【首里城】首里城を取り壊しから守ったのはナイチャー（内地人）

本日の虎門ニュースで、ゲストの久野潤氏が「琉球歴史文化の日」に言及されました。

• 01:35:12 １１月１日は琉球歴史文化の日 条例制定で式典

琉球歴史文化の日条例（令和３年沖縄県条例第13号）

沖縄の先人たちは、長い歴史の中で、祖先への敬い、自然への畏敬の念、他者の痛みに寄り添うチムグクルを育むとともに、古来、アジア諸国との交易を通じて多様な文化を受け入れ、組踊を始めとする芸能や漆器などの工芸、琉球料理や泡盛などの食文化、空手や染物など、多岐にわたり洗練された独自の多様な伝統文化を創り上げてきた。そして、これらの文化を支えに、幾多の世変わりの中にあっても、その都度困難を克服してきた。
令和元年の首里城焼失は、県民のみならず国内外のウチナーンチュに、先人たちが歩んできた歴史と築き上げてきた文化が心のよりどころとして深く根付いていることを改めて気付かせることとなった。
こうした認識のもと、琉球歴史文化の日を定め、先人たちが創り上げてきた沖縄の歴史と文化への理解を深め、故郷への誇りや愛着を感じられる地域社会の形成に取り組むとともに、新たな歴史と文化を自らの手で創造することを図るため、この条例を制定する。

公式サイトより

今のままでは「故郷への誇り」は持てないということなのでしょうか？

これは、翁長雄志前沖縄県知事の前の仲井真知事が確保した「沖縄振興予算」が今年で終わるので、首里城を“ネタ”に、更なる10年間の延長を目論んでいるのです。

篠原 章氏（批評ドットコム主宰／経済学博士）のコラム『首里城は今も燃えている 〜「焼け太り」狙う沖縄県のモラル／国民の血税どこまで費やすのか？』2021年05月07日 より引用します。

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首里城火災の原因の一端が防災意識の欠如と防災体制の不備にあることは明らかだが、沖縄県は管理責任を不問にしたまま（※）「次の段階」に進もうとしている。次の段階とは「首里城火災をテコとした沖縄振興予算の延長」である。（中略）

当初は、本土より遅れたインフラや生活基盤の整備を目的とした計画として県経済や県民生活を大きく改善したが、復帰後半世紀も経ってその経済的基盤は他県に遜色のない水準であるにもかかわらず、沖縄県はさらなる延長（期間10年）を強く求めているのだ。

だが、政府は今のところ色よい返事を控えている。この50年間で13兆円もの国費が沖縄振興に投入されてきたが、その効果の検証が十分行われていないからだ。しかも、これとは別に防衛省が沖縄関係予算を組み、米軍や自衛隊の基地に土地を提供している地主への地代支払いや基地所在自治体のインフラ整備に充ててきた。

総額は復帰後7兆円をくだらない。沖縄振興予算との合計は約20兆円にも達する。20兆円もの特別な補助金を受け取りながら、「まだまだ足りない」と主張する沖縄県の経済実態を、政府は冷静に見極めようとしているのである。

“焼け太り”する沖縄

こうした政府の姿勢に危機感を感じた沖縄県は、とんでもない行動に出た。再発防止策よりも先に『首里城復興基本計画』を大急ぎでとりまとめ（本年3月公表）、この計画を「沖縄振興を継続する根拠」に位置づけようとしているのだ。

同計画には次のように謳われている。（以下略）

※現在、地元住民による、沖縄県の管理責任を問う住民訴訟が起こされています。

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首里城が焼失した時、沖縄メディアは「ウチナンチュの心の拠り所」などという感傷的な言葉でその喪失感を伝えました。

もちろん、沖縄サミットに合わせて再建された、あれだけ立派な“お城”が燃えたのですから、そのショックや悲しみは理解できますが、首里市が取り壊しを決めた首里城の価値を認めて、それを食い止めたのは本土の人です。

以下、AERA『首里城焼失に復元事業の権威が落胆　「沖縄伝統木材の調達が困難か」』（2019/11/01）より引用します。

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1912（明治45）年、首里城内に小学校（当時尋常高等小学校）が建てられると、荒廃した正殿が倒壊すると危険との判断から取り壊しが検討された。この動きを止めたのが、東京帝国大学教授の伊東忠太（1867～1954年）たち（※）だ。1923年に沖縄で文化調査を行っていた伊東らは、正殿の取り壊しが間近に予定されていることを知り、内務省に保存の重要性を訴え、取り壊しの中止を要請。この電報が届き、取り壊しは寸前で回避された。

当時、文化財保護法は制定されておらず、城は1897年制定の古社寺保存法の対象外だった。このため、伊東たちは正殿の背後に沖縄神社を新たに建て、正殿を神社の拝殿と位置付けることで国の予算で修復できるよう取りはからった。

その後、正殿は国宝に指定。1929年制定の国宝保存法に基づき国の責任で保全されるようになった。しかし、1945年の沖縄戦で焼失。戦後、58年に守礼門が復元され、86年には国が国営公園整備事業として首里城の復元を決定した。

※香川県出身の鎌倉芳太郎も忘れてはならない人物です。

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荒廃した首里城

沖縄神社の拝殿となった首里城
石灯籠が立てられている。

では、その沖縄神社は、その後どうなったのでしょうか？

首里城は戦火により焼失し、その跡地には米軍によって大学が建てられていました。沖縄神社は元の場所から1kmほど離れたところに小さな祠で祀られていました。

その後大学が移転し、その跡地が沖縄サミットを機に公園として整備されたのですが、沖縄神社は戻されませんでした。

「心の拠り所」なら、歴史にも関心を持つべきでしょう。

【沖縄の声】首里城焼失、県民茫然自失/米軍訓練に過剰反応/組踊を保護復活させた米海軍将校[R1/11/1]

出演：
　　　惠隆之介（沖縄支局担当キャスター）
　　　金城テル（沖縄支局担当キャスター）

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【首里城火災】住民監査請求：沖縄県の責任を問う住民訴訟が始まるらしい

まずは琉球新報の記事をご紹介します。

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https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1334015.html
首里城火災は「美ら島財団の責任」　県民9人が住民監査請求
2021年6月6日 10:27

　2019年10月末に発生した首里城火災を巡り、正殿など6棟の全焼を招いたのは、県から指定管理者に選任されていた「沖縄美ら島財団」の責任だとして、県民9人が4日、約1億4700万円の損害賠償を財団に請求することを県側に勧告するよう求め、県監査委員に住民監査請求した。

　請求書では、出火原因は不明なものの、財団が首里城や収蔵文化財を保全するため最善の注意を尽くすべき管理義務を負っていたと主張。

　「財団の管理責任が厳しく問われなければならないが、沖縄県政が前向きな姿勢を示してきたとは言いがたい」としている。

　損害額の内訳は、財団が県に納めるべき固定納付金約2億3千万円のうち、火災後に県が減額した約9700万円と、損傷した建物内の収蔵文化財の被害。文化財の被害額は正確な算定は難しいとしつつ「5千万円を下回ることはない」とした。

　請求人の石岡裕さん（63）＝那覇市＝は「管理体制の責任を置き去りにして再建を進めていることに憤りがある。監査請求によって問題提起ができたらと思う」と述べた。住民側代理人の徳永信一弁護士は「出火原因がどうであれ、延焼を食い止められなかったのは管理責任違反を免れない」と話した。

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ここでは「住民監査請求」とありますが、これは大抵棄却されるのです。

そして、住民訴訟は、住民監査請求が棄却されないと起こせません。裁判するつもりなのだろうな、と思ったのは、孔子廟裁判の徳永信一弁護士が付いているからです。（画像は琉球新報の記事よりキャプチャ）

沖縄県の焼け太りは許さない。

記者会見の動画はこちらです。→【沖縄の声】沖縄のジュゴンはもはや絶滅している/首里城火災の責任～火災の原因と責任を求めて沖縄県民が住民監査請求～[桜R3/6/8]

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【沖縄】首里城再建なんかに台湾ヒノキを使うな！もったいない

今朝（5月22日）の産経新聞に『日本と台湾を結ぶ大鳥居』と題して、明治神宮の8基の鳥居は創建当時（大正9年）、台湾ヒノキが使われたことや落雷（昭和41年）で損傷した二ノ鳥居の再建（昭和50年）には国内の篤志家が尽力して台湾の丹大山のヒノキを調達したこと、損傷した二ノ鳥居は埼玉県の氷川神社に移築（昭和51年）されたこと等を解説する記事が掲載されていました。

記事はwebでも読むことができます。（『【１００年の森　明治神宮物語】記憶（４）日本と台湾を結ぶ大鳥居』2020.5.22 ）

台湾は既にヒノキの伐採を禁止しており、今後、明治神宮の鳥居を建て替える時には国産の杉を使うようです。

記事中には二ノ鳥居の再建にあたっての日台の交流の様子をチャンネル桜の『台湾チャンネル　日台交流頻道　第47回（2014.9.13放送）』で紹介されたと書いてあったので、探してみたところ、チャンネル桜のアーカイブスではなく、コピーした動画が見つかりました。〔台湾チャンネル（日台交流頻道）アーカイブス／第47回／平26／2014.9. 13】特別企画～明治神宮と台湾人の心（特輯―明治神宮與台灣人的情義）〕

なお、「日台交流頻道」の「頻道」は「チャンネル」の意味だそうです。

この番組を観れば、いかに台湾ヒノキが貴重なものか分かるのですが、昨年不審火で消失した首里城にも台湾ヒノキが使われていました。台湾ヒノキは伐採が禁止されて久しいはずなので、どのように調達したのだろうと思っていたところ、そのヒントとなるブログ記事が見つかりました。〔『首里城の木材には台湾ヒノキも使われていた』（2020年4月18日）〕

但し、ブログには1992年から再建が始まるとありますが、Wikipedia『首里城』によると、「1980年代に県および国による首里城再建計画が策定され」とあり、更に同ブログには「台湾では1989年に一級天然材の伐採が禁止されており、さらに1992年に各級を含む天然材が全面伐採禁止」とあるので、伐採禁止前に調達の目処がついていた可能性があります。

薬師寺の再建に必要なヒノキも伐採禁止前に必要な分は全て調達済みでが、この時も、薬師寺に使うと言うことで伐採が許可されました。

この山の持ち主は劉という方で、その母親が、「大事なお堂を造るヒノキをお世話することはありがたいことだと思って欲得抜きでやりなさい」と、当時は蒋介石総統の時代でヒノキの伐採についてはうるさかったそうですが、劉親子の尽力で十分な木材が確保できたということです。

木を選びに台湾まで足を運んだ西岡棟梁は一本一本選び、同行した薬師寺の執事は一本毎に香を焚いて経を上げたと『古寺再興』（講談社文庫／長尾三郎・著）で読みました。

ブログ主は火災直後、『【沖縄・首里城炎上】首里城はテーマパーク。が、しかし、単なるハリボテではない。』というエントリーを書いているのですが、これは、沖縄県はテーマパーク程度の扱いしかしていなかったが、復元に当たって調達した資材や技術の復元などを尊重して「単なるハリボテではない」という意味でした。世界遺産に沖縄のグスク（城）群が加えられた中に首里城があるのはその基礎の遺構部分です。建物自体は「復元」とは言えないため、世界遺産からは除外されています。

今回の火災で、沖縄のメディアは盛んに情緒的な記事を書いて県民を煽り、一部の県民は集団催眠にかかったように「沖縄の魂」だの「心の支え」などと言い出しましたが、管理が国から沖縄県に移った途端の火災で、ずさんな管理体制も次々と明るみに出ているのに、火災の原因も明らかにされないまま再建されようとしています。沖縄県や那覇市が集めている募金も「首里城【復興】募金」と誤魔化して、集めた金は「再建」には使わせない（＝国に委託はしない）と言っています。

公正を期すために書いておくと、チャンネル桜『沖縄の声』などでは、県民に対して冷静になるように呼びかけており、また、国の方針には楯突くくせに金だけは「クレクレ」する沖縄県（行政）を批判しています。

それなのに、再び台湾にヒノキの提供を打診しているようなのです。〔『台湾、首里城復元のヒノキ提供に前向きな姿勢』（2020.3.27）〕

　

首里城は過去に何度も建て替えられていますが、消失した首里城の前に再建された正殿は薩摩藩から提供された木材でした。沖縄には大木がないからです。また、一部、沖縄のマキも使われていました。（古来よりマキは棺に使うものとされ、朝鮮半島で発掘された古墳からは日本にしか産しないコウヤマキで造られた棺が見つかっています。）

こんな状態で、再建に再び台湾ヒノキを「クレクレ」しようとしているのです。

冒頭にご紹介した動画を観たら、燃えちゃったからまた頂戴などと言うのは日本人として恥ずかしく思います。

壊れたおもちゃでもあるまいし、ダダをこねたら新しく買ってやるような沖縄に対する甘やかしは、いい加減やめるべきです。

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【沖縄】首里城再建募金に使途はアンケートで→「は？再建に使わないの？」【焼け太り】

首里城火災（10月31日）から二ヵ月経ち、現時点で12億円以上の寄付が集まったそうですが、その使途はアンケートで決めるようです。

アンケートの対象も県民や団体、高額寄付者に限られそうで、再建に使われると思って寄付した方にはご愁傷様でした。

以下は琉球新報の記事です。

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1050905.html

首里城再建寄付金の使い道をアンケートへ　沖縄県が方針、意見踏まえて条例化
2019年12月31日

　沖縄県は30日までに、首里城再建へ向けて県に寄せられた寄付金の使い道について、県民の意見を踏まえた条例を制定することを決めた。アンケートで広く一般県民から意見を集めるほか、関係団体や寄付者らからの意見も聴き、広い範囲で使い道を検討した上で条例化する。アンケートのためのホームページ設置も検討している。那覇市は、同市に届けられた寄付金を県に託す方針。27日までに県と那覇市には県内外や国外から計約12億4千万円の寄付金が集まっている。

　寄付金を首里城再興にどう生かすかについて、県幹部の一人は「広い範囲で練り、どこまで使途として認められるか、アンケートを通じ、県民の意見を踏まえて決めたい。寄付者は正殿本体に使ってほしいところもあると思うので、関係団体や高額寄付者らの意見も聴いた上で条例化を目指したい」と述べた。

　寄付金は、県には27日現在、「ふるさと納税」や口座振り込みなどを通じて8億4千万円余りが寄せられている。那覇市には26日時点で約3億9千万円が集まっている。

　首里城は、城郭内は国営公園であるため政府は、県と連携し国の責任で対応する方針を示している。一方、県は「首里城再興の基本的な考え方」で、琉球文化の再興や、琉球文化を体現できる場として周辺地域の整備検討、風格ある歴史的環境の創出などを盛り込んだ。

　那覇市議会や地元からは中城城跡や円覚寺、御茶屋御殿の復元を期待する声も強い。県民の間には、組踊や古典音楽といった琉球文化などソフト面の強化や、日本軍第32軍司令部の地下壕跡の公開を求める声もある。県によるアンケート実施や寄付金使途の条例化は、こうした意見を踏まえ、首里城再興事業へ県民の幅広い意見を反映させる狙いがある。

素直に国に渡せばいいんじゃないですかねえ。

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【首里城】那覇市や沖縄県への寄付は再建に充てられず！？「再建するのは国だ！」

公開：2019-11-11 18:02:50　　最終更新：2019/11/12 9:35

首里城祭のイベントに協賛していた沖縄タイムスがこんなことを書いています。

那覇市や県は寄付金を国に渡してしまうと自由に使えないために渡さない方針だと言うのです。

那覇市や沖縄県に寄付をしても再建費用には充てられずに「ポッケないない」される恐れがあります。

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/496161
首里城火災　集まった寄付金はどこへ？　県から国への移譲は困難か
2019年11月11日

　首里城火災を受け、沖縄県や那覇市には県内外から多くの寄付金が集まっている。正殿など焼失した建物部分は国の所有で、再建などの大規模な修繕費は国が負担する取り決めだ。那覇市は寄付金の県への移譲を検討。県は知事直轄組織で使途を検討する方針で、謝花喜一郎副知事は「文化財等は県で取り組まなければならない」と述べるなど、文化財の修復や収集などに取り組む姿勢を見せている。

◆熊本城と異なる枠組み

　２０１６年４月の熊本地震で大きく損壊した熊本城については、熊本市と熊本県が復旧のための支援金を募った。６３４億円の被害総額に対し、熊本城の所有・管理者である同市には、現時点で４２億円弱が集まった。１７、１８年度に県に寄せられた約４億１５００万円も補助金として市に支出されている。同市はシンボルとして位置付ける天守閣の修復に優先的に取り組んでおり、１０月には「大天守」の修復が完了した。

　一方、首里城は国営公園であり、所有者は国だ。正殿をはじめとする建物の再建は国が担うことになり、熊本城のケースとは枠組みが異なる。

◆那覇市は県への移譲を検討

　首里城火災の当日から寄付金を受け付け、８日までに４億円以上を集める那覇市は、寄付金を県に移譲することを検討している。県の担当者も「那覇市の意向を受け入れる形で調整したい」と話し、受け入れ時期などを調整している。

　一方、再建を担う国へ県が寄付金を移譲することは難しい状況だ。県から国への自発的な寄付は可能だが、県の担当者は「（国へ寄付しても）使い道を県が決めることはできない」と指摘。政府関係者も「（国、県、市の）３者で役割分担して取り組む」形が望ましいと話す。

　県は寄付金の使途について、知事直轄組織の「首里城復興戦略チーム」や、関係課長等で構成する「首里城復旧ワーキンググループ」で検討するとしている。

　同ワーキンググループをまとめる県都市公園課の玉城謙課長は「収蔵物の復旧、復元、再建に必要な技術者を集める費用や、建築資材の調達などが考えられる」と具体的な使途を挙げた上で、その決定には国との調整が必要だとした。

　玉城デニー知事は７日、「国と話し合い、受け取った寄付の使途を明確にしたい」と述べ、できるだけ早期に国との協議を行い、寄付金の使途を決めたいとの意向を示している。

【2019/11/12追記】こちらは琉球新報の『首里城再建　識者の見方』という記事で沖縄大学・沖縄国際大学特別研究員 宮田裕氏の寄稿文。（こちらのツイート（@bot58781879さん） より）

要するに「金は国が出すべき」という意見ですが、

沖縄は27年間の米軍統治で国家予算の恩恵を受けられなかったのだから、
国は「償いの心」を持つべき。

だって。まるで「日帝36年」の恨みｗ　どこの韓国よ。

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【首里城火災】火災発生当時、正殿前には木造の舞台が設置されていた

メジャーなメディアは報道しませんが、火災発生直前に業者が作業していたのは、正殿前の大きな木造の舞台でした。

画像はこちらのツイート（@YamatoTakeru_20さん）から拝借しました。

赤い丸印は埋め込み式の放水銃があるところです。

恐らく、今年新たに開催予定だった「組踊300周年記念」用の舞台で、正殿の前に3～4mはありそうな壁があります。舞台の袖で、材料は恐らくベニヤ板かなにかでしょう。

下は、那覇市が2017年12月に消防訓練をしているところです。

左端の放水が埋め込み式放水銃からのものです。

放水銃はこれ以外に3基、合計4基ありました。

なお、11月2日付け毎日新聞web記事で『 首里城火災　国が「放水銃」1基を事前に撤去　4基も使用できず　／沖縄』と、まるで国が悪いようなことを言っていますが、記事を読むと、2013年に黄金御殿を増築する際に撤去されたもので、記事に添えられた図にもそう示されています。

こういう見出しとかリード部分で印象操作するのが毎日の悪いクセです。

　記事より

　当初は正殿の北側、東側、南側にそれぞれ1基と正面の御庭に2基の計5基があったが、13年12月に完了した黄金御殿の復元工事に伴って南側の1基が撤去された。

　同財団の広報担当者は「復元工事は11年から13年にかけて行われ、この間のいずれかの時期に撤去された」と説明。

NHKが情報開示を請求して消防署が公開した火災の動画がありましたが、署員が駆けつけたときには既に壁は焼け落ちて、手前にせり出した舞台が残るのみです。これも間もなく炎に包まれます。

鎮火後の写真に投光器が写っていますが、これは左側の舞台の袖の「壁」の内側でしょうか。もう一枚の写真を見ると右側の壁の内側にも投光器があったようです。

電源は全て正殿向かいの奉神門から取っていたとの証言ですが．．．

以下、電源の供給場所についてメモしておきます。

11月1日 06:20　沖縄タイムス：焼失した首里城で作業の業者　終了時に電源を二重チェック　「異常なかった」

那覇市消防局も会見で、機材の電源は南殿付近から引いているとし、「現段階の聞き取りなどで、イベント設営と正殿の出火原因の関係性はないと思う」との見方を示した。

11月6日 07:06　沖縄タイムス：首里城の焼失施設と城郭　建設費260億円　防火設備「規定を満たし十分」　沖縄県、県議会で答える

首里城火災を受け、沖縄県議会は５日、総務企画、土木環境、文教厚生の３常任委員会を開き、（中略）総務企画委で、宜保勝参事は、３０日夜からイベント準備で作業していた業者は自家発電と一部奉神門から照明や音響の電気供給を受けていたと説明した。奉神門と火元とみられる正殿の電気系統が同一かどうかは分からないという。玉城満氏（おきなわ）の質問。

舞台が無かったからと言って初期消火ができたわけではないでしょう。

しかし、文化財ではないにしても文化財級の材料（現在は輸出不可の台湾ヒノキ）や職人技で丹精込めて建造された正殿を、舞台用のセットか何かくらいにしか考えていない管理団体の扱いには疑問を感じます。何が「ウチナンチュの心のよりどころ」だと。

有料エリアでイベントをしないと儲からないからだと思いますが、かと言って御庭は狭い。そこで、正殿にピッタリ付けて舞台がないとならないのです。

片瀬江ノ島駅舎（←ググってね）みたいなもので十分じゃないでしょうか。

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【首里城】火災原因が特定されるまで国は安易に再建を約束してはいけない

公開：2019-11-10 16:57:25　　最終更新：2019/11/11 18:33

前回のエントリーでは現時点で判明している火災発声直近の状況をまとめました。

断定はできませんが、管理ミスによる失火の可能性もある得る状況で国が再建を約束しましたが、これには反対です。

玉城デニー沖縄県知事は、火災時、観光客誘致のために韓国を訪問中でしたが、火災の方を受けて切り上げて帰国するとすぐさま中央政府に行き、再建費を無心しました。年間約3000億円の復興予算とは別枠でと念を押して。

しかし、彼が真っ先にすることは、管理者のトップとして、国の資産を燃やしてしまったことを国や国民に謝罪することでしょう。

そして、那覇市もすぐにクラウドファンディングやふるさと納税での支援を呼びかけましたが、まず、市民や県民に呼びかけるべきでしょう。もちろん、県外から寄付したい方は大勢いるのでそうした窓口を作ることは良いのですが、「沖縄の魂」だのなんだの言っているくせに手回しが良すぎて他力本願ばかりが目に付きます。

なお、お金に色が付いているわけではないので、ふるさと納税だと一緒くたにされて市の財政に入るだけですよ。

沖縄選出の日本維新の会の下地議員が安室奈美恵さんに歌を首里城再建を祈念する歌を唄って欲しい（＝再建費用を稼いで欲しい）という厚かましいお願いをして炎上していました。

早速、沖縄県では再建プロジェクトチームを立ち上げるとかで、県民の声を集めるために玉城デニー知事の直属の「県民会議」も設置するそうですが、「万国津梁会議」のようなお仲間を潤すための組織のようにならないでしょうか。

【2019/11/11追記】やはり、那覇市や沖縄県に集まった寄付は、国に渡してしまうと県が自由に使えないため渡さないと言い出しました。→ブログエントリー『【首里城】那覇市や沖縄県への寄付は再建に充てられず！？「再建するのは国だ！」』

ただ、再建にはやる玉城デニーを牽制するように、衛藤晟一沖縄北方担当相が防災対策を含めた復興計画をと発言しました。

https://www.sankei.com/politics/news/191108/plt1911080007-n1.html
衛藤沖縄北方相、首里城焼失　「防災対策の不備の指摘ある」
2019.11.8
　衛藤晟一（せいいち）沖縄北方担当相は８日午前の記者会見で、火災で焼失した首里城（那覇市）について「防災対策の不備があったのではないかとの指摘もある」と述べ、復元には防災の観点を踏まえる必要があるとの認識を示した。

　衛藤氏は首里城の復元の方向性について「有識者や専門家、県とも十分に話をする」と強調。その上で、「前回の復元時の資料などを参考に議論を進め、基本コンセプトをまとめていく」と述べた。

マスコミも火災当初は首里城の建造物は「世界遺産ではない」ことに極力触れないようにしていました。沖縄県民もそのことを知らない人が多いと知りましたが、恐らく他県ではテレビニュースだけを断片的に観ている人は知らないのではないでしょうか。

今回の事故がきっかけで過去の記事なども読んでみましたが、そもそも、再建前は「圧政の象徴」と、特に左翼陣営からは反対の声が多かったようです。

また、11月5日付け読売新聞に寄稿された沖縄初の芥川賞作家である大城立裕氏の文にはこのようなことが書いてありました。1992年の再建を祝う祝賀行列で冊封使節の仮装行列を見た時の感想だそうです。

「戦前にはかつて中国と縁が深かった歴史については、公には劣等感をよんでタブーであった。日本の一員であることを誇りにしていたから。」

しかし、これは、「琉球の独自文化に目覚めた自覚の証」と喜ばれています。

ネットで大城氏のインタビュー記事を読んでみると、「捨て石にされた」とか、お決まりの歴史観のようですが、上述の戦前の雰囲気というのは思想とは関係ない者で、意外な発見でした。

前回のエントリーにも書きましたが、首里城の運営・管理は、「美ら海水族館」と共に今年の2月から国から沖縄県に移譲されました。自由に色々なイベントができるようにという理由だそうで、例えば、首里城でオペラを計画したところ、国から「琉球の文化ではない」と却下されたことを書いているブログを見つけました。その方は、県への管理移譲を喜んで、「かつて苦い思いをしたことがある」と上記のようなエピソードを書いていたのです。

管理移譲については、沖縄タイムスの社説（『［首里城運営　県移管へ］地元との関係を大切に』2017年6月7日）にこのようなことが書いてありました。

民主党政権下の２０１２年５月、宜野湾市で開かれた復帰４０周年記念式典で、野田佳彦首相は首里城を「１８年度をめどに県に移譲する」ことを明らかにした。

当時、県民の中には「琉球王国のシンボルである首里城を取り戻す」という発想から、県への移譲を歓迎する意見があった。地元の声に応えて県への移譲を打ち出した形だが、政府の中で各種経費の削減圧力が高まっていたことも見逃せない。

（しかし、維持管理にはコストがかかるという専門家の意見を紹介し、）

まずは今後の維持経費を精査する必要がある。国が引き続き所有権を保有するのであれば、維持経費についても応分の負担をするのが筋だ。

沖縄タイムスの主張も含まれているのでしょうが、建てて貰っておいて「首里城を取り戻す」って．．．

そして、お金、お金．．．

さもしいんですよ。

今回の事故で政府が復興支援を約束すると、「選挙で苦戦を強いられている沖縄で、県民の要望に応えることで理解を引き出したい思惑もにじむ。」などと感謝もせずに穿った見方をしています。これも沖縄タイムス。（『首里城火災で政府与党、異例のスピード対応 「政争の具にしてはならない」』2019年11月3日）

スプリンクラーがなかったことを指摘されると『県幹部は「大家さんは国だ」と例え、「スプリンクラーなど、勝手には新しい設備は付けられない」と、所有者と管理者の関係性を説明する。』。

これも沖縄タイムスですが、発言者は沖縄県幹部です。（『「大家さんは国だ」　首里城、スプリンクラーが未設置だったワケ』2019年11月7日）

もしかしたら、県の管理になって電気設備を“魔改造”したからこのような火事が起きたかも知れないのに。

更に、管理していた財団は、保管していた文化財の状況を聞かれ、「何がどこにあるか分からない」と言って答えられませんでした。（『首里城に所蔵されていた国宝級の工芸品　被害状況分からず　財団は「現在確認中」』2019年11月1日）

担当者は、収蔵品の保管先に関しては「現段階ではどこにあるのか正確な場所を把握できていない」と話す。首里城内で収蔵庫などに保管されていた場合は焼失の可能性があるが、首里城以外の場所で保管されていたかを含めて同財団が確認を進めているという。

沖縄県でも玉城デニー県知事の言動や管理体制を批判する方も多く、上述したことは県民が言っている訳ではないのに、メディアが、市が、県がこんな調子なので、「だから沖縄県は．．．」と馬鹿にされるのです。

県民こそが怒るべきことではないでしょうか。

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【首里城火災】21時頃に正殿内にいた財団職員と業者は何をしていたの？

公開：2019-11-10 11:04:41　　最終更新：2019/11/10 15:13

このエントリーは後ほど図や記事などを追記して大幅に加筆修正する予定ですが、取り敢えず、出火（失火？）場所等、状況をメモします。

報道だと情報が小出しになるので、位置関係や状況が今一つ掴みにくいのですが、簡単にまとめると下の図のようになります。

• 5月2日にYouTubeにupされた動画の「北東側の部屋」のキャプチャはこちら。画像では不明ですが、延長コードは家庭で使用するようなテーブルタップのように見えます。
• よく似た市販のLED照明はこちら。

首里城祭の期間中のため、火災の直前は準備のために業者と指定管理団体の職員、そして公園内には警備員がいたことになります。（意図してか知らずか分かりませんが、報道は「公園関係者」という書き方をするときもあります。）

今年の2月1日から公園の管理が国から沖縄県に移譲され、指定管理団体に決まったのが「美ら島財団」です。（施設の所有者は国で県は賃貸料2億円を払っている。）

11月にはイベントが目白押しで、例えば、1日（金）に「国王・王妃出御」（三跪九叩頭礼をやる催し）、2日（土）と3日（日）の昼間は琉球踊、夜は「万国津梁灯火」（キャンドルやライトで装飾）、琉球踊（正殿石段を舞台として利用した画像がある）が予定されていました。

上図左側に時系列の一部を転載しましたが、21:00に業者が、21:30に財団職員が正殿奥の「南側バックヤード」に入って（退出して？）います。従ってその時間帯は開館時間中と同様に正殿内には照明が点けられていたはずで、財団職員が退出後の21:35に警備員はシャッターを閉めますが、この時には巡回せず、照明は21:30に自動的に切れる仕組みなので、照明も消していません。

右側の図に分電盤から延長コードが伸びていますが、これにはLED照明が繋がれていました。このコンセントと扇風機、防犯カメラの電源は分電盤から直接取っています。産経の記事によると、公園関係者（恐らく警備員）が「LEDは点けたままかも知れない」と答えているので、LEDの電源は自動的には落ちない仕組みで、この3つ（延長コード、扇風機、防犯カメラ）は自動ブレーカーの対象外なのです。

記事：https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/495199 より

そしてその約5時間後に火災が発生します。（2:40 火災報知器鳴動）

火災の前の1:05には庭（御庭）で作業していた業者66人と職員3人が撤収し、警備員は巡回をしますが、正殿内は確認していません。

その後の検証で、「火災前は3～4メートルの1本のコードだったとみられる延長コードは、焼けて数センチごとの細切れの状態で見つかった。30カ所以上の熔融痕が確認された。」と報道されています。（『首里城火災　コード溶けた痕30カ所　正殿北東の電気設備　火災直前に白い発光体の映像も』）

これがLEDが接続されていた延長コードで、2月から使用していたそうです。（2月1日から正殿の裏側の庭が新たに公開され、恐らく、正殿のこの部分もそれに合わせて公開したため、照明が必要になったのでしょう。）

今まで、警備員以外は庭で作業していた業者（上記業者と同一かは不明）が電源は奉神門から取っていた（←当初は「南殿付近」と報道されていたが実際は正殿の正面の奉神門）と証言したくらいで、21時頃に正殿内にいた業者と財団職員が何かに気付かなかったのか？などの証言が出てこないのは不思議です。

まだ断定はできませんが、もし、管理ミスと判明したら、沖縄県は被害者から一転、国に弁済しないといけない立場になるんですが．．．

以下、後ほど追記します。→長くなるので記事を分けました。

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