神奈川県が1億3千万円で中国製の不良品マスクを購入。県は発注の経緯を明らかにせよ。

神奈川県が4月に東京都内の貿易会社を通じて中国から50万枚もの不良品マスクを購入、医療機関に配布することができないまま保管されていることが分かりました。（記事後述【記事－1】）

調べたところ、4月24日付で決裁申請が県知事宛に提出されています。（画像はPDFの一部をキャプチャしたもの）業者に対しては6月29日迄に代替品を納入するよう要請。業者も応じる姿勢ですが、今後、複数の県議が業者選定の経緯を追及していくとのことです。

まだ記憶に新しいのですが、4月上旬、特にヨーロッパが衣料品に逼迫している頃に中国から輸入したマスクが不良品だというニュースが相次いで報道されていました。

以下に見出しだけ拾ってみますが、3月末～4月上旬のことです。

『中国からの医療支援に欠陥品多く、支援の動機を疑えとEU警告』Newsweek 2020年4月1日
『中国製マスクや検査キット、欧州各国が使用拒否　「基準満たしていない」』BBC 2020年03月31日
『フィンランド、中国から購入した200万枚のマスク「全部不良品」』04月09日

そして、中国当局も対策に動き、4月3日はマスクの輸出許可基準を厳しくしました。（【記事－2】）

ここで当然考えられるのは、基準に満たない不良品が中国国内に大量にだぶついたはずです。

4月中旬～神奈川県が不良品を大量に購入した頃、有名人（芸能人やスポーツ選手など）が個人でマスクを購入し国内の自治体に寄贈する行為が目立ちました。こうした寄贈品の品質については報道はありませんが、まともなマスクだったのでしょうか？（不良品だったとしても、厚意の品についてはなかなか報告されないように思います。）

また、この頃は、日本の街に品質も不確かで高価なサージカルマスク（あるいは家庭用マスク）も並んでいました。（ブログ主が、パッケージに「飛ぶナメクジを除去します」と書かれたマスクの画像を拾ったのは4月28日頃。）

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なお、神奈川県がマスクを発注した「越洋通商」について少し調べて見たところ、HP（http://www.yueyang-trading.com/jp/index.html）がありました。

また、吉林省延吉市に在住で、個人で情報を発信されている方のブログに、『延吉河南で日本の食材や雑貨品を豊富に取り扱う店を発見！』（2017年7月12日付：https://tems.info/yanji/seikatsu/3589/）というエントリーを見つけました。タイトル通り、延吉市内に日本の食品を売る実店舗を持ち、また、現在は閉鎖されていますが、ネットショップ（http://www.yueyang-shop.com/）もあったようです。（キャッシュには、「このページは 2020年4月1日 18:02:17 GMT に取得されたものです。」との表示。）したがって、マスクの取り扱い実績があったかどうかは不明ですが、実体のない会社という訳ではありません。

一応、この企業は代替品の納入を約束しており、不良品を掴まされた被害者の可能性もあるので現時点でこの企業を非難するつもりはありませんが、神奈川県がサンプルを確認していたのか等、オファーを出してから契約に至る過程は明らかにする義務があります。

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ところで、たまたまこのエントリーを書いている時、BS1で地上波のETV特集『マスクが消えた日々』（6月6日放送）の再放送をやっていたのですが、それによると、十分なマスクがあった頃、家庭用のマスクの価格は12円／1枚、医療用のN95マスクは4円だったそうです。なぜ、そのように医療用マスクが安いのかと言うと、医療現場では医療関係者が使うものなので、マスクは純然たるコスト。現場のコスト削減のため、価格競争が起こり、医療品を扱う企業はマスクは採算割れで販売していたそうです。恐らく、他の商品で利益をカバーしていたのでしょう。

日本はマスクの8割が海外製で、中国での感染拡大に伴い、1月頃から中国製のマスクが当局に管理されるようになり、2、3月には全く入荷できなくなり、ピークで70円程に高騰し、5月下旬には10円程には下がったそうです。

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【記事－1】

https://www.yomiuri.co.jp/national/20200619-OYT1T50153/
５０万枚の中国製医療用マスク、性能不備で１枚も配れず…県が購入した経緯を追及
2020/06/19

　新型コロナウイルスの感染者受け入れ病院などに配るため、神奈川県が購入し、４月下旬～５月上旬に納品された中国製の医療用防護マスク５０万枚の一部に不良品が見つかり、一枚も配備できないまま保管されていることが１８日、分かった。県内で１日あたりの新規感染者が２桁に上る日が続き、入院患者も多かった時期に、医療現場にマスクが届かなかったことになる。

県によると、県内の医療機関では、４月には医療用防護マスクの在庫が減り、切迫した状況にあった。そのため、県は４月１６日、通商会社「越洋通商」（東京）から約１億３０００万円で中国製の５０万枚を購入する契約を結び、４月３０日と５月７日に納品された。

　しかし、５月２５日に第三者機関を通じてマスクの性能などを検査したところ、後日、サンプル８枚のうち５枚が高性能のＮ９５マスク相当の機能を有していないことが判明。県は中等症患者を集中的に受け入れる「重点医療機関」などにマスクを配備する予定だったが、不良品が混在していると判断し、中止した。現在は、国からのマスク配備などもあり、在庫に問題はないという。

　県は越洋通商に対し、代替のマスクを６月２９日までに納品するよう要請している。同社側も応じる意向を伝えてきているというが、納入が遅れたり、再び不良品が混じっていたりした場合は契約を解除し、代金の返還や違約金を求める。

　このトラブルを巡っては、複数の県議が「県がなぜ越洋通商を選び、契約したのか、経緯を確認していく」と語っており、開会中の議会で追及する構えだ。

　県の担当者は取材に、「契約当時は国内メーカーから調達できる状況になく、緊急を要したため、この会社と契約した」としている。

【記事－2】

https://www.jomo-news.co.jp/news/domestic/international/204393
北京共同『中国、マスクの輸出基準を厳格化　国際社会から「低品質」指摘受け』
2020/04/03

　【北京共同】中国政府は今月１日から、マスクや人工呼吸器など、新型コロナウイルス対策で使う医療製品の輸出許可基準を厳しくした。中国が提供する支援物資の品質が低いとの指摘が国際社会で出ていることを受けた措置だ。製品の安全性を保証して「良いイメージを確立する」（商務省）と説明している。

　医療用のマスクや防護服、人工呼吸器、ウイルス検査薬、体温計の輸出基準を厳格化。輸出前に中国政府が出す登録証を取得するよう、企業に義務付けた。

　スペイン政府や地元メディアによると、スペインでは中国企業から購入した検査キットが不良品だと判明し、５万８千個が返品となった。

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【武漢ウイルス】欧州で多くの死者が出た一因は「老人介護施設」？

このところ、ブログ主は「医療システムの整ったドイツでなぜあれだけたくさん死亡するのか？」という理由を調べていて、当ブログにも気になったことを書き留めてきました。

その過程で気付いたことがあります。

それは、ヨーロッパでは「老人介護施設」で亡くなるケースが非常に多いこと。

LTC（International Long-Term Care Policy Network）という団体がレポートを提示しているのですが、例えば4月2日付のレポートによると、フランスでは死亡者の5割がケアホームの入所者です。（リンクなどは後から追加します。下の表はPDFからキャプチャしてブログ主が赤線でマーキングしたもの。）

「Approach to measuring death」の欄に「Confirmed + Probable」とあるのは、死亡者数をカウントする際に「陽性確定」（Confirmed）だけでなく、「コロナウイルスに感染したと思われる」（Probable）を加えたものらしいので、死者数（22,614）がこの時点のコロナによる死亡者数の公式発表とは一致はしていないかも知れません。

他国を見てもケアホームでの死亡者の占める割合はかなり高く、例えば、殆ど外出規制などを行わなかったスウェーデンの死亡者の1/3は老人ホームから出ています。

ドイツでは「施設」の括りにホームレスや刑務所なども含まれているので老人ホームだけの数字は不明ですが、全死者数に占める施設内死者の割合は34％です。

いずれにしても、ヨーロッパ各国では「高齢者」というファクター以外に「介護老人施設入居者」の死亡者が3割～6割というレポートが出ています。

一方、日本はと言うと、日本でも特別養護老人ホームでのクラスターは報告されていますが、（ニュースをずっと見ていて）感覚的にここまで多いようには思えません。

尤も、日々公表させる死亡者数だけでは、ここにケアホームの入所者がどれほど含まれているのかは分かりませんが。

この、「なぜヨーロッパでは老人ホームでの死者数が多いのか（日本は少ないのか）」という疑問を説明する記事を見つけました。

• ダイアモンドオンライン：　日本のコロナ死亡者が欧米より少ない理由、高齢者施設クラスターの実態（2020.5.13／真野俊樹：中央大学大学院戦略経営研究科教授、医師）

「何故、日本は老人ホームでの死者が少ないのか？」という命題に対する考察ですが、簡単に核心部分を要約すると、

日本は嘗ては病院が老人ホームの役割を果たしていた。現在では、その分離が進んでいるが、欧州ほどでは無く、病院と老人ホームの連携がとれているから

ということが書かれています。

そして、実体験を踏まえて以下のように推察しています。

スウェーデンなどで見られるように、日本に比べると、欧米では高齢者施設から病院への搬送が少ないことが想像される。私が訪問調査した時も、「高齢者施設では発熱くらいでは、病院に搬送しないのが普通」との説明を受けた。もちろん日本では、一時的な発熱はともかく、何日も発熱が続けば、肺炎などを疑って搬送されるケースが多い。また、海外では総じてＩＣＵ（集中治療室）への入室基準が厳しく、特に北欧などでは、高齢者はＩＣＵで治療を受けることが難しい。

ブログ主も、実態は知りませんでしたが、老人ホームの死者が多いことから、恐らく、入所者は「適切な治療が行われずに亡くなる」か、「高度末期医療を受けない」のではないか？とは推察していました。

ただ、ブログ主が疑問だったのは、なぜ、高齢者が適切な治療を受けないまま死んでいくことがヨーロッパでは問題視されないのだろう？ということでした。

そこで考えたのは、医療システムとは別次元のこと、例えば「死生観」みたいなものが関わっているのではないか？ということです。チューブに繋がれて「死んではいない」という状態よりは「安らかな死」をを選ぶ、とかそういうものです。

これは、イタリアでは病院ではなく自宅での死を選ぶ人が多いということをニュースで知った時から考えていたことで、プライムニュースでイタリアのケースを論じた中にも出てきました。（最期を看取る）聖職者の感染が増えている事が問題になっている、というニュースを見たことがあります。

ただ、ブログ主にはこれ以上調べることができません。

そこで、SNSでフォローしている福田充博士（日本大学危機管理学部教授）、コロナウイルスの危機管理というテーマでプライムニュースにも何度かご出演なさっている方ですが、に上のような想像を投げてみました。

すると、思いがけなく返信を戴いたのですが、ブログ主にはこれ以上要約して説明する能力がないので、そのままコピペをしますが、医療システム以外の死亡要因からアプローチする方法があることは確かなようです。

ブログ主：　スウェーデンの死亡者の1/3は老人介護施設からだそうです。
他のヨーロッパ諸国も要介護高齢者の死者数が多いのですが、死生観とか、医療とはまた別の次元の要因があるような気がします。

表はInternational Long-Term Care Policy Networkの4月2日付レポートより（午後10:20 · 2020年5月7日）

↓

福田博士：　死生観や医療とはまた別の要因。ありがとうございます。新しい気づきをいただきました。考えてみます。（午後9:36 · 2020年5月8日）

福田博士：　死者数を決定する変数、社会的要因は山のようにあって、それを説明変数とする重回帰分析やロジスティック回帰分析など多変量解析でいつか検証してみたいと考えています。そんなに簡単ではなさそうなのですが。（午前9:22 · 2020年5月9日）

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【武漢ウイルス】オリンピック延期でようやく危機意識？ 暢気な日本人

5月11日付デイリー新潮の鈴置高史氏の記事『「防疫で世界を先導」と胸を張る文在寅、「反面教師に」と冷ややかな安倍晋三』に面白いグラフがあったので、キャプチャして追記しました。

毎度ながら韓国ウォッチャー鈴置氏の記事は面白いので、是非リンク先でお読み下さい。

記事自体は、韓国のコロナ対策の話題で、日本のグラフは参考なのですが、このコロナウイルス禍で日本人がどのような行動を取っていたのか、その一端が見えます。

緑色の文字と赤（線）で何があったかをブログ主が追記しています。

日本人が最初に「武漢ウイルス」（新型コロナウイルス）がとうとう日本にやって来たと感じたのは2月3日にダイヤモンドプリンセス号が横浜に入港したときでしょう。

ただ、多分、この頃はこの船さえ抑え込めれば、と思っていました。

その後、2月12日に湖北省からの入国を禁止（浙江省は2月1日）しましたが、この頃は、それでは生ぬるいと、中国（韓国）からの全面入国禁止を求める声が多かったと記憶しています。

しかし、相変わらず出歩いていたのを見ると、我々日本人は、外国からの流入を停止すれば何とかなると思っていたのでしょう。

外出が減少に転じるのは2月23日、24日辺りです。

この頃に何があったかというと、欧米からの帰国者による第２波があり、卒業旅行に出かけた学生への批判が高まっていました。3月24日にはオリンピック延期を発表。漸くこれで危機感を持ったのでは？というのが、このグラフで読み取れます。

ところで、最近は、既に日本には弱毒性（？）の武漢ウイルスが入り込んでいて、日本人の多くが免疫を持っていたのではないか？という説があるようです。

今朝（5月12日）の虎ノ門ニュースで聞いたのは「春節」（1月24日～30日）で大量の中国人観光客を受け入れてしまったので、図らずも免疫を獲得した、という説を聞いたのですが、ブログ主は、それなら、昨年末～1月上旬から既に免疫を獲得し始めていた（＝感染が始まっていた）のではないか？と思います。

故・李文亮医師が原因不明の肺炎をグループチャットに発信し警告したのが昨年12月30日なので、その前から武漢では蔓延していたことになります。日本の観光地、例えば北海道などは春節で流入したのでしょうが、ビジネスマンの往来が多い場所ではそれとは関係なく多くの中国人が来ていたはずです。（これは入管の統計を見ればハッキリするとは思いますが。）

開始時期はともかく、この「集団免疫獲得説」は、日本だけで無く東アジアの被害が少ないことから、ブログ主も支持しています。

デイリー新潮の記事に関連して言うと、韓国での「コロナ対策成功」（一応、そう言っておきます）は、文在寅政権の功績というよりは、SARSやMERSの経験から、国民がいち早く警戒して行動を自粛したことが原因だということがグラフから読み取れます。

韓国ではいち早く大邱（テグ）で感染爆発したではないかと思われるかも知れませんが、当時の記事を思い出すと、大邱の問題、あるいは其所を拠点とする新天地教会という新興宗教の問題として、教会に目を向けさせるものが目立ちました。しかし、中国帰り、あるいは中国人のせいとなれば、韓国人は直感的に大邱だけに留まらないことを察知したのではないでしょうか。

佐藤正久議員（髭の隊長）は「国民の国防意識以上の国防はできない」という事を仰っていましたが、韓国（国民）と比べたら、納得するものがあります。

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【武漢ウイルス】ダイヤモンドプリンセス号のドイツ人乗客が日本での治療に対し外務省に感謝の手紙

先日、夕方のニュース番組（TBSのNスタ）をたまたま観ていていたら、ダイヤモンドプリンセス号に乗船していて新型コロナウイルスに感染したドイツ人ご夫婦から外務省に感謝の手紙が届いた、というニュースを見ました。

そのご夫婦だけでなく、自衛隊への感謝を示すために、ブログに記録しておくこととします。

このお二人は「自衛隊中央病院」（東京都世田谷区）に入院されたそうで、その時の看護体制などに感激して、防衛省に手紙を送ったのだそうです。

その手紙が届いたのは3月だそうですが、4月28日の河野防衛大臣の定例会見でも簡単にそのことに言及しています。

「ダイヤモンド・プリンセス号」にドイツ人の御夫婦が乗っておられ、感染が判明した後、自衛隊中央病院で治療を受けてから、回復され帰国されましたが、お礼のお手紙を頂きました。この件についても双方からお互いお礼を言い合うことになりました。

ニュースではそのご夫婦にインターネットを通じてインタビューしていましたが、「この病院に入院できてなんて私たちは幸運なんだろう」と思われたそうで、そこで、ドイツに帰国した後、感謝の手紙を送ったのだそうです

以下、キャプチャを何枚かご紹介します。

自衛隊中央病院の医療スタッフに全幅の信頼を寄せていた事が分かります。

日本人ならではの心遣いにも感激したようです。（ぶれてしまいましたが、奥様が手にしているのは折り紙のようです。）

ドイツでこの件がニュースになっていないかと探してみたのですが、それはないようでした。

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【武漢肺炎】陽性確定者の中には「新型コロナウイルス」によらない「風邪」の可能性もある

少し前に観た動画ですが、ずっと気になっていたので、メモしておいたものに加筆してupします。

松田政策研究所の松田学先生が、東大の同級生で現役内科教授からの警告をブログと動画で解説したものです。（動画の方がやや詳しい）

• 動画：【松田学】新型か土着型か？ある臨床医と生物学者が見た、「日本コロナウイルス」とＰＣＲ検査の落とし穴[桜R2/3/17]
• ブログ：動画ろんだん＠松田政策研究所⑳～(特集)新型肺炎を巡る議論<その３>～

ここで述べられていることを簡単に書くと、

所謂「風邪」はコロナウイルスが原因となることが多く、つまり従来から各種のコロナウイルスは存在する。そして、PCR検査による新型コロナウイルスの陽性確定者数はそれと混同されている可能性がある、という話です。

ここでは従来型のウイルスを「土着コロナウイルス」と呼んでおり、PCR検査では、「土着コロナウイルス」でも「武漢型コロナ」と遺伝子の一部分（正確には2箇所）が同じコロナなら検出してしまうそうです。となると、PCR検査をすればするほど陽性者数は水増しされてしまいます。

※松田学の動画で提示されたフリップ

※ブログ主註：『交差反応』と「PCR」というワードを組み合わせて検索すると、「同じだと判定してしまう」という意味のようです。

【追記】松田学研究所動画：特番『科学的に考える、専門家は事実を述べよ！』ゲスト：工学博士　武田邦彦氏

武田邦彦氏発言要約（21:19～）：　（PCR検査は）新型コロナウイルスの検出手段では無い。PCR検査とは部分的に遺伝子を切って、そこだけ遺伝子を増殖させる。だから、似たようなウイルスは全部引っかかる。PCR検査はコロナウイルスの検出にはなるけれど、新型コロナウイルスの検査にはならない。

ここまでは動画のメモで、ここからはブログ主の想像です。

日本は比較的PCR検査のハードルを上げている方ですが、例えば韓国は3月10日までは希望者は受けられたために「陽性確定者」数は多いのですが、死亡者は欧米と比べて少ないという結果になっています。この死亡者数が少ないという傾向はアジア全体を見ても同じことが言えます。（だから、日本人の「清潔好き」というのは大したファクターではない。新型コロナが話題になる前に現在推奨されている手洗いの方法で手を洗ったりする人や、つり革だのエレベーターのボタンなどに神経質になる人など殆どいないと思うので。）

仮説：「今回、死者が少ない地域（＝主にアジア）は土着コロナウイルスにより、新型コロナウイルスにも効く『抗体』を持っている人が多いのではないか？」そして、「抗体が無い人や免疫力が弱っている人が新型コロナウイルスに感染しているのではないか？」また、「その抗体を持っている人の数がアジアと欧米では差があるのではないか？」

つまり、『抗体』に着目したわけですが、数日前、ニューヨーク州の調査では感染を経た人の14.9%で抗体が検出され、ニューヨーク市に限ると24.7%になるという報道（※記事後述）がありました。

そして、藤和彦氏（経済産業研究所 上席研究員／5月2日のチャンネル桜『討論』-※後述）も、推測として「日本（や他のアジア諸国）では既に抗体ができているのではないか？と仰っていました。実は、藤氏の発言で松田氏の話を思い出したのですが、

ここまでをまとめると、

• PCR陽性者には「土着コロナ」と「新型コロナ」の陽性者が混在（ほぼFACT）
• 土着コロナによる『抗体』獲得者には「対・新型コロナ」以外の抗体を持っている可能性（想像）

ということになり、そこからアジアとヨーロッパの違いを、

• アジアには、先行した「土着コロナ」の蔓延があり、新型コロナにも効く『抗体』を持っている人が多いのではないか？

と想像する藤氏にブログ主も同意するものです。松田氏が紹介した「コロナウイルスというのは特別なものではない」という話を予め聞いていたので、藤氏の話もすんなり頭に入ってきました。

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※チャンネル桜『討論』該当部分より藤和彦氏（経済産業研究所 上席研究員）の発言（2:02:46～）

以下、文字起こし（若干読みやすいように修正）

（何故、日本は多くの中国人が入り込んだのに死者が少ないのか？という水島社長の問いに答えて。）

藤和彦氏：日本もそうだが、台湾も韓国も中国も少ない。

一つのヒントかと思えるのは、2018年5月のジョンズホプキンス大学のレポートで、これから起こるパンデミックの候補はコロナウイルス（RNAウイルス）ではないかと言っている。（ブログ主註：日経2020/4/4『新型コロナを予見　示唆に富む米大報告書』）

ここからは私のguess（推測）で、既にアジアではepidemic（特定地域での伝染病の流行）が発生していた可能性がある。そこで、抗体ができていた可能性がある。

NYの抗体検査の14％という数字が出ているが、マンハッタン島に限って言うと20％を越える。聞いてみたら、古い、「鼻風邪」のようなものでも陽性になってしまうそうだ。（松田学氏の知人の医師が言う『土着コロナウイルス』のことか？）　NYですら20％なら日本でやったらもっと高い数字になる可能性がある。古いコロナウイルスの抗体が今の新型コロナに効くかどうか別として、抗体検査とは所詮そういうものらしい。

（中略）

大石久和氏：2018年のジョンズホプキンス大学が感染症の爆発を予測したというのは単なる予測ではなく、何か実態を踏まえたものであるというお話ですか？

藤和彦氏：そうでなければ、コロナみたいなRNAウイルス（と特定して、それ）が入る（広がる？）んじゃないかと言うことはないだろう。

　

※日経記事

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58566380Y0A420C2000000/
NY州、コロナ検査7500人　抗体確認14.9%に上昇
NY市は25%弱に
2020/4/28 4:44 (2020/4/28 4:58更新)

【ニューヨーク=西邨紘子】米ニューヨーク州のクオモ知事は27日の記者会見で、新型コロナウイルスの抗体検査を7500人に増やした結果、14.9%で抗体が確認されたと発表した。3000人を対象とした22日時点の13.9%から1ポイント上昇した。同州では今後も抗体検査を拡充する方針で、検査の進展に伴ってより詳細な感染状況が判明する可能性もある。

抗体検査は感染をへてウイルスへの免疫ができている人を確認する。州内で最も感染者が多いニューヨーク市内では22日の21.2%から24.7%まで高まった。4人に1人の割合で新型コロナに感染している計算になる。

州内の抗体検査の結果を人種別でみると、ヒスパニック系が22.5%から32%と大きく上昇した。27日時点で黒人は16.9%、白人は8.9%だった。クオモ知事は人種ごとの違いについて「分析を進めているが、現時点では分からない」と述べた。

ニューヨーク州は5月15日をメドに経済活動の段階的な再開を想定している。ただ、新規の感染者数は横ばい傾向で、経済再開への道筋にも影響しそうだ。

抗体検査の結果、州内各地の陽性率は1%台から20%台まで格差がある現状も明らかになった。クオモ知事は、病院の受け入れ能力なども踏まえ、地域ごとに再開のタイミングを精査する必要があると説明。感染者数の多いニューヨーク市などでは再開時期がさらに延びる可能性があると示唆した。
　

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【武漢ウイルス】日本で導入されるICTを利用したクラスター追跡とは？／韓国のシステムとの違い

2020年4月29日（水）のBS日テレ『深層NEWS』で、日本でまもなく導入される新型コロナウイルス追跡アプリを取りあげていました。

中国はもちろんですが、韓国や台湾では早くからICT（情報通信技術／Information and Communicaion Technology）を利用した対策が取られています。シンガポールでもこれらの国とは異なるタイプのシステムでクラスター追跡を行っており、シンガポールタイプのシステムは各国の事情に合わせて設計・開発され、導入が進んでいます。

日本では、専門家会議も4月1日に公開した提言でICT利用を助言しており、政府は「テックチーム」と呼ばれる対策チーム（平将明IT担当副大臣＝事務局長）を発足、6日に初会合を持ちました。

このITを利用した取り組みはクラスター追跡だけでなく、在宅勤務の支援など幅広いものだそうですが、番組では特に追跡調査にスポットを当てて取りあげていました。

海外の同様なシステムも扱っていたので、覚え書きとしてまとめておこうと思います。

日本政府が導入する追跡アプリとは？

日本で開発・導入しようとしているのは、「コンタクト・トレーシング・アプリ」（接触追跡アプリ）の一種で、スマホに搭載されたBluetooth（近距離無線通信規格の一種）という通信機能を利用したタイプです。5月中旬にリリースを予定されており、同様のアプリは先日オーストラリアが、近々ドイツが導入します。

下の図は番組を観て作成したイメージ図です。

このアプリをダウンロードすると、まず固有のIDが割り当てられます。そしてこのアプリをインストールしたスマホを携帯した人同士が接近すると互いに通信し合い、一定の距離と時間（1m以内で15分の接触）を同じ空間で過ごした相手のIDを暗号化してスマホ内だけに蓄積します。

例えば、喫茶店でたまたま隣り合わせた人が上記条件に該当したとすると、それぞれのアプリに相手のIDが記録されます。そしてその人が陽性と判断されると、保健当局で行動履歴を質問して濃厚接触者を追跡する代わりに、スマホのデータを取得すれば、その人が過去2週間に濃厚接触した人（ID）が分かるので、その人達に緊急地震速報のような感じの警告を通知するという運用方法だそうです。

スマホに記録されたIDは、恐らく2～3週間程経つと自動的に削除されるのだと思います。（番組では日数などは説明されていなかったように記憶）　元々、データはスマホ内のみに存在するのでビッグデータとして疫学調査に活用するのが目的ではありません。

このアプリの目的は、感染者からの聴き取りの時間を節約するだけでなく、通知を受けた人の行動変容を促すのが大きな目的（時差通勤、ルートを変える）だとのことですが、今のところ、「ここにご連絡を」というガイダンスをする予定だそうです。

他国（オーストラリア）との違いは？

これと同様なシステム（システム名称「COVITSafe」）が26日にオーストラリアで開始されましたが、日本と異なるのは、スマホのデータはサーバーに吸い上げられて保存（3週間）されることです。これにより保健当局は陽性確定者の許可を得ずに濃厚接触者を追跡されますが、日本の場合はその陽性者のスマホ内のIDリストを参照します。

COVITSafeでは、ダウンロードすると、まず名前や年齢層、郵便番号や携帯電話等の情報を登録しますが、日本の場合は、抵抗感を与えないように登録項目はこれより少なくするようです。

ドイツも、少し前に見たニュースで、データを分散サーバで管理することを決定、とかやっていたので、オーストラリア同様、保健当局がデータを管理するようです。

問題はこのアプリをどれほど多くの人がダウンロードするか、ですが、様々なインセンティブ（メリット）を付加する予定だそうです。ちなみに、オーストラリアでは国民の40％以上が目標で、初日（？）に244万人がダウンロードしたとのことでした。

各国の新型コロナ対策ツール

他国（韓国）との違いは？

韓国の様なシステムはまず台湾が公開していました。現状はどうなっているのかは不明ですが、いち早く「陽性確定者の行動経路を地図上に可視化」したのは台湾です。（その人が利用した地下鉄の経路などを可視化）

どちらかと言うと、追跡のためというよりは、「近所で感染者が動き回ったから気をつけろ」と警告するためのシステムで、韓国もこのタイプです。ユニークなのは、保健当局が公開している感染者の情報を使って大学生等がボランティアでアプリを開発・公開したことです。

では、なぜ韓国では感染者の詳細な情報を取得できるのかと言えば、2015年のMERSの教訓から2017年に法改正されて、保健当局が検察のような司法権限を持っているからです。

感染者からの口頭での聴き取りに加えて、クレジットカードや交通カードの利用履歴や携帯電話の位置情報、立ち寄り先の防犯カメラの映像解析が行われます。これにより、陽性者の行動は、4月24日付け読売によると、約10分のタイムラグで捕捉できるとのことです。

感染者が出ると、日本の緊急地震速報のような感じで「○○番目の感染者が発生しました」とスマホに通知が来て、名前は匿名ですが、クリックするとその感染者の行動履歴が見られるのだそうです。

このシステムは自宅療養者の行動監視にも利用されており、スマホを家に置いて歩き回っていたりすると、監視のための「リストバンド」を着けられるそうです。

こうした情報公開は効果がある一方で弊害もあります。韓国では必要以上に個人情報を公開したため、インターネット上でいじめなどの二次被害が報告され、少し公開情報を絞り、職場名などは非公開としたそうです。

韓国のシステムは、以下のようなプライバシーの問題を孕んでいます。

【2020/05/09追記】韓国で新たに陽性となった男性の立ち寄り先が公開され、そこが所謂ゲイ・クラブだったことが報じられてしまったため、ネットでの中傷（コロナと性的嗜好を結びつけての揶揄）が問題となりました。（FNN『性的少数者がターゲットに…韓国コロナ感染者動線公開で人権侵害』）

これを巡る議論では、防疫の観点から店名の公開については問題とされず、メディアが店を「ゲイ・クラブ」等と紹介したことが問題とされていることが興味深いです。また、このことから、韓国では「もし、自分が感染したら、行動経路や会った人が公開されてしまう」圧力を感じつつ生活しなくてはならない事が浮き彫りになりました。

日本やEUでは韓国のような情報公開は不可能です。

日本はEUと同じ基準で個人情報を保護する「EU 一般データ保護規則（General Data Protection Regulation：GDPR）」（2016年5月24日発効）を批准していますが韓国はしていません。

法的に可能だとしても、何故このような監視システムを国民が受け入れられるのか？という疑問に、ソウルの支局長は「国民の間ではプライバシーよりも防疫の意識が強く、元々国民はID番号で様々な情報を管理されているので、抵抗感は少ないと思われる」と答えていました。

【関連記事】

カイカイ反応通信：　フランスの文明批評家「韓国は防疫に成功したが非常に監視される社会」＝韓国の反応

上の記事（韓国のyahoo掲示板のようなところに書かれた韓国人の反応を翻訳したもの）は、韓国のシステムの効果は評価しつつ、Bluetoothを使ったシステムでさえプライバシー保護の観点から反発の多いフランスから見た文化論を展開しています。（まあ、反応が面白いんですけどね。）

4月15日付産経によると韓国では感染経路はほぼ把握できているそうですが、これはアプリそのものの評価というより、保健当局の司法権限に近い強制力のたまものでしょう。

以下、4月15日付産経新聞の一部を添付します。

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【武漢ウイルス】ドイツのコロナウイルス対策（3）給付金制度（4月21日放送『国際報道2020』）

前回のエントリーの続きです。

4月21日放送のBS1『国際報道2020』で紹介されていたドイツのコロナウイルス対策では医療体勢だけでなく給付金に関しても扱っていました。

まずは番組の内容をご紹介します。

取りあげていたのはベルリン在住のピアニスト（峯麻衣子さん／国籍は番組では説明無し）で、ベルリン市は3月から総額1,000億円規模の経済対策を実施、という説明があり、その内容は以下のようなものでした。

• 従業員5人以下の事業所や個人事業主に約60万円の補助金給付。（この金額はおかしい。後述）
• インターネットで申請が可能で、納税者番号を打ち込み10分ほどで完了。峯さん談「簡単すぎで詐欺ではないかと思った」
• 2日後に3ヵ月分の補助金（60万円）が振り込まれた。
• ベルリンは速さ最優先で簡素化したため、給付金を掠め取るための偽サイトも現れた。

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ここで気付かれたかと思いますが、彼女はフリーランス（個人事業主）です。

ドイツには日本やアメリカのような一律の個人向け給付はありません。（と言うか、個人給付がある国の方が珍しい。アメリカの「Stimulus Check〔Money〕についてはこちらのエントリーで説明。韓国も所得下位70％の国民に数万円規模の給付を公約に選挙を戦ったが、選挙が終わったら案の定みみっちくなっていく方向らしいｗー韓国のケースは後日追記。）

但し、ドイツの場合、子供を持つ家庭には児童手当の形の給付金（最大月額185ユーロ〔2万円強／＠116円〕で、当面は前月の収入を基準）や学校閉鎖により12歳未満の子供の世話をするために仕事に行けない場合に賃金の最大67％の補償金（最大6週間）という制度があります。

【参考記事】

• 4/6(月) 『「一世帯に30万円給付」は高いか安いか――海外のコロナ補償との比較』 六辻彰二（国際政治学者）
• Coronavirus in Germany: Who will receive financial help - and how much?
• Coronavirus-Tipps: In diesen Fällen bekommen Sie finanzielle Hilfen vom Staat

番組ではベルリン市（ベルリンは州と同等）の例として紹介されていましたが、これは国（連邦政府）の政策で、「Corona Zuschuss」（コロナ助成）と呼ばれる「緊急援助金」的に給付される返済不要の給付金です。申請の受付や給付処理自体は州が行っているのだと思います。（これとは別に「Rettungsbeihilfe Corona」という制度もありますが、こちらは「最長2年間で最長50万ユーロの無利子の橋渡し融資」です。）

なお、調べた限りでは番組で言っていた「従業員5人以下の事業所や個人事業主に約60万円の補助金給付」に該当するような金額を見つけられませんでしたが、番組に出演した方のケースの間違いではないかと思います。

フリーランスならその程度でしょうが、従業員5人以下の事業所では少なすぎます。恐らく、下の記事にあるように最大9,000ユーロ（100万円強／＠116円）の給付でしょう。

https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/03/9202a2d228e79387.html
JETRO：中小企業への給付金など、新型コロナ経済対策を大幅拡張（ドイツ）　
2020年03月26日

（一部引用）

追加された1,225億ユーロの補正予算では、ウイルス拡散防止策（個人保護具の調達、ワクチン開発と治療法の開発促進、連邦軍による支援サービス、および住民への情報提供）に35億ユーロ、パンデミックへの緊急対策用として550億ユーロ、保証および保証の分野で考えられる請求について約59億ユーロの引当金増額、中小企業への給付金500億ユーロなどが盛り込まれた。特に注目されていた中小企業ならびに零細企業（従業員10人未満）に対する支援は、融資ではなく給付金（課税対象）に決定した。コロナ危機の影響で2020年3月11日以降に経済的困難に陥る企業が資金の流動性を確保できるようにするため、従業員5人以下（フルタイム相当）の事業者に対しては3カ月分の緊急支援として、最大9,000ユーロが、従業員10人以下（フルタイム相当）の事業者には同じく最大1万5,000ユーロが、一括で支払われる。もし、家主が家賃を20％以上減額し、かつ給付限度額を超えない場合は、さらに2カ月間の必要資金を申請額に計上できる。

番組では申請後2日で振り込まれたと迅速性を強調していましたが、これはアメリカと同様、納税者番号（アメリカは社会保険番号、日本ではマイナンバー）と口座が紐つけされているためにできることで、日本がマイナンバーを利用できないのは、政府だけでなく「国民総背番号」対する（一部の）国民の根強い反対があるので、半分は国民自身のせいです。

また、企業も欧州では「付加価値税登録者番号」で管理されています。

イギリスの例ですが、以前、IPS細胞の山中伸弥氏がテレビで「英国は飲食店を営む友人に三百万円を振り込み従業員給与も３カ月分補償。法人税も１年間免除」と発言をしたそうです。これを疑う声がSNSであったので、調べたら、事業規模が£15,000～£51,000の事業者は£25,000の給付を受けられるそうで、134円のレートで計算すると335万円くらいなので、本当です。おそらく、山中先生の知人はこの事業規模に該当するのでしょう。

そして、オンラインでの簡単な申請が可能なのは、付加価値税登録者番号に申請に必要な情報が紐付けられているのだと思います。

【JETRO】

• 2020年03月18日『英国政府、新型コロナ受け3,500億ポンド超の大型追加経済対策を発表』
• 2020年03月23日『新型コロナ経済対策第3弾、休業従業員給与の8割を補填』

【イギリスの政府サイト】Financial support for businesses during coronavirus (COVID-19)

ドイツも同様の制度があり、しかも、インターネットで簡単に申請ができると別のニュースで見ました。（そのニュースでは複数の州に会社を持つ男性が、州によって加算金が異なっていて別々に申請しないとならないので、州毎にスピードに差があるという事を話していました。）

企業への補助金に関しては、もちろん日本とドイツやイギリス等とを単純に比較することはできません。

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大きな違いは、ヨーロッパ各国は強制的に休業を命じていることです。

日本の場合、緊急事態宣言により各都道府県に委ねられていますが、あくまでも「要請」レベルで、休業補償に該当するようなものは「休業協力金」のような名目で、各自治体の財政状況に応じて額はまちまちです。

しかも、額は海外と比べるとかなり見劣りがします。

また、休業要請をされていない企業（商店や飲食業、etc.）も、国民が接触率8割減が求められて外出を「自粛」しているのですから、実際には多くの企業が売上減を余儀なくされています。

自民党の安藤裕議員らの議連は「粗利補償」を提言していますが、日本ももう少し「安心して休業」できる政策をすべきだと思います。

ドイツの感染者数（陽性確定者数）のグラフを見ると、波はあるものの、トレンドとしてはピークアウトしているように思えます。これは強制力ある休業命令やで接触率を減少させたせいでしょう。（相変わらず100人、200人単位で死亡者が出ていますが、医療現場には余裕があるので、PCR検査の多さ＝陽性確定者数とは因果関係がありません。）

ドイツや他のヨーロッパ諸国と同程度の厳しい営業停止措置が日本に合っているのかは分かりませんが、この「緩さ」では収束に時間がかかり、補償も少ないので零細企業が持ちこたえられないのではないかと危惧しています。

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【マスク】手作りマスクのゴム紐の代用品見つけた

こんなの ↓。

100均で売っているストッキングタイプの排水溝水切りネットです。

ブログ主は普段不織布タイプのものを使っていますが、ふとこれを見たら （ピコーン）と来ました。

口の部分が厚く織ってあるので、それに添って切り取れば伸縮性のある紐が取れます。

ゴム感はちょっと緩いかな。

この紐を付けたマスクを試しに一度洗って（※）みましたが、問題はないようです。

※手洗い：洗濯用洗剤を溶いた水（ぬるま湯）に10分浸けて手洗い後、ハイターのような塩素系（次亜塩素酸ナトリウム）漂白剤を溶いた水に10分浸し、良くすすいで陰干し。

これだけでは何なので、福井市の生地小売店がアドバイスする布マスクの作り方（型紙付き）を。

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【また朝日か】マスク投げ売りが始まった新大久保の宣伝と取って付けたような安倍総理批判ｗ【AERA】

『品薄のマスクが東京・新宿区の雑貨店に山積みされている理由』と題された記事

https://dot.asahi.com/wa/2020042200085.html?page=1
品薄のマスクが東京・新宿区の雑貨店に山積みされている理由

　韓国レストランや韓流ショップが軒を連ねる都内新宿区の大久保通り。先日、通りを歩いていて、思わず足を止める光景が目に入ってきた。

【画像】箱入り以外のマスクも充実…　店内の様子はこちら　←画像へのリンク

　コスメやアクセサリーショップ、雑貨店の店頭に、なぜかマスクが山積みにされているのだ。

　そのうちの一軒に入ると、満面の笑みで店員が対応してくれた。

「1箱50枚入りで税込み3800円ですよ。中国製ですが、3層構造のフィルターを織り込んだ不織布マスクです。個数制限は特にありません。1日当たり300～400箱は売れています。本来、マスクパックをメインにした韓国コスメの専門店ですが、今では売り上げのほとんどが（普通の）マスクですね」
　

読んでみると、取材された店側は独自のルートで輸入したと言い、また別の店は、日本人にはお世話になっているのでネットで販売されている価格より安く売っているなどと答えています。

先日、ブログ主はホームセンターに行った際に5枚入りで500円弱くらいのマスクを見かけました。別に朝早く行ったわけでもないのにまだたくさんワゴンの中に入っていたので、そろそろマスク不足も解消されつつあるのだと思いました。

ブログ主は花粉症でもないし、風邪気味の時以外にマスクをする習慣はないので、当面は布マスクで乗り切ろうと思っているため購入はしませんでしたが、最近、手作りらしい布マスクをしている人も多く見かけるようになりました。

恐らく、マスクをため込んでいた業者や中国にツテがある業者は、最早マスク価格の高騰は望めないと思っているのでしょう。

AERAの記事は「ここに行けばマスクが手に入る」と宣伝するかのような内容です。

記事には、横浜港にマスク積んだ上海辺りからのコンテナが増えてきたとも書かれているので、これから値崩れしていくことでしょう。

と、ブログ主はそんなことを思いつつ、どういう論旨で書いている記事なのかと読み進めると、唐突にこのような文で締めくくられていました。

ようやく配布が始まったアベノマスクは総額446億円。時期を逸した上に不良品も相次いでいる。壮大な無駄遣いにならないことを願いたい。（高鍬真之）

マスクバブル終焉のお知らせに腹立ち紛れに書いたような捨て台詞wwww

ああ、「アベノマスク」に代表される布マスクの普及や安心できる国産マスクの生産開始が腹立たしいのね、と分かる記事でした。

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【武漢ウイルス】ドイツのコロナウイルス対策（2）ヨーロッパの近隣諸国より死者数が少ない理由（4月21日放送『国際報道2020』）

前回のエントリーの続きです。

番組では、ドイツが医療崩壊を免れた理由を「ドイツの取り組み」として3つのポイントを挙げて解説していました。

1. 大規模な検査態勢
2. 自宅療養のサポート
3. 集中治療のベッド確保

以下、その内容と補足を追加していきます。

大規模な検査態勢（PCR検査の実施）

ドイツではドライブスルー形式だけでなく、バス車両を臨時の検査場にしてアクセスをしやすくし、100超の民間研究所の協力を得て1週間に35万件実施しています。。

これにより、重症化前の感染者を見つけ出し、いち早く自宅療養に繋げているそうです。

なお、ドイツでPCR検査は無料です。後ほどご紹介するニューヨークタイムズの記事によると無料化が決定されたのは3月とのことですが、これにより、更にPCR検査へのアクセスが容易になりました。

希望すれば誰でも受けられる（た）のかは不明です。

ブログ主が以前調べたところでは、PCR検査を受けられる基準は、「熱や咳などの症状があり、2週間以内に下記のいずれかの場所（として、イタリアとかスイスの○○地域とか列記）を訪れた者」となっていました。

日本では、①PCRの精度の問題や②検査場所での感染の心配、③マンパワーなどのリソースの不足に加え、④陽性確定者は入院措置という原則（ベッド不足を招く心配）からPCR検査を積極的に行うことは否定的な意見がありました。

この内④に関しては、ドイツでは次項で説明するように問題がありませんでした。

自宅療養のサポート

ここではある夫婦（妻が陽性）を取りあげ、ドイツのホームドクター（かかりつけ医）によるサポートを紹介していました。

10年以上前にドイツ語の授業で知りましたが、ドイツではホームドクター制度が徹底していて、最初は必ずクリニック＝町医者＝に行く必要があり、大きな病院に直接掛かることはできません。

番組で取り上げたケースでは、PCのwebカメラやスマホを通じて医師が状態を確認する様子が紹介されていましたが、ホームドクターは毎日2回確認の電話をすると説明されており、最低、電話での観察が義務づけられています。（自宅療養者が受ける診察の費用については言及がありませんでした。）

これにより、ホームドクターや保健当局が症状が悪化する兆候を見つけ、専門の病院に繋ぐ役割を果たします。

この方が住む州で陽性が確認された人の内、自宅療養になったのは8割以上だそうです。

ここで、Worldmeterで23日時点の数字を拾うと、下のようになっているので、ドイツ全体で8割とすると、3万3,600人程が軽症で自宅療養をしている計算となります。（同サイト上では日本はこの数字は公開されておらず、東京都のサイトでも公表していません。）

• Currently Infected Patients（現在の感染者数）：42,033
• in Mild Condition（中等症患者数）：39,125 (93%)
• Serious or Critical（重症患者数）：2,908 (7%)

ドイツがいつ頃から軽症者は病院に入院させずに自宅療養とすると決定したのかは不明ですが、日本では当初は入院が原則で、ベッド数の不足が心配されるようになった3月下旬からホテルの借り上げが話題になりました。神奈川県の黒岩知事が「神奈川方式」といって患者と収容施設を3段階に分けて軽症者は自宅またはホテルで療養という方針を会見で発表したのが4月1日です。

日本では自宅かホテルを選択する場合、自宅を選ぶ方が多いそうですが、埼玉で自宅療養中の男性が急死したことを受け、厚労省が「宿泊療養」を積極的に活用する方針に転換しました。

早期の医療体勢確保

先月中旬には緊急性のない手術を延期するよう各病院に要請。政府は、要請に従ってベッドを開けた病院には1床につき1日約6万5千円の補助金、集中治療のベッドを新たに設置した場合、1床につき約580万円の給付金を出しています。

この辺りのことはドイツのシュツットガルト在住の川口マーン惠美氏が3月27日付の記事（現代ビジネス『ドイツ政府の「新型コロナ対策」で日本が今すぐ真似すべきこと』でこのように書いていました。

“実はドイツの病院では、2週間ほど前まで、重症者に対する備えなどまったく整っていなかった。

シュトゥットガルトのある病院でも、州政府に、急遽、受け入れ準備を整えることを要請されたとき、新米の女医は「あまりにも混乱していて、何が何だかわからない」と悲鳴をあげていた。しかし、2週間経った今、「もう、いつ重症の感染者が押し寄せても大丈夫」と胸を張る。

2週間で何が起こったか？ 隔離ベッドと、集中治療用のベッドを用意。緊急でない手術は延期にし、スタッフを伝染病に適切に対応できるよう指導。そして、人工呼吸器など必要な医療器具も揃えた。

ドイツの医療保険制度は日本ほど平等ではなく、プライベート保険と強制保険に分かれている。いわば、グリーン車と普通車のような格差だ。グリーン車の人は、あらゆることで優遇されることになっており、もちろん、入院すれば個室があてがわれる。

なのに、前述のシュトゥットガルトの病院では、今、グリーン車患者までが、普通車患者とともに3人部屋に押し込めらている。もちろん激しい苦情が出たが、看護師が「今は戦時下だ」と一喝したと言うから凄まじい。

いずれにしても、こうしてドイツの病院では、コロナの感染爆発の前に準備万端が整った。緻密な計画で、ガンガンと秩序を整えていくのは、ドイツ人の一番得意とするところだ。巷では、普段なら全く違ったものを生産している多くの企業が、総出でマスクを作っている。これこそが、まさに彼らの底力である。

ただ、病院としては、手術を止めて、空のベッドを抱えてコロナ患者を待っているだけでは大赤字となる。そこで、用意したベッドには、1日につき1台560ユーロ（約72000円）が保障されることになったという。また、人工呼吸器を備えた重症患者のベッドの場合は、準備代として5万ユーロが支給される。この資金は、国と医療保険会社の連携で支払われている。

ちなみに3月の初め、医療品の不足を恐れたドイツ政府は、防御マスクや人工呼吸器などの国外への持ち出しと輸出を禁じ、困っていた隣国の顰蹙を買った。一方、フランスは、国中のすべての医療用マスクを没収し、国家の管理としたというから、こちらも凄い。日頃、「ヨーロッパは一つ」などといっていた国々が、いざとなると、皆、あっという間に自国ファーストだ。”

これにより、元々2万8千床あった集中治療のベッドの数は4万床まで増加したそうです。

前回のエントリーで、ドイツのICUベッド数（10万人当たり）が29～30床（日本は5床）と紹介しましたが、2万8千床なら33.7床、4万床では48.7床と驚くべき数字になります。

ここまで読まれたら、ブログ主が前回書いたように、それでなぜ日本の16倍もの死者が出るのだ？と疑問に思うのも理解して頂けると思います。

番組ではこのあと国民や事業者に対する給付金の話題に移るのですが、これは別のエントリーにまとめることとして、もう少し医療体勢について補足します。

まず、ドイツの死者数が近隣諸国より圧倒的に少ない理由の一つに、感染者の平均年齢が考えられます。（下記は前回のエントリーから引用）

※1　ヨーロッパ各国の感染者数累計と死者数（番組で紹介された数字から）

スペイン（感染者数：20万210人／死者数：2万852人）、イタリア（18万1,228人／2万4,114人）、フランス（15万6,493人／2万265人）、イギリス（12万5,856人／1万6,509人）に比べ、ドイツは感染者数14万7,065人で死者数は4,862人と少ない。

ドイツは最初の陽性者（1月27日）こそ武漢帰りのビジネスマン（バイエルン州）でしたが、ドイツにコロナウイルスを持ち込んだのは多くのスキーヤーだったとニューヨークタイムズが書いています。

• 『A German Exception? Why the Country’s Coronavirus Death Rate Is Low』〔ドイツの例外？なぜコロナウイルス死者率が低いのか？」（Published April 4, 2020　Updated April 6, 2020）

感染者の平均年齢は、他の多くの国よりもドイツで低い。初期の患者の多くはオーストリアやイタリアのスキー場でウイルスに感染し、比較的若くて健康であったとKräusslich教授は述べた。

「それはスキーヤーの流行として始まった」と彼は言った。

感染が拡大するにつれて、より高齢の患者が命を落とし、死亡率も高くなったが、2週間前に比べてわずか0.2％の上昇だった。しかし、最新の全国報告によると、この病気に罹患した患者の平均年齢は、フランスでは62.5歳、イタリアでは62歳なのに比べ、49歳と比較的低いままである。

【原文】The average age of those infected is lower in Germany than in many other countries. Many of the early patients caught the virus in Austrian and Italian ski resorts and were relatively young and healthy, Professor Kräusslich said.

“It started as an epidemic of skiers,” he said.

As infections have spread, more older people have been hit and the death rate, only 0.2 percent two weeks ago, has risen, too. But the average age of contracting the disease remains relatively low, at 49. In France, it is 62.5 and in Italy 62, according to their latest national reports.
　　

別の記事で読んだことがあるのですが、ドイツでは老人ホームで感染して亡くなるケースが多いそうです。

これだけ称賛すべきドイツでなぜ毎日200人も亡くなっている（下図）のか今のところブログ主には答えは見つかっていません。

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