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【国内】教科書問題

2021/05/18

【新しい歴史教科書をつくる会】横浜市教委、中学歴史教科書 再採択へ/教科書の「再採択」(採択替え)とは?【自由社いじめ】

まずは記事をご紹介します。

 

◇ ◇ ◇ ◇

 

https://www.tokyo-np.co.jp/article/104667
横浜市教委、自由社の検定合格受け 中学歴史教科書 再採択へ 
2021年5月17日 07時12分

 横浜市教育委員会は、市立中学校などで来年度から三年間使う歴史の教科書の採択を再び行うと決めた昨年八月に帝国書院の教科書を採択し、本年度から四年間の予定で使用を始めたが、新たに一社の教科書が検定に合格したことを踏まえた。市教委は「あらためて内容を調査して採択する手続きを踏むことを重視した」と説明している。

 十三日に開かれた定例会で議決した。八月末までに、昨年八月の採択で候補となった七社に、新たに合格した「新しい歴史教科書をつくる会」(通称「つくる会」)系の自由社を加えた八社の教科書から、あらためて採択を行う。

 文部科学省によると、同社の教科書は一九年度にいったん不合格となったが、昨年度に修正を加えて再申請し、合格。同省は今年三月、都道府県教委などに「採択替え行うことも可能」とする通知を出した。

 市内では2009年、十八区中八区で同社版を採択。2011、2015、2019年と全市域で同会系の育鵬社版、昨年(2020年)は帝国書院版を採択した。

※ブログ主註:2009年は横浜市では18の採択区に分かれていたが、その後、市全体で単一の採択区となった。2019年まで4年毎に採択していて、昨年も採択があったのは学習指導要領が変更になったから。なお、高校は学校毎に採択する。

 同会系の教科書の不採択を求める市民団体「横浜教科書採択連絡会」の佐藤満喜子さん(72)は「公平性を担保するために再度採択の手続きをするのはやむを得ない」と受け止めた上で、「新しい教科書を使い始めた直後にまた採択が行われることで教育現場が混乱しないか」と懸念を示した。 

 

◇ ◇ ◇ ◇

 

 

下図は教科書検定~採択のサイクル(4年間)を表しています。

 

20210518_textbook02

 

義務教育(小中学校)の教科書の採択は基本的に4年に1度行われます。つまり本年度(2021年/令和3年4月~)から使われる教科書は4年間同じ物を使うのですが、自由社の教科書が他社に1年遅れること昨年度末(~2021年/令和3年3月)に合格したため、横浜市は、自由社(「新しい歴史教科書をつくる会」)の教科書を加えた8社の教科書から、今年もう一度、再来年度に使う教科書を調査・採択し直す事を決定しました。

この 、基本的には4年に1度行われる“仕切り直し” の事を正式には「採択替え」と呼ぶのですが、記事では、分かり難いので、「再採択」という言葉を使ったようです。

この先4年間は採択される可能性が無いと思われていた自由社の教科書にもチャンスが訪れました。

本年度の採択替えで自由社の教科書が採択されるとは限りませんが、横浜市は教科書採択に関してはフェアに行うと言うことです。

しかし、「採択替えを行うことも可能」とあるように、義務では無いので、他の自治体が横浜と同様に採択替えを行うかどうかは不明です。是非、横浜市に続く自治体が現れて欲しいと思います。

 

それにしても、記事の最後の一文ですが、わざわざ、自由社の教科書の不採択を求める市民団体に取材するところがいやらしいですね。尤も、語っている内容は公平ですが。

 

別に、自由社の教科書は自虐的でないだけで、普通の教科書なのですが、はっきり言って、「つくる会いじめ」としか思えない検定が行われています。

他社ではOKな表現が自由社の教科書では検定意見がついたり。

一例を挙げると、浅草江戸資料館という博物館で撮影した写真を収録した所、ほぼ同じ写真であるにも関わらず、自由社には検定意見が付き、学び舎〔共産党系の教科書会社〕には付きませんでした。

 

20210518_textbook01

 

自由社の教科書に付けられた検定意見は以下の通りです。

指摘自由:生徒が誤解するおそれのある表現である。(映っている長屋の一角と四畳半が復元されたものであるであることが分からない)

 

意味が分かりません。

 

過去には、外務省チャイナスクール出身の野田英二郎元駐インド大使が「つくる会」の教科書を不合格にするよう工作をしていたこともありました。

 

20210518_textbook03

 

つくる会によると、上の記事のように、嘗ては外務省がひどくて、文科省(文部省)は基本的に教科書を合格させようと親身になってくれていたとのことです。故加戸愛媛県知事が文部省にいた頃だそうです。ところが、ある時点から、つくる会を排除するように変わったそうで、それが分かる記事をご紹介します。

ネットで見つけて保存しておいた産経新聞の『産経抄』ですが、平成7年(1995年)に日教組が戦後の教育の荒廃の責任を認め、文部省と協調路線を取るようになったが、実態は文部省と日教組の一体化で、ますます教育行政が歪められて行くこととなり、現在に至っている、ということが分かります。

 

20210518_textbook04

 

◇ ◇ ◇ ◇

 

なお、新聞に意見広告を出すために、つくる会では、5月24日まで、寄付を募っています。

 

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2021/04/29

【「徴用工」問題】「強制連行」「強制労働」という表現に関する質問主意書と政府答弁【教科書問題】

前回のエントリーで書いたように、歴史教科書に「従軍慰安婦」という表記〔山川出版社のような姑息な「いわゆる従軍慰安婦」という表記も〕が使えないようにする閣議決定がなされました。

教科書検定基準には、「閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解」及び「最高裁判所の判例」があるときは、それらに基づいた記述がされている事、となっているからです。

昨日ようやく馬場伸幸衆院議員〔日本維新の会〕の質問主意書に対する政府答弁〔←政府答弁とは閣議決定されたもの〕がPDFで公開され、早速、『WILL増刊号』が取りあげました。

 

 

馬場議員の質問主意書はもう一通あり、『「強制連行」「強制労働」という表現に関する質問主意書』というものです。(第204回国会 質問一覧の項番97と98)

 

◇ ◇ ◇ ◇

 

「強制連行」「強制労働」という表現に関する質問主意書

「強制連行」「強制労働」等の表現に関する問題は緊急を要すると考える。

したがって、次の事項について質問する。

一 昨年六月、一般公開された「産業遺産情報センター」においては、朝鮮半島から来て長崎県・端島(軍艦島)の炭鉱で労働者として働いていた人々やその家族の証言が展示されている。その中には、在日韓国人二世の元島民が「周囲の人とか、いろいろな方からかわいがられたことはあるけど、指さされ「あれは朝鮮人ぞ」とか、そういうことは、まったく聞いたことがないですね。」といった証言もある。

1 終戦前に朝鮮半島から労働者として本土に来た人々には、自らの意志で渡航を決めた人もいるし、渡航に至る形態で見ても、募集に応じた人、官斡旋で来た人、徴用された人など、様々な経緯を辿って来た人がいるにもかかわらず、これらの人々を一括して「強制連行された」とか「強制的に連行された」と呼んでいたり、同様の趣旨で「連行された」と呼んでいたりする向きもある。そもそも「連行」とは、主要な国語辞典において、「犯人を連行する」というような形で使用される語として書かれており、例えば、岩波国語辞典(第八版、岩波書店)では「人を引っ張るようにしてつれていくこと。」、大辞泉(第二版、小学館)では「本人の意思にかかわらず、連れて行くこと。特に、警察官が犯人・容疑者などを警察署へ連れて行くこと。」とされていたり、また法令においては、例えば警察官職務執行法における「連行」という言葉は、相手の意に反し、有形力を用いて警察署などに同行させる行為などを指して使われていたりするなど、一般的には極めて強い意味合いのある言葉と言える。こうした表現を用いることは不適切きわまりないと考えるが、政府の考えを問う。

2 また、国民徴用令に基づいて徴用された朝鮮半島出身者がいたことは事実であるが、当時日本人も同様に徴用されたのであり、徴用と「強制連行」を混同するのはおかしいと考える。政府は、過去に「強制連行について、「その意味するところについて確立された考え方があるとは承知していない」旨の答弁書を閣議決定しているとおり、「強制連行」について確立した定義は存在しない。徴用については、国民徴用令に出頭手続き等が規定された「徴用」というれっきとした法律用語があるのであるから、「強制連行」や「連行」との誤った用語を用いるべきではなく、「徴用」を用いるべきであると思うが、政府の考えを問う。

二 戦時中に朝鮮半島から多くの人々が労働者として「募集」「官斡旋」「徴用」により本土に連れてこられ、強制労働させられたとの見解があるが、政府の考えを問う。

右質問する。

 

* * * *

 

衆議院議員馬場伸幸君提出「強制連行」「強制労働」という表現に関する質問に対する答弁書

一について

御指摘のように朝鮮半島から内地に移入した人々の移入の経緯は様々であり、これらの人々について、「強制連行された」若しくは「強制的に連行された」又は「連行された」と一括りに表現することは、適切ではないと考えている。

また、旧国家総動員法(昭和十三年法律第五十五号)第四条の規定に基づく国民徴用令(昭和十四年勅令第四百五十一号)により徴用された朝鮮半島からの労働者の移入については、これらの法令により実施されたものであることが明確になるよう、「強制連行」又は「連行」ではなく「徴用」を用いることが適切であると考えている。

二について

強制労働ニ関スル条約(昭和七年条約第十号)第二条において、「強制労働」については、「本条約ニ於テ「強制労働」ト称スルハ或者ガ処罰ノ脅威ノ下ニ強要セラレ且右ノ者ガ自ラ任意ニ申出デタルニ非ザル一切ノ労務ヲ謂フ」と規定されており、また、「緊急ノ場合即チ戦争ノ場合・・・ニ於テ強要セラルル労務」を包含しないものとされていることから、いずれにせよ、御指摘のような「募集」、「官斡旋」及び「徴用」による労務については、いずれも同条約上の「強制労働」には該当しないものと考えており、これらを「強制労働」と表現することは、適切ではないと考えている。

 

◇ ◇ ◇ ◇

 

参考までに、ブログ主が作成した『戦時動員概念図』を提示します。韓国の所謂「徴用工裁判」の原告4名〔2018年10月30日の韓国大法院判決〕は募集工または官斡旋です。最初は企業が募集していましたが、不正渡航が多くて問題になったので、行政が募集に関与しました〔=官斡旋〕。

 

 

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所謂「徴用工裁判」の原告もそうですが、朝鮮半島出身労働者はほとんど自由意志で渡航したのです。そして、『反日種族主義』(李栄薫、他・著)などで明らかになったように、日本人と朝鮮系日本人との間で賃金の差はありませんでした。

 

再び、山川出版社の中学生用歴史教科書を再掲しますが、これは「戦時下の国民生活」という単元の、小見出し「戦時体制下の植民地・占領地」にあります。

 

Yamakawa_textbook01
画像は山川出版社の中学生用教科書
なでしこアクション」のサイトからお借りしました。
河野談話(=政府見解)に使われているのをいいことに
「いわゆる従軍慰安婦」という記述をしている。

 

本文には問題のある記述が多々ありますが、特に赤枠の「多くの朝鮮人や中国人〔が日本に徴用され鉱山や工場などで過酷な条件の下で労働を強いられた。朝鮮や台湾でも徴兵制が施行された。」という記述は全くの誤りです。

※2021/03/30の参議院・文教科学委員会の日本維新の会・松沢成文委員の質疑で「中国人は『国民』ではないので『徴用』というのは明白な誤りである」という指摘があったが、答弁により、昨年11月に出版社からの訂正申請があり、既に訂正されていたことが判明。

鉱山や工場での仕事が過酷なものだとしても、特に朝鮮人だけを「過酷な条件の下」で働かせたわけでも、それを強いたわけでもありません。

直接的に「強制労働」という表現を使っているわけではありませんが、「強制労働をさせた」と言っているも同然の文で、そもそもこれが何の検定意見も付かずに通ってしまったのが問題ですが、これも今回の閣議決定で修正されるべきでしょう。

 

 

  


 

 

 

2021/04/28

【教科書問題】「従軍慰安婦」表現は不適当と閣議決定 その意義は?

公開:2021-04-28 08:15:00  最終更新:2021/04/28 22:36

4月27日付『産経新聞』web版に『「従軍慰安婦」表現は不適当 「強制連行」も 政府答弁書 教科書は使用』という記事が掲載されました。(紙面は4月28日付/記事後述)

この『従軍慰安婦』という用語については以前のエントリーでも解説しましたが、1973年に出版された千田夏光(元毎日新聞記者)の本のタイトルに付けられた“造語”で、本の内容から、「20万人」、「性奴隷」、「強制連行」という3つのキーワードと結びついた用語です。しかし、本来、そのような言葉は無かったので、本文には一切使われていません。(cf. Wikipedia『千田夏光』)

そもそも、「従軍○○」は正式には軍属であり、階級も与えらる立場でした。民間の売春婦はその対象ではありません。

しかし、これによってこの言葉が世間にある程度広まってしまったため、『河野談話』(1993年)では、その文面に「いわゆる従軍慰安婦問題については~」という形でこの言葉が使われました。但し、「いわゆる」が付いていることから、「世にいわれている、世間でいう」という意味で、むしろ、正式な用語ではない事も表しています。

 

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しかし、これを悪用したのが山川出版社の中学生用歴史教科書です。

どういう意味かというと、教科書検定基準には、「閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解」及び「最高裁判所の判例」があるときは、それらに基づいた記述がされていることとなっているからです。

本来、中学生に「慰安婦」を教えることの是非は別として、河野談話に使われていることで「政府の統一的な見解」だとし、正式な用語である「慰安婦」を使わずに、わざわざ「いわゆる従軍慰安婦」という言葉を用いました。

 

Yamakawa_textbook01
画像は山川出版社の中学生用教科書
なでしこアクション」のサイトからお借りしました。
河野談話(=政府見解)に使われているのをいいことに
「いわゆる従軍慰安婦」という記述をしている。

 

今までも『つくる会』(新しい歴史教科書をつくる会)や『なでしこアクション』が、辻元清美議員の質問主意書に対する政府答弁や安倍総理の国会答弁、植村隆元朝日新聞記者の名誉毀損裁判を引き合いに出し、「強制性はなかった」という理由で、この記述を不適切とするように萩生田光一文部科学大臣に申し入れてきましたが、『従軍慰安婦』という用語を否定するものではないためか、無視されてきました。

「河野談話」を取り消すという方法もありますが、それができないなら、新たな閣議決定でこれを教科書に使わせないようにすべき、というのは『月刊正論』も提唱していました。(チャンネル正論:「@CHANNELSEIRON正論ウィークリー」続・政府は「従軍慰安婦」を使うな

 

これが一歩前進したのが、2月8日の衆院予算委員会での藤田文武議員(日本維新の会)の質問です。加藤勝信官房長官が「近年、政府においては、『従軍慰安婦』は用いておりません。」と明確に答弁しました。

その後も、有村治子参議院議員(自民党)や松沢成文参議院議員(維新)が同趣旨の質問を行い、今回、馬場伸幸衆議院議員(維新)が、『「従軍慰安婦」等の表現に関する質問主意書』と『「強制連行」「強制労働」という表現に関する質問主意書』の2つの質問主意書を提出し、その結果、閣議決定された「『従軍慰安婦』表現は不適当」という政府の統一見解が出たのです。

実はまだ政府答弁は公開されていないので、その正確な内容は分からないのですが、「第204回国会 質問の一覧」(項番97と98)で、質問主意書のみPDFで公開されています。(【2021/04/28 22:36追記】答弁書のPDFも公開済み)

 

この問題は韓国との“歴史戦”の一環ではありますが、直近の問題としては日本の歴史教科書の問題であり、歴史教育の問題です。

韓国では勇気ある方々が慰安婦像の撤去や慰安婦被害者法の撤廃を求めて活動をしているのに、肝心の日本がこのような教科書を野放しにおくわけにはいかないのです。

 

以下、産経と読売の記事と、馬場伸幸衆院議員の質問主意書(従軍慰安婦の件)からコピペした文面をご紹介します。(【2021/04/28 22:36追記】答弁書のPDFも公開されたので追記します。)

 

◇ ◇ ◇ ◇

 

https://www.sankei.com/politics/news/210427/plt2104270018-n1.html
「従軍慰安婦」表現は不適当 「強制連行」も 政府答弁書 教科書は使用
2021.4.27

政府は27日の閣議で、慰安婦問題に関して「従軍慰安婦」との表現は適切でなく、単に「慰安婦」という用語を用いるのが適切だとする答弁書を決定した。先の大戦中に行われた朝鮮半島から日本本土への労働者動員について「強制連行」との表現が不適切だとする答弁書も決めた。いずれも日本維新の会の馬場伸幸衆院議員の質問主意書に答えた。

 答弁書では、平成5年の河野洋平官房長官談話で用いられた「いわゆる従軍慰安婦」との表現に関し「当時は広く社会一般に用いられている状況にあった」と説明した。ただ、その後に朝日新聞が、虚偽の強制連行証言に基づく報道を取り消した経緯を指摘した上で「『従軍慰安婦』という用語を用いることは誤解を招く恐れがある」とし、「単に『慰安婦』という用語を用いることが適切だ」と明記した。

 一方、労働者の動員に関しては「移入の経緯はさまざまであり『強制連行された』『強制的に連行された』『連行された』とひとくくりに表現することは適切ではない」と指摘した。その上で、国民徴用令に基づく徴用・募集・官斡旋(あっせん)により行われた労務は、1932年発効の「強制労働ニ関スル条約」で定義された「強制労働」には該当しないとして「これらを『強制労働』と表現することは適切ではない」とした。

 一方、4月から中学校で使用されている一部の教科書には「従軍慰安婦」の記述が復活した。文部科学省が3月に公表した令和4年度以降の高校教科書の検定結果でも複数の教科書で「いわゆる『従軍慰安婦』」と記載されている。
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 政府が現在も河野談話を継承していることが根拠となっており、表現の在り方をめぐり政府内で食い違いが生じる形となっている。

 

◇ ◇ ◇ ◇

 

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210427-OYT1T50216/
「従軍慰安婦」より「慰安婦」が適切…閣議決定、今後の教科書検定に反映
2021/04/27 22:04

 「慰安婦」の表現を巡り、政府は27日、「『従軍慰安婦』という用語を用いることは誤解を招く恐れがある」とする答弁書を閣議決定した。日本維新の会の馬場伸幸衆院議員の質問主意書に答えた。

 文部科学省の教科書検定では「従軍慰安婦」という表現を使ったものが合格しており、同省は「今回の閣議決定は今後の検定に反映される」との考えを示した。

 教科書検定では1993年の河野洋平官房長官談話などを踏まえ、「いわゆる従軍慰安婦」という表現を使った教科書も合格している。4月から使い始めた中学校の社会(歴史)で1社、来年春から使用される高校の歴史総合で2社がそうした表現を使っている。

 答弁書では河野談話は継承しつつ、朝日新聞が2014年、慰安婦を強制連行したとする証言を虚偽と判断し、事実関係の誤りを認めた経緯を踏まえ、従軍慰安婦という表現を「誤解を招く恐れがある」と指摘。「単に『慰安婦』という用語を用いることが適切だ」とした。

 教科書検定では閣議決定など政府の統一的な見解がある場合、それに基づいた記述をするという基準がある。文科省教科書課は検定済みの教科書について「教科書会社が訂正申請してくることが考えられる」とした。

 

◇ ◇ ◇ ◇

 

令和令和三年四月十六日提出提出
質問第九七号

「従軍慰安婦」等の表現に関する質問主意書

提出者 馬場伸幸

「従軍慰安婦」等の表現に関する問題の解決は、重大かつ喫緊の課題である。

平成四年の政府調査等では、慰安婦に関して軍や官憲による強制連行を直接示す資料は見つかっていないにもかかわらず、これまで「従軍慰安婦」の用語は、千田夏光氏の著書(昭和四十八年)以降世の中で広く使われており、その結果、あたかも女性たちが強制的に連行され、軍の一部に位置付けられていたとの誤った理解を日本国内のみならず国際的にも与えてしまっているとの問題があり、今後、政府としてこの用語を用いることは適切ではないと考える。その意味で、本年二月八日の衆議院予算委員会で加藤官房長官が「近年、政府においては、慰安婦という用語を用いており、従軍慰安婦という用語は用いておりません」と答弁されたことは高く評価する。

また「いわゆる従軍慰安婦」の用語も、平成五年八月四日の河野官房長官談話をはじめ広く使われている。菅内閣が同談話を継承して、そこで表現されているお詫びと反省の気持ちを引き継ぐことは十分理解するので、同談話そのものを見直すことは求めないが、「従軍慰安婦」の前に「いわゆる」を冠することは、先ほど述べた誤った理解を正すことにはならず、むしろ間違った印象を更に広めてしまう懸念があり適切ではないので、今後この用語を政府として用いることは適切でないと考える。

以上を踏まえ、次の事項について質問する。

一 政府として、平成五年八月四日の河野官房長官を継承するのか、改めて政府の基本的立場を示されたい。

二 政府はなぜ平成五年八月四日の河野官房長官談話において、「従軍慰安婦」という用語を使用したか。

三 「従軍慰安婦」という用語に、軍より「強制連行」されたかのようなイメージが染みついてしまっていると考えるが、近年、政府としてこのような「従軍慰安婦」という用語を使用していない理由は如何。

四 今後、政府として、「従軍慰安婦」や「いわゆる従軍慰安婦」との表現を用いることは、不適切であると考えるが、政府の見解は如何。従軍慰安婦という用語を使用しない場合であっても、例えば、軍や軍からの要請を受けた業者との関係を明らかにせずに、単に女性たちが「慰安婦として従軍させられた」といった表現を用いる等、「従軍」と「慰安婦」を組み合わせた表現を使用することも不適切であると考えるが、政府の見解は如何。

右質問する。

 

* * * *

 

衆議院議員馬場伸幸君提出「従軍慰安婦」等の表現に関する質問に対する答弁書

一について

政府の基本的立場は、平成五年八月四日の内閣官房長官談話(以下「談話」という。)を継承しているというものである。

二から四までについて

平成四年七月六日及び平成五年八月四日の二度にわたり公表された政府による慰安婦問題に関する調査において、調査対象としたその当時の公文書等の資料の中には、「慰安婦」又は「特殊慰安婦」との用語は用いられているものの、「従軍慰安婦」という用語は用いられていないことが確認されている。もっとも、談話発表当時は、「従軍慰安婦」という用語が広く社会一般に用いられている状況にあったことから、談話においては、「いわゆる」という言葉を付した表現が使用されたものと認識している。

その上で、政府としては、慰安婦が御指摘の「軍より「強制連行」された」という見方が広く流布された原因は、吉田清治氏(故人)が、昭和五十八年に「日本軍の命令で、韓国の済州島において、大勢の女性狩りをした」旨の虚偽の事実を発表し、当該虚偽の事実が、大手新聞社(←ブログ主註:朝日新聞)により、事実であるかのように大きく報道されたことにあると考えているところ、その後、当該新聞社は、平成二十六年に「「従軍慰安婦」用語メモを訂正」し、「『主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した』という表現は誤り」であって、「吉田清治氏の証言は虚偽だと判断した」こと等を発表し、当該報道に係る事実関係の誤りを認めたものと承知している。

このような経緯を踏まえ、政府としては、「従軍慰安婦」という用語を用いることは誤解を招くおそれがあることから、「従軍慰安婦」又は「いわゆる従軍慰安婦」ではなく、単に「慰安婦」という用語を用いることが適切であると考えており、近年、これを用いているところである。また、御指摘のように「従軍」と「慰安婦」の用語を組み合わせて用いるなど、同様の誤解を招き得る表現についても使用していないところである。引き続き、政府としては、国際社会において、客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成され、我が国の基本的立場や取組に対して正当な評価を受けるべく、これまで以上に対外発信を強化していく考えである。

 

※「強制連行」「強制労働」と言う表現に関する質問主意書については別途エントリーします。

 

  


 

 

 

2021/03/26

【悪意の教科書】山川出版の中学歴史教科書の『従軍慰安婦』復活【何が問題か】

公開:2021-03-26 13:38:00  最終更新:2021/04/28 8:19

令和元年(2019年)度の教科書検定に合格した山川出版社の中学生歴史教科書に『従軍慰安婦』という単語が復活し、本年度4月から使用されます。

これについて、国会でも論議が行われています。

 

◆何が問題か?

この教科書の問題は大きく分けて2点あります。

まず、中学生に「慰安婦」や「慰安施設」の存在、つまり、兵士の「性処理」について教える必要があるのか? 教えることで子供達に害があるのではないか?ということ。そして、「従軍慰安婦」という言葉に誤りがあるだけでなく、記述そのものが誤解を与えること。事実をねじ曲げて教えようとしている意図が見え隠れしているのです。

明らかに、「日本人は悪である」という意識を子供達に植え付けようとしている悪意を感じる教科書です。

韓国国内ですら、一部の学者を中心に正しい歴史認識を広めようとしている時に、肝心の日本がなにをやってるのだ?という話です。

この件については、後ほどもう少し詳しく述べます。

 

◆どうしたら修正させられるのか?

それでは、どうしたらこの教科書を修正させられるのかについては、2月8日の衆院予算委員会で加藤勝信官房長官が答弁の中で述べた「近年、政府は『慰安婦』という用語を用いており、『従軍慰安婦』は用いていない」という発言内容を閣議決定する方法が考えられます。これを政府の公式見解とすることで、少なくとも「従軍慰安婦」という表現は不適切となるからです。

尤も、本来は、教科書検定の段階で、この部分を不適切とすべきでした。しかし、所謂「加計問題」で露呈したように、文科省そのものが邪(よこしま)な省庁であること、「つくる会」の歴史教科書を不合格にした時に噂されたように、その中の教科書調査官に問題のある人物(アサヒ芸能の記事では北朝鮮のスパイ)が入り込んでいることから、諸悪の根源は文科省にあると思います。日本獣医師会が山川出版社に代わっただけで、構図は「加計問題」と同じです。さしずめ、つくる会は加計学園みたいなものでしょうか。違いは、教科書調査官が国家戦略特区の「ワーキンググループ」のような組織ではないことです。

 

再び、この教科書の修正の可能性について戻りますが、具体的には文科大臣によって「従軍慰安婦記述削除の訂正申請勧告」を出させることが必要です。

「訂正申請勧告」とは分かり難い言葉ですが、教科書を後から修正するためには、教科書会社からの「訂正申請」が必要です。文科省が誤りを見つけた場合は、直接命令して修正させるのではなく、「訂正申請をするように」という「勧告」を教科書会社に行い、訂正申請をさせるという手順になります。

現状でも萩生田光一文科大臣がこの勧告を出せるはずですが、それをしようとしないので、「従軍慰安婦は誤り」という政府見解をもってして修正を迫ることが必要だということです。(28年1月18日の参議院予算委員会で中山恭子議員の質問に安倍総理は性奴隷を否定する発言をしているが、答弁中の発言では公式な「談話」などより弱いようである。)

 

◇ ◇ ◇ ◇

 

以下、もう少し詳細に山川出版社の歴史教科書の問題点を考えていきます。

問題の記述は『中学歴史 日本と世界』の単元「戦時下の国民生活」、小見出し「戦時体制下の植民地・占領地」にあります。

 

Yamakawa_textbook01
画像は山川出版社の中学生用教科書
なでしこアクション」のサイトからお借りしました。
河野談話(=政府見解)に使われているのをいいことに
「いわゆる従軍慰安婦」という記述をしている。

 

まず本文に、

多くの朝鮮人や中国人が日本に徴用され、鉱山や工場などで過酷な条件の下での労働を強いられた。(①)

とあり、①の注釈を見ろという指示があります。そして注釈には、

①戦地に設けられた「慰安施設」には、朝鮮・中国・フィリピンなどから女性が集められた(いわゆる従軍慰安婦)

とあります。(※2021/03/30   部分については訂正された【後述】)

 

本文も問題がありますが、ここでは「従軍慰安婦」に限定して書くと、そもそも「従軍慰安婦」という言葉が、戦後作られた造語であるということです。

これは、元毎日新聞記者の千田夏光が著し、1973年に出版された『従軍慰安婦』という本のタイトルに使われた言葉です。本来そのような言葉は無いので、文中には「慰安婦」としか出てこないそうで、おそらく、タイトルを付ける段になって作られた言葉なのでしょう。

上記リンク先のWikipediaに書いてあるように、韓国のメディアが60年代末から言い始めた「挺身隊動員を受けた女性が20万人、その内、朝鮮人が5 - 7万」()という根拠の無い数字が小説にも使われており、よく韓国人が言う「20万人の性奴隷」と「従軍慰安婦」という言葉はリンクしています。

 

※韓国ではしばらく「挺身隊」と「(日本軍)慰安婦」の混同があったことに注意。慰安婦という言葉が一般的な売春婦にも使われるようになり、女子挺身隊が日本軍慰安婦だと思われていた。韓国の活動団体「正義連」が「挺身隊問題対策協議会(挺対協)」から名称を改めたのも2018年のこと。

1960年代までは慰安婦が売春婦の意味で使われており、朝鮮戦争(1950~53年)では軍専用の売春婦は韓国軍慰安婦、米軍慰安婦と呼ばれた。 70年代以降は民間の売春婦には使われなくなったが、90年代まで米軍慰安婦という言葉は残った。(李承晩TV:[日本軍慰安婦問題の真実] 3. 1950-60年代の米軍慰安婦

1966年に韓国大法院が「慰安婦」とは一般に売春婦を指すとした判決が出ている。(韓国語判決要旨)内容から判断すると、怪我か何かで仕事が続けられなくなった売春婦が「売春婦ではなく『慰安婦』だ」と主張して損害賠償を求めたが、違法行為(=売春)の収入を元にした損害額の算出は認められないという判決らしい。

 

また、そもそも「従軍○○」(ex. 従軍看護婦)という言葉は「軍属」(兵士以外の軍に属する者)に使われる言葉であり、国から給金を貰っていた人達です。「従軍慰安婦」は言葉として間違っているのです。

これを「いわゆる従軍慰安婦」としたから良いのだと文科省は釈明しますが、「いわゆる」というのは、「世間一般でそう言われている」とか「俗に言う」という言葉で、それなら正式な用語であり、一般に使われている「慰安婦」と書けばいいはずです。

これは「河野談話」(平成5年8月4日)の書き出しが「いわゆる従軍慰安婦問題については...」を根拠にしていると文科省は説明しています。が、朝日新聞の慰安婦キャンペーンで虚実入り交じった情報があって混乱していた時期の話で、現在、慰安婦問題を論じる時などでもわざわざ「従軍慰安婦」とは、少なくともメディアでは使っていません。河野談話の頃に間違って覚えてしまった人がこの言葉を使うのはたまに見かけますが、既に世間一般ですら使われていない言葉です。

「いわゆる従軍慰安婦」というのは河野談話とも結びついているのです。

なお、河野談話は、行為の「主体」(主語)や日本軍・政府(官)の「関与の度合い」などに曖昧性があり、ブログ主はこれを良しとは思っていませんが、これ自体は日本軍や日本政府による強制性を認めたものではありません。問題はこの後の記者会見で河野洋平が「強制性があった」かと聞かれて「そう思って頂いて結構です」と口走ってしまったことです。

日本政府が河野談話を継承すると言っているのは談話文のみであり、韓国は河野洋平氏の発言も含めて河野談話と認識しています。

 

19930804_kounodanwa

 

河野談話自体も前述のように主語が曖昧だったり、誤読を生みやすいものです。

基本的には第2段落が調査結果をまとめたもので、「慰安婦の募集については(・・・)業者が」と業者が甘言・強圧を用いたと明確に述べています。「官憲等が直接これに加担した」の部分はいわゆるスマラン事件(インドネシアでオランダ人売春婦を許可無くそのまま継承した事件。公式には強姦事件とされているが、女性達は売春婦。)で、朝鮮の事ではありません。

「なお」で始まる第3段落は朝鮮半島の事を言っていますが、「当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等」の主語が消えています。ここでも募集は民間の業者です。

 

仮に河野談話が韓国側の言うように「強制性を認めた発言」であったとしても、あくまでも政治的な発言であり、慰安婦=“性奴隷”を証明する「史料」となるものではありません。吉田清治の“奴隷狩り”が嘘だと判明して朝日新聞が謝罪したのは更に20年も後のことです。

 

また、もし「慰安婦」を取りあげたいのであっても、これは植民地(ここでは日本の一部であった台湾、朝鮮も含む)だけの問題ではありません。正確な人数は把握されていませんが、おおよそ5割が日本人女性と言われており、植民地の女性だけが慰安婦であったような誤解を与えます。

これについても、文科省は「戦時体制下の植民地・占領地」という見出しの下で扱っているからという詭弁を弄していますが、その単元の元で解説することそのものが誤りなのです。慰安婦の全体像が分からない中学生には不十分な情報です。

この短い記述だけで、いかに山川出版社が邪悪な意図を持って子供を洗脳しようとしている会社か分かると思います。

 

もう一つの問題、それは「戦場の性処理」を子供達に教える必要があるのかということです。

例えば、江戸時代の文化を教えるのに、吉原や遊郭をわざわざ教える必要があるでしょうか? 事実であっても、仮に、日本統治時代の朝鮮の状況を教えるに当たって、朝鮮時代から続く「妓生」(役人向けの官妓)の存在や「貧困に喘ぐ下層民が娘を売り飛ばしたり、騙して遊郭に売る悪徳業者が横行していた」などと教える必要がないのと同じ事です。

要するに、教育上の問題です。

ちなみに、「慰安婦」について、韓国のある教科書(小学校5年生用)には、「日本軍慰安婦は、日本軍が侵略戦争を起こした後、日本軍と日本政府が戦場に強制的に動員し、持続的な性的暴力と人権侵害を受けた女性を指す。」(原文:일본군 위안부는 일본군이 침략 전쟁을 일으킨 이후 일본군과 일본 정부가 전쟁터에 강제로 동원하여 지속적으로 성폭력과 인권 침해를 당한 여성을 가리킨다.)と書いてあるそうです。(国史教科書研究所の金柄憲所長のFBより)

これを、長年、韓国の教科書を正す活動をしてこられた金柄憲(キム・ビョンホン)所長は、内容の誤りだけで無く、このようなことを子供達に教えるのは「虐待」に等しいと批判しています。

こうした配慮は大人なら当然のことだと思います。

 

◇ ◇ ◇ ◇

 

【※2021/03/30追記】本日の参議院・文教科学委員会の日本維新の会・松沢成文委員の質疑で「中国人は『国民』ではないので『徴用』というのは明白な誤りである」という指摘があったが、答弁により、昨年11月に出版社からの訂正申請があり、訂正されていたことが判明。

 

◇ ◇ ◇ ◇

 

以下、関係する動画やサイト、記事をまとめておきます。

2月8日の加藤勝信官房長官の国会での発言

https://www.sankei.com/politics/news/210208/plt2102080036-n1.html
政府「従軍慰安婦」用いず 加藤長官、中学教科書と一線
2021.2.8

 加藤勝信官房長官は8日の衆院予算委員会で、慰安婦をめぐる表現について「近年、政府は『慰安婦』という用語を用いており、『従軍慰安婦』は用いていない」と述べた。日本維新の会の藤田文武氏の質問に答えた。

 加藤氏は、平成5年の河野洋平官房長官談話で「従軍慰安婦」という用語を使った理由について「同年ごろ、多くの人が『従軍慰安婦』という言葉を用いていた事情があったため、政府としてはかつて『いわゆる』という言葉を付して表現した」と説明した。

 一方、今年4月から使われる中学校歴史教科書に「従軍慰安婦」との記述が復活したことに関して、萩生田光一文部科学相は「教科書検定が適切に行われた結果、当該図書は検定に合格した」と語り、検定基準に沿ったものだとの認識を強調した。

 

なでしこアクション

 

国会での質疑(動画など)

 

 

 

河野談話の検証(外務省HP)

  • 平成26年6月20日(2014)
    有識者会議
    河野談話を検証
    河野談話作成過程等に関する検討チーム

日本政府による調査と内閣官房長官談話」の下記文書参照

慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯~河野談話作成からアジア女性基金まで~(平成26年6月)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000042166.pdf
英語版:https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000042167.pdf

 

教科書の「訂正申請勧告」について

 

 

  


 

 

 

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