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【国内政治】一般

2022/06/02

【参議院選挙】NHK党から立候補しようとしていた2人の元中国人、そしてその口利きをした国会議員及び議員秘書

公開:2022-06-02 06:48:12  最終更新:2022/06/02 7:21(ソース等を追記)

NHK党(党首:立花孝志)から、2人の帰化した元中国人が立候補しようとしていた件につき6月1日に詳細が公表されて話題になっています。

一人は原田恵美氏、もう一人は堀池宏氏(通称:玄陵/ゲンリン)氏。どちらも企業家です。

原田氏は、公認を受けた後に、中国共産党に近い過去の言動からスパイ疑惑が浮かび上がり、後任を取り消されました。玄陵氏は公認まで至らなかったのですが、問題は、どちらも国会議員や議員秘書が口利きをしていたという点です。
 
既に立花党首が自ら曝露していてネット(SNS)では既に大いに盛り上がっており、ブログ主が追及するまでもないのですが、日頃、「帰化条件の甘さ」や「スパイ防止法がない」事などを憂慮しているので、記録としてエントリーすることにします。

 

以下、大まかな流れは、立花孝志氏の動画『私に公認申請してきた中国帰化人【2人】とその人を紹介してきた国会議員【自民党藤末健三参議院議員と日本維新の会池畑浩太朗衆議院議員】【事実』で解説されています。

まず、原田恵美氏ですが、口利きをしたのは日本維新の会の池畑浩太朗衆議院議員の秘書である高邑勉(たかむらつとむ)氏〔元民主党衆議院議員〕。正確には、高邑氏とNHK党の橋渡しをした人物として、元日本維新の会・丸山穂高議員の秘書だった松田(増田?)氏という人物がいて、立花氏の秘書に連絡をしたとの事です。この場合、既に辞職している丸山穂高氏は無関係で、松田氏も積極的な関わりは無いようは思えます。

5月26日、原田氏側から供託金・600万円は自分で払うので面接をして欲しいと連絡があり、同日に高邑勉氏が同席して原田氏と面談。5月27日(金)に公認を発表。その後、ネットでスパイ疑惑が持ち上がり、原田氏とは連絡が取れなかった為、30日に公認取り消しを発表。

高邑勉氏によると、最初は維新からの出馬を相談されたが、無理だと思ったのでNHK党に声を掛けたとの事。〔←カモフラチャンネル【NHK党】の動画、『スパイ疑惑の原田優美をNHK党に送り込んだ維新の会 高邑勉 議員秘書に電話して経緯を聞きました』より

 

もう一人の玄陵氏に関しては、3月10日に、自民党の藤末健三参議院議員〔元民主党〕とその夫人、玄陵氏の秘書2人、立花党首の5名で会食。きっかけは藤末議員からのコンタクトで、玄陵氏を比例の特定枠(名簿の上位固定枠)にしてくれれば、供託金等の費用は持つという内容。

特定枠の件は断ったところ、玄陵氏の秘書から、「れいわ新撰組からは10億円で特定枠を売るというオファーがある」、「れい新の条件は1~2年で辞職する事。〔そうすれば次点のれい新の候補者が繰り上がる〕しかし、その条件は飲めない」と秘書。〔←あくまでも秘書からの伝聞

5月26日、玄陵氏の秘書からコンタクトがあるも、公認には至らず。6月1日に立花党首は事実関係を公表。

なお、玄陵氏は、元民主党で今回れいわ新撰組から立候補する大島九州男氏と非常に親しい事が分かっています。

 

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▲立花孝志氏の動画『お金を使って国会議員になろうとしている中国帰化人、玄陵【ゲンリン】と元民主党国会議員で現在【れいわ新選組】参議院選挙立候補予定者、大島九州男』キャプチャ。画面に映っている3人は、左から大島九州男氏、玄陵氏、ホストのROLAND氏で、この元動画はこちら

  
 
2人の元中国人の目的が中国共産党による日本政界への浸透工作ならもちろん大問題ですが、憶測になるため、ここでは取り敢えず不問とします。問題はこの公認騒動に日本の議員秘書や国会議員が関わっている事です。

特に高邑勉氏は、その経歴を見ると、かなり中国に近い事が分かります。

以下は、ご本人のHPのプロフィールを元にしたWikipediaの記述ですが、時系列に注意して下さい。慶応大学卒業後すぐに北京大学に留学したのでは無く、一般企業勤務を経て議員秘書となってからの留学のようです。

山口県山口市生まれ。山口市立白石小学校、山口大学教育学部附属山口中学校、山口県立山口高等学校、慶應義塾大学法学部政治学科卒業[3](大学入学は指定校推薦による推薦入学)[要出典]。大学卒業後、日本生命保険相互会社、メリルリンチ日本証券勤務を経て、民主党参議院議員(当時)・鈴木寛の秘書を務める。2005年から北京大学国際関係学院・同大学院に留学し、修士号(国際関係専攻)を取得する[3]。

 

 

  


 

 

 

2022/01/04

【左翼政策『こども家庭庁』】(2)NGO(日教組系や部落解放同盟系、日弁連)→国連→国連勧告といういつもの流れ

前回のエントリーで「こども庁」か「こども家庭庁」かという名称に関する攻防が自民党内であったということを書きました。これは、簡単に言うと、「こども庁」を推していた議員は「子供の権利」を「家庭」に限定したくない勢力の代弁者だからです。

少し、話がわき道に逸れますが、以前、『「住民投票条例」は氷山の一角。「自治基本条例」に潜む革命思想(松下圭一理論)/「こども庁」は左翼政策』というタイトルでエントリーし、八木秀次教授の説明をご紹介しました。

八木教授は「自治基本条例」をOS(基本ソフト)に、「(外国人を含めた)住民投票条例」をアプリケーションに喩えて説明されていましたが、(Yahoo!みたいな)プラットフォームと、コンテンツ(ニュース、芸能、スポーツ、etc.)に喩えてもいいかと思います。なるべく、枠は大きく、ぼんやりとしたもので作っておいた方が、そこに本来の目的のものを組み込んでいけるのです。

これと同じような事が「こども庁」という名称にも言えます。

 

前述の過去のエントリーにも書きましたが、「子供の権利」は最初は「住民投票条例」に忍び込ませようとして頓挫したのです。そこで、NGO団体が国連に働きかけて勧告を行わせました。

これについては後述することにして、『月刊正論 2021年 12月号 』pp.150 - 157の『左翼政策「こども庁」実現を目指すのか』(高橋史郎)から自民党内の動きを時系列にまとめます。

 

* * * *

2020年3月19日

自民党の山田太郎自見英子(はなこ)両参議院議員を中心とした「Children Firstの子ども行政のあり方勉強会」〔以下、「勉強会」〕が「こども庁」創設の提言をまとめる。

「勉強会」資料には、2019年の国連子どもの権利委員会から出された対日勧告の対応策として、「こども基本法」や「こども庁」の設置等の実現を謳っている。

2020年4月1日

2人は菅首相(当時)を訪ね、首相は党内に委員会の設置を指示し、野田聖子氏が実働部隊の座長となる。

2020年5月28日

共同事務所を設置してこの問題に取り組んできた山田太郎、自見はなこ両参議院議員は第二次提言をとりまとめ、目指すべき社会像を「子供達が自ら意思決定できる社会」と訴える。

2020年10月4日 岸田内閣発足

男女共同参画政策や子供を巡る政策を担う内閣府特命担当相に野田聖子氏任命。

それ以前から「こども政策の推進に係る有識者会議」が既にスタート ← 9月16日には「包括的性教育の必要性」、「幼児期からのジェンダー平等教育の実施」などが話し合われている。

※既に左翼が入り込んでいることが分かる。有識者の言う「性教育」は「道徳教育」とは相容れないものとしており、山田・自見議員も「道徳教育」否定派。〔by 高橋史郎氏〕

* * * *

 

我々が「こども庁」あるいは「こども家庭庁」という名称から受ける印象は、「いじめ」とか「家庭内の虐待」の撲滅といった役割ですが、第二次提言「子供達が自ら意思決定できる社会」を見ると、全く方向性が違う事が分かります。

高橋史郎先生の論文によると、前述の国連子どもの権利委員会からの勧告は、1998年、2004年、2010年、2019年と計四回に渡ってなされているそうです。

そして、これはいつものように反日NGOによる働きかけでした。

山田太郎、自見はなこ両参議院議員がNGOとどのような結び付きがあるのかは不明です。しかし、度重なる勧告を日本政府が無視してきた事から、直接与党議員に働きかけたのではないかとも想像できます。

 

◆どんなNGO団体が暗躍しているのか?

『月刊正論』には時系列に述べられていますが、ここでは名称をピックアップして羅列します。

①子どもの権利条約NGOレポート連絡会議・・・事務局は「子どもの権利条約総合研究所」〔荒牧重人代表、国際コーディネイター、平野裕二〕
②子どもの人権連・・・事務局は日教組本部と同じ住所
③反差別国際運動日本委員会・・・部落解放同盟系
④日本弁護士連合会(日弁連)
⑤子どもの権利条約市民・NGO報告書をつくる会・・・詳細不明

 

◆NGOから提出された要求とは?

これも、各年度毎に要点がまとめられていますが、ここでは幾つか文言をピックアップして提示します。

  • 「子供の権利基本法の制定」
  • 「民族的マイノリティ、被差別部落出身者の子供、日本人以外の出自の子ども、(...)LGBTである子供、婚外子並びに障害のある子供対する差別を減少させるための措置(キャンペーン、人権教育)」
  • 「市民社会との協力の組織化」

 

つまり、子供をダシに使って、あるいは特定の属性を持った子供の口を通じて自分達のやりたい事を言わせるのが目的だと分かります。

高橋史郎先生が論文を書かれた『月刊正論』12月号は11月1日発行なので、論文自体はそれ以前に書かれたものと言う事になりますが、前回のエントリーに書いた「名称を巡る攻防」から想像するに、保守側から、自民党の保守派議員に対する働きかけがあったのではないかと思われます。敵はあの手この手〔国連を使ったり、有識者会議に入り込んだり〕して工作活動に余念が無い事に注意しなくてはなりません。

「子供の人権」にかこつけて「差別利権」を生みだそうとしており、「こども家庭庁」の名前とは裏腹に、日本の家族制度を壊そうとする目的が潜んでいるからです。

 

 

  


 

 

 

 

【左翼政策『こども家庭庁』】(1)「こども庁」か「こども家庭庁」か/誰が「こども庁」に拘っているのか?

1月2日付『朝鮮日報日本語版』に奇妙な記事が掲載されました。

それは、23年度に創設される事が決定した「こども家庭庁」の名称に失望したという駐日特派員(チェ・ウンギョン特派員)の記事です。〔記事後述〕

何故、韓国人がこの名称に失望したなどと書くのでしょうか? 記事には “(名称に関し)日本の人々が注目”、 “これまでの話し合いで「こども庁」と呼ばれていたこの組織の名称が突然、「こども家庭庁」に変わった経緯に、多くの関心が寄せられた” とも書かれていますが、日本国民の間で名称など議論にもならなかったし、関心を呼んだとは思えません。

確かに議論はありました。しかし、それは自民党内や政党間、そして政府内部の議論で、国民を巻き込んだ議論とは言えません。

後ほどご紹介する記事を読むと分かりますが、「こども庁」を推していたのは自民党の一部の議員です。それに対し、自民党内で強い反発がありました。

一般人からすると、「こども庁」だろうが「こども家庭庁」だろうが、問題は中身だろ?と思うのですが、実は、特定勢力には大きな問題だったのです。

1月2日付『日経』の記事「難産のこども家庭庁 縦割り拭えず、命名も紛糾」によると、自民党内の会合で座長の加藤勝信前官房長官が「こども家庭庁」で押し切った事が分かります。

“「意見は言ってもいい。反対しないでほしい」。12月15日の自民党「『こども・若者』輝く未来創造本部」の会議前、議員に根回しがあった。政府・与党内で子どもに関する政策を一元化する新組織の名付けが紛糾していた。この日の会議は座長の加藤勝信前官房長官が「『こども家庭庁』でいかせてほしい」と取りまとめ、21日の閣議決定に至った。”

 

「家庭」の文字を入れる事に反対する理由としては、後述の記事にも書かれていますが、「家庭の無い子供もいるから」や「家庭内で虐待にあった子供にとっては『家庭』はトラウマだから」みたいな尤もらしい事が述べられていますが、実は嘘だと言う事が、月刊『正論』2021年12月号で、高橋史郎・麗澤大学大学院客員教授が『左翼政策「こども庁」実現めざすのか」という文を寄稿されているので、次回はその内容をご紹介するつもりですが、今回のエントリーでは、まず、一部の議員による名称の拘りを示す関連記事をピックアップして提示します。

少し、意図が見え隠れしています。

 

* * * *

まずは、「こども家庭庁」創設を報じる、朝日新聞の記事です。

https://www.asahi.com/articles/ASPDP3C5RPDNUTFL00L.html
「こども家庭庁」23年度創設、閣議決定 調整難航分野は文科省に
2021年12月21日

 政府は21日、「こども家庭庁」の2023年度創設を含む子ども政策の基本方針を閣議決定した。幼稚園分野やいじめ問題は、引き続き文部科学省が担当し、こども家庭庁が連携して対応する。年明けの通常国会に関連法案を提出する。

 こども家庭庁は首相の直属機関で、内閣府の外局にする。専任大臣を置き、他省庁の大臣に改善を促す「勧告権」を持つ。厚生労働省や内閣府が担当する保育所、児童手当、児童虐待防止対策といった福祉中心の分野が移される。一方、幼稚園や義務教育といった分野は調整が難航したため、文科省に残される。

 幼稚園の教育や、保育所の保育の内容について基準を定めた要領や指針は、こども家庭庁と文科省が共同でつくる。どの施設でも共通の教育・保育が受けられることをめざす。いじめ問題に関しては、重大事案について両省庁が情報を共有し、一体的な対策を取る。

 新省庁の構想は、縦割りの弊害をなくし、政策に一元的に取り組む「こども庁」として菅前政権時代に浮上。その後、岸田政権となり、政府と与党が協議して「こども家庭庁」に名称が変更された。(久永隆一)

* * * *

 

次に名称変更の背景を報じるTV朝日の記事。尤もらしい理由が述べられています。

https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000238520.html
「こども庁」→「こども家庭庁」へ なぜ名称変更?[2021/12/15 19:10]

政府は、こども政策を一元化するための組織の名称を「こども庁」から「こども家庭庁」に改める方針です。名称変更の背景には何があるのでしょうか。

 15日、自民党の会合で話し合われたのは、こども庁について。

 こども庁とは、子どもを社会の「真ん中」と位置付けて新しく創設する組織です。

 最大の特徴は複数の省庁にまたがる子どもの課題を一元化して解決し、総理大臣の直属機関として強い司令塔を目指します。そんななか、持ち上がったのが…。

 こども庁から、こども家庭庁への名称の変更です。

 「家庭」という言葉を入れるかどうかで会議は紛糾、1時間半にも及びました。

 「こども庁」派・自見はなこ議員:「子どもさんすべてが、親御さんがいるわけじゃない。なかには病気で自分の両親を亡くされた方もいるし、生まれながら様々な事情で養護施設で育つ子どもたちもいて、本当の意味で『子ども』真ん中を貫くのであれば、やはり名称は『子ども庁』が定着して愛されてますし、良いのではないかという意見は多数ありましたが、最終的な取りまとめは座長一任ということで『こども家庭庁』ということで了承されたということです」

 「こども家庭庁」派・山谷えり子議員:「『家庭』が入って良かったと思っております。家庭的なつながりというなかで『子ども』というのは、本当に『子ども』真ん中で育っていくと思いますので、しっかりと全体をみながら支援が行き渡るように、これから努力をしていきたい」

 子どもの基盤は家庭だとする自民党の保守派議員らの声に押される形で家庭という言葉が入ることになりました。

 政治部・土田沙織記者:「元々『こども庁』を主導した議員たちは『いじめ』や『家庭内の虐待』などを防ぐため、『家庭の中の子ども』という位置付けではなく、子どもも権利を持つ主体だとしたい思いがあって、あえて『家庭』は入れていなかった」

 政府が示した基本方針には「子どもの成長を支えるためには、家庭における子育てをしっかりと支えることが必要」などが足されました。

 こう変わっていった背景には他党への配慮も見え隠れします。

 ある閣僚:「公明党も『子ども家庭庁』と言ってたでしょ。立憲(民主党)も『子ども家庭省』を主張してるでしょ。自民党で『こども庁』の名称が維持できても、国会で『家庭を入れろ』と議論になっていたと思う」

 政治部・土田沙織記者:「ある政府関係者は『積み上げてきた構想が他党からの反発によって崩れるのは避けたい』と危機感を漏らしていました。今回、実を取るべく、手を打つべきところで手を打ったということだと思います。子ども目線の政策が実現し、着実に支援が届いていくのかが今後の焦点です」

 

ここで自民党の自見英子(はなこ)参議院議員の名前が出てきますが、もう一人、自民党で「こども庁」を推しているのが山田太郎参議院議員です。この名前を覚えておいて下さい。一方、保守系の自民党議員(山谷えり子参議院議員)は、これに反対だと言う事が分かります。

* * * *

 

最後に、冒頭に書いた朝鮮日報の記事です。韓国人の記者がなぜ名称の問題に熱心なのか?と違和感を覚えると同時に、「こども庁」を推す勢力との繋がり。この勢力が外国の声を利用しようとしている気配も感じます。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/31/2021123180099.html
2022/01/02 07:21
【コラム】日本の「こども家庭庁」創設に失望感

 先日、日本では「こども家庭庁」創設というニュースが議論になった。少子化対策および子ども政策全般を総括するこども家庭庁を2023年に総理大臣直属機関として創設するという方針が閣議で正式に決定されたためだ。ただし、日本の人々が注目したポイントは、この組織が創設されるということではなく、名称だった。これまでの話し合いで「こども庁」と呼ばれていたこの組織の名称が突然、「こども家庭庁」に変わった経緯に、多くの関心が寄せられたのだ。

 子ども関連政策を専門に担う行政機関を創設するという方針は、菅義偉前首相が昨年4月に正式発表した。菅前首相は「子どもを社会の中心にする」という目標の下に「こども庁」を作ると明らかにした。高齢者に比べて子ども・若者が政策から外されてしまっていたという反省から出たアイデアで、与党・自民党内の若手議員らが提案した。内閣府・厚生労働省・文部科学省などに分かれている少子化、児童貧困、児童虐待、いじめ、ヤングケアラー、保育園不足問題などに総合的に対処できる組織を作ろうという趣旨だ。その中核となる考え方は「子どもファースト(first=第一・優先)」。保護者よりも子どもの立場をまず考えようという意味だ。教育・児童専門家はもちろん、児童虐待被害者といった当事者たちが積極的に支持の意向を表明した。

 ところが、先月15日に1時間半余りの自民党の会合で、「こども庁」は「こども家庭庁」になった。この会議で「子どもは家庭が基盤になって成長するのだから、新しい組織の名称は『こども家庭庁』にするべきだ」という主張が支持を得て、名称変更が決定されたという。自民党の中堅議員らは先月初めから「子どもは家庭で母親が育てるので、『家庭』という言葉が入るのが当然だ」「青少年が健全に育つには、家庭がまずしっかりしていなければならない」として、こども庁の名称変更を要求したと言われている。だが、名称変更に失望の声が上がっている。「家庭という囲いの中で育つことができない子どもたちもいることや、虐待の被害に遭った子どもたちにとって、『家庭こそ地獄だ』という現実を無視した決定だ」ということだ。

 さらに失望したのは、日本の政策を主導する政治家たちの根本的な考え方だ。「子どもの成長は家庭の責任」という本音が読み取れる。子どもたちが経験する問題を子どもの立場から考え、解決策を模索するという「こども庁」創設の趣旨が台無しになったと感じられた。子育ては韓国よりもましだと言われる日本だが、それでも依然として「子育て罰」と言われる問題がある。子育て罰とは、社会が親に対してあまりにも大きな責任と役割を要求しているため、親が子どもを育てる過程を社会的な罰のように感じている、という意味だ。

 子どもをめぐる社会問題を解決するには、結局、子どもの成長の責任を社会が分かち合うところから出発すべきではないだろうか。少子化・児童虐待といった問題を抱えている韓国社会にとっても反面教師になる話だ。

東京=チェ・ウンギョン特派員

 

次回に続きます。

 

 

  


 

 

 

 

2021/12/12

「住民投票条例」は氷山の一角。「自治基本条例」に潜む革命思想(松下圭一理論)/「こども庁」は左翼政策

『チャンネル正論』で八木秀次教授が分かりやすく解説されているので、是非ご覧下さい。

 

@CHANNELSEIRON 「編集長の言いたい放題」本当に怖い外国人住民投票権

東京都武蔵野市が制定を目指している定住外国人も投票可能にする住民投票条例。
その根源は自治基本条例にある。民主主義国家を脅かしかねない、極めて危険な自治基本条例について麗澤大学の八木秀次教授が徹底解説する。

 

ここではポイントを纏めておきます。(緑字はブログ主のコメント

  • 現立憲民主党の逢坂誠二氏が町長時代のニセコで初の「自治基本条例」が作られた。その後、日本各地の150くらいの自治体で制定されたが、内容はほぼ同じ。実はマニュアルがある。→『自治基本条例のつくり方』(松下啓一 著)これを作ったのは自治労(地方自治体職員の労働組合)。
     
  • 沖縄県石垣市はこの危うさに気付き、自治基本条例を廃止したが、武蔵野市は昨年自治基本条例を制定し、現在、長崎県対馬市もこれを作ろうとしている。(←対馬はそれでなくても、韓国人が多く移り住んでるのに馬鹿じゃないの?
     
  • また、『市民自治の憲法理論』(岩波新書)などの著書がある松下圭一氏(故人。松下啓一氏とは別人の元法政大学名誉教授)は菅直人元総理の師匠にあたり、彼が武蔵野市を拠点として活動していた。謂わば武蔵野市は自治基本条例の “聖地” 。
     
  • 武蔵野市が「住民投票条例」と共にやろうとしているのは、「常設型住民投票」。これは、議会を無力化するもので、後述の「松下理論」で述べるように、首長とプロ市民によって地方自治が行われる。
     
  • 自民党作成のパンフレット『チョット待て!“自治基本条例” つくるべきかどうか、もう一度考えよう』〔PDF〕
    民主党政権時に自民党が警鐘を鳴らすために作成したパンフレット
     
  • 「自治基本条例」には「子供の権利の保証」も出てくる。以前は日教組が中心となって「子供の権利条例」を単独で作ろうという動きがあったが頓挫したので、自治基本条例でやろうとしている。「子供の権利」というワードには注意が必要。
    →菅政権下で方針が決められた「こども庁」も元を辿れば「子どもの権利条約総合研究所」という日教組本部と住所が同じNGO団体やその他の団体が国連に働きかけて勧告を行わせたもの。〔月刊正論 2021年 12月号 pp.150 - 157『左翼政策「こども庁」実現を目指すのか』高橋史郎〕

 

◆「松下理論」とは

「地方自治権」とは、国家の持つ行政権の一部を地方に移譲したものであるが、彼(松下圭一氏)の理論はメチャクチャである。「地域住民が『社会契約』を行って、市町村という『政府』を作る。それでは広域行政ができないので、更に『社会契約』によって都道府県という『政府』を作る。更に『社会契約』によって国家という『政府』を作る」という複数信託論という考え方。

つまり、「国家」の前に「(国籍は関係ない)地域住民」が存在するという理論。

『市民自治』とは、議会を必要としない自治(「市民共同」と呼ぶらしい)の為に、首長と外国人を含む「市民」(←カギ括弧付きの市民)が直接繋がり、自治を運営していく。←つまり、プロ市民が行政を乗っ取る事ができるという仕組み

* * * *

 

ニセコで実績を上げ、北海道大学の教授等が『わたしたちのまちの憲法―ニセコ町の挑戦』(木佐茂男・逢坂誠二 編集)で、憲法よりも自治基本条例は上であると書いている。

自治基本条例は “基本ソフト” のようなもので、この上に「住民投票条例」や「市民活動促進条例」(プロ市民への助成金を可能にする条例)のような様々な “アプリケーション” が作られる。

更には、地方自治体に「外交・防衛の権限がある」とまで言い出している。防衛に関しては「消極的な防衛」、つまり「基地はいらない」等という形での防衛への介入。これを『民意』を根拠にして行おうとし、ツールとして「住民投票」が使われる。(つまり、沖縄で行われているようなことだ。沖縄県はアメリカに外交の活動拠点も作ってロビー活動をしている。

既に神奈川県大和市では、自治基本条例に米軍基地の移転が盛り込まれている。〔下記は、横須賀市が作成した資料からの引用〕

第7章 厚木基地
(厚木基地)
第29条 市長及び市議会は、市民の安全及び安心並びに快適な生活を守るため、厚木基地の移転が実現するよう努めるものとする。
2 市長及び市議会は、国や他の自治体と連携して、厚木基地に起因して生ずる航空機騒音等の問題解決に努めなければならない。

 

動画で紹介された、菅直人氏の選挙参謀などをやっていた斎藤まさし(本名:酒井剛)氏の言葉。

「目的は革命なんだから、最終的には中央権力を変えなければならない。だけど革命派が強い拠点地域を作っていく事が重要です。」

(季刊誌『理戦』2004年 対談)

 

 

  


 

 

 

 

2020/07/26

【文科省】教科書調査官に北朝鮮スパイ!? 脱北者団体の押収物から発覚【アサヒ芸能】

ブログ主の覚え書きとして、記事の内容をメモ。

『アサヒ芸能』7月30日特大号に『「北朝鮮スパイリスト」に「文科省調査官」』という記事が掲載されていました。(画像は「新しい歴史教科書をつくる会」の公式Twitterの7月24日付ツイート・「教科書調査官・中前吾郎、北朝鮮の工作員であったとの報道。文科省激震ですねえ。」から拝借)

 

20200730_asagei_kyoukasyo01

 

「新しい歴史教科書をつくる会」HP

 

「新しい歴史教科書をつくる会」の歴史教科書が検定不合格になったのは記憶に新しいところですが、このような人物が教科書検定に入り込んでいるとしたら、さもありなんと思います。

 

ツイートに実名が書かれているのは、記事に詳しい経歴が書いてあるので容易に特定できたからと思われますが、記事から北朝鮮のスパイだと発覚した経緯を簡単にまとめると、

 

  1. 韓国で北朝鮮向けに風船ビラを飛ばす脱北者団体「自由北韓運動連合」(朴相学/パク・サンハク代表)を文在寅政権が弾圧。事務所を強制捜査して資料を押収。
  2. 押収物の中に「北朝鮮スパイリスト」らしきものを発見。
  3. 国家情報院(旧KCIA)がCIAに情報を提供。
  4. リストに日本人が含まれていたため、日本にはCIAから情報伝達、問い合わせがあった。

 

これら経緯の情報源は「公安関係者」と書かれています。

少し引っかかるのは、3番。韓国の国情院はもはや左派(=従北反米)の影響をかなり受けていると言われています。現在、そのトップに文在寅が使命したのが、もろに北との内通者というくらいなので、CIAに情報提供するだろうか?という疑問があります。

問題の人物は文科省調査官とのことですが、そもそも教科書検定の仕組みは、教科書検定を行う「審議会」(教科用図書検定調査審議会-委員30人以内で組織)の下に、企画官(2名)、教科書調査官(57名)、視学官(13名)により構成された作業部隊がいるそうで、調査官はその名の通り、担当教科毎に、申請教科書を読み、検定意見の基となる「調査意見書」を作成するのが業務です。(参考:文科省「審議会委員と教科書調査官の役割や選任について」、共同通信記事)

 

https://news.yahoo.co.jp/articles/3aea4611bf496147e5c3666d3e22e1a2811a541a
共同通信:文科省、教科書調査官3人を採用 検定の際に意見書作成
4/1(水) 5:00配信

 文部科学省は1日付で教科書調査官3人を新規採用した。定年後の再任用の任期満了や転職に伴う補充という。
 新規採用されたのは、早稲田大などで非常勤講師を務めた国語担当の平藤幸氏(44)、岡山大などで非常勤講師を務めた地理歴史(日本史)担当の黒沢良氏(54)、明治大で非常勤講師を務めた公民(政治・経済)担当の高見純氏(36)。
 調査官は検定の際、申請教科書を読み、検定意見の基となる「調査意見書」を作成する。

 

なお、教科書調査官のリストは文科省のサイト「教科書調査官」で公開(PDF)されています。(キャプチャ参考)

 

20200730_asagei_kyoukasyo02

 

このリストによると中前吾郎氏は「地理歴史科」の主任調査官とのことです。

件の人物の経歴は記事によると下記の通り。

筑波大卒、同大助手を経て、韓国・霊山大学の講師に就任(この時、韓国内で北朝鮮工作員に「スカウト」)、帰国後、都内の大学講師(ブログ主註:目白大学大学院)。毛沢東思想を称揚する著作も出版している(ブログ主註:『初期毛沢東の思想―「世界苦」脱出のロマンティシズム』2000年/近代文芸社)

Amazonの著者略歴: 1962年東京都生まれ。1991年筑波大学大学院博士課程社会科学研究科法学専攻(政治学分野)単位取得退学。筑波大学助手を経て、現在、韓国にて霊山大学校国際学部専任講師、博士(法学)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

更に、その人物は別の工作員グループにも所属。そのグループはかつてオウム事件にも関与。現在は沖縄の基地問題にも関わる一方、各省庁にネットワークを気付いている(公安関係者談)、だそうです。

 

20200730_asagei_kyoukasyo03

 

なお、前掲の「新しい歴史教科書をつくる会」についていたレスの添付画像(産経新聞『産経抄』2019年2月2日)によると、かつては長らく文科省と日教組は対立関係にあったものの平成7年(1995年=村山内閣)から協調路線になったとのことです。

画像をお借りしました。

 

20190202_sankei01

 

 

  


 

 

 

2020/07/03

大村秀章愛知知事リコール運動始動/必要な署名者数は?/どうやって署名を集めるの?/県民投票実施の条件は?

公開:2020-07-03 11:22:34  最終更新:2020/07/04 16:55

高須クリニックの高須克弥院長が中心になり、愛知県の大村秀章県知事のリコール(解散請求)運動が始まりました。

高須院長が会長の「お辞め下さい大村秀章愛知県知事愛知100万人リコールの会」に設立の辞が書かれていますが、きっかけは日本人を侮辱する作品を展示した『表現の不自由展』(あいちトリエンナーレ)に公金を支出したことで、更に県のコロナ対応の不手際(感染者490名の個人情報を誤って公開したこと)に対する責任を問う、とあります。

サイトには詳しくは書かれていませんが、『表現の不自由展』に関心があった方はご存知のように、この展示には大村知事は積極的に関わっており、愛知県民のみならず、多くの日本人は怒りを覚えました。しかし、マスコミの隠蔽により、作品の詳細は殆ど報じられず、展示物の一つに過ぎない「平和の少女像」(慰安婦像)の展示の是非に問題が矮小化されてしまいました。しかし、日本人兵士を侮辱する作品昭和天皇の御影を燃やしてその灰を踏みにじる動画等を芸術作品と称して展示するなど、実態は「反日プロパガンダ」の何ものでもありませんでした。

大村知事の存在そのものが愛知県民の名誉を毀損するものだと思います。

また、リコール運動そのものもほとんどマスコミは報じません。極力これを隠し、大村知事を守ろうとしています。高須院長が提出した大村秀章知事の不信任決議を求める請願も全会一致で否決されました。(議会運営委員会の否決で、6日開催の本会議でも賛成少数で不採択になる見通し。)

ブログ主は愛知県民ではありませんが、日本国民として、高須院長を始めとする愛国心のあるこの活動を応援致します。

 

Omura_recall00

お辞め下さい大村秀章愛知県知事 愛知100万人リコールの会
 
公式Twitterアカウントはこちら
 
公式YouTubeチャンネルはこちら

 

* * * *

 

◆リコール運動の手順

 

Omura_recall04

 

1.署名受任者の募集

リコールは県民投票で行われますが、まずは、県民投票を実施するための請願署名が必要です。

現在(7月3日)は、この署名運動を実施するために、県民への情宣と、並行して署名を集める人(署名受任者)の募集を行っています。これにより、【請求代表者】である高須先生から【委任】された【受任者】が決定します。

署名を集めることができるのはこの【受任者】のみで、署名受任者はご自分の住民票がある地域(※)の人の署名しか集めることができません。従って、家族全員で署名をしたいと思ったら、家族の一人が「受任者」になればいいのです。つまり、「受任者」は多ければ多いほどいい。(受任者に志願すると言うことは確実にその人は署名する意思とリコールに賛成する意思がある。)

別の言い方をすると、集めた署名簿には【受任者】の名前がないと無効になります。

【署名受任者】の募集のために、現在は街頭で申込用紙(ハガキ)を配布したり有志の方がポスティング活動をしています。

 

Omura_recall01
「署名受任者」募集のハガキを街頭で配る河村たかし名古屋市長

 

Omura_recall03
画像はこちらのツイートからお借りしました。

 

※受任者が署名を集められる範囲がハッキリしないのですが、恐らく、これかと。だとすると、愛知県では名古屋市のみが「政令指定都市」になります。

Wikipedia:直接請求-3 直接請求の手続-署名及び印の収集
>署名簿は市町村別(政令指定都市にあっては、さらに区ごとに分ける)に別にして集めなければならない。

 

2.県民投票実施に必要な署名者数は?

署名は子供でもできますが、必要最低限な署名数は「有権者数」から計算されます。

3月1日時点で県内の登録有権者は612万3555人だそうで、これから計算(※)される必要数は約86万5千筆です。

愛知県の人口が755.3万(2019年10月1日時点)なので、およそ8.7人に一人の署名が必要な事になります。

当面は、これが目標となります。

 

※愛知県は80万超の有権者数なので、

①「80万を超える数(約532.3万人)の1/8」、②「40万の1/6」、③「40万の1/3」の①~③の合計以上の署名が必要です。したがって、

(612.3ー80)÷8+ 40÷6+ 40÷3 = 約86.5万人 となります。

地方自治法第81条第1項

 

3.署名活動はいつから?

8月1日からです。

 

【応援団体】

 

その他、必要があればこのエントリーに追記します。

 

  


 

 

 

2020/05/11

【dupes】きゃりーぱみゅぱみゅさん、検察庁法改正案反対ツイートに、「話が降りてきました」【正直者】

覚え書きとして。

 

「周りの信頼している友達がこの話をしていて政治に詳しくない私のところまで話が降りてきました。」

 

20200511_nikkansports01

 

 

  


 

 

 

2019/10/20

パワハラ、モラハラの国民民主党・森ゆうこ議員に懲罰を【まとめ】

公開: 2019-10-20 15:50:18  最終更新: 2019/11/08 13:20

既にSNS等では情報が拡散されているのでご存知の方も多いかと思いますが、国民民主党・森ゆうこ(裕子)議員のパワーハラスメント、モラルハザードが話題になっています。

しかし、2つ以上の問題があるのと、森ゆうこ議員や原口一博議員による論点ずらしで、少し話が見えにくくなっているので、論点を整理して簡単にまとめておきます。

また、国会で民間人である原英司氏を誹謗中傷した件については、国会議員の不逮捕特権を悪用したものであり、現在、原氏は対応の準備をしていますが、その一環として、署名活動もされています。(『国会議員による不当な人権侵害を許さず、 森ゆうこ参議院議員の懲罰とさらなる対策の検討を求めます。』)

 
このエントリーのポイント
  1. 台風19号の前夜に事前通告の質問事項を五月雨式に深夜まで提出し、官僚が帰宅できないよう、意地悪をした。
  2. 毎日新聞のフェイクニュースを元に国家戦略特区ワーキング委員の原英司氏を国会で誹謗中傷。
  3. 毎日が記事にしていない情報をネタに質問の事前通告をしていた?。(高橋洋一氏に関する件)
  4. 上記を指摘されたら逆ギレして官僚による情報漏洩だと騒ぐ。

 

1.台風19号の前夜に事前通告の質問事項を五月雨式に深夜まで提出し、官僚が帰宅できないよう、意地悪をした。

この件について時系列にツイートなどをまとめたものはアゴラのこちらの記事『【まとめ】今さら聞けない!森ゆうこ質問騒動とは?』をお読み下さい。(リンクが正しく貼れていなかったので修正しました)

ここでは概要をを書くと、森ゆうこ議員の事前通告書(国会での質疑応答の為に予め質問内容を提出するもの)がなかなか届かず待機してなくてはならなかった官僚のツイートが発端です。

森議員は提出期限の夕方までに出したと主張していますが、(これは、野党議員が良くやる手ですが、)「○○について」「××について」というようなざっくりとした項目しか提出せず、それでは官僚はあらゆる質問を想定した膨大な答弁書を作成しなくてはならないため、質問者に問い合わせをします。このやり取りで最終的に森ゆうこ議員からの回答が届いたのが深夜の24時25分で、記録も残っています。(画像のペーパーは元民主党議員の松井孝治氏が入手、Twitterで公開)

【2019/10/22】ご指摘を受けて上記訂正:「最終的に森ゆうこ議員からの回答が届いたのが深夜の24時25分」は『問票配布状況』という見出しの下に書かれているので、森議員(事務所)からの到着時間ではなく、政府内(役所内)で差し替えた時間で14日の24時25分。従って、台風前(11日)の最終稿は足立康史議員のツイートに添付された「22時入手」と手書きされたペーパーです。これは“見出しが出そろった”に過ぎないので、22時以降も役人は待機を強いられました。

 

20191020_mori01

 

森議員は、これを、「問い合わせがあったから、追加のペーパーを出したもので、それはこちらの厚意だ」という趣旨のことを言っています。

ついでながら「※問い合わせ不可」とあるのは、文字通り、問い合わせを受け付けないという意味で、想定問答集から漏れた不意打ちのような質問をして答弁者があたふたする姿を視聴者に見せるためです。これでお分かりのように、彼等は国会で実のある議論をしたいのではなく、パフォーマンスをしたいだけなのです。

下は2018年11月の蓮舫議員の事前通告書。

 

20191020_renho02

 

2.毎日新聞のフェイクニュースを元に国家戦略特区ワーキング委員の原英司氏を国会で誹謗中傷。

これは、毎日新聞が少し前にしつこく報じていた原英司氏に関する“疑惑”です。下の画像参照。

 

20191020_mori03

 

原氏はFacebookやYouTube番組などにご出演なさり、問題の特区コンサル会社とは関係がないことや、毎日が報じていた特区申請者との会食はしていないこと(スケジュール的にそのような時間はないこと)等を説明しており、毎日側もそれは認めているのですが、10月15日の予算委員会でも、「公務員なら斡旋利得罪に当たる」などと誹謗中傷をしています。(画像は参議院TVの森ゆうこ議員の質疑風景。毎日の記事をネタに質疑しています。)

 

20191020_mori04

 

これは次項とも関係ありますが、「毎日新聞が記事にして、それをネタに野党議員が質疑をする」というマッチポンプのようなことはモリカケの頃も国会審議を見ているとよくありました。

モリカケ騒動の時のも感じましたが、倒閣のために一般人の名誉を毀損しても構わないという野党の手法は許してはいけません。

 

3.毎日が記事にしていない情報をネタに質問の事前通告をしていた?。(高橋洋一氏に関する件)

高橋洋一氏の勤務する大学が特区申請者となっているとかで、森議員の質問通告書に項目があったらしく、高橋氏にも役人から問い合わせがあった(※)と言うのです。毎日新聞はそれ以前に高橋氏の近辺を嗅ぎ回っていたらしいのですが、結局記事にはならなかったので、毎日から森議員に情報提供があったのではないか?という疑義を先週月曜日の虎ノ門ニュースで語っていました。この件はダイアモンド・オンラインにも書かれています。

※【2019/10/22追記】高橋氏の虎ノ門ニュースでの発言(役所から問い合わせがあった)には「原氏から聞いただけではないか」という疑義が出されており、あたかも「ペーパーを役人から見せられた」ような発言が森議員の「漏洩だ」に繋がったという批判があります。

しかし、ブログ主は「新聞と野党議員とのマッチポンプ」という部分に注目しました。

 


毎日新聞は国家戦略特区の仕組みについて「重大な誤解」をしていないか
2019.10.17 5:10

(3ページ目より一部引用)

実は、私も、原氏と同様に毎日新聞から「あらぬ疑い」をかけられた。

原氏の記事が出た直後に、筆者の周辺に記者が取材に来たという。

筆者の属する大学が特区申請者になって、筆者の「力」で規制緩和をやろうとしたという「疑惑」だったようだ。もちろん、私にそんな「力」はないし、そもそも私の属する大学は特区申請者にもなっていないので、フェイクだ。

この話はそれで終わったと思っていたのだが、国民民主党の森裕子議員が15日の参院予算委員会で取り上げようとしていたようだ。

11日にあった質問通告の中に、どうも筆者の属する大学名があったようだ。それで、政府関係者が私のところにも連絡してくれたのだ。

 

【2019/11/08】これとは別件ですが、高橋洋一氏がテレビで国会中継を見ていて、森ゆうこ議員が使っていたパネルに自身の顔写真が映っているのをツイートで批判したことがありました。(そのツイートをTwitterにログインせずに閲覧、スクリーンショットして、サンフランシスコ時間になっているのに気付かず?、質問内容が事前に漏洩していると騒いだ馬鹿な野党議員がいました。)

その画像は、岸博幸氏(岸氏も載っている)によると、2年ほど前にネットで出回った「デマ画像」(下図)だそうです。こうした、根拠の不確かな情報で森ゆうこ議員は国会質疑を行っているわけです。(ダイアモンドオンライン『戦略特区WGをめぐり「勘違い」の暴走、野党議員の呆れた無責任』)

 

20191108_diamond_kishi

 

4.上記を指摘されたら逆ギレして官僚による情報漏洩だと騒ぐ。

まず、官僚が答弁書を作成するために原氏や高橋氏に問い合わせをするというのは問題ではないはずです。もし、これを問題視するなら、的確な答弁など求めていないという証拠です。特に原氏は森ゆうこ議員から参考人招致要請を受けた立場で、この件で官僚から問い合わせがあるのは当然でしょう。

また、官僚がTwitterでぼやいたことや松井孝治氏が入手したペーパーを問題視するなら、内容を見れば分かるように質問事項の詳細など書かれてはおらず、唯一森ゆうこ議員がバラされたくなかったのは最終的な質問が届いた時間でしょう。

そもそも、森議員自ら、こんなことをツイートしているのですから、質問事項など秘密でもなんでもありません。

 

20191020_mori02

 

それに、2019年4月17日 午後6:57のタイムスタンプの森議員本人のツイートでは、自ら質問通告書を公開しているのです。(下の、見切れている部分が質問通告書の画像)

 

20191020_mori05

 

森議員だけでなく、質問内容をツイートして有権者にアピールする議員は他にもたくさんいます。

となると、何をもって情報漏洩などと言っているのでしょうか?

下は、カケ騒動の時の議事録『第17号 平成29年6月1日』からの抜粋ですが、文科省の課長補佐が流出?させたメモについて、こんなことを言っています。

 


○森ゆうこ君 まあ一方で、そういう義家副大臣も、そして萩生田官房副長官もこの問題に調整に当たられた、当たっていただいたという答弁があるわけですから、その内容がどういうものであったのか、内部告発された文書が我々のところに届いているわけですから、当然この審議、そして本当に何もなかったというふうに説明責任を果たすのはそちらの役目だというふうに思います。
 最後に一言言わせていただきたいんですが、私もこれシリーズでやってきて、最近ふっと思ったんですけれども、まあ内部告発文書が出てきて、王様の耳はロバの耳という寓話を思い出しました。
○委員長(渡辺猛之君) 時間が超過しておりますので、おまとめください。
○森ゆうこ君 はい。
 みんな本当のことを言いたいんだけど、王様が怖くて言えない。でも、もうここにためておけないから、王様の耳はロバの耳と言ったのが広がって出てきたのが内部告発文書だと思いますので、関係者からしっかりとここで事実を話していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。

 

今回の官僚のツイートも、おっかないBBA、いえ 、王様には直接文句を言えないために、耐えきれず「王様の耳はロバの耳」と呟いただけではないでしょうか。

 

16

 

宜しければ、『国会議員による不当な人権侵害を許さず、 森ゆうこ参議院議員の懲罰とさらなる対策の検討を求めます。』にご署名をお願いいたします。

 

【2019/11/14追記】読売夕刊(11月9日付)に掲載された記事。関連記事として追記します。

 

20191109_yomiuri

 

  


 

 

 

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