産経出版の『トランスジェンダーになりたい少女たち』取扱い書店に脅迫相次ぐ／性同一性障害とトランスジェンダーの混同

まずは記事のご紹介です。

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https://www.sankei.com/article/20240330-MHOJKNM325BGFBGT4JVPMTOOQI/
「トランスジェンダーになりたい少女たち」　発行元や複数の書店に放火の脅迫、被害届提出
2024/3/30 15:15

４月３日に発行予定の翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち　SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇」を巡り、同書を扱う書店への放火を予告する脅迫メールが、発行元の産経新聞出版宛てに届けられていることが３０日、分かった。複数の書店にも同様のメールが送られており、産経新聞出版は威力業務妨害罪で警視庁に被害届を提出した。

メールはドイツのドメインが使われており、産経新聞社のアドレスに送られてきた。「原著の内容はトランスジェンダー当事者に対する差別を扇動する」として、「出版の中止」などを求めた上で、発売した場合には抗議活動として同書を扱った書店に火を放つとしている。

翻訳本は米ジャーナリスト、アビゲイル・シュライアーさんによるノンフィクション。ブームに煽られ性別変更したが、手術などで回復不可能なダメージを受け後悔する少女らを取材している。すでにアマゾンなどネット書店では予約が始まっている。

同書は２０２０年に米国で発売されたのに続き、フランス語、ドイツ語、スペイン語など９つの言語に翻訳されて出版され、多くの人に読まれている。日本語版については、昨年末に大手出版社のＫＡＤＯＫＡＷＡから発行予定だったが、一部の強い批判や同社本社前での抗議集会の予告などを受けて発行中止となった経緯がある。

産経新聞出版では「多数の人が集まる書店を脅すなど許されない行為。悪質な圧力に屈することなく、書籍は発行します。被害届を出したほか、書店にも状況を説明していきます」としている。

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▲本の表紙（Amazon商品ページよりキャプチャ

大手書店のサイトを調べたところ、4月3日発売予定のこの本に対し、紀伊國屋書店やジュンク堂書店、丸善など、紙の本を取り扱っている書店が軒並み「現在お取り扱いできません」などと予約受付を中止しています。調べた範囲ではAmazonと楽天が紙の本と電子書籍の両方共受け付け以外は、ヨドバシも電子書籍版のみ予約受付中となっています。要するに、実店舗を持っている所は全滅らしいです。

この本は、当初KADOKAWAが「あの子もトランスジェンダーになった　SNSで伝染する性転換ブームの悲劇」という邦題で昨年末に発売を発表。発売予定は翌年（2024年）1月を予定していたところ、相次ぐ脅迫で発売中止を発表して話題になっていたものです。

元産経新聞記者で現フリージャーナリストの三枝玄太郎氏が、発売中止が発表されてからSNSで語ったことによると、KADOKAWAの知り合いから、「大変な事になりそうだから、SNSでの援護を頼む」と言った趣旨のメールを受け取っていたそうで、発売中止は残念ですが、相当の圧力が掛かっていたことは想像できます。

そもそも、性同一性障害とトランスジェンダーを混同させようという社会の動きが異常でした。

この2つの違いは、自分が持って生まれた身体に違和感や嫌悪感を感じる（前者）か、違和感は感じず、意識だけ「女／男」と主張する（後者）かです。

「トランスジェンダー」とは「trans-」（～を越えて、横断しての意の接頭語）と「gender」（文化的・社会的役割としての「性」で、身体的な「性」を意味する「sex」とは概念が異なる）からなる造語で、本人の「心、自認（自称）」に依存します。

従って、”身体は男性だが、心は女性。しかし同性愛者（＝好きになるのは女性）” と主張する人がいる他、「tans-」を付ければ、年齢さえも超越（trans-age）でき、”（身体はおじさんなのに、）心は7歳の女の子” など、科学的な要件を無視した主張をする人が現れ、それを認めないと「ヘイト」と見なされる風潮が日本でもできています。

2023年6月23日に施行された、通称『LGBT理解増進法』は本来は「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」と言い、表面的には性的マイノリティへの理解を高める事が目的とされていますが、この法律に反対だった人達は、この法律が ”蟻の一穴” になってしまう事でした。

つまり、女湯や女性更衣室に「身体は男性の自称 ”女性” 」が入ってきたり、スポーツの女性部門に「身体は男性だが、規則に従い、一定期間ホルモン投与を受ければ ”女性” として出場できる男性」が出場する事になり、日本では前者が堂々と女性スペースに入ってきたり、後者については世界でも「行き過ぎた」と見直す動きや女性アスリートによる反対運動が起きています。

『トランスジェンダーになりたい少女たち』に話を戻すと、ブログ主の理解では、思春期などの不安定な時期に、ふと、「自分は（身体は女だけど）男かもしれない」と考えた少女が、SNSなどで同様の事例を探し確信して、安易に身体を改造してしまう、という事に警鐘を鳴らす本だです。

ブログ主は、もし、KADOKAWAからすんなりこの本が出版されていたら予約はしなかったと思いますが、産経出版が勇気を出して出版すると発表したことでAmazonで予約しました。

ページ数の割には高い（2,530円）本ではありますが、版権が高かったのでしょう。せめて、初刷りは完売、できれば発売と同時に増刷決定くらい売れれば良いと思っています。

性的マイノリティに限らず、従来、折り合って来たものの権利を主張して、マジョリティの生活を脅かしたり、従来の秩序を破壊するのは、広義の共産主義です。

労働者の待遇が改善され金持ちになった事で、労働者と資本家という従来の対立構造を利用できなくなった事で新たな ”弱者” を作りだし、それを利用して革命を起こすことが目的です。

彼等は本当にマイノリティの事を考えているわけではありません。利用しているだけです。

この問題は、ブログ主よりも詳しくて熱心に活動していらっしゃる方が多いので、敢えてブログには書きませんでしたが、まだ記憶に新しい内に時系列に整理しておいた方が良いと考えてエントリーにしました。このエントリーの続きか別のエントリーで、ここ数年の動きを纏めたいと思っています。あと10年もしたら、リアルタイムで見ていない世代が「なんでこういう事になっているのか」が分からなくなってしまうからです。

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【不法滞在外国人問題】難民？在日クルド人の実像（3）無教育状態の子供を救え【石井孝明】

ブログ主が是非多くの方に知ってもらいたいという記事。

今回は『with ENERGY』というサイトからクルド人問題の記事のご紹介です。

with ENERGY > 環境・SDGs > 難民？在日クルド人の実像（3）無教育状態の子供を救え

以下は、この記事をお書きになった石井孝明氏のツイートです。

クルド人の女の子も、男の子も、放置されて、平日からうろうろしてるんです。埼玉南部の光景。高確率で学校に行かなくなる。男の子も児童労働の疑い。10年後、フランスの暴動のようになるかも。この子達も可哀想
難民？在日クルド人の実像（3）無教育状態の子供を救え

午前8:01 · 2023年7月4日

川口市（埼玉県）に住むクルド人が全て悪質だとはいいませんが、彼等の一部のせいで地域の治安が低下しているのは事実です。

入管法の改正に反対していた人達にこのクルド人もいますが、大手メディアはほとんど報じません。

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【改正入管法】デイリー新潮：難民審査参与員が明かす「デタラメ申請」の数々

 改正入管法が成立しました。

FNN:【速報】改正入管法が成立　強制送還・難民申請ルール見直し
6/9
＞現在の出入国管理・難民認定法は、難民申請すると、申請期間中は送還が停止される。このため、申請を繰り返すことで送還を逃れるケースが指摘されている。
＞今回の改正では、3回目以降の難民申請について、難民などに認定すべき「相当の理由」がない限り、送還停止の対象外とする。

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この背景には、民主党政権での入管法改悪があります。以下は自民党の小野田紀美議員のツイートから。

午後0:44 · 2022年3月3日
日本の難民認定率が低いとネガキャンされているようなので資料あらためて共有します。「民主党政権で、難民申請すれば6ヶ月後から一律働けるよう改悪されて労働目的の偽難民申請が激増」「不法滞在者や犯罪者が難民申請するケースも多く、分母である申請者の中に難民が殆どいないから認定率が低い」

午後0:44 · 2022年3月3日
あと、ヨーロッパの難民認定率と日本の難民認定率を比べる事がナンセンス。難民条約上の難民に該当する方が逃げ込める地理的条件が全然違うので。例えば2019年の難民認定率、「日本0.29%、韓国0.31%」でほぼ変わりません。偽難民が無くなれば日本の%は上がる。

午後7:08 · 2022年1月7日
現行入管法の問題点について、入管庁のサイトにUPされています。不法滞在者や送還を拒否している者の実態、難民申請制度の乱用の実体、送還拒否者等の収容に伴い国民の税金から支出されている経費なども。全16ページ、ぜひご覧下さい。早急な入管法改正が絶対に必要です。https://moj.go.jp/isa/content/001361884.pdf

この件に関し、『デイリー新潮』の記事、『日本は本当に「難民に冷たい国」なのか　難民審査参与員が明かす「デタラメ申請」の数々』を部分的に引用してご紹介します。

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2023年06月09日

成立間近となっている改正「入管法」。反対派は一昨年、入管施設で死亡したウィシュマさんを旗印に「人権無視！」と攻撃を強めるが、果たして日本は本当に「難民に冷たい国」なのか。申請の現場を知る「審査参与員」が、新聞・テレビが報じない実態を明かした。

◆前科者は1133人

2021年12月末時点で、強制退去の対象となっているにもかかわらず、退去を拒む「送還忌避者」は3224名。そのうちの約半数に当たる1629名は難民申請中であるがゆえに送還が停止されている。しかし、その中には退去を回避する目的で申請を繰り返す者、つまり、難民に直ちに該当しないにもかかわらず、制度の誤用、濫用が疑われる者がいるため、運用を適正化するのが狙いだ。ちなみに、送還忌避者のうち、前科を持つ者は1133人もいる……。

◆「不倫をして相手の夫に脅された」というケースも

「実際に面談すると、首をかしげるような事例ばかり。例えば、難民調査官の聞き取りで言っていたことと、私たちの前で言っている内容が異なる。当初は出身国で警官に暴行されて右手をけがしたと述べていたのに、けがした箇所がどこなのかこちらが尋ねる度にコロコロ証言が変わる。また、他の人と同じ主張をするケースもあります。同性愛者で迫害を受けたと主張する人がいましたが、また別の機会に同じ国の出身者を面談すると、迫害の細部に至るまでほぼ同じ主張を繰り返すのです」（柳瀬氏）...

申請書がブローカーによるコピペなのでは、との疑いを抱くほどだったという。

◆ラーメン屋を守るため…

（アルバイト先のラーメン屋に後継者になってくれと言われて難民申請をするケースも）

◆新約聖書と旧約聖書の違いも分からない

（キリスト教に改宗した為に迫害されたと言う外国人だが...）

◆“私は難民ではない”

こうした事情もあり、昨年の不服申立てによる審査請求のうち、難民と認められたケースは4461人中15人に過ぎない。...

前述した送還停止のメリットと共に、大きいのは経済的理由だ。以前は日本に入国し、難民申請を行えば、6カ月経過後、就労が可能になった。この制度以降、難民申請者が急増した。

「そのため審査が滞り、長期化しました。現在不服審査までに2年超かかります」

（申請手続きに来て、「私は難民ではない。居酒屋の仕込みが間に合わないから早く帰してくれ...」と堂々と言うケースも）

　

◆感情的な議論が問題

しかし、こうした参与員審査のために、入管当局は分厚い資料を作り、通訳を用意し――と多大な手間や費用をかけている。これを適正化し、膨大な申請の中に隠れた“本当の難民”を見つけ出すことが重要なのだが、新聞やテレビは一切、その実態を報じないのだ。

前出の柳瀬さんは、

「何より問題なのは、難民を巡る議論が感情的なものに終始し、日本社会が外国人とどう向き合っていくのかという議論がまったくなされていないことです」

としてこう続ける。

「日本は外国人の占める割合が非常に少ない国です。これまでの難民認定のルールを変えるというのであれば、広範な議論を慎重に行った上で、合意と覚悟を形成していくことが必要です。それを抜きに、移民を受け入れる国家並みに緩やかな基準で難民認定しろ、ではあまりに無責任だと思います。送還すべき外国人には法律に基づいて毅然と対応し、その上で、今後外国人とどう向き合っていくべきかを真剣に議論する時が来ているのではないでしょうか」

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【自称難民問題】埼玉でクルド「自称難民」と住民のトラブルが深刻化

当ブログでは敢えてテーマを絞っている事もあり、また、どちらかというと、報道以外に自分で調べた事等をメモ代わりにブログに記録しているので、関心があってもブログエントリーにしにくい話題があります。（いや、むしろ、日韓問題以上に関心がある。）

それで、これから時々はブログ主の気になるニュースや識者が書いた論説なども、解説などは極力省略してご紹介していこうかと思っています。

今回は埼玉県、特に川口市辺りで起きているクルド人問題の記事を取りあげます。

ジャーナリストの石井孝明氏のルポです。

※現在、下記記事は非表示にしています。代わりにこちらから5月9日迄PDFで提供しているそうです。

非表示にした理由は広告配信を止められたからとの事です。Google Adsだったら、Google自身の判断か、通報によるものか分かりませんが、当ブログも似たような状態になっています。（何度か「ポリシー違反」の警告を受け、修正箇所も分からないので放置していたら広告が表示されにくくなりました。）

埼玉でクルド「自称難民」と住民のトラブルが深刻化
2023年04月30日 23:13

要約：

1・埼玉県蕨市、川口市で住民とトルコ系クルド人の自称難民のトラブルが多発。
2・自動車の危険走行、ゴミの放置、住民への威嚇など。ひき逃げ死亡事故も発生。
3・メディア、行政は放置。日本人の人権を守れ。

目次

外国人の人権保護の前に、日本人の人権を守れ
トルコ系クルド人は埼玉県に集住、「政治難民」と自称
集住地、埼玉県でクルド人によるトラブルが頻発
地域住民の苦悩、クルド人とのトラブルの実情
無責任の連鎖、住民の苦しみは続く
地域発展にマイナス、不法外国人の摘発を

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【福島原発】中核派が福島で拠点作り

渡辺康平福島県議によると、福島原発事故直後から、中核派が福島で拠点作りをしているそうです。

以下、『チャンネル正論』の動画と内容要約。

【動画説明】被災地に浸透しようとする極左暴力集団、中核派が今年も福島県内でデモを開催。これに反対する団体との衝突で騒然となった。彼らはなぜ、被災地に目をつけるのか。福島県議、渡辺康平氏に月刊「正論」編集委員の安藤慶太が聞く。

• 毎年3.11になると、中核派がデモを行い、そのカウンターとして民族派の右翼が集会をし、福島駅前が騒然となる。
• 渡辺康平県議が県議会で県警本部に一般質問。
  福島県警は中核派という言葉は使わなかったが、極左暴力集団の浸透を認め、違法行為は取り締まる旨答弁。
• 公安調査庁『内外情勢の回顧と展望（平成27年1月）』〔リンク先にPDFファイルへのリンクあり〕

P.62～63

中核派は，新運動体を結成し，大衆運動強化と各層の取り込みを企図

中核派は，労働運動を通じた組織拡大を基軸としつつ，安倍内閣による集団的自衛権の行使容認に関する閣議決定（7月）を「『戦争する国』への転換」と捉えて，新たな運動体「改憲・戦争・原発・貧困許さない大行動」を立ち上げ（8月），反改憲・反戦，反原発などを掲げた大衆運動の強化や自派以外の各層の取り込みを図った。特に，集団的自衛権をめぐっては，機関紙「前進」で「兵士獲得の情勢は7・1閣議決定によって一気に成熟した」と強調し，自派の反対運動に利用する目的で自衛隊関係者に「合流・団結」を呼び掛けた。反原発の取組では，同派系医療機関「ふくしま共同診療所」が福島県内の仮設住宅に居住する被災者を対象に，健康相談会や福島原発事故による健康被害を訴える「報告会」（2月，9月，10月）を開催するなどして，被災者の取り込みを図った。

• 極左暴力集団の現状等 - 警察庁
  令和2年
  https://www.npa.go.jp/bureau/security/kyokusanogennjoutou.pdf
  
  ３ 極左暴力集団の主な活動
  大衆運動では、平成23年３月に発生した東日本大震災後、同調者の獲得を図るため、セクト色を隠し原発の即時停止等を訴えるなど、反原発闘争の盛り上げを図る中、中核派は、「すべての原発いますぐなくそう！全国会議」（略称：な全）を立ち上げ

• 福島大学構内に組織を作ろうとしたが失敗。

https://www.sankei.com/article/20150309-4A7RJJJORBPEBAOTKGGNKLYS4Y/?901261
産経新聞：過激派、福島にターゲット　不安あおり浸透図る？
2015/3/9 06:00
＞福島大学で２月、反原発のビラを配っていた男性が暴行の現行犯で逮捕され、その後、不起訴処分となった。男性は過激派「革命的共産主義者同盟全国委員会（中核派）」の関係者だった。東京電力福島第１原発事故からまもなく４年となるが、公安当局は「放射能への不安」をあおることで、中核派が福島への浸透を図っているとみている。

• 福島の拠点化は失敗している。デモ隊の動画を見ていても、震災直後は大規模だったが、参加者は減る一方。
• しかし、彼らは正体を隠しているので、油断は禁物。

赤い羽根共同募金は極左団体の資金源にもなっている【Colabo、ばっぷす、ピースボート】

世間、と言っても主にネットの中ですが、相変わらずColabo関連の話題で持ちきりです。そんな中、赤い羽根共同募金からColaboに助成金が支払われていたという事が新たに話題になりました。

支援した団体の一覧は公開されているので、どなたかが思いついて調べたのでしょう。

それを『アノニマス・ポスト』が2023年1月8日付けで記事の形でまとめました。

＜#Colabo問題＞ 赤い羽根共同募金から「Colabo」に700万、「ぱっぷす」に1000万円支援されていることが判明　＝ネットの反応「もう二度と赤い羽根募金はしない」「皆の善意で反日活動してたってことかい？」

ただし、赤い羽根共同募金がおかしな団体に使われているというのは、以前から元北海道道議の小野寺まさる（@onoderamasaru） 氏がTwitterやYouTubeの『チャンネル桜北海道』で啓発しており、2018年頃に一部では知られていました。

例えば以下のようなツイートです。

＞皆さんが信じている赤い羽根や緑の羽根等のいわゆる「羽根もの募金」。羽根は中国から億単位で買うという「中国や天下り役人がウハウハの募金」ですが、使い道も「中国での植林」等とめちゃくちゃです。で、極め付けはこれ‼️赤い羽根募金が何故か在日の方々による韓国料理講習に使われていますから…

午後1:09 · 2018年9月25日

＞早稲田大学生だった辻元清美らが作ったピースボート。反日左翼のNGO団体であり、日頃から自衛隊を徹底的に批判をしつつ、現在は船の護衛に海上自衛隊を利用する恥知らずの団体としても有名だ。もし皆さんが【赤い羽根】に募金していれば、知らぬ間にこんな屑団体を支援していることになるのだ。

午前9:25 · 2018年12月1日

もちろん、恐らくまともであろう団体にも分配されているのですが、ここに極左団体も紛れ込んでいる、あるいは意図的に紛れ込ませている者がいるかも知れない、というところが問題です。

街頭募金の場合は無視すれば良いのですが、町内会のような組織が機能している地域なら、会費から赤い羽根共同募金に支払われたりしている場合もあり、断りにくいという問題もあります。

赤い羽根共同募金の季節になったら、是非、思い出して貰いたいと思います。

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【地方自治体の住民投票条例】今、吉祥寺（武蔵野市）の金井米穀店に起こっている事

武蔵野市の外国人住民投票権について批判的なツイートした方がたまたま米穀店だった為、連日店の前で抗議デモが行われるという異常な事態に陥っています。

完全に威力業務妨害です。

取り敢えず、外国人に投票権をを与えたがっている人達が普通の人達ではない事を多くの人に知って欲しいと思います。「多様性」などといった美辞麗句はカモフラージュで、彼らは外国人を使って日本を破壊するような邪悪な人々です。

「住民投票」という手法は一見民主的に見えますが、地方自治体で何か問題がある場合は、投票で選ばれた議会がまず解決する事です。

実は「住民投票」というのは議会を無力化する手段なのです。

首長が自分と意見を同じくする「市民団体」を使って活動させ、外国人にも投票権を与える事で、所謂「市民団体」が議会に取って代わって市政や区政などの行政の乗っ取りをするための第一歩が「住民投票条例」なのです。

ブログ主は関心のある事全てをブログに書いているわけではないので、今まで取りあげませんでしたが、幸い（？）、この件は多くの方が関心を持っていて、ブログ主も含めてSNSで情報を拡散しています。

どうか、金井米穀店さんに今起こっている事に関心を持って下さい。

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イスラム教（ムスリム）の土葬墓地問題

ドイツでイスラム寺院の建設を巡って地元住民の反対運動が起きているというニュースを時々見かけます。

日本ではムスリムの絶対数が少ないせいか、そういった事は起こらず、また、過激なムスリムによるテロの被害が現状ではない日本では、彼らに対する偏見も少なく、こうした軋轢は少ないと思いますが、「土葬墓地」の問題が起きている地方があります。

下記記事参照。

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https://www.yomiuri.co.jp/national/20210618-OYT1T50123/
ムスリム墓地建設計画、近く町判断へ…協会は国に陳情書「土葬もできる多文化の墓を」
2021/06/19 00:28

　大分県 日出（ひじ／速見郡）町にイスラム教徒（ムスリム）の土葬墓地を建設する話が持ちあがり、建設許可を求めた同県別府市の宗教法人別府ムスリム協会と町で事前協議が続いている。計画浮上から約２年半がたつ中、町が１６日に近く可否を判断する方針を示すと、協会は１７日、建設への理解を求めて厚生労働省に陳情書を提出した。

　計画は２０１８年１２月に同協会が約８０００平方メートルの土地を購入し、建設許可を求めて事前協議書を町に提出した。予定地は宅地がある場所から約３キロ離れた山中で約１００区画が確保できるという。

　九州、沖縄で暮らすムスリムは約１万６４００人と推計される。協会によると、イスラム教の教義は土葬と定めるが、九州には専用墓地がなく、土葬もできる別府市内のキリスト教墓地に埋葬してきた。

　書類提出を受け、町は協会が墓地を継続して運営できるかなどについて協議してきた。近くにある農業用ため池の水質の影響などを心配する住民から反対の声が上がった。今年３月には町議会が国に、建設に関する指針の策定や助言を求める意見書を提出した。

　こうした中、日出町の本田博文町長は１６日、町議会の常任委員会で早期に判断する意向を示した。

　事態の進展につながればと協会は１７日に厚労省に陳情書を提出。土葬墓地を全都道府県に一つずつ設けるか、既存の公営墓地に土葬区画を整備するよう要望した。陳情後に都内で記者会見した協会のカーン・タヒル代表は「町の条例に従っているのに許可がなかなか出ない。建設のハードルは高いことがわかったが、このような問題は各地で起こる。政府には土葬もできる多文化の墓をつくってほしい」と訴えた。

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この記事でも分かるように、土葬自体は法律では禁止されていません。まず、自治体の判断があり、墓地や霊園で許可するかどうかによります。

調べたら、多くの自治体では「土葬禁止地域」を定めて、それ以外の場所では土葬を禁じているようです。

多文化共生などときれい事を言いますが、こうしたトラブルを抱えることを覚悟する必要があります。

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【活動家】李泳采（イ・ヨンチェ）恵泉女子大学教授／教授陣の8割は活動家

なんとはなしに「イ・ヨンチェ」で検索したら見つけた記事。

韓国のハンギョレ新聞のインタビュー記事ですが、記録として。（下の画像は画面キャプチャよりトリミング）

これ、大学も正体隠していないですね。

記事全文

http://japan.hani.co.kr/arti/international/15369.html
[ハンギョレが会った人] 日本で市民運動を繰り広げるイ・ヨンチェ恵泉女学園大学教授
登録:2013-08-12 23:05 修正:2013-08-13 07:11
"日本右傾化、韓国政府が対話まで断つことは傍観だ"

写真キャプション：　イ・ヨンチェ日本 恵泉女学園大学教授はインタビューで「李明博大統領の独島(トクト)訪問は日本の保守右翼が国民の不満を韓国に振り向ける口実を提供した」として「日本の市民社会に韓国全体に対する否定的な認識を持たせれば、かえって日本の右傾化を助けることになる」と話した。 東京/チョン・ナムグ特派員

"大学を卒業して1998年に6ヶ月間の予定で日本に来ました。 北海道にある障害者自活治療センターに一ヶ月間のボランティアをしに行ったが、一日は若い日本人夫婦の家を訪問することになりました。 私が韓国人であることを知ると、夫婦がひざまずいて日本政府の代わりに慰安婦動員に関して謝ると頭を下げたのです。"

　当時27才だったイ・ヨンチェ(42)は、その時大きな衝撃を受けた。‘飛行機でわずか2時間の距離にある日本について、これまで何も知らなかったんだな。’ドイツに留学に行く当初計画をやめ、彼は東京に居残った。 日本語を学び東大大学院に研究生として入った後、翌年慶応大大学院に進学して韓国研究で名高い小此木政夫教授の指導を受けて修・博士過程を終えた。 2006年に恵泉女学園大学はB・C級朝鮮人戦犯問題と日本の戦後賠償問題研究に大きな成果を上げた内海愛子教授の後任に志願者70余人の中から35才の若い韓国人イ・ヨンチェを選択した。 今は准教授(副教授)だ。 この頃、韓-日関係と関連した主要な懸案がある度に日本のメディアが常連のように呼ぶこの少壮学者は、自民党政権の復活後の日本の歩みを果たしてどのように見ているかが気になった。 7月30日、東京港区の大阪経済法科大学東京セミナーハウスで彼に会った。

インタビュー/チョン・ナムグ特派員 jeje＠hani.co.kr

-恵泉女学園大学は伝統が非常に独特なようだ。

"韓国の聖公会(ソンゴンフェ)大、韓神(ハンシン)大と姉妹提携を結んでいるが、教授陣の80%が非政府機構(NGO)で活動した人々だ。 平和を重視し、学生たちは必ず園芸を学ばなければならない。 学生は誰もが自分の畑を持って年間に15種類以上の野菜を栽培している。"

-この間日本で市民社会運動に多く参加してきたし、韓国・日本の市民社会の掛け橋の役割もたくさんしたと承知している。

"大学院で勉強している間、日本の市民運動の国際部の役割をしている‘アジア太平洋資料センター’(PARC)の事務局の仕事をした。 2006年に‘靖国反対キャンドル行動’が始まった時から参加していて、同じ年に始まった韓国を勉強する人々の勉強会(KAJA, Korea and Japan Alternative learning group)の指導もしている。"

‘KAJA会’会員は現在40人余りだ。 当初、この集いは韓流ドラマと映画などを一緒に観て意見を交わすことから始まった。 次第にドラマや映画の背景になる韓国社会、韓国史に対する勉強へ拡大した。 勉強会は毎月開かれている。 会員たちは毎年一回ずつ韓国を訪問するが、これまでに民主化運動の聖地 光州(クァンジュ)と米軍基地がある平沢(ピョンテク)、東海岸の休戦ラインなどに行ってきた。

-1994年慶煕(キョンヒ)大総学生会長を務めるなど学生運動に参加した。 当時、韓国大学総学生会連合(韓総連)改革会の議長を務めもした。 1998年に日本に来て新しく目覚めたというか、そのような経験があったとすれば何か?

"大学院で勉強を始めた1998年、北韓がテポドンミサイルを撃った。 韓国人は深刻に考えなかったが、日本は大騒ぎだった。 以前は統一は南北の問題であり、私たち民族が共に努力すれば可能だと考えていた。 ところが日本から見ると、分断は国際問題であった。 日本の協力なしには統一が難しいことを悟った。 日本人たちが国家が犯した暴力を自ら顧みて反省する姿を見て、私は運動をすると言いながら国家が民衆に犯した国家暴力に対してあまりに知らずにいたと反省した。 国を離れて、国家が民衆に対して犯す暴力の構造を省察することになった。"

-代表的なものが靖国神社だ。

"国家が戦争を率いて一部の国民に犠牲を強要する構造の象徴物だろう。 国家が死を追悼することは政治的に利用されやすい。 それは日本だけの問題なのだろうか?"

15年前、私の前にひざまずいて
慰安婦について謝った日本人夫婦
政府は過去にそっぽを向いていても
国民はそうでないこともあることを悟った

-ところで日本では政治指導者が再び靖国神社を参拝している。 きちんとした戦後清算を強調してきた人々は度々疎外されていて、保守右翼勢力が力を増している。

"日本には保守源流とともに‘リベラル’に分類される現実主義勢力(穏健保守)が二つの大きな幹を形成し、現代日本を引っ張ってきた。 現実主義者は過去事清算の必要性を認めてきた。 それが東アジアに位置した日本の利益に符合するという考えであった。 今は自民党内で彼らの立場が非常に狭くなり、野党にも現実主義者が少ない。 彼らの実験が失敗したのではないかという考えを持つようになる。"

-なぜそのようになったと見るか?

"敗戦した日本に対する連合国の処理、日本の国際社会復帰、韓-日国交正常化過程など、日本が過去事を整理する3度の機会があった。 しかし、元祖植民主義者である戦勝国の限界、熾烈になった冷戦などの理由で日本の過去清算はうやむやになってしまった。 その結果、日本は侵略戦争と植民支配に対して本当に反省する機会を持つことができなかった。 自民-社会両党体制では、社会党があって保守源流の力があまりあらわれなかったが、保守源流が復帰するのは時間の問題であった。 社会党が弱くなり、リベラル保守が弱くなるや彼らが今前面に躍り出た。"

-リベラル保守、現実主義勢力が退潮した理由は何か?

"冷戦時代に彼らは国家運営において米・日同盟を一軸とし、韓・日協力をもう一つの軸と見た。 日本社会の中で相当な支持を得ることができた。 ところが1990年代初め、冷戦崩壊以後の時代にうまく対処できなかったようだ。 1991年自民党と社民党、新党さきがけが協力して北韓-日本の国交正常化に成功していたとすれば枠組みが変わったかも知れない。 しかしそうはならなかったし、自民党と社会党は共に崩壊の危機に陥った。 大きな変数は北韓の核・ミサイル開発だった。 日本は安保のためには米国だけに依存してはならず、独自の自衛が必要だという認識が強まった。 そうならば平和意識、すなわち自虐的歴史意識を先に打ち破らなければならないと保守派は考える。 保守派がまともに準備されない中で、現実主義勢力が民主党に集結した。 しかし、2009年執権に成功した民主党は、日本が当面する問題に対して無能をさらけ出したという評価を受けた。 3・11大地震に対する粗末な対処、北韓核問題や尖閣諸島を巡る中-日衝突に対する対処などで信頼を失ってしまった。 決定的だったのは消費税率を引き上げてアイデンティティまで崩れてしまった。"

-安倍晋三総理を前面に立てて新しく前面に躍り出た保守源流は日本をどこに引っ張って行こうとしているのか?

"日本国民の間には平和憲法に対する信任が非常に強い。 自衛隊を国防軍と明示して、天皇を国家元首とする憲法改定は容易ではないだろう。 だが、日本が平和国家から抜け出して(軍事力を保有し自衛権を行使できる)‘普通国家’になる道は開かれるだろう。 米国は中国が台頭する東アジアで、日本がそのような道を進むことを支持していると見る。"

-それに対する日本市民社会の認識はどうなのか?

"3・11大地震復旧の時、日本自衛隊の活躍はすごかった。 自衛隊は日本に必ず必要な存在として確実な席を占めた。 自衛隊を国防軍と明示するということを阻止することは容易ではなさそうだ。"

-日本の保守源流が日本を‘普通国家’に転換させるところで果たして止まるかが問題だ。

"普通国家になった後には‘強い国家’に進もうとする可能性がある。 憲法9条を変えようとするだろう。 この憲法条項はこの間、東アジアの軍備競争を防ぐ上で大きな役割を果たしてきた。 その価値を高く評価して、日本社会でもまともに実現されるよう努力しなければならない。 日本の市民社会の中でも安倍自民党が議席を一人占めしたことに対して強い危機意識がある。 7月21日の参議院選挙の翌日<共同通信>が実施した世論調査を見れば、内閣支持率が大幅に下がった。 牽制心理だと見る。"

-昨年8月、李明博大統領の独島(トクト)訪問以後、日本の韓国に対する見解が非常に肌寒くなった。

"日本が今、軍国主義に向かっていると誇大包装するのは良くないと見る。 3・11大地震以後、日本の市民社会の複雑な心も理解する必要がある。 長期不況を体験した日本は、3・11前から中国、韓国の成長に危機意識を感じてきた。 北韓も核開発で威嚇的な存在になっている。 大地震と原発事故で現在３つの県が機能不全状態だ。 内部に積もった怒りがある。 (李明博)大統領の独島訪問は日本の保守右翼が国民の不満を韓国に振り向ける口実を提供した。 東アジアカップ サッカー競技の時、韓国の応援団が横断幕を掲げたことも、あまりに韓国の視角だけから状況を見たようだ。 日本の市民社会に韓国全体に対する否定的認識を持たせれば、かえって日本の右傾化を助けることになる。"

-どこに希望を見出すことができるだろうか?

"私は日本の市民社会を信頼している。 高齢の世代には平和運動の長い歴史があり、3・11以後の脱原発運動に参加する若い世代も多い。 平和運動と脱原発運動が一つになることができれば、新しい道が開かれるだろう。 もちろん政界では野党の再編がなされなければならないが、それには時間がかかるだろう。"

オールド世代は平和運動の追憶
若い世代は脱原発運動
私は‘日本のろうそくのあかり’を信じる
憲法改定も容易なことではない筈だ

-韓国はどのように対処するべきか?

"韓国の市民社会は日本の市民社会に対する信頼を持って、より一層多様な接近を工夫しなければならない。 韓国政府もすべての対話を断ってはならない。 政府と専門家団体、市民社会が様々な方向で日本と交流し牽制をしても、日本の保守源流の暴走を阻めるかは展望がよく見えない状況だ。 対話もせずに暴走を牽制することはできない。 対話まで断つことは傍観するということだ。 韓国があらゆる事を拒否する姿を見せれば、日本の市民社会も良くは見ない。"

-両国言論の最近の報道はどのように評価するか?

"日本の言論も非常に一方的な報道だけをしている。 韓国社会の中の多様な考えが反映されていない。 日本政府・市民社会に韓国の姿を一面化させる危険がある。

　韓国の言論を見ても同じ問題意識を持つ。日本文部省が歴史歪曲教科書を検定通過させるや、その教科書の採択を阻止した市民運動が起き、大きな成功を勝ち得たことがある。 そのように日本にも色々な姿が共存している。 有名なバンドであるサザンオールスターズが最近新曲を出したが、‘近隣諸国の歴史を学ぼう、仲良くしよう’という趣旨の歌詞を含んでいる。 日本の右傾化を警戒し阻止しようとする多様な姿も同時に伝達することが望ましい。"

　
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/599268.html
韓国語原文入力:2013/08/12 20:00

関連記事（ブログエントリー）：　恵泉女学園大学の李泳采（イ・ヨンチェ）教授と関西生コンとの繋がり

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【反日トリエンナーレ】文化庁が補助金不交付の方針。一方、NHKの報道ぶりは．．．

ブログ主の覚え書きとして。

「慰安婦を象徴する少女像などの展示をめぐって脅迫めいた電話などが相次ぎ一部の展示が中止された愛知県の国際芸術祭について」←なにこの枕詞？。

この芸術祭、というか、芸術祭の中の企画展『表現の不自由展』の問題は「少女像」（売春婦像）だけの問題ではない。

NHKのスタンスがよく分かる報道として記録。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190926/k10012099321000.html
愛知 国際芸術祭への補助金 不交付の方針 文化庁

2019年9月26日 2時38分

慰安婦を象徴する少女像などの展示をめぐって脅迫めいた電話などが相次ぎ一部の展示が中止された愛知県の国際芸術祭について、文化庁は、事前の申請内容が不十分だったとして、予定していたおよそ7800万円の補助金を交付しない方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。

愛知県で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」のうち「表現の不自由」をテーマにした企画展は、慰安婦を象徴する少女像などをめぐって脅迫めいた電話などが相次ぎ、先月、開幕から３日で中止されました。

「あいちトリエンナーレ」について、文化庁は、ことし４月、観光資源としての文化の活用推進を目的とした国の補助事業として採択し、およそ7800万円を交付する予定でした。

しかし一連の事態を受けて改めて検討を行い、愛知県からの申請は、少女像などの具体的な展示内容の説明がなく不十分だったとして、補助金を交付しない方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。

この補助金について菅官房長官は先月２日の会見で「審査の時点では、具体的な展示内容の記載はなかったことから、補助金の交付決定では事実関係を確認、精査した上で適切に対応していきたい」と述べていて、文化庁の判断が注目されていました。
「あいちトリエンナーレ」に対する補助金の取り扱いについて、文化庁は、審査の結果「申請者である愛知県は、開催にあたり、来場者を含め、展示会場の安全や事業の円滑な運営を脅かすような重大な事実を認識していたにもかかわらず、事実を申告することなく、文化庁から問い合わせを受けるまで事実を申告しなかった」と指摘しています。

そして「審査の視点で重要な点である、実現可能な内容になっているか、事業の継続が見込まれるかの２点で、適正な審査を行うことができなかった」としています。

そのうえで「補助事業の申請手続きにおいて不適当な行為であったと評価した」として、補助金適正化法に基づき、全額不交付とする方針を固めました。

こうした方針について、文化庁は「文化資源活用推進事業」では、申請された事業は、全体として審査するもので「あいちトリエンナーレ」は、申請金額も事業全体として不可分一体な申請がなされているとして、総合的に判断したとしています。
“表現の自由”めぐって議論
愛知県の国際芸術祭、「あいちトリエンナーレ」のうち「表現の不自由」をテーマにした企画展をめぐっては、主催者側を脅迫するファックスや脅迫めいた電話のほか、あわせて770通の脅迫メールが届きました。

また、政治家の発言が相次ぎ、憲法が保障する表現の自由をめぐって議論が起きました。

このうち名古屋市の河村市長は、先月２日、会場を訪れたあと記者団に対し「どう考えても日本国民の心を踏みにじるものだ。税金を使ってやるべきものではない」と述べ、この企画展の中止を求めました。

この発言について、愛知県の大村知事は先月５日の会見で「憲法違反の疑いが濃厚だ。公権力が『この内容はよくてこれはダメだ』と言うのは、検閲ととられても仕方ない」と批判しました。

また、河村市長の発言のほか、菅官房長官が先月２日の会見で芸術際への国の補助金について、事実関係を精査し、交付するかどうか慎重に検討する考えを示したことについて、日本ペンクラブが声明で「行政の要人によるこうした発言は政治的圧力そのものであり、憲法が禁じている『検閲』にもつながるものである」と指摘するなど議論を呼んでいます。

菅官房長官は先月５日の会見で、補助金をめぐるみずからの発言が主催者側の判断に影響を与えたと考えるか問われたのに対し「まったくない。国民の大事な税金を交付するので、事実関係を確認した上で適切に対応すると答弁しただけで、記者の質問に対して申し上げただけだ」と述べました。

そのうえで「暴力や脅迫はあってはならない。刑事事件として取り上げるべきものがあれば、捜査機関で適切に対応する」と述べました。

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