登場人物や団体が多く、複雑になってきたので、各種情報をまとめておきます。（この記事は随時加筆修正する可能性があります。）
チャンネル桜『チャンネル北海道』の以下の番組を参考に、大手メディアが報じない内容と、これまでの流れを時系列に整理することにします。
動画1：【ch桜北海道】秋元司代議士のカジノ問題はもっと闇が深い[R1/12/27]
動画2：【ch桜北海道】ＩＲ疑惑・500.comの怪しさを分かりやすく解説します！[R2/1/10]
このニュースは一般には500ドットコム（以下、適宜「500社」と表記）と秋山司容疑者（自民党）を中心として、IR参入を巡る贈収賄事件として報道されていますが、500社の日本法人はほぼ企業活動の実態がなく、単なる人脈作りのために背後の企業の「使い走り」のようなことをやっていたことが分かりました。
また、500社の顧問である紺野昌彦容疑者は、この件が明るみに出る前から北海道のニセコ近辺の土地を買い漁っており、小野寺まさる氏は、そのことで以前から目を付けていたと言います。後述しますが、500社日本法人の紺野容疑者の雑誌でのインタビューを読めば、カジノの運営そのものに関心があるようには見えません。
しかし、500社の背後にいる企業を見れば、IRや土地買収だけでなく、もっと大きな「思惑」が蠢いていることが分かります。
500社のバックは、清華紫光集団（英語名称は「清華大グループ」）といい、以下のような企業です。（動画1より）
- 胡錦濤の息子が会長を務める紫光集団が筆頭株主の企業。
- 紫光集団はIT事業を基盤として、最近は半導体事業への参入と事業拡大を進めているが、様々な産業に企業群を持つコングロマリット。中国の国歌開発銀行など、中国の政府系金融機関から巨額の資金を調達しており、国営企業と言っても良い。
- 習近平国家主席は清華大学出身であり、当集団の動きは国家主席の意向と連動していると思われる。
- 先日（※）、この清華大学の名誉客員教授に任命された日本人が大学で基調講演をしている。（二階俊博氏のこと→後述）
- 紫光集団の高級副総裁は、2012年2月にエルピーダメモリ社を経営破綻させた坂本幸雄・元社長が就任している。
※「先日」というのがいつかは不明ですが、自民党の二階幹事長のことで、昨年4月にも清華大学を訪問しています。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019042700626&g=pol
時事：二階氏、地方の魅力発信＝習主席出身の清華大も訪問
2019年04月27日
【北京時事】中国を訪れている自民党の二階俊博幹事長は２７日、北京の日本大使公邸で開かれた日本の地方の魅力を発信するイベントに参加した。日本産品が振る舞われ、二階氏は記者団に「大変盛況であり日中友好の象徴的なこととしてうれしく思う」と語った。
イベントでは、二階氏に同行した山梨、滋賀、高知の３県知事が地域の特色を紹介。高知県の尾崎正直知事は「豊かな自然に由来する日本ナンバーワンのものを高知県はたくさん持っている」と強調した。
これに先立ち、二階氏は習近平国家主席の出身校で、自身が名誉教授の称号を持つ清華大学を訪問。日本文化に関する書籍約５００冊を寄贈した。
500社の執行役員（動画1より）
- CEOの潘正明は元ドイツ銀行香港支店副総裁。
- CFOの于敏もドイツ銀行の幹部職出身者。
- CTOやCOOはテンセント、ファーウェイ出身。
産経新聞（2019/12/26）によると、以下のような説明がありました。
500社は2001年に設立され、中国初のインターネット上に宝くじやスポーツくじ販売のプラットフォームを開設した会社で、13年にはニューヨーク証券取引所上場。ただ、中国では海外スポーツの結果などを予想する違法賭博がネットで横行しているため15年には当局が規制を強化、同社は一部業務を停止したために株価が暴落した。それにより、米国の株主らが、中国当局の規制リスクを公開しなかったとして同社に損害賠償を求める集団訴訟に発展し、その後も業績は低迷。一方、17年にはヨーロッパと香港のカジノ運営会社を買収。那覇市でシンポジウムを開催したのもこの年の8月だった。
動画2によると、最初は大阪で動いていたそうで、「ギャンブル依存症」対策のための生体認証システムでの参入を画策していたようです。大阪のギャンブル依存症の医師らと連携をしていました。（医師の何名かは政府のギャンブル依存症対策の審議委員）その結果、大阪のIR構想には500社が売り込んでいた生体認証システムが組み込まれました。
紺野容疑者の役割については動画2に雑誌のインタビューが提示されているので、キャプチャを貼ります。
- 以前、沖縄の大手ゼネコン國場組前会長の國場幸一郎氏の秘書のようなことをしていた。
- マカオのカジノ企業を紹介されたことでその使い走り？のようなことを始める。
- 仕事は情報収集と情報提供、地元の有力者や政界との顔つなぎ。
※仲里勝憲容疑者と紺野昌彦容疑者は上図では「顧問」と記載されているが、役員ではない。（動画2より）
※仲里勝憲容疑者は沖縄出身。2013年（平成25年）浦添市議選で当選、17年落選。
※紺野昌彦容疑者は15年ほど前に母親と妹と3人で沖縄に移住。当初は雑貨商を営んでいた。2012年頃までは盛んに沖縄の広範囲の政治家と人脈作りをするも、2014年頃には「詐欺師」という悪名が広がる。（→ブログ記事『【IR汚職】紺野昌彦容疑者と沖縄政界の繋がりは？』）
※秋元司容疑者の秘書は芸能会社を運営。パチンコチェーンよりコンサルタント料を受け取っていた。
上記以外に、500社側が別の5人の衆議院議員に100万円づつ渡したメモを作成。100万円を受け取ったとして任意聴取された国会議員は、
- 下地幹郎氏（58） 維新・比例九州 ･･･ 授受を認め、2020/01/07、離党届提出
- 宮崎政久氏（54） 自民・比例九州 ･･･ 紺野昌彦容疑者が民事訴訟を起こされ、2014～15年に紺野の代理人をしていたことがある。（宮崎氏は弁護士資格を持つ／記事－1）
- 岩屋毅氏（62） 自民・大分3区
- 船橋利実氏（59） 自民・比例北海道
- 中村裕之氏（58） 自民・北海道4区
その他、任意聴取
- 白須賀貴樹氏（44） 自民・衆議院議員 ･･･ 勝沼栄明氏と共に秋元容疑者の深セン視察旅行（平成29年12月）に同行
- 勝沼栄明（45） 自民・前衆議院議員
2012年（平成24）以前 【沖縄】紺野昌彦容疑者（後、500ドットコム日本法人の顧問）、沖縄政界に人脈を築く
紺野容疑者は15年ほど前に沖縄に移住。当初は雑貨商を営んでいたが、しばらくしてタイの不動産取引を始める。2014年頃、カンボジアの不動産で民事訴訟。この頃から「詐欺師」の悪名が。（→ブログ記事『【IR汚職】紺野昌彦容疑者と沖縄政界の繋がりは？』）
2014年（平成26）3月 【沖縄】『県民合意「後で」 仲井真知事、カジノ誘致に意欲』（琉球新報／2014年3月21日）
当時は仲井真弘多知事→11月16日投開票の沖縄県知事選に際しては「賛否は示さなかったが、県民の合意を前提とし前向き」なスタンス。翁長雄志候補（当選）は「カジノ誘致見送り」の方針を示しており、当選後の12月16日の県議会本会議で「沖縄県内への導入は考えていない」と明言。玉城デニー知事も2018年11月13日に「IRはやらない」と発言。
しかし、2019年夏には紺野、仲里容疑者の働き掛けで県内でＩＲ議員連盟が発足している。（記事－2）
2016年（平成28）12月 カジノを含む統合型リゾート施設（IR）推進法成立
2017年（平成29）7月27日 中国企業500ドットコムが日本法人「500.com日本（株）」を設立（東京都中央区日本橋箱崎町）
日本橋オフィスはマンションの1室で、500社以外に（小野寺まさる氏が確認している限りは）4つの企業と特定非営利活動法人が登記。NPO法人は現在もある。
2017年（平成29）8月 【沖縄】500社が那覇市でシンポジウム開催。沖縄でのIR参入を表明。秋元司議員（自民党）が基調講演。
“沖縄県議の山川典二氏＝自民＝が司会を務めていた。山川氏は本紙などの取材に、シンポの司会は、中国企業の顧問で贈賄容疑で逮捕された紺野昌彦容疑者から依頼を受けたことを明かした。”〔沖縄タイムス 2019/12/26『IR関連シンポ、司会の県議「無償だった」 容疑者の依頼で議員連盟の会長に』より）
- 秋元容疑者がIR担当副大臣に就任との情報を得て、当初50万円だった講演料を200万円に増額。
- 9月上旬に自身が管理する芸能関連会社名義の口座に200万円の振り込みを受ける。（2020/01/14 秋元司容疑者、合計350万円相当の収賄容疑で再逮捕）
2017年（平成29）8月 秋元司容疑者がIRを担当する内閣府副大臣兼国土交通省副大臣に就任
2017年（平成29）9月14日 500社、東京都千代田区大手町「ファーストスクエア」ビルに移転
このビルの4Fはバーチャルオフィスで実態はない。500社の電話番号もFAX番号もない。
2017年（平成29）9月28日 衆院解散
この頃に陣中見舞として500社が秋元容疑者に現金300万円を（秋元容疑者の最初の逮捕・起訴分）、他の5人の衆議院議員にも100万円渡したとされる。
2017年（平成29）10月2日 500社、「500ドットコム・ジャパン（株）」に商号変更
2017年（平成29）11月 紺野昌彦容疑者（500社日本法人顧問）らが秋元容疑者を訪問
2017年（平成29）12月 秋元容疑者が広東州深センの500社本社をプライベートジェットで訪問
マカオのカジノ施設を見学し、渡航費や宿泊代など150万円相当を負担して貰う。この視察には白須賀貴樹・衆議院議員（44）と勝沼栄明・前衆議院議員（45）も同行。（2020/01/14 秋元司容疑者、合計350万円相当の収賄容疑で再逮捕）
2017年（平成29）12月27日 自民党・二階幹事長が清華大学 名誉教授授与式に出席
自民党・林もとお衆議院議員の2017/12/27付ブログより（http://www.hayashimotoo.jp/2017_report/blog_201710_12/20171227.html）
2018年（平成30）1月 【北海道】紺野、仲里勝憲（500社顧問）、鄭希（通称：ジェン・シー／500社副社長）容疑者ら、北海道留寿都村を視察 IRへの投資計画を明らかにする
“留寿都村の「ルスツリゾート」を運営する加森観光の加森公人社長は19日、カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致計画 ... 記者会見に同席した500ドットコムの潘正明・最高経営責任者（CEO）は「東京や大阪、道内の他の候補地も視察した ...”〔毎日 2018/1/20『加森観光 留寿都にＩＲ誘致計画 中国から投資 ／北海道』より〕
- しかし、ある時点で加森観光と500社は決裂。500社はどうやら本気でカジノをやるつもりはないことが判明した模様。（動画1より）
- 加森観光は中国の土地購入の仲立ちのようなことをやっていた。
- 加森観光の代表は船橋利実氏の後援会会長をしていたことがあり、現在の事務所は加森ビル内。社長は中村裕之氏の後援会の役員。社長は任意聴取を受けた後、外国に行ったまま帰っていない。（動画2より）
2018年（平成30）1月頃 秋元容疑者が500社と日本企業の仲介したことでお礼のメールやり取り（メール後述）
- FNN：『【独自】秋元議員側 中国企業に会社紹介 謝礼のメール入手』2019年12月23日
- メールは、①紹介された企業→TO:500社、CC：秋元容疑者の秘書、②500社→TO:企業、CC：秋元容疑者の秘書
- 紹介された企業はゴミ分解の技術を持つ。（カジノ会社は今、「環境への優しさ」が求められており、日本に進出するためには、そうした技術を持つ協力企業が必要。）
2018年（平成30）2月 【北海道】秋元容疑者、家族と北海道旅行
費用約70万円を500社（→加森観光）が負担（秋元容疑者の最初の逮捕・起訴分／2020/01/14 加森公人会長在宅起訴）
“起訴状によると同社の加森公人会長（76）は2018年2月、中国企業「500ドットコム」側と共謀し、秋元司議員の北海道留寿都村への家族旅行費約76万円を負担したとされる。加森観光は当時、同村へのIR誘致を目指して500ドットコムと連携していた。”〔日経：贈賄罪で会長在宅起訴 加森観光、IR誘致の旗振り役〕
2018年（平成30）3月頃 500社、秋元容疑者にIR整備区域の上限数を増やして欲しい旨依頼
“秋元容疑者に面会やメールなどで上限数を「なるべく多く」「5カ所に」などと要望。しかし、4月に政府与党は「3カ所」とすることで合意し、7月に成立したIR実施法で正式に決まった。”〔産経 2019.12.26：『中国企業側、ＩＲ枠拡大を要望 現金渡した半年後、便宜期待か』〕
2018年（平成30）4月 【北海道】500社関係者と留寿都村幹部が秋元容疑者を訪問
2018年（平成30）7月 IR実施法成立
2018年（平成30）8月4日 【沖縄】那覇市でIRシンポジウム
- 500社潘正明（パン・セイメイ）最高経営責任者（CEO）が基調講演。総投資額が1,500億円から3,000億円となることを明らかに。
- 衆議院議員の秋元司氏が「日本におけるIR法の位置づけと今後の展望」と題した基調講演を行い、パネルディスカッションには、笹川経済支援機構代表理事で日本カッシーノフォーラムの笹川能孝氏、元横浜商科大学教授の小濱哲氏を合わせた4人にコーディネーターとして沖縄県議会議員の山川典二氏が加わった。
『沖縄に3000億円投資表明、中国カジノ企業CEOは何を語ったか【全文書き起こし】』（2018/08/07／TRAICYより）
2018年（平成30）10月 秋元容疑者がIR担当から外れ、環境副大臣に就任
2018年（平成30）11月13日 【沖縄】玉城デニー県知事、日経のインタビューに「IR必要ない」
2019年（平成31）1月 【北海道】500社が留寿都村のIRから撤退したことが判明
2019年（平成31）2月 紺野容疑者、SNSに白須賀貴樹氏と会食する様子を投稿
2019年（平成31）4月 【北海道】北海道がIRの優先順位を苫小牧とする
2019年（平成31）夏 【沖縄】紺野、仲里容疑者の働き掛けで県内でＩＲ議員連盟が発足
2019年（平成31）10月1日 500社、六本木に移転→10月8日、合同会社が同場所に登記される→13日 500社閉鎖
2017年11月5日時点で元キムズジム（テコンドー道場）が5890万円で売りに出されていた。
2019年（令和元）11月 【北海道】北海道がIR誘致見送りを表明
2019年（令和元）11月15日 紫光集団、坂本幸雄・エルピーダメモリ社（2012年2月に経営破綻）元社長を高級副総裁に迎えると発表
“11月16日付日本経済新聞朝刊に掲載された中国・北京発の以下記事が波紋を広げている。
＜中国半導体大手の紫光集団は11月15日、かつて日本の半導体大手であったエルピーダメモリ（現マイクロンメモリジャパン）の坂本幸雄元社長（72）を、高級副総裁に起用すると発表した。（略）日本子会社の最高経営責任者（CEO）も兼務する。紫光は、中国の半導体産業の競争力向上を目指す中国政府の後押しを受けている。坂本氏の起用は、同氏が持つ多くの経営ノウハウや人脈を最大限活用する狙いとみられる。（略）紫光の趙偉国董事長兼CEOは「坂本氏の加入は紫光のイノベーションの力を増強することに疑いはない。グローバルでの成長と、事業の現地化戦略を体現するものだ」と強調した。坂本氏も「日本事業を全力で拡大し、紫光のグローバル成長を支援していく」とのコメントを発表した＞” 〔ビズ・ジャーナル『“国産”エルピーダメモリを倒産させた坂本幸雄元社長、中国半導体大手の副総裁に就任』より〕
- エルピーダメモリ社はパソコンなどの基幹部品であるDRAM事業を日本で唯一手がけていた企業で、円高島の影響で業績が悪化。経済産業省は改正産業活力再生法適用第一号として300億円投入するも、まもなく破綻。（当時の経産相は二階俊博氏）
2019年（令和元）12月 東京地検特捜部が秋元容疑者らを贈収賄容疑で逮捕
2020年（令和2年）1月8日 秋元司容疑者、再逮捕へ 収賄総額1,000万円に
（これ以降は省略）
記事－1
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1054364.html
宮崎議員、14年に容疑者代理人務める IR疑惑 12年以降の付き合い否定する発言と食い違い
2020年1月9日
日本でのカジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業を巡る汚職事件で東京地検特捜部に贈賄容疑で逮捕された容疑者の男（48）との関係を巡り、自民党衆院議員の宮崎政久法務政務官（54）＝比例九州、弁護士＝が2014年11月から15年1月にかけて民事訴訟で男の代理人を務めていたことが8日、分かった。本紙が入手した裁判資料や関係者への取材から、弁護士としても活動する宮崎氏が、同期間中に容疑者の男の民事訴訟で債権者代理人になっていたことが判明した。宮崎氏はこれまでの取材に、12年以降の容疑者の男との付き合いを否定しており、記録と発言の間に食い違いが生じている。
本紙が入手した裁判資料や関係者によると、宮崎氏は、容疑者の男がカンボジアでの不動産開発事業を巡ってトラブルになっていた会社経営者との民事訴訟で、自身が代表を務める弁護士法人の弁護士らと共に代理人を務めていた。
宮崎氏は容疑者の男の代理人として14年11月、会社経営者がトラブルについて記述したブログ記事の削除を求め、仮処分命令申立書を那覇地裁に提出。15年1月にこの申し立てを取り下げていた。この裁判の過程で会社経営者側は宮崎氏とほかの弁護士5人に対する懲戒請求を求めて沖縄弁護士会綱紀委員会に弁明書を提出した経緯もある。
宮崎氏は今月3日、報道陣に対し、容疑者の男との面識について17年当時に「付き合いは一切ありませんでした」と回答していた。
同7日の取材では、宮崎氏が衆院選に初当選した12年に知り合っていたことを認めたが、「選挙で当選させていただいた後、面識はない。現在に至るまでもそうだ」と話していた。
宮崎氏は、贈賄側の中国企業「500ドットコム」社の顧問だった仲里勝憲容疑者（47）が、現金100万円を渡したと供述した衆院議員5人のうちの1人。5人のうち下地幹郎衆院議員（58）＝元郵政民営化担当相、比例九州＝が受領を認めたが、宮崎氏を含む他の4人は現金受領を否定していた。
記事－2
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/515340
IR関連シンポ、司会の県議「無償だった」 容疑者の依頼で議員連盟の会長に
2019年12月26日 09:50
秋元司容疑者と中国企業関係者が参加したＩＲに関する２０１７年８月のシンポジウムでは、沖縄県議の山川典二氏＝自民＝が司会を務めていた。山川氏は本紙などの取材に、シンポの司会は、中国企業の顧問で贈賄容疑で逮捕された紺野昌彦容疑者から依頼を受けたことを明かした。
一方「無償だった」と述べ、一切の金銭の授受はないとした。
山川氏によると紺野容疑者とは知人の税理士を通じて知り合った。
今夏には、紺野容疑者と、同じく贈賄容疑で逮捕された元浦添市議の仲里勝憲容疑者の働き掛けで県内でＩＲ議員連盟が発足。山川氏は両容疑者の依頼を受け会長に就任したという。
議連には那覇、浦添、沖縄の市議ら３０～４０人が参加しているが、設立総会後、会合は１回も開いていないという。
メール（web記事の動画をキャプチャしたもの）
- メールは、①紹介された企業→TO:500社、CC：秋元容疑者の秘書、②500社→TO：企業、CC：秋元容疑者の秘書
- 紹介された企業はゴミ分解の技術を持つ。（カジノ会社は今、「環境への優しさ」が求められており、日本に進出するためには、そうした技術を持つ企業が必要。）
- 見出しの文言から中国語のPCからプリントアウトされたものだと分かる。
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