、本来はチャンネル桜関係者や自民党の長尾たかし議員が乗り込む予定でした。

 

20210205_chsakura01

 

しかし、事前に水産庁に提出した計画書のようなものに対し、水産庁から待ったがかかりました。

乗船リストに記載されていた人達は、政治活動だという判断からです。それは過去に「尖閣周辺で漁業活動をすることが実効支配を意味する」と言った水島社長の発言や、過去に尖閣に上陸したことなどによるものです。

思いだして下さい。

昨年11月に来日した中国の王毅外相は、25日、記者団に対し、「偽装した漁船が繰り返し敏感な海域に入っている。このような船を入れないようにすることが大事だ」などと発言しました。

つまり、チャンネル桜関係者の漁船を「偽装漁船」呼ばわりしていたのです。

水産庁の判断はこの王毅外相の発言を肯定したことになります。

昨日、出港前に海上保安庁の出港前のチェックも完了し、3時過ぎにいよいよ出発か、と思われた所でストップがかかりました。

 

20210205_chsakura02

 

チャンネル桜が事前に提出した計画書の乗組員に許可が下りなかったと書きましたが、乗船リストから外されたメンバーの代わりに、同じチャンネル桜のメンバーで、尖閣に行ったことがない人達を代わりに行かせようとし、オーナーの水島社長と雇用契約を結んで、乗組員としたのですが、その代わりのメンバーに対して難色を示したのです。

 

この指示は当然水産庁(あるいはもっと上の政治家か?)によるものですが、海保の職員は「漁業者か漁業従事者でないと...」(=漁業従事者と認定された者でなければ20海里以上行けない)と言うだけ。「誰が漁業従事者と認定するのか?」と聞いても、海保では判断できず、その判断は水産庁と答えるのみ。

 

完全に海保は板挟みなのですが、そこで水産庁に電話しても「漁業従事者かどうかの確認は(自分では)できない」というだけ。

そりゃ、何を持ってして漁業従事者と呼ぶかなんて規定があるわけではありません。一般的に、漁船が、例えば漁師見習いなどを乗せるのに、いちいち水産庁に認可など取りません。

尖閣諸島という特殊な場所で漁をするために、話を通しておこうと、本来はしなくてもいい計画書を気を利かせて提出しただけです。ある意味、これが仇(あだ)になったのですが、要するに、水産庁というか政府は中国に気を使って、チャンネル桜関係者を行かせたくないわけです。

 

遅れること約5時間、最終的に水産庁が「追加の2名は『漁業従事者』とは認められない」と海保を通じて伝えてきて、漁師さん達だけで出航しました。

 

20210205_chsakura03

 

 

 

そもそも、特定の思想信条があったら尖閣諸島周辺で漁業活動してはいけないのでしょうか?

今回の政府の対応は今後問題となるでしょう。

 

なお、本来は、漁に行かない人達は別の船で20海里まで一緒に行き、そこで見送る予定でしたが、出航が遅れて撮影もできないため、今朝、あらためて出航しました。

  

  

 

  


 

 

 

2020/08/26

【尖閣諸島】1919年に中華民国が石垣村に贈った感謝状に「沖縄県八重山郡尖閣列島内和洋島」の記述【領土・主権展示館】

自民党の有村治子参議院議員のツイートで知ったことをメモしておきます。

 

有村治子 @Arimura_haruko 8月24日

東京・虎ノ門にある「領土・主権展示館」では現在、企画展「尖閣諸島と日本人~開拓と中国からの感謝状をめぐる史実~」を開催中です。とりわけ有村が見入ったのが、大正時代に尖閣諸島魚釣島近海で遭難した中国の漁民を日本人が救助したことを受け、当時の中華民国から石垣村長に贈られた感謝状です。

 

有村治子 @Arimura_haruko 8月24日

文中、中国の漁民が漂着した場所について、「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」と明記されており、中国が尖閣諸島を日本の沖縄県八重山郡の一部として認識していたことが明示されています。この感謝状が日本国に送付された年(中華民国9年=1920年)から、今年はちょうど100年です。

 

2つ目のツイートには有村議員が撮影した写真が添付されています。壁面に飾られた2枚の表彰状やその説明文を写したものですが、ここでは1枚の表彰状部分を切り取った画像と、その文面を平易に書き直したものを書き写して提示します。

 

20200824_senkaku_arimura01

 

【文面】

中華民国8年(1919年)冬、福建省恵安県の漁民である郭合順ら31名が強風のため遭難し、日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島の和洋島に漂着した。
日本帝国沖縄県八重山郡石垣村長豊川善佐氏は全力で漁民を救援し、祖国へ生還させ、仁を実践するにあたっては遠慮しないという姿勢で被災者を救済した。
それに対し深く感服し、この感謝状を贈り謝意を表す。

中華民国駐長崎領事 馮冕(ふうべん) 印(駐長崎領事)
中華民国9年(1920年)5月20日 公印(中華民国駐長崎領事)

 

なお、説明によると、「和洋島」とあるのは、魚釣島の別称である「和平島」を誤って記載したものだそうです。

 

 

  


 

 

 

 

2020/07/01

【尖閣問題】責任を石垣市のみに押しつけてはならない【砥板芳行石垣市議会議員の講演を視聴して】

公開:2020-07-01 13:25:46  最終更新:2020/07/05 8:5

先日(6月28日)、日本沖縄政策研究フォーラム(仲村覚理事長)が那覇市内で「アフターコロナの尖閣・沖縄防衛」と題し報告会を開催しました。

フルバージョンの動画もありますが、現在、少しずつ分割してupされているようなので、この中で講演された砥板芳行(といたよしゆき)石垣市議の講演部分の動画(講演は約1時間+質疑応答)をご紹介すると共に、内容をメモしておきます。(誤字などの訂正、関連する報道や図などの追記は追って作業します。)

本当は動画を観て戴きたいのですが、やや長いので、テキスト化した方が多くの方の目に留まると思ったからです。

 

石垣市では6月22日に尖閣諸島の字(あざ)名を変更(効力は10月から)しましたが、県も国も「一(いち)地方自治体の問題」として全てを石垣市に押しつけていますが、日本人全体の問題として取り組まなくてはならないと強く感じます。

 

 

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画像にも動画のリンクが貼ってあります。

 

* * * *

 

発言要旨

◆尖閣諸島の字名変更に関する経緯

(前略)

(02:37~)尖閣諸島の字名の変更が可決されました。

1895年に尖閣諸島が正式に我が国の領土として認められることになります。

当時、尖閣諸島には福岡出身の古賀辰四郎さんという方が鰹節工場や羽毛の採取を行っており、最大で250名ほどの人が魚釣島とその周辺の島に住んでいました。

尖閣諸島の住所は今まで「沖縄県石垣市字登野城」。その後、小字で字登野城魚釣島、-南小島、-北小島となりますが、住所の表記には出てこず、登野城2390~2394でした。

1971年に中国がいきなり領有権を主張してからずっともめ事が続いているわけですが、尖閣に本籍を置いている人は76名(戸籍数は48)おり、その方が、平成27年に石垣市議会に地名の変更を陳情しました。字登野城という地名はは石垣市の中心地にもあり、尖閣諸島は飛び地という扱いでした。

市長が検討委員会を組織し、最終的に「字登野城尖閣」という名称に決まり、平成29年の12月定例会に提案しようとするのですが、産経がこれを報道します。(ブログ主註:平成28年(2016年)には中国漁船300隻が尖閣襲来→※)

その当時の状況を思い出して戴きたいのですが、第2次安倍政権が発足後、日中関係が冷え込んでいたのが、丁度その時は改善に向かいつつある時期で、石垣市長に対して「中央」から中国を刺激するようなことは控えて欲しいと圧力がかかりました。結果、市長は字名変更議案を見送ります。

その後、安倍総理は習近平国歌主席を国賓で招くという公式な日程を組み、字名変更議案はずっと棚上されていました。

しかしここに来て武漢発の新型コロナウィルスの蔓延やWHOの関連した中国の動き、そういったもので中国は信用できないという見方が全世界に広がり、国賓招待も事実上白紙撤回されました。

こういった状況の中で先月、5月8日に中国海警当局の船が魚釣島の領海内で操業していた与那国漁協所属の「瑞宝丸」に接近、追尾をするという事案がありました。(ブログ主註:この動画は公開されていない→沖縄の声:【沖縄の声】中国公船による日本漁船追尾問題に関し調査報告/忘れてはならない与那国出身の英雄[桜R2/6/12]

 

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これに対し、日本政府は抗議をしましたが、中国外務省は「中国の領海で操業していた」、「新たな争い事を日本は作るな」と言い、8日から3日連続で領海侵入を続けます。こうした状況の中で字名変更がなされたので、中国への対抗処置かと内外から非常に注目を集めます。

しかし、経緯を説明したとおり、当初平成29年に出そうとしていた議案を日中関係を考慮して見送り、その後、習近平国家主席の国賓での訪日が予定され、安倍総理も日中関係は正常に戻ったなどと言ってたのですが、国賓招待の白紙撤回で障壁が取り除かれたというのが流れです。

(14:28~)この字名変更議案は残念ながら全会一致ではできませんでした。革新系議員が反対したからですが、尖閣問題は実は保革問わず認識しています。議会の反対討論の中で出たのは「何故今なのか?」という反対理由でした。

実は字名変更が提案されてすぐに反応したのは台湾だったのですが、反対理由は台湾との友好関係に水が差されるという事でした。

5月の与那国の漁船に対する追尾接近に関しても、臨時議会を招集しましたが、保革問わず、これは抗議に値すると全会一致で議決しました。

尖閣諸島の領海の外側、接続水域を航行する中国船が、6月17日の時点で連続65日を超しました。昨年は延べ1097隻で過去最高でした。

与那国の漁船の接近・追尾に対して日本政府が抗議すると、中国は「法執行権を行使する」と言いました。こうした状況から、尖閣を取り巻く状況はフェーズが一段階上がったと見ていますが、沖縄県知事は、残念ながら、今回も昨年もほとんど言及がありません。

※ 2016年8月、尖閣諸島をめぐる情勢が風雲急を告げている。300隻もの中国漁船が尖閣諸島近海に来襲した。その漁船を守るかのように中国公船も多数随行している。今までにない数の襲来に日本政府も態度を硬化、強い抗議を繰り返している。突然の日中関係緊迫は何を背景としているのだろうか。
 この間の尖閣情勢については海上保安庁の文書「尖閣諸島周辺海域における中国公船及び中国漁船の活動状況について」(2016年8月9日付)が詳しい。(Newsweek『中国漁船300隻が尖閣来襲、「異例」の事態の「意外」な背景』2016年8月12日)

 

◆海上保安庁の監視活動

(20:25~)数年前に海上自衛隊の哨戒機のパイロットの方から聞いた話ですが、P3Cの哨戒機が毎日空から尖閣の監視活動を行っていて、台風シーズンが近づいてくると波が高くなり、そうなると、中国の工船は一目散にいなくなる。しかし、海上保安庁の船はぎりぎりまで尖閣をパトロールしている。それが空から見えるのだそうです。

現在、石垣海上保安部は横浜を抜いて日本最大規模。巡視船艇が約17隻で、この内10~12が尖閣専従で、与那国、石垣、波照間、本部、竹富、名蔵 ·川平、残波...と、岬や湾の名前がついた千トン級の巡視船が、荒れる尖閣の海上で誰にも知られることもなく頑張っています

昨年は尖閣周辺に282日工作船が出没しました。台風以外はほとんどいて、練度も上がってきており、以前のように台風が近づいたからいなくなるという訳ではありません。

今、尖閣に来る中国海警局の船は5000トン、5500トンです。

中国海軍の大砲・ミサイルなどは外していますが、機関砲などは詰んでいて、白く塗り、横にラインなど引いて巡視船のようなふりをしているが、ベースは軍艦です。これがずっと尖閣にいるのです。1500トン巡視船がどんなにがんぱっても、5500トンもある船ですから、あちらの方が安定している。

これが10トンもない与那国の漁船に近づいて追尾したのです。

 

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画像はチャンネル桜『沖縄の声』より


 

(28:11~)南シナ海で起こることはいずれ東シナ海で起こると識者の方は言っています。

先月、フェーズが変わりました。中国が初めて公執行をやりますと言ったんですよ。今何が起こっています?南シナ海では周辺国の船をぶつけて沈めています(※1)。これはいずれ日本の漁船もぶつけて沈めると宣言したに等しいんです。こうした状況にあると是非ご認識戴きたいと思います。

ただ、海上保安庁も令和3年には6000トンクラスの巡視船が3隻建造される予定(※2)で、石垣にも1隻配備され、岸壁も整備されることになっています。

中国の海警局ですが、ここでまた一つ段階があがることが懸念されています。2018年までは中国の国務院と共産党の二重の指揮系統にあったのですが、国務院が外れて中央軍事委員会の指揮下に入りました。更に6月の全人代で法律が改正されました。有事の際に中国海警は海軍と共に運用されることに法律が変わり、21日から施行されています。最近、中国海警の動きが激しくなったのはこれに連動している可能性もあります。

海上において軍同士が衝突することは即戦争となるので、まずは警察権力で、というのが国際社会の動きですが、石垣市議会でも、尖閣問題は外交努力で解決すべきだとよく言われます。しかし、むこうはもう軍事組織が尖閣に居座っています。海上保安庁も頑張っているのですが、果たして海上保安庁だけでいいのか?

沖縄は海上自衛隊航空部隊がメインです。戦闘艦はありません。日本もそろそろ戦略を変えなくてはならないのではないか?

現在、石垣市では陸上自衛隊の駐屯地の工事が昨年から始まっています。なかなか反対派も巧妙なので工事が止まったりすることもあるのですが。

何故陸上自衛隊なのか?ということもあるが、宮古と石垣に地対艦ミサイルを配備することで抑止力になっていく。ただ、果たしてこれだけでいいのか?という議論もしっかりやっていかなくてはならない。

 

※1 ベトナム政府の発表や地元メディアによると、事故があったのは2日。中国とベトナムが領有権を主張する南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島付近で、中国海警局の船が操業中のベトナム漁船に体当たりして沈没させた。漁船の乗組員8人は無事だった。(産経Biz『波紋呼ぶ中国船とベトナム漁船衝突事故 米比など抗議』2020/04/12)

※2 海上保安庁は、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海警備強化に向け、同庁最大のヘリ搭載6500トン型の巡視船1隻を新造する方針を決め、29日発表した平成30年度予算の概算要求に整備費46億円を盛り込んだ。同型の巡視船は現在、全国で「しきしま」「あきつしま」の2隻を運用。尖閣対応では3隻目の新造になる。(産経『尖閣警備に最大級巡視船3隻目の新造方針 海保概算要求』2017/08/29)

 

◆日中漁業協定

(34:24~)尖閣の海域は実は日中漁業協定で中国の漁船は日本政府の許可を得なくても漁業が行えるようになっている。お互いの主権がぶつかっている水域については暫定措置水域、中韓水域、北緯27度以南水域とされている。

この北緯27度以南水域に数年前に中国の漁船が大漁に押し寄せてきたことがあり、大々的に報道されたが、これは実は政府間で認められている漁業です。

日中漁業協定の排他的経済水域における取り決めで、それぞれの国の工船、海警と海上保安部は自国の漁業者のみ取り締まってい良いという取り決めになっている。

しかし、今や完全に中国は自国の領海だと開き直っている。この日中漁業協定もこのままでいいのだろうか? 議論がなされるべき。

 

◆台湾の反応、台湾政府の本音

(37:01~)今回の字名変更に関しては内外から注目を浴びた。字名変更議案が上程された時にすぐに反応したのは台湾です。台湾の東部、宜蘭県(ぎらんけん)の政治家が記者会見を開いて抗議をしました。台湾にたくさん友人がいるので、報道の切り抜きなどが送られてきました。

字名変更議案は当局提案で、私が委員長を務めている総務財政委員会に付託をされ委員会で採決をしてその結果が議会に上げられるが、付託をされて審査をする前に、台湾の外交部(外務省に相当)から、「この件はあくまでも日本の地方自治法に基づいた地方自治体の手続きであるが、これを政治問題や外交問題にしていこうとする勢力がある。そういった彼等の主義主張に台湾国民が惑わされないよう、正しい情報を伝えていく。これはあくまでも石垣市という地方自治体が行ったことで、これにより、国(日本)がどうこうするものではないということを我々は十分理解している」と伝えられた。

我々は台湾がいち早く反応したことの事情は十分に理解している。

尖閣諸島は2012年9月11日、野田政権下で国有化されました。石原都知事が尖閣諸島の現状を憂えて当時は民間人が所有していた島を買い、灯台や避難港を作ると言っていたのだが、石原さんなので政府が日中関係を心配して国有化します。

当時、中国の外交部は歓迎していたそうです。しかし、いざ国有化したら、手のひらを返して反日行動を始めます。

9月11日に国有化されて、その月の27日に台湾の漁船もコースト・ガード(海警)と共にやってきてコースト・ガードと海上保安庁の船が放水合戦になった。

そこで日本政府が恐れたのは親日国である台湾と中国が連携することでした。その結果なにが起きたのかというと...

あの海域は日中漁業協定で中国の船は漁ができる。しかし、台湾の漁船は取り締まるんです。これに不満を抱いていたのが台湾の漁業者です。

尖閣諸島が国有化されたことで起きた日中間の政治的な衝突に乗じて、台湾も以前から尖閣の領有を主張をしているので、それを要求してきます。そこで日台漁業取り決め(台湾は国ではなく「地域」なので「協定」とは言わず「取り決め」と呼ぶ)が急転直下決められてしまいます。(※)

八重山の漁協は寝耳に水の事でした。

※ 永山英樹氏ブログ『日台漁業協定調印―沖縄漁民の犠牲に報いるには』(2013/04/11/Thu)

 

尖閣諸島の水域と「三角地帯」と呼ばれている飛び出したところで台湾の漁船が漁をしてもいいと言うことになった。

(43:34~)今回の字名変更で騒いでいる台湾方々は、実は石垣市と姉妹都市の蘇澳鎮(スオウチン/鎮=町)の漁業者です。50トンくらいの大きな船で本マグロを捕るんです。

※ 石垣市が尖閣諸島の字名を「登野城」から「登野城尖閣」に変更することが姉妹都市との交流にも影響を広げている。石垣市と姉妹都市を締結している台湾・宜蘭県蘇澳(スオウ)鎮は今年、姉妹都市提携から25周年を迎える。李明哲鎮長(首長)は24日までに本紙の取材に応じ「9月~10月末に25周年イベントを計画していたが、石垣市の尖閣字名変更決定でイベント取り消しをせざるを得ない」との考えを明らかにした。(琉球新報『台湾の蘇澳鎮、石垣市との姉妹都市イベント中止へ 尖閣字名変更が影響』2020年6月25日)

 

その人達が騒いでいる。これでもうお分かりですよね。

台湾側では、更に石垣島や波照間島の南の水域での操業を要求しています。しかし、八重山の漁猟者は絶対反対

台湾側は今回の字名の件で漁業交渉を有利に進めていこうという思惑があるのだと思う

また、台湾の漁会(=漁協)は選挙の影響力が強い団体として有名です。

宜蘭県は国民党が強い地域。 民進党の蔡英文総統は当初は苦戦するのではないかと言われていたが、香港の民主化運動で状況が一変して再選。(※)国民党から立候補して敗れた台湾高雄市長はリコールされて国民党は現在存在感が薄い。そんな中でアピールしてきたと見ています。

 

※2020年の総裁選で圧勝した蔡英文総統だが、1年前の下馬評はこの程度だった。香港問題や武漢ウィルスはある意味神風。
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台湾外交部の公式の発表として「字名変更については注視をしている。問題を起こして欲しくない。」と言っている一方、「このような状況(字名変更)になったのは中国工船があんなことをしているからだ」ともちゃんと言っている

(48:35~)台湾との交流に関しては、石垣市議会では(字名変更を決議する一方)、新型コロナで入国制限をしているが、沖縄だけでも台湾との交流再開を可能にして頂きたいという意見書も全会一致で決議しています。

昨年石垣市に来た外国人観光客は、台湾が最も多くて8万5千人で4割を占め、次いで中国だが、ほとんど香港。次いでヨーロッパです。

 

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◆県も国もまるで他人事

(50:21~)一方で中国ですが、中国は字名に対抗してて海底地形に名前をつけています。

石垣市というこの小さな市に対して、中国という超大国が国を挙げて対抗し、台湾も国を挙げて注視をしていると言う。それほど、尖閣問題は大きな問題なのです。

石垣市はこんなに頑張っているのに...字名変更の理由は行政事務の効率化とはなっている。これしか言えないのだが、こういうタイミングでこれをやったということの意図を察して戴きたい

石垣市はこうやって反対を受けながら、マスコミに叩かれながらやっています。新聞で毎日怒られていますが、絶対必要だからとやっているんです。

石垣市の行政区域である尖閣諸島、これはイコール沖縄県の行政区域なんです。(なのに、)沖縄県知事は「あれは石垣市が勝手にやっていることだから」と全然相手にしない

昨年、あの、石垣市議会の重鎮で仲間均(なかま ひとし)さんという方がいますが、漁業者でもあります。この先輩、中国船に追いかけられに尖閣に行っているんじゃないかと思うのですが、「高洲丸」が中国工船に追われた。(※)

5月31日、このことを記者会見で問われた玉城デニーは、「中国工船がパトロールしているので故意に刺激することは慎んで戴きたい」と言って我々もビックリした。すぐに、石垣市議会は抗議決議をしたら玉城デニー知事は撤回しましたけれども。今回の字名変更についても「あくまでも地方自治の市町村長が決めることなので~」みたいな感じで言及しない。

安倍政権も菅官房長官も、「これはあくまでも地方自治法に則った手続きなので」みたいな感じですね。

石垣市、がんばったつもりなのに誰からも評価されずにちょっと寂しいなあと言う気がします。

ただ、我々、尖閣諸島を行政区域として持つ市としてこれからもしっかりやっていきたい。

※ 尖閣周辺には4隻の「海警」がいたが、高洲丸から確認できたのは3隻。高洲丸を前後から挟み撃ちにするような位置関係で、このうち「海警1501」が急接近してきた。間に割って入るように高洲丸をガードする巡視船。双方が並走しながら前へ進んだ。
 高洲丸は全速力で航行。巡視船の海上保安官からは、拡声器で「スピードを落とさないで」「中国公船を挑発しないで」と指示が飛んだ。仲間氏は「エンジンを止めて、中国公船がどう動くか見たかったが、海保の指示なので従わないといけなかった」と苦笑する。
 海警の追跡劇は約1時間続いた。高洲丸に体当たりするような素振りはなかったというが、仲間氏は「執拗な追尾に、尖閣での漁労を阻止しようという中国の『本気度』を感じた」と指摘。「日本の漁船を追い出し、誰も来ない海にして中国の漁船を投入すれば、日本の領海とは呼べなくなってしまう」と危惧した。
 尖閣周辺海域の現状について「自国の領海内で漁をしているのに『挑発するな』と言われる。自国の領海だと言っていられる状況ではない」と述べ、中国公船への具体的な対応策を検討すべきとした。
1990年代から20年以上、尖閣問題に取り組む仲間氏。今後も尖閣海域へ出漁する意向で「(基地反対派は)何もしなければ戦争もなく平和だというが、何もしないと尖閣を取られる。状況は厳しいが、石垣市の行政区域を守り、尖閣周辺で漁ができるように、これからも死に物狂いで頑張る」と改めて決意を示した。(八重山日報『中国公船「挑発しないで」 海保呼び掛け、緊迫の海域 尖閣出漁の仲間氏証言』2019/5/26)

 

◆石垣市の新たな取り組み

(54:37~)石垣市はちょっと変わった取り組みをしています。

新型コロナで海外に修学旅行が行けないので沖縄にシフトしているようですが、我々石垣市は、八重山ビジターズビューローと石垣海上保安部が組んで、全国の高校に領海警備を知って貰うという取り組みを行っています(※)。また、離島住民の生活を学んで欲しいということで誘致を行い、既に昨年あたりから何校か、巡視船の中で領海警備の様子を聞いたり、実際に海上保安官からどういう取り組みをしているのか聞いたりしています。

また、先島諸島における急患搬送、住民の命を運んでいるのは海上保安部と自衛隊なんですね。沖縄本島で助かる命でも離島では(簡単に)助からないんです。沖縄県は最近ドクターヘリを導入したが、先島諸島には届きません。県議会でなぜそんなヘリを導入するんだと質問があって、県の方は「先島についてはこれまで通り自衛隊や海上保安庁にお願いしたい」と答弁しています。

第11管区海上保安部近く航空基地のヘリが、1972年の祖国復帰から昨年までに運んだ急患の数は3,000名を越えました。先島諸島の病院で対応できない重篤な患者は陸上自衛隊の第15ヘリコプター隊で本島に運んでいます。

海洋国家、日本の本島の姿を学ということで、修学旅行(誘致)は今後とも取り組んでいきたいと思っています。

(58:38~)今年、東京の虎ノ門に内閣府が「領土主権展示館」を開設しました。我々も観てきましたが、内容も充実しています。修学旅行に来て頂いた旅行生に見て貰えるよう、沖縄に領土主権展示館を作って戴きたい。そういった取り組みもしていかなくてはならないと思っています。

皆様には是非石垣に関心を持って貰いたいと思います。

※ 八重山毎日:修学旅行で海保を学ぶ(http://www.y-mainichi.co.jp/news/33727/)
2018年06月27日

 一般社団法人八重山ビジターズビューロー(会長・中山義隆石垣市長)と八重山教育旅行誘致委員会(親盛一功委員長)、第11管区海上保安本部石垣海上保安部(遠山純司部長)、同本部石垣航空基地(植野明基地長)の4者は26日、八重山における修学旅行の受け入れに関する協定を締結した。海上保安庁組織が同様の協定を結ぶのは全国初。今後、誘致委員会が窓口となり、八重山を訪れる修学旅行団体の同庁組織の業務講話や巡視船、航空機の施設見学などを受け入れる。

 八重山ビジターズビューロー(以下YVB)は、部としては最大規模の石垣海上保安部や最新設備を誇る石垣航空基地の施設見学、国境警備業務の講話などを修学旅行に取り入れることで、八重山独自の地域性を生かした学びの場として、受け入れ校の獲得や、旅行の満足度とリピート率の向上につなげたい考え。 

 同日午前、石垣航空基地で協定書の締結式が行われ、中山市長は「国境の島として日本の安全を守るという(海上保安庁の)皆さまの担っている側面について、教育旅行を通して日本の若者たちに知ってもらうことは大きな成長の糧になると信じる」と提携の意義を強調。

 遠山部長は「国境の島である八重山諸島の海で何が起こっているのか、われわれ海上保安官がどのような仕事をしているのかについて事実の一端に触れ、学びの機会としてほしい」とあいさつした。

 YVBによると、2018年度の八重山の修学旅行受け入れ予定数は102件で、10年ぶりに100件を超える。このうちすでに2校が同庁業務講話の利用を予定している。3月には近畿大学付属和歌山高等学校の修学旅行で、海上保安庁の業務講話を実施した。

 

 

  


 

 

 

2020/06/28

【尖閣・台湾】台湾の元副総統・呂秀蓮氏が「尖閣諸島は沖縄に帰属する」と発言/正式名称は「台湾」?「中華民国」?

先日、登野城尖閣(尖閣諸島)に出漁した2隻の漁船(内1隻はチャンネル桜所有の「第一桜丸」)は大漁で戻り、国会の参議院会館内そのお披露目記者会見を行いました。

一方、台湾からは蔡英文総統を含めて各所から抗議の声が上がっていましたが、陳水扁総統時代の元副総統である呂秀蓮氏が、「尖閣諸島は沖縄に帰属するものであり、台湾政府は歴史をもっと研究すべき」と発言し、それが記事になったようで、チャンネル桜の『台湾チャンネル』で解説がありました。

 

 

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上図は記事のキャプチャで、以下はその記事『「釣魚台歸屬日本沖繩」 呂秀蓮籲蔡政府研究歷史』を機械翻訳一部ブログ主が修正)したものですが、これによると呂秀蓮氏も歴史を誤解しているようで、

 

“釣魚台(尖閣諸島)は宋や明の時代から中国に属し、下関条約で台湾本島と共に日本に割譲されたが、サンフランシスコ条約で台湾本島と澎湖諸島のみ(中華民国に)返還され、尖閣諸島は日本に返された。”

 

という趣旨のことを言っています。キャスターの永山英樹氏が指摘するとおり、尖閣諸島は下関条約で日本に割譲されたわけではありません。彼女(呂秀蓮氏)は嘗てアメリカで『保釣運動』(台湾への釣魚台の主権返還を求める活動)をしていて、それが誤りだと悟ってその活動をやめたそうですが、その彼女でさえこの程度の認識です。

 


https://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/3205474

〔記者呂伊萱/台北報導〕日本沖繩縣石垣市議會今天通過變更釣魚台列嶼名稱,外交部重申我國擁有主權的事實不容置疑。前副總統呂秀蓮今天對此表示,釣魚台屬於沖繩,美國託管後移交給日本,「這段歷史不能跳過去」。呂秀蓮呼籲各方回歸理性、不要一再情緒化反應,同時呼籲蔡總統不能迴避此事,應組專案小組研究後,和大家說清楚到底我國有沒有主權。

【記者呂逸仙・台北報告】本日、石垣市議会沖縄県は釣魚台島の名称を変更し、台湾外務省は中国が主権を有することを再確認しました。呂秀蓮元副大統領は本日、釣魚台は沖縄に属し、米国が引き受けた後に日本に引き渡されたと述べ、「この歴史の時代はとばすことはできない」と語った。 呂秀蓮 は、すべての関係者に合理性に立ち返り、何度も感情的に反応しないように呼びかけました。同時に、蔡英文総統に問題を回避しないよう呼びかけました。問題を調査した後、中国が主権を持っているかどうかをすべての人に明らかにするために特別タスクフォースを編成する必要があります。

呂秀蓮今舉行藍綠講堂活動,對於日方更名釣魚台行政區名稱又引起爭議一事說,她也是保釣運動第一代,曾帶領美國第一場芝加哥保釣示威,但她搞清楚歷史後就退出了。

呂秀蓮 は本日、青緑色の講演イベントを開催し、釣魚台行政区への日本の名称変更が問題を引き起こしたと述べた。彼女は保釣運動(日本が実効支配している尖閣諸島の返還運動)の最初の世代でもある。米国で最初のシカゴ保釣デモ を率いたが、彼女は歴史を理解した後に辞職した。

呂秀蓮強調,歷史有好幾個階段,不能一天到晚拿宋朝明朝的東西說「釣魚台是中國的」;呂秀蓮指出,其實舊金山合約簽訂時,釣魚台並沒有和台灣列在一起,所以日本二戰後無條件返還的是台灣和澎湖,而釣魚台和南西諸島這些「通通屬於沖繩」。美國根據聯合國決議託管後,移交給日本沖繩管理,「這段歷史不能跳過去」。

呂秀蓮 は、歴史にはいくつかの段階があることを強調しました。宋朝明朝を使用して、「釣魚台は中国のもの」と1日中言うことはできません。呂秀蓮 は、サンフランシスコの契約が結ばれたとき、釣魚台は台湾に上場しなかったため、日本は第二次世界大戦後は無条件だったと指摘しました。 返還されたのは台湾と澎湖であり、釣魚台と南西の島々は「沖縄に属している」。 国連決議による米国の管財人任命後、日本の沖縄に管理のために引き渡された。

呂秀蓮說,台灣現在要面對的其實是和美國好好談,解鈴還須繫鈴人,「和日本抗議沒有道理」,因為馬關條約永久割讓主權,「這不是日本的問題」。

呂秀蓮 氏は、台湾が今対処しなければならないのは、実際には米国と話し合うことだと語った。鐘を鳴らすのは鐘を鳴らす人でもあるに違いない。「日本に抗議する理由はない」下関条約は主権を永久に譲るので、「これは日本にとって問題ではない」。

呂秀蓮奉勸各方回歸理性、把歷史研究清楚,不要一再情緒化反應,如此行事無法解決問題。呂秀蓮也說,蔡總統應該組成專案小組,好好研究釣魚台歷史過程後,誠懇和全民說明來龍去脈,到底我國還有沒有主權。

呂秀蓮 は、すべての関係者に理性に立ち返り、歴史を明確に研究し、感情的に何度も反応しないように促しましたが、そのような行動では問題を解決できません。 呂秀蓮 はまた、蔡総統は釣魚台の歴史的過程を研究するために臨時グループを形成し、国がまだ主権を持っているかどうかについて内外を誠実に説明するべきだと述べた。


呂秀蓮也不同意民間認為政府應對釣魚台案採取強硬態度的主張。呂秀蓮批評,主張強硬抗議的人到底了解多少台灣的歷史?過去台灣歷史都是主政國民黨講的,民進黨執政後也另外選擇喜歡的,「歷史沒有得到真相」,但台灣人應該了解歷史真相,「愛國不能盲目」。

呂秀蓮 はまた、政府が釣魚台事件に対して厳しい態度をとるべきであるという国民の見解にも同意しませんでした。呂秀蓮 は、タフな抗議の台湾の擁護者は、台湾の歴史についてどれだけ知っていますか? かつて、台湾の歴史はすべて与党の国民党が語り、民主党が政権を握った後も、「歴史は真実ではない」と語ったが、台湾人は歴史の真実を理解するべきだ。

 

番組でも永山氏が仰っていましたが、台湾が尖閣諸島の領有を主張し始めたのは、海底資源(油田)があると分かってからで、しかし、蒋介石よりもむしろ後の時代の方が、事ある毎に主権を声高に叫んでいるそうです。しかし、以前のエントリーに書いたように、この根拠は中国と同じもので、日本からはとっくに論破されています。

要するに、蒋介石時代の歴史観のままで、この部分は多くの人が洗脳されたままなのです。

良好な関係にある日台ですが、良好だからこそ、台湾政府は正しい歴史を学び、嘘ばかり言う某国とは違うところを見せてもらいたいものです。

 

* * * *

 

番組の後半では、総裁戦が終了し、台湾の外交部(外務省に相当)が、在外公館の名刺から「台湾」の名称を外すよう通達したという話題です。

名称だけでなく、名刺に中華民国国旗や国旗の右上にある「青天白日」のマークを入れるようにという指示もあり、特に青天白日は「中国国民党」のシンボルなので、台湾独立派が最も嫌うマークです。

 

Tawan01

 

また、国花である梅の花のマークも推奨してしますが、これも中華民国の国花で、永山氏によると、「寒さの中にも凜として咲く花」という理由で選ばれたそうですが、台湾は寒い国ではありません。

 

Tawan02

 

日本で蔡英文総統を紹介する時に、枕詞のように「台湾独立派の~」と付けるのをよく見かけますが、実は蔡英文総統はその部分はずっと曖昧にしてきており、謂わば「現状維持派」。一部の支持者からは批判され、「アキレス腱」の一つでもあります。

これが如実に表れるのは、台湾の名称を「台湾」(Taiwan)とするか「中華民国」(Republic of China)とするかの論争で、蔡英文総統を支持する「台湾」派の国民にアピールするために極力「中華民国」という名称を使わなかった政府は、ここに来て再び「中華民国」に立ち戻ってしまったと『自由時報』が指摘しています。

これに呼応したのが国民で、特に香港民主化運動や、武漢ウィルス騒動以降、台湾の防疫体制が海外からも認められて「台湾国民」としてのプライドがより高まったということもあるのかも知れません。政府批判が高まると、慌てて「命令ではなく、推奨だ」と声明を出したのですが、再び『自由時報』が通達文にそんなこと(命令ではない)は全く書いていないと批判しました。

若い世代には国旗に拘らない人達も多いそうなのですが、台湾の友好国を自認する日本人はこのことを知っておいてもいいのではないでしょうか。

 

Tawan03

 

 

  


 

 

 

 

2020/06/22

尖閣諸島の字名に「尖閣」加える議案可決。台湾は.../チャンネル桜の「桜丸」出漁

先日のエントリーでご紹介したように、今月9日、石垣市議会に尖閣の住所を「登野城」から「登野城尖閣」へと変更する提案がなされました。そして、本日(22日)の本会議で賛成多数で可決し、10月1日より発効します。

それと歩調を合わせるように、20日夜、二隻の漁船が尖閣諸島に出漁しました。一隻は『チャンネル桜』の所有する「第一桜丸」です。

捕れた魚は国会に届け、総理にも試食して貰う予定だそうです。

 


http://www.yaeyama-nippo.co.jp/archives/12263
尖閣海域へ2隻出漁 地元漁船、巡視船が警護
2020/6/21

 八重山漁協所属の漁船2隻が20日夜、尖閣諸島周辺海域へ向け出漁した。アカマチなどを釣る予定。周辺海域では中国公船の航行が続いており、海上保安庁の巡視船が警護に当たることになりそうだ。
 出漁したのは、日本文化チャンネル桜の「桜丸」と地元漁船「恵美丸」で、乗組員はそれぞれ2人。この日午後8時過ぎから海保の臨検を受け、9時半ごろ出港した。
 「恵美丸」に乗る砂川幸徳さん(55)は出港前に取材に応じ「尖閣周辺はいい漁場。中国公船は来ると思っているが、心配はしていない」と語った。22日に石垣島に戻る予定。
 日本文化チャンネル桜の水島総社長は19日、ユーチューブで公開した動画で「22日に石垣市議会で尖閣の字名変更が行われる。実効支配の大きな証明になる。それに合わせる形で、石垣のウミンチュに2隻の船で尖閣に出掛けてもらい、漁業をやってもらう」と意気込みを示した。

 

日本政府はいざこざを避けたいために、八重山の漁師さんには漁に出ない代わりに補助金を出していますが、こうして協力して下さる漁師さんもいます。

 

* * * *

 

さて、石垣市が地名変更の議案を出したことで、台湾の国民党が騒いでいて、蔡英文総統も定例記者会見でこのことを質問され、「釣魚台列島(尖閣諸島)は台湾の領土」という公式見解を述べたということも前回書きましたが、詳細ををチャンネル桜の「台湾チャンネル」が報じています。

 

 

これによると、台湾で発行部数第一位の新聞『自由時報』が社説を書いたそうですが、その前に、石垣市の中山よしたか市長が素晴らしいツイート をされました。

 

20200615_twitter_nakayama01

 

中山市長の言う「内政」は、台湾の宜蘭県の林姿妙県長が尖閣に住所表記の案内板を立てる計画を発表して、蔡英文総統に同行を求めたことを指していますが、それに対しては「抗議はしない」とし、中華民国と日本の国旗を並べてのツイートでした。

『自由時報』の社説については「台湾チャンネル」のキャスター、永山英樹氏が自身のブログに抄訳を掲載なさっています。

簡単にご紹介すると、尖閣諸島における日本の領有を容認して中山市長の発言にも言及しつつ、日台は共同歩調を取るべきという内容です。

 

 

  


 

 

 

2020/06/19

【尖閣諸島】石垣市が尖閣の住所を「登野城」から「登野城尖閣」へ。中国が反発するかと思いきや台湾が...

下は産経新聞の記事(一部)です。

 


尖閣の字名変更 石垣市が議会に提案 市議「中国の圧力に屈しない」

2020.6.9
 沖縄県石垣市は9日、行政区域として管轄する尖閣諸島の住所地(字名)を、「石垣市登野城(とのしろ)」から「石垣市登野城尖閣」に変更する議案を同日開会の市議会に提出した。22日に開かれる本会議で可決されれば、日本国の住所地として「尖閣」の名が明記されることとなる。

 

これに対して、特に中国は何も言ってこなかったようですが、台湾が反応しました。と言っても、宜蘭県の林姿妙県長(中国国民党)が反発し、この件で記者に意見を求められた蔡英文総統が従来からの「尖閣は中華民国の領土」という見解を述べた、という状況です。(台湾のメディアの多くは国民党の支配下にあることに注意。)

 


https://news.yahoo.co.jp/articles/198e50f9dcf97e474197e3a4cc0e818589d6a05b

蔡総統、釣魚台めぐる争議「平和的解決を」 各方面に呼び掛け/台湾
フォーカス台湾 6/10(水)

(台北中央社)釣魚台列島(日本名:尖閣諸島)の領有権問題をめぐり、蔡英文総統は10日、同列島は中華民国(台湾)の領土であるという政府の一貫した立場を示した上で、「争議の棚上げ、資源の共同開発」という原則の下、平和的に問題を解決し、共に地域の平和と安定を守ろうと各方面に呼び掛けた。

沖縄県石垣市は9日、同列島の字名に「尖閣」を付け加える議案を市議会に提出した。可決されれば10月1日から「石垣市登野城尖閣」に変更される。台湾では、この動きに反発した北東部・宜蘭県の林姿妙県長が8日、台湾における同列島の住所表記「宜蘭県頭城鎮大渓里釣魚台路1号」と記された街区表示板を島に設置する計画を練り、蔡総統の同行を求めていた。

台北市内でメディアの取材に応じた蔡氏。林氏の誘いに感謝するとともに、主権を確保し、地域の平和と安定も維持できるよう、状況に応じて慎重に対処する中央政府の姿勢を強調した。

同列島をめぐっては、外交部(外務省)の欧江安報道官も9日、「地方レベルのことのために台日間の友好的なパートナーシップに影響を及ぼさないでほしい」と石垣市に呼び掛けている。

 

台湾では李登輝元総統が何度か「尖閣諸島は日本の領土」と発言しており、2013年には日台で漁業協定を結び、それ程は大きな問題になっていません。台湾が尖閣の領有を主張し始めたのは中国同様、周辺に地下資源があることが分かったからで、国民党の政権下です。

蔡英文総統としては、質問されたら公式の見解を述べざるを得ない、というところなのですが、それでは台湾(国民党)は何を根拠に台湾は尖閣諸島を領土だと主張しているか?と言うと、これは「台湾駐日経済代表処」のサイトに『中華民国の釣魚台列島をめぐる領有権に対する主張と「東シナ海平和イニシアチブ」 』と題して書かれています。

その一部を引用します。

 


3.歴史

 中国の明・清(1368-1911)時代の公文書から見れば分かるように、釣魚台列島は古来中国人によって発見・命名・使用され、長期にわたって無人島ではあったが、無主地ではなかった。1895年に日本によって盗み取られる前に、琉球諸島の一部に属したことはなかった。この事実は、1895年まで日本や琉球政府並びに民間の共通認識でもあった。

(1)発見、命名、そして台湾の付属島嶼として認定

 明の永楽元年(1403年)に中国の書籍《順風相送》が初めて釣魚台列島のことに言及しており、これは当該列島が中国人によって最初に発見・命名・使用されたことを示すものである。その後の数百年間、中国の藩属国であった琉球の国王が即位する際、明・清王朝が何度も特使を派遣し、琉球国王を勅封した。

 

要するに、明・清の物だから台湾の物だという「一つの中国」理論です。そしてその根拠となる資料として挙げているのが『順風相送』という書籍。これも中国が資料の一つとして挙げているものですが、この本には明らかな嘘があります。

 

 

上記の『中国が反論できない真実の尖閣史』は石平氏と石井望長崎純心大学准教授の共著の形を取っていますが、最初と最後に対談が収録されているだけで、ほぼ全編は石井望先生が書かれたものです。ここで完全に論破されているのです。

簡単に書くと、確かに「永楽元年」(1403年)という日付こそありますが、中に、「長崎に入港したところ、ポルトガル人がいる」という意味の記述があります。フランシスコ・ザビエルが日本に来たのが1549年、ポルトガル人が長崎に来て港を開いたのは1570年か71年で辻褄があいません。他の記述からも、この本は1573年以降に書かれたものだと分かります。

では「永楽元年」という日付は何故か?というと、この本は上下二巻に分かれており、日付は上巻に、尖閣諸島(釣魚嶼)に関する記述は下巻に書かれています。

 

下図は1965年に台湾国防研究所により作成された米軍統治下の琉球諸島の地図ですが、台湾と琉球諸島の間に赤い破線で国境線が引かれ、尖閣諸島は沖縄に属しているのが分かります。

 

Senkaku_taiwan_1965map

 

上述の「台湾駐日経済代表処」のサイトでは、釣魚嶼は沖縄に属していないという主張なので、現在の「台湾は中国の一部ではない」という考え方とは矛盾します。台湾が国民党の歴史観に立ち戻るのでなければ、自己矛盾に陥るので、いつかはこの主張は引っ込めざるを得ないとは思いますが、問題は中国です。

資料の上では勝ち目がないので、ここから「琉球は中国のもの」という論理が出てくるのです。

 

 

  


 

 

 

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