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【国際】韓国・輸出管理

2023/03/18

【日韓首脳会談】輸出管理の一部緩和〔補足〕レジストに関しては2019年既に12月に緩和をしていた

前回のエントリーの補足です。

前回、青山繁晴参議院議員のブログから、

今回の3品目については、西暦2019年12月にすでに、レジストについてその日本企業の韓国にある子会社に限定して輸出を認めていて、今回はさらにフッ化水素、フッ化ポリイミドを加えた上で「子会社に限らない」となりました。

という部分を引用しましたが、これの2019年12月云々の部分は以下のように報道されていました。『日経新聞』と『NHK』の菅官房長官(当時)の発言を報道した記事からの引用です。

 

* * * *

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53628880Q9A221C1MM8000/
韓国向け輸出管理を一部緩和 経産省、20日から
経済
2019年12月20日 19:39

経済産業省は20日、韓国向けに厳格化した輸出管理を一部緩和した。半導体材料3品目のうち、レジスト(感光材)については、特定企業間で最長3年間は1件ごとに許可をとる手間が省ける仕組みを使えるようにした。「健全な輸出実績が積み上がったため」という。日韓は24日に首脳会談を控えており、輸出管理を含めた両国関係の改善が注目されていた。

20日付の通達でレジストを特定包括許可と呼ぶ仕組みの対象とした。経産省は7月以降、3品目については、日本企業が韓国に輸出する場合に1件ごとに個別の許可を取るよう求めてきた。厳格化以降、韓国向けの管理体制を緩和の方向で見直すのは初めてだ。

20日からはレジストの輸出許可実績が年6件に達した日本企業と韓国企業の継続的取引の場合、最長3年間は1件ごとに許可を得る必要のない包括許可を取れるようにした。輸出する日本企業にとっては、事務手続きの手間が省ける事実上の緩和措置となる。

7月の厳格化以降、対象3品目のうち最初に個別許可が出たのがレジストだった。経産省の飯田陽一貿易管理部長はこれまで、3品目の厳格化措置を見直す条件として「健全な輸出実績の積み上げ」を挙げていた。

経産省は今回の見直しが客観的な輸出実績に基づく判断であることを強調。日韓の外交関係を考慮した判断との見方を否定している。同省の担当者は「今回、特定の企業間で6件の実績が積み上がったため、この企業間取引のみが対象となる」と説明した。

3品目のうち残るフッ化水素とフッ化ポリイミドに関しては、管理の仕組みを一切見直していない。

* * * *

https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/27951.html
2019年12月23日
輸出管理の運用一部見直し
「緩和措置ではない」

韓国向けの半導体などの原材料のうち「レジスト」と呼ばれる品目で、輸出管理の運用を一部見直したことについて、菅官房長官は単なる申請手続きの変更で、輸出管理の緩和措置ではないという認識を示しました。

韓国への輸出管理をめぐって、経済産業省は今月20日、半導体などの原材料のうち「レジスト」と呼ばれる品目について、日韓の特定の企業どうしの取り引きに限って、運用を一部見直しました。

これについて菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「これまでの審査を通じて確認した取り引きの実態を踏まえた、単なる申請手続きの変更だと承知している。今後も、個別に許可申請を求める方針に変更はなく、緩和措置ではないと聞いている」と述べ、輸出管理の緩和措置ではないという認識を示しました。

また22日、中国で行われた日中韓3か国の経済貿易相会合のあとに、梶山経済産業大臣が韓国のソン・ユンモ(成允模)産業通商資源相と立ち話をしたことについて、菅官房長官は「短時間、立ち話をしたと聞いているが、内容へのコメントは控えたい」と述べるにとどめました。

* * * *

 

最長3年間は1件ごとに許可をとる手間が省ける仕組み」というのが2019年7月以前と同じ運用方法を意味しますが、「特定企業間」という部分が、韓国側の輸入者を限定したという事のようです。

 

念の為、どんな通達が出ていたのだろう?と思って経済産業省のサイトを探したのですが、プレスリリースのような分かりやすいものではなくて、下記のような通達で、韓国の「か」の字もありませんでした。

https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law09.html#20191220
包括許可取扱要領の一部を改正する通達について

包括許可取扱要領で定める条件を満たした当該企業の当該品目の反復継続的な取引に限り、個別の取引ごとに申請書を提出する必要がないよう、手続を変更します。

■通達改正 令和元年12月20日公布、施行

条文・新旧 https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/191220.pdf

 

添付のPDFを見ると、「り地域」〔←ここに属するのは韓国のみなので韓国のこと〕の取扱を変えています。※画像は一部キャプチャ


20230318_20191220_keisansyou

 

変更点は、「輸出令別表第1の7の項(19)に掲げる貨物であって、貨物等省令第6条第 19 号に該当するもの」について、【旧】では「り地域」は適用外だったものを、【新】では「特定包括輸出許可/特定子会社包括」という扱いにしています。

ここで、「貨物等省令第6条第 19 号」は何かと調べると、これがまさしく「レジスト」なのですが、これを読むと、レジストとは言っても、特にセンシティブな性質のものしか対象になっていなかったことが分かります。

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=403M50000400049

十九 レジストであって、次のいずれかに該当するもの又はそれを塗布した基板
イ 半導体用のリソグラフィに使用するレジストであって、次のいずれかに該当するもの
(一) 一五ナノメートル以上一九三ナノメートル未満の波長の光で使用するように最適化したポジ型レジスト
(二) 一ナノメートル超一五ナノメートル未満の波長の光で使用するように最適化したレジスト
ロ 電子ビーム又はイオンビームで使用するために設計したレジストであって、〇・〇一マイクロクーロン毎平方ミリメートル以下の感度を有するもの
ハ 削除
ニ 表面イメージング技術用に最適化したレジスト
ホ 第十七号ヘ(二)に該当するインプリントリソグラフィ装置に使用するように設計又は最適化したレジストであって、熱可塑性又は光硬化性のもの

 

これに該当するレジストは、CISTEC(安全保障貿易情報センター)の『2019.9 No.183 CISTEC Journal』ー「〈2〉日韓間の混乱を招いた安全保障輸出管理に関する誤解」〔PDF〕によると、

(p.3)しかし実際にリスト規制対象として許可対象となるのは、レジストでは、極めて波長の短い紫外線(極端紫外線)を使う「EUV」用などに限られ、現在、半導体の量産で使われているものは非該当で許可対象ではない。数量ベースでは、1%にも満たないごくわずかな量

でした。

上記記述に続いてフッ化水素やフッ化ポリイミドに関しても同様の説明がありますが、大量破壊兵器等に使われる恐れの無いものも含めた「対日依存度が91.9%(レジスト)、43.9%(フッ化水素)、93.7%(フッ化ポリイミド)」という数字だけが一人歩きして、韓国だけで無く、日本のメディアなども、「規制だ、厳格化だ」〔←これも言葉遊びであると個人的には思う〕だと騒いでいたのです。

 

いずれにせよ、上記3品目は厳格化以前の扱いに戻りましたが、韓国はホワイト国(グループA)復帰はなりませんでした。つまり、キャッチオール規制〔〕の適用は免除されません。

※大量破壊兵器及び通常兵器の開発等に使われる可能性のある貨物の輸出や技術の提供行為などを行う際、経済産業大臣への届け出およびその許可を受けることを義務付けた制度。

 

但し、何度も指摘しているように、このタイミングで運用を見直したのは、韓国に対し ”輸出規制は徴用工裁判の報復である” という韓国側の主張を裏付けるような結果になってしまいました。

今後「対話」を開始するようですが、これは「協議」という「交渉」を感じさせる言葉を避けたのだと思います。しかし、言葉に拘るならば、「実務者間で管理状況の定期報告」というようなもっと「事務的」なものを匂わす言い方にすべきだと思います。

 

 

  


 

 

 

 

【日韓首脳会談】輸出管理の一部緩和。グループA復帰はならず。

今回の首脳会談で、輸出管理に関しては以下の3つのことが発表されました。

  • グループAからの除外は継続
  • フッ化水素等3品目は厳格化以前の扱いに戻す(個別許可→包括許可)→次エントリーに補足
  • 韓国はWTO提訴取り下げ(会談前は「(提訴を)中断」と報道されていた)

 

20230317_sankei_export01

 

厳格化以前、即ち、2019年7月4日以前はどうだったのか、どう変わったのかに関しては、2019/07/04付けブログエントリーをご参照下さい。

 

”徴用工”問題で韓国から日本の呼応を求められている状況で唐突に輸出管理の一部緩和が発表されるのですから、良く言えば、「日本側は ”徴用工”問題では妥協せず、関係無い所で尹錫悦大統領に ”お土産” を持たせてやった」という感じでしょうか。

「関係無い所」と書きましたが、韓国側では、”「輸出規制」(←韓国側の表現)は徴用工裁判の報復” という認識なので、日本側の ”呼応” とも取れますが、国内ではそれでは不十分だという批判が起こっているようです。

 

この問題では、青山繁晴参議院議員によると、実は、3月6日時点では、グループA復帰も視野に入れていたようです。

青山繁晴ブログ(2023-03-06 19:49:26):経産省の闇討ち・・・議院内閣制の否定、日本国民への裏切り、韓国のための経産省であるかのような卑屈な行為

上記ブログから、証拠の画像だけお借りします。ここに「3品目に限定」のような文言はありません。

 

20230318_0306_aoyama

 

これで、「護る会」が動きました。

同じく青山繁晴参議院議員の2023-03-16 17:12:12付けブログです。

きのう3月15日に「日本の尊厳と国益を護る会」 ( 護る会 ) の総会を開き、韓国をホワイト国に戻してはならないなどの要請文を、護る会メンバー議員の自由な議論の末に、決定しました。
その日のうちに、つまり日韓首脳会談がある3月16日の前日に、磯崎官房副長官 ( 護る会メンバー ) を通じて、岸田総理に渡しました。

そして、フッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストの3品目に限っては、経産省がチェックして信頼できると判断した日本企業から、韓国に一定の管理で輸出することを認める措置だけは、新たに決まりました。
韓国が強く求める「ホワイト国・グループAに戻す」ということは、阻止できました。
経産省の責任者に何度も確認しました。韓国はグループBのままです。

 

なお、ブログではこの後に、レジストに関しては2019年12月に以下のような運用に変わっていた事が報告されています。→次エントリーに補足

>今回の3品目については、西暦2019年12月にすでに、レジストについてその日本企業の韓国にある子会社に限定して輸出を認めていて、今回はさらにフッ化水素、フッ化ポリイミドを加えた上で「子会社に限らない」となりました。

 

これに関しては、むしろ「報復」や「規制」ではない事を印象づける対応です。信頼できる輸入者(日本企業の子会社)であれば、輸出を認めて...とありますが、個別許可から包括許可に戻していたと言うことでしょう。”売ってやらない(=規制)” 訳ではなかったのですから。

 

韓国側が先走って「輸出規制解除」のように報道しましたが、〔〕これに関しては、西村康稔経済産業相が否定する談話を発表しています。正直に言って、今回の経産省の前のめりの姿勢を押しとどめる事に関しては西村大臣は蚊帳の外ではありましたが、対外的な発表は大臣がすべきなので、即座に韓国側を牽制したことは評価します。

※但し、これを最初に報道したのは日本側メディア。例えば産経新聞は2023/1/28付けで「<独自>韓国の「ホワイト国」復帰検討、徴用工見極め判断」という記事を書いているので、この頃から検討はされていたのでしょう。また、この報道で、”輸出管理厳格化は徴用工裁判の報復” だと認めるような悪手であると、政府を批判する声が上がりました。

https://mainichi.jp/articles/20230317/k00/00m/030/142000c
西村経産相、韓国への輸出規制「解除ではない」 尹大統領発言に反論
2023/3/17 15:26(最終更新 3/17 15:26)

 西村康稔経済産業相は17日の閣議後の記者会見で、韓国への輸出規制緩和について「措置を解除したわけではない」と強調した。韓国の尹錫悦大統領は16日の共同記者会見で、半導体製造に使うフッ化水素など3品目について「(日本は)輸出規制措置を解除」と発言した。17日の会見で西村氏は「解除だとこれまでの体制ががらっと変わるイメージがあるが、そうではない」「解除ではなく、運用の見直しだ」と述べ、これに反論した形だ。

 

「解除」か「運用の見直し」かなんて言葉遊びですね。3品目は厳格化以前の扱いに戻したことには変わりありません。

 

 

  


 

 

 

 

2021/07/04

【韓国】日本の輸出管理の厳格化から2年、韓国は“脱日本”できたのか?

7月2日、文在寅大統領がソウルで開かれた「素材・部品・装備産業成果懇談会」で、日本の“輸出規制”を契機に、自立度が画期的に高まったというスピーチをしました。その手段は「国内生産」と「輸入先の多角化」だそうです。〔記事後述〕

その結果、

産業通商資源部によると、昨年日本製フッ化水素輸入額は938万ドル(現レートで約10億円)で、輸出規制直前の年である2018年6686万ドルに比べて86%減った。また別の規制品目であるEUVレジストは対日依存度が50%以下に減少し、フッ化ポリイミドの依存度は事実上ゼロになった。

との事ですが、この数字はやや疑問があります。

ホワイト国除外は2019年7月に公布され、8月2日に閣議決定、実効は8月28日でした。

2021/06/25付『日経』の『韓国、半導体装置で「脱日本」遠く 輸出管理厳格化2年』によると、昨年(2020年)、精密化学原料は2018年と比較して、確かに減少していますが、60~80%に留まっています。但し、記事によると、フッ化水素に関しては10~20%で推移し、FNN(フジ系列)でも今年1~5月は2019年比で13%だそうなので、効果は現れています。

 

20210625_nikkei01
【図-1】日経

 

 

尤も、半導体の生産量、日本以外の海外依存度や国内生産の内訳や、それによるコストがどのようになったのか不明なので、利益率も不明です。

また、輸出管理の厳格化をする前は、半導体生産量に見合わない(=計算上、必要以上の)原料を輸入していたので、適正な量に落ちついた事も原因の一つかも知れません。

また、別の記事〔記事後述〕によると、レジストなどは韓国国内の日本企業を含む外国メーカーに依存しているようなので、「国内生産」も純然たる国産と言えるのかどうかは疑問符が付きます。

 

一方、半導体製造装置の輸入は、世界的な半導体不足でサムスンが増産体制に入った事で日本からの輸入量は伸び、日経によると、貿易収支は、「韓国貿易協会によると、1~5月の韓国の対日貿易赤字は前年同期比34%増の100億ドル(約1兆1100億円)だった。前年同月比の赤字幅拡大は13カ月連続となる。」だそうです。

 

実はこの数日、韓国メディアと日本のメディアとで、「脱日本に成功」、「いや、貿易赤字は拡大してる」、「また日本が精神的勝利をしてる」などとやり合っていたのでした。

ところで、韓国は日本の“輸出規制”に対して、WTOに提訴していますが、これがある以上は日本は「輸出管理の厳格化」はやめないと、7月2日の官房長官談話21:50~/質問者は朝日新聞キクチ記者〕でも加藤勝信官房長官が明言しています。

 

◇ ◇ ◇ ◇

 

元記事(中央日報):https://news.joins.com/article/24096654
文 "日 기습공격식 수출규제, 오히려 자립도 높이는 계기됐다"
2021.07.02 12:00

https://news.yahoo.co.jp/articles/b29d0bc2914e0e1be531e94fbd8c601121a600c4
文大統領「日本の奇襲攻撃式輸出規制、むしろ自立度を高める契機になった」
7/2(金)

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は2日、「奇襲攻撃するように始まった日本の不当な輸出規制措置に対抗して、『素材・部品・装備(素部装)の自立』の道を歩いて2年経過した」とし「むしろ核心品目の国内生産を増やして輸入先を多角化し、素部装産業の自立度を画期的に高める契機にした」と評価した。

文大統領はこの日、ソウルCOEXのASEMボールルームで開かれた「大韓民国 素材・部品・装備産業成果懇談会」で「危機を機会に変えた主役と共に素部装自立の成果を語り合うことができて非常にうれしい」とし明らかにした。

この日の懇談会は2019年7月、日本が半導体やディスプレイなど韓国の核心産業に投入される主要な素材に対する輸出規制を発表した後、2年間続いた対応に対する成果を評価するために用意された。文大統領が素部装関連の現場訪問は今回が6回目だ。

文大統領は「過去2年、われわれは共生と協力で何人も揺さぶることができない国に向かって前進した」とし「自信を持つようになり、協力の方法を知るようになった。われわれは危機克服の成功公式を見つけた」と述べた。

文大統領は特に「素部装需要企業である大企業は中小・中堅企業の手を握った。その成果はわれわれが期待したものよりもはるかに大きく、明確に現れている」として輸出規制への対応の核心として産業界の協力を挙げた。文大統領は続いて「50%に肉迫したフッ化水素の日本依存度を10%台に下げ、フッ化ポリイミドは独自技術の確保に続き輸出まで成し遂げた」とし「EUV(極端紫外線)レジストはグローバル企業の投資を誘致して国内量産を控えている」と説明した。

文大統領はまた「国内産業で高い比重を占める100大核心品目に対する日本依存度を25%まで減らした」とし「わずか2年間で時価総額1兆ウォン以上の素部装中小・中堅企業が13社から31社に増えた」と話した。あわせて「素部装トップ企業100社を育成してグローバル生産ハブになる5大先端特化団地を造成し、企業の挑戦をさらに強固に支援する」という構想を明らかにした。

文大統領はこの日も日本の輸出規制に対して「奇襲攻撃」「不当な」などの表現を使って強硬な立場を明らかにした。ただし「政府は何でも自立するべきだと考えているのではなく、国際的分業体系とサプライチェーン(供給網)の維持は依然と重要だ」として日本との協力の可能性を表わした。「日本の輸出規制に対しても外交的解決のために努力している」とも述べた。

文大統領は2年前、日本が韓国を白色国家(ホワイトリスト)から除外すると「断固として相応措置する。今後起きる事態の責任は全面的に日本政府にあるという点を明確に警告する」として「韓日貿易戦争」を宣言した。日本の措置に対しては「人類普遍的価値と国際法の大原則を違反する行為」「世界経済に利己的な迷惑行為」と規定した。あわせて「不服とすれば歴史は繰り返される」としながら「二度と日本には負けない。勝利の歴史を作る」と強調した。

このような決定に関連し、青瓦台(チョンワデ、大統領府)の朴洙賢(パク・スヒョン)国民疎通首席は1日、SNSに掲載した文で「当時日本の措置に対する青瓦台と政府の意見は『外交的方法による解決』だった」とし「ところが文大統領が『私は今が素部装の独立を成し遂げられる勝負所だと考えているのに、どうしたらこのようなメッセージを建議することができるのか』と叱責した」と伝えた。あわせて「素部装の独立は『反日』とは異なるわれわれ産業と経済の『国益』」としながら「まだ進むべき道と克服する課題は残っているが素部装独立運動は成功裏に現在進行中」と話した。

産業通商資源部によると、昨年日本製フッ化水素輸入額は938万ドル(現レートで約10億円)で、輸出規制直前の年である2018年6686万ドルに比べて86%減った。また別の規制品目であるEUVレジストは対日依存度が50%以下に減少し、フッ化ポリイミドの依存度は事実上ゼロになった。

* * * *

https://news.mynavi.jp/article/20210127-1675302/
2020年の韓国の日本からのフッ化水素輸入額は前年比74%減、韓国報道
2021/01/27

2020年に韓国が日本から輸入した半導体製造用フッ化水素の輸入額は前年比74.2%減の938万ドル相当となったと、複数の韓国メディアが韓国関税庁の貿易統計をもとに伝えている。

輸入額は1000万ドルを下回ったのは2003年以来17年ぶり。2004年に1076万ドルと、1000万ドルを突破して以降、2019年まで1度も1000万ドルを下回ることはなかった。2018年には過去最高となる6686万ドルを記録。2019年は下半期に日本政府が行った輸出管理の厳格化に伴い3634万ドルにまで下げていたが、2020年には1000万ドルを切る水準まで減少したことになる。

関税庁貿易統計によると、2020年に韓国が輸入したフッ化水素の総額は前年比35%減の約7300万ドルで、輸入額全体に占める日本の割合は2019年の32.2%から、12.8%へと落ち込んだほか、中国、台湾、米国からの輸入額のいずれも減少となり、中国からの輸入額が全体の75%を占めることとなったという。

Samsung ElectronicsやSK Hynixといった半導体企業やLG Display、Samsung Displayなどのディスプレイメーカーは日本産フッ化水素の代わりにSoulBrain、RAM Technology、ENF Technology、SK Materialsなど増産を図っている韓国メーカーへの切り替えを進めている。
日本製フォトレジストの輸入額は増加

一方、フッ化水素と同様に、日本政府の輸出管理強化品目に上がったいるEUVリソグラフィ向けレジストを含むすべての種類のフォトレジストに関しては、2020年、韓国は日本から前年比22.3%増の3億2827万ドル相当を輸入した。

韓国のフォトレジスト輸入額総額に占める日本からの輸入額は86.5%を占めており、その存在感をあらわにした形だ。ちなみに、輸出管理の厳格化の対象となっている品目はフォトレジスト全般ではなく、EUV向けレジストやナノインプリント向けレジストに限定されており、現在主流のArF/KrFフォトレジストに対する輸出管理の厳格化はなされてはいない。

韓国政府は、フォトレジストに関しても国産化(海外企業の韓国内製造を含む)を急いでいるが、韓国企業の半導体増産で、需要が韓国内からの供給をはるかに超える状況が続いている。

こうした流れを受けて、東京応化工業は韓国進出を決定。EUVレジストを含むレジストの生産を行うとしている。また、住友化学の韓国子会社もフォトレジスト増産体制を敷きつつあり、DuPontも韓国内にEUVレジスト工場を建設中である。このほか、韓国資本の化学メーカー数社もフォトレジストに参入しているが、需要を満たすまでの生産量に達してはいない。韓国企業は、EUVレジストを日本から輸入するほか、ベルギーのimec/JSR合弁企業からも輸入している。

韓国政府は、フォトレジストに関しても、米中貿易戦争や台湾海峡の緊張、海外政府の輸出規制、新型コロナの感染拡大抑制に向けた国家間の往来規制などさまざまな地政学的な問題を回避し、韓国内で自給自足体制を敷くべく、フッ化水素同様、外資系の韓国現地生産を含め国産化を急いでいる。

 

 

  


 

 

 

 

2021/07/01

【韓国】日本の銀行が韓国の信用状(L/C)を再保証するってどういうこと?

昨日のBSフジ・プライムニュースで、韓国企業が輸入貿易をする際、日本の銀行が保証しているという説明が真田幸光氏からありました。番組最後の視聴者からのメールコーナーです。

質問と回答を少し書き直すと、以下のようになります。

* * * *

質問:ウォンは基軸通貨ではないので日本のメガバンクが保証人になって決済をしていると聞きますが。

真田:韓国の取引では日本の銀行が保証します。韓国の格付けはAAで日本より高いのですが、(韓国の銀行は)お金がないので(信用が低いため)、(日本の銀行に)保証料を払って保証して貰います。従って、日本の銀行にとっては、リターン(手数料の収益)が大きいわけです。これでビジネスとして成立しています。

* * * *

これをもう少し詳しく説明すると、

例えば日本企業(輸出者)が韓国の企業(輸入者)に商品を売るという取引があるとします。この場合、入金は商品の出荷よりも後になるので、輸出者は支払いの保証が欲しいわけです。この時によく使われる決済方法が「信用状」(Letter of Credit=L/C:エルシー)です。

 

下の図の破線で囲まれた部分が韓国だと思って下さい。

 

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韓国企業は、韓国内の銀行に支払い保証をして貰うのですが、この銀行による支払い保証がL/Cです。銀行がL/Cを発行〔正しくは「開設」と言います。英語では「open」〕する〔〕と、開設されたことが日本国内の銀行を通じて輸出者に「通知」されます〔〕。これで初めて、輸出者は安心して商品を出荷〔〕できる訳ですが、L/Cの内容が契約と異なる等の不備がある時は、修正〔=amendment〕を何度でも依頼します。

前者の銀行を「L/C開設銀行」と呼びますが、この銀行の信用度が低い場合、輸出者は別の銀行(例えば韓国内のMIZUHO銀行)の「再保証」を要求する事があります。ここで、再保証をする銀行は手数料を稼ぐのです。

再保証の付いた信用状を「確認信用状(Confirmed L/C)」と呼び、通常の信用状(再保証のない信用状)は「無確認信用状(Unconfirmed L/C)と言います。

この場合、始めから現地の信用のある銀行をL/C開設銀行として貰っても良いのですが、もしかしたら、韓国内でL/Cを発行するような銀行は国策銀行なので、そこを使うような制限があるのかも知れません。

よく、「再保証をやめろ!」と言う方もいますが、私企業である日本の銀行が商売としてやっていることなので、日本政府が命令することはできません。

 

ついでに代金の回収について説明すると、

輸出者は運輸業者に商品の発送を依頼した際「船荷証券」(Bill of Lading=B/L:ビーエル)を受け取ります〔〕。これは、貨物の引き取り証なので、有価証券です。従って、これを国内の銀行に買い取って貰います〔〕。これで輸出者の代金回収は終わりです。

このB/Lは韓国内の銀行に買い取られ、最終的に輸入者がこのB/Lを買い取る〔〕ことで、支払いを完了します。

 

更に、韓国が “輸出規制” と騒いでいる「輸出管理の厳格化」についても説明すると、

商品によっては輸出者は経産省〔上の図では「通産省」〕に輸出承認許可を得る必要があります。以前は、輸出先が韓国企業なら、1度輸出許可を受ければ3年間有効だったのが、契約毎に輸出申請が必要になっただけです。

契約毎と言っても、契約によっては総量で契約して出荷は○ヵ月毎という契約形態もあるので、出荷毎に「輸出承認許可証」が必要とは限りませんが、いずれにしても、手間が掛かるのは輸出者の方です。

そして、輸出管理の厳格化の原因は、韓国からの不正輸出が文在寅政権になって増加したにも関わらず、日韓の実務者会議の開催を拒んでいるためです。また、半導体の生産量に比較して日本からの原材料の輸入が不自然に多い事、日本に返品した事になっている原材料が実際には戻ってこなかったという具体的な事例がある事からです。〔個人的には、アメリカやイスラエルから何らかの警告があったと思っています。安倍総理がイスラエルで靴に入ったデザートを出された事がありましたよね?

こんな簡単なことを韓国メディアは説明しないので、韓国人がギャーギャー騒ぐのです。

 

 

  


 

 

 

 

2019/11/25

【GSOMIA破棄撤回】韓国のつまらないプライド/韓国は、日本が何に対して「謝罪した」と言っているのか?

どうでもいい話ですが、朝鮮日報の記事を保存しておきます。

これを読むと、GSOMIA破棄撤回の件で日韓双方が「勝利宣言」をしていることはともかくとして、①輸出管理の合意内容を日本側(経産省)が韓国より「7~8分遅れて」発表し、更に②日本側が「誇張して」発表したことに抗議、それに対して「日本側が謝罪した」(韓国発表)、「いや、謝罪していない」(日本側)、ということのようです。

 

遅れて発表したことは、“後出しジャンケン”のように捉えているようです。(一応、「同時に発表する」という約束はしていたようで、韓国側のキム・ユグン(金 有根)国家安保室第一次長がそのように発言しています。)

「誇張」というのは、局長官での「対話」と「協議」の部分でしょう。対話か協議かというのは言葉遊びなのでどうでもいい(※1)のですが、日本側の捉え方は「文在寅政権になって全く応じなくなった経産省同士の対話に韓国側が応じた」、韓国側としては「『輸出規制』を解除のための話し合いのことだ」と言いたいのでしょう。(→ブログエントリー『【GSOMIA破棄撤回】この期に及んで嘘をつく韓国政府』

まずは、行方不明になった戦略物資の行き先を韓国が申し開きするのが先で、それが「対話」(「協議」)なのです。また、いきなり局長級ではなく課長クラスで協議することを日本側(経産省)は発表しています。

 

【2019/11/29追記】※1 「協議」と「対話」の違いは元経産省の細川昌彦氏が以下のように説明しています。(日経ビジネス『韓国の“独り相撲”のGSOMIA狂騒を読み解く』2019/11/25)

 一般には分かりにくいが、国同士の「協議」と「対話」は、その意味が大きく異なる。きちっと使い分けるのが国際的にも常識になっている。つまり「協議」とは国同士の交渉の場であるのに対して、「対話」は交渉の場ではなく、単に意見交換して理解を深め合うものだ。
 韓国は日本の輸出管理厳格化の措置の撤回に向けて交渉する場だと国内的に言えるように、故意に「協議」と言い換えているのだ。
(・・・)韓国の輸出管理を審査する人数が極端に少なく審査体制が脆弱であることは申請をする民間企業の間でも衆目の一致するところだとささやかれている。法制度についても他国と比べて不備も指摘されている。輸出管理をきちっと審査する体制を整え、法制度も不備を直すことを確認して、大丈夫だと日本政府が判断できなければ何も事態は動かない。
 そうしたことを見極め、確認する場が「対話」だ。あくまで交渉するわけではない。

 

【2019/11/28追記】日本側の要求は毎日新聞を引用して韓国経済新聞が報じています。(記事は中央日報より。以下、一部引用)

 

毎日新聞は26日、日本政府関係者を引用し、「(韓国の) ホワイト国復帰まで数年かかる見通し」と報じた。GSOMIA問題と輸出規制を結びつけないという従来の立場を再確認した発言だ。

日本政府はホワイト国復帰の条件として
▼2国間政策対話が開かれていないなど信頼関係が損なわれている
▼通常兵器に関する輸出管理の不備
▼輸出審査体制、人員の脆弱性

--の3点の改善を主張する予定だという。これら条件は日本が持続的に要求してきたものだが、韓国政府は認めなかった内容だ。経済産業省の保坂伸貿易経済協力局長はこの日、自民党の会合で「3つがクリアされない限り、ホワイト国に戻すことはない」と述べたという。

しかし、これに対する韓国側の反応は...

産業通商資源部の関係者は「日本の一部の当局者の発言に関する報道を深刻に受け入れる必要はない」とし「対話をすることにしたので、日本の輸出規制の根拠を確かめ、お互い合意点を見いだす過程が重要だ」と述べた。

韓経:日本「韓国、ホワイト国復帰に数年かかる」…青瓦台「長くは待てない」警告

 

【2019/11/26追記】この「日本側の謝罪」について書いた韓国語記事を教えて貰いました。下は機械翻訳で肝心な部分が変な訳なのですが、正しい訳も教えて頂いたので括弧内に補足します。

 

日韓交渉局面を詳細に知っている外交消息筋は25日、「韓国側関係者が日韓軍事情報保護協定(GSOMIA・支所ミア)終了の条件付き延長を発表した22日、「輸出規制は続くだろう」という経産省の発表が出てきたことについて当日の午後9時頃日本大使館政務工事を招致して抗議した」と述べた。

この消息筋は「当時政務工事は、日本外務省次官人にされたリンゴのメッセージを伝えた」とし「そのメッセージには、「経産省の無理なブリーフィングの申し訳ない(経産省の発表に謝罪します)」という趣旨の表現が盛り込まれたと聞いている」とし「しかし、日本がこのようなを置いても「謝罪したことがない」は、式の嘘をついている」と説明した。

 

結局、具体的に何について謝罪したのかは言っていません。が、せいぜい、①についてではないでしょうか?

 

それと、返す刀で、韓国が主張している「GSOMIAは条件付き延長」を、アメリカ側が単に「更新」と言ったことも文句言っています。

アホくさ...

 


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/25/2019112580007_3.html
青瓦台「安倍首相、良心からの発言なのか」
2019/11/25 08:40

 青瓦台の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長は24日、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の条件付き延長決定後の日本政府の態度について、「両国間の合意発表前後の日本の行動に深い遺憾を表明せざるを得ない。こうした行動が繰り返されるならば、韓日間の交渉進展には大きな困難が生じる」と述べた。

 22日の韓日合意直後、日本政府からは「日本の完璧な外交的勝利」だとする自己評価が聞かれた。安倍晋三首相が「日本は何も譲歩しなかった」と述べたとする日本メディアの報道もあった。鄭室長は2日後、韓国・ASEAN特別首脳会議が開かれる釜山で記者懇談会を開き、「牽強付会だ」と述べて細かく反論し、「(今回の合意は)文在寅(ムン・ジェイン)大統領の原則と包容外交の判定勝ちだ」と主張した。

 両国が来月末に韓日首脳会談の開催を目指す中、22日の合意の過程と評価を巡って衝突が生じた格好だ。鄭室長は「ある一方がとんでもない主張を行い、相手を刺激し続ければ、『こっちは何をするか分からないぞ』という警告の発言だ。(日本に)トライミー(こちらを試してみろ)と言いたい」と語った。

 朝日新聞は同日、安倍首相が周辺に対し、「日本政府は何も譲歩しなかった。米国がかなり強く出てきたので韓国があきらめた」と語ったと伝えた。産経新聞は前日、日本政府高官が「ほぼ日本のパーフェクトゲーム(完勝)だ」と述べたと報じた。「何も譲歩しなかった」という安倍首相の発言に関する報道を巡り、青瓦台幹部は「それが事実ならば、非常に失望だ。日本政府の指導者として、良心からの発言なのか検討せざるを得ない」と話した。

 合意から2日もたたずに韓日間のプライド争いが過熱している格好だが、両国政府は「対話の場」自体を壊すことはない見通しだ。鄭室長も「(日本側も)韓日間の合意内容にいかなる変化もないことを再確認した」と説明した。来月の韓日首脳会談も予定通り推進すると伝えられている。

 鄭室長は22日の合意内容の一部が日本メディアに先に報道されたこと、日本政府が「同時発表」の時間を守らず、7-8分後に発表したこと、日本の経済産業省の発表内容などを問題視した。鄭室長は「日本の一連の行動は『breach of faith(信義誠実の原則違反)』であり、外交ルートを通じ、そうした問題を指摘し、強く抗議した。日本の外務省は経済産業省が誇張した内容を発表したことについて謝罪した」と説明した。これに対し、読売新聞は同日夜、「外務省幹部は(韓国側に)謝罪した事実はないという反応を示した」と報じた。

 これに先立ち、日本メディアは両国の交渉過程について、「日本政府は韓国がGSOMIA終了猶予と世界貿易機関(WTO)への提訴中止で譲歩し、貿易規制を維持したまま、局長級対話に応じた」と報じた。安倍首相は事務方に「GSOMIAと輸出管理の問題はリンクさせない。絶対折れるな」と指示した(日本経済新聞)という。しかし、鄭室長は「そんなことならば、合意自体が成立しないだろう」と反発した。

 鄭室長は「韓国政府が日米の圧迫に屈服し、日本が外交的に勝利した」という日本側の主張についても、「牽強付会で全く理知的ではない主張を勝手に行ったものだ」と反論した。鄭室長は「むしろ(8月23日に)韓国がGSOMIAについて、(終了という)困難な決定を下した後、日本が韓国側に接近してきたことで交渉が始まった。今回の交渉は韓国政府の『判定勝ち』だ」と自己評価した。

 鄭室長は記者懇談会の最後に「GSOMIA延長とWTO提訴中止はいずれも条件付きで暫定的である点をもう一度強調する」とし、「今後の交渉は全てが日本の態度にかかっている」と述べた。日本の態度によってはGSOMIA問題が原点に逆戻りしかねないという「警告メッセージ」と読み取れる。外交筋は「韓日が近く始まる対話に先立ち、激しい主導権争いを展開している側面がある」と分析した。パク・チョルヒ・ソウル大教授は「韓日両国とも譲歩する名分が必要なので、相手を批判し、自分たちを正当化している。それぞれが自分たちの支持層だけに目を向け、国内政治に熱を上げている状況だ」と評した。

 一方、米国務省は22日の論評で、「GSOMIAを更新(renew)するという韓国の決定を歓迎する」と表明した。22日に青瓦台による発表を「猶予(suspend)」や「条件付き(conditional)延長」と伝えた外国メディアの報道とは開きがある。国務省はGSOMIAの維持を既成事実化しようとしているとみられる

 

なお、「(自称)徴用工訴訟」の問題では、河村建夫議員が中央日報のインタビューに答えて、勝手に「ムン・ヒサン議長の私案に対する安倍総理の感触」をペラペラしゃべっています。(韓国語記事

こちらの方がよほど日本にとっては問題ですが、これについてはエントリーを改めます。

 

 

  


 

 

 

2019/11/23

【GSOMIA破棄撤回】この期に及んで嘘をつく韓国政府

日韓GSOMIA終了があと6時間ほどに迫った時にニュース速報で「維持」が報じられました。(韓国記事後述)

この時、6時から経産省が記者会見を行うという報道もあったので、一瞬嫌な予感がしたのですが、実際にネットでその会見を観たところ、日本からは何の譲歩も無く、むしろ、韓国がGSOMIA破棄停止だけでなく、輸出管理についても譲歩してきたことを知りました。(動画は産経のYouTubeチャンネルで観ることができます。)

具体的には、下の1と2です。

 

  1. 韓国側がWTOプロセスの中断を外交ルートを通じて通知。(パネル設置=裁判のような状態=には進まない)
  2. 輸出管理協議の再開。課長級会合の開催を目指す。時期は未定。
  3. 輸出3品目の個別輸出許可、グループBの扱いに関しては変わらず。

 

但し、2の部分に関しては青瓦台は国民に嘘をついているようです。また、GSOMIA維持の前提条件として「いつでも破棄できること」などと言っていますが、再び破棄をしようとすれば今回のようにアメリカからの圧力がかかるのですから、強がりにもなっていません。

2の「輸出管理協議の再開」については、

 

青瓦台高官は「(半導体生産に使用される材料)3品目の場合、輸出管理運用を再検討できるようになり、ひいては輸出管理政策の対話を通じ、ホワイト国への復帰も議論できるようになった」と述べた。つまり、対話を通じ、3品目の輸出規制問題や輸出管理の優遇対象国「グループA(旧ホワイト国)」から韓国を除外した問題を元の状態に戻す可能性が出てきたとの説明だ。

 

などと、再びホワイト国待遇に復帰するための協議と嘘をついていますが、2019年07月05日に中央日報が報じたように、本来、定期的に二国間で行うべき対話が文在寅政権になって途絶えていることは日本側が問題視していたのです。(下記引用)

 

日本政府は輸出管理を協議する当局間対話チャンネルが最近3年間途絶えていると主張した。朝日新聞などによると経済産業省幹部は「輸出管理の日韓当局者がここ3年間で1度しか会議を開けずに意思疎通ができない中、最近になって半導体材料の輸出に絡んで不適切な事案が続いた」と述べた。

中央日報日本語版: 日本「韓国、不適切な事案あるが、内容は秘密」…切り札か(記事全文はこちらのエントリーに引用

 

つまり、今後、韓国側は不透明な輸入取引に関して説明をしなくてはならないのです。

中央日報韓国版では『韓国は「手形」を、日本は「現金」を受けた』のような記事がありましたが、韓国が受けたのは米国からの「鞭」でしょう。

ただ、失態を演じた文在寅大統領に対しては左派からの反発があるので、今後、反日政策を強めてくる可能性があります。65年の日韓請求権協定を破棄する動きは何ら好転をしていないのですから。これに対して日本政府は粛々と対抗措置を取るべきです。

 

以下は、GSOMIA破棄停止を伝える朝鮮日報(ソースは聯合ニュース)の記事

 


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/22/2019112280278.html?ent_rank_news
GSOMIA破局回避 米圧力で譲歩し合い「土壇場の延期」
2019/11/22 23:23

【ソウル聯合ニュース】破局寸前だった韓日関係が22日、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効期限まであと約6時間を残し、終了から一転、維持されることになった。

 韓国はGSOMIAの終了を「条件付き延期」、日本は輸出規制問題の解決に向け韓国と対話に乗り出すことを発表した。これで両国は関係悪化の発端となった日本の輸出規制問題を前向きに解決していくとの大枠で合意し、対話を通じて問題を解決できる最小限の時間を稼いだ。ただ、こうした措置が日本の輸出規制撤回につながるためには、これからの交渉が一層重要になったとの分析だ。

 韓国政府の今回事実上の延長を決めたのは、輸出規制問題で日本政府の態度変化の兆しがあったと判断したからだ。

 「日本の態度変化なしにはGSOMIAの終了が避けられない」との立場を示してきた文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、日本の態度に対し、ある程度前向きに評価したとも言える。

 実際に日本の発表には「懸案解決に寄与できるよう、課長級の準備会議を経て局長級の対話を行い、両国の輸出管理を相互確認する」「韓日間の健全な輸出業績の蓄積および韓国側の適正な輸出管理運用のため、(規制品目と関連した)再検討が可能となる」などの内容が盛り込まれたと、青瓦台(大統領府)側は伝えた

 青瓦台高官は「(半導体生産に使用される材料)3品目の場合、輸出管理運用を再検討できるようになり、ひいては輸出管理政策の対話を通じ、ホワイト国への復帰も議論できるようになった」と述べた。つまり、対話を通じ、3品目の輸出規制問題や輸出管理の優遇対象国「グループA(旧ホワイト国)」から韓国を除外した問題を元の状態に戻す可能性が出てきたとの説明だ

 このように日本が態度を変えたのは、米国の外交圧力が作用したとの分析だ。韓米日の安保協力を懸念した米国は韓国と日本に対し圧力をかけ、ぎりぎりのタイミングで韓日両国が譲歩し合い、当面失効を回避する結果をもたらした。 

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は日本の態度変化に加え、GSOMIAの終了が韓日関係や韓米関係に及ぼす影響などを複合的に考えて決定を下したとみられる。

 文大統領としては米国からの圧力が相当な負担となった。一部では韓日のあつれきが韓米同盟にまで悪影響を及ぼすとの懸念も出ていた。

 このような状況で文大統領も韓日関係改善のきっかけを用意しようと努力する姿勢を示していた。今月4日に東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議に出席するため訪問したタイ・バンコクで、ASEANプラス3(韓中日)首脳会議前に安倍晋三首相と11分間歓談したことも、その一環と受け止められる。

 したがって今回、GSOMIA終了の条件付き延期を決定したことで、堅固な韓米日の安保協力を維持するだけでなく、韓日関係の正常化の出発点になり得るとの期待も高まっている。

 12月に予定された韓中日首脳会談で文大統領と安倍首相による首脳会談も実現可能という見方も出ている。

 野党側を中心に提起された「韓米関係の悪化」に対する懸念を払拭(ふっしょく)する効果も予想される。

 ただ、韓日両国が解決しなければならない難題は多く残されているとの指摘もある。あつれきの根本的な原因の一つである強制徴用問題については、今回の外交ルートによる協議では議論されなかったという。

 また輸出規制問題についても、「対話の余地」が生じたものの、実際に輸出規制が撤回され、日本が輸出管理の優遇対象国「グループA(旧ホワイト国)」に韓国を再び入れるまでには、多くの過程が残っているとの指摘もある。

 この過程で議論が進展しなければ、GSOMIA終了が再び持ち上がる可能性もある。青瓦台(大統領府)関係者も「日本の輸出規制問題を解決するための協議が進行される間、暫定的にGSOMIA終了を停止するもの」とし、「われわれはこの文書(GSOMIA終了通知)の効力をいつでも再び発生させる権限を持っている」と強調した。

 青瓦台の姜琪正(カン・ギジョン)政務首席秘書官は、「GSOMIAの破棄撤回」などを求め、青瓦台前でハンガーストライキを続けている最大野党「自由韓国党」の黄教安(ファン・ギョアン)代表のもとを訪れた席で、「(日本と)対話してうまくいかないようであれば、GSOMIAを終了する」とし、「GSOMIA終了のカードは依然としてわれわれが持つ交渉カード」との認識を示した。

 与党関係者は「文大統領のこの日の決定は韓日関係の破局を防ぎ、関係正常化の道を進むための度量が大きい決定」とし、「韓国政府が誠意を見せただけに、次は日本が輸出規制を撤回するなど肯定的な回答をする番」と話した。

 

なお、テレ朝のスーパーJチャンネルがまたやらかしたようですw

 

20191122_asahi

 

  


 

 

 

2019/08/02

【韓国ホワイト国除外】8月2日深夜にNHKが流した不思議なニュース

覚え書きとして。

 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190802/k10012018281000.html
米高官「韓国の優遇措置除外に懸念」 ロイター通信
2019年8月2日 1時56分

ロイター通信はアメリカ政府高官の話としてアメリカ政府が日本が韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する措置に踏み切ることに懸念を抱いていると伝えました。また日韓両国の対立のさらなる悪化への懸念を示したうえで、対話の時間を確保するため両国に新たな措置を停止する合意を検討するよう求めたとしています。一方でこの高官は韓国が国内の反日感情をあおろうとしていることを懸念していると述べたということです。

 

NHKが8月2日深夜に出した記事。

たまたまTwitterのタイムラインを見ていて流れて来たので開いたらこの内容でした。

しかし、どこ発(「ワシントン発」とか)ともいつの発言かも書かれていない、記事の体をなしていない記事。

検索しても、それらしい英文の記事は見当たらない。

不思議。まさか、先日流れたニュースを焼き直したんじゃないよね?

 

20190802_nhk

 

 

  


 

 

 

2019/07/31

【対韓輸出優遇除外】米高官が「ホワイト国除外」の据え置きを提言?/ロイターの記事とそれをベースに報道する日本のメディアに注意せよ

昨夜、日韓の貿易問題にアメリカが調停役に載りだしたかのような記事が配信されました。調べて見ると、元記事はロイターですが、例えば、日経は『米、日韓に「休止協定」提示 関係悪化の歯止め狙う』といったような見出し。

web記事を読むと、本文こそロイターの文字はないのですが、使用している画像がロイターのものなので、ソースはロイターだと分かります。

WTOの一般理事会について報じた記事について以前のエントリーでも指摘したのですが、ロイターの英文記事はかなり韓国寄りの書き方で、今回も読んでみると、また歴史問題が絡んでいるかのようなバイアスのかかった記事です。日経はその記事をベースに、記者がアレンジしています。

このような外電を元にした記事は2重の意味で注意が必要。

 

  1. 英語で実際にどのように報じられたのか?
  2. 日本のメディアのフィルターがどうかかっているか?

 

事実に関して結論だけ言うと、この「休止協定」は匿名の米政府高官が提案したというだけの話です。しかも、米国(政府)にそれを促せと。

韓国の政治家があれだけワシントン詣でをしてロビー活動をしたのですから、その成果による記事だと思います。

 

日本語の記事だけで判断する危険性を、日経の記事とロイターの記事を使って見てみます。

下は手を抜いてGoogle翻訳をそのまま貼り付けますが、ロイターの記事を訳すとこんな感じです。(匿名の高官が語ったと思われる部分は青字にしました。)

 

米国は、貿易詐欺のための「停止合意」を検討するよう日本、韓国に要請する

米国は、韓国と日本に対し、交渉のための時間を買う(→時間稼ぎ→冷却期間をおく)ための深刻な外交紛争について「停止協定」に署名することを検討するよう求めた。(ブログ主註:「政府高官がレポーターに語ったところによると」という部分が訳から漏れている。

1910年から1945年にかけて朝鮮半島を占領した朝鮮半島の朝鮮半島での労働補償をめぐる混乱により、2カ国の関係が悪化したため、日本は韓国へのハイテク材料の輸出を抑制した。(この部分は記者の意見かも

以下の2段落は高官の話とは関係ない

ドナルド・トランプ大統領は今月初め、アジアにおける最大の2つの米国同盟国間の緊張緩和を支援したいと述べた。ホワイトハウスの国家安全保障顧問のジョン・ボルトンは先週、議論のために両国を訪れた。

ワシントンは、木曜日のバンコクでの地域会議でマイク・ポンピオ国務長官が日本と韓国の外相と会談することを期待されていたことに注目して、その同盟国間の紛争に役立つことを試みている。

匿名性の条件について話をした関係者によると、日本は金曜日には最低限の貿易制限を享受する国の「ホワイトリスト」から韓国を削除することを決定することができた(→決定する可能性がある)。

停止提案は、両国間のいかなる相違も解決するものではないが、協議が行われることを可能にするために一定期間の間、さらなる行動を未然に防ぐだろうと当局者は述べた

提案された合意の長さは決定されていなかった、と当局者は言いました

 

下は日経の記事。日経は世耕弘成大臣が幾ら言っても「輸出規制」という言葉を使い続けいることにも注意。

 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48000050R30C19A7000000/
米、日韓に「休止協定」提示 関係悪化の歯止め狙う
2019/7/31

【ワシントン=中村亮】米政府高官は30日、元徴用工訴訟問題や日本の輸出規制などを巡って対立が深まる日韓両政府に対し、交渉のために一定期間は新たな対抗措置を取らないよう取り決める「休止協定」への署名を検討するよう提案したと明らかにした。ロイター通信が伝えた。北朝鮮や中国への対応に向けて強固な日米韓同盟が必要だと判断し、仲介に乗り出したとみられる。(下線部は日経記者の想像。こういうのをサラッと混ぜるから、読み手にミスリードさせる。)

同高官は協定に関して日韓が協議する時間を稼ぐことが目的だと説明した。協定の有効期間は定めず、日韓が抱える問題を根本的に解決するものではないとも指摘した

ポンペオ米国務長官が8月1日にASEAN地域フォーラム(ARF)が開かれるバンコクで日本の河野太郎外相と韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と会談することも明らかになった。日本政府は輸出管理上の信頼関係があると認めた「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を2日にも閣議決定する方向で調整している。ポンペオ氏はその直前に両国外相と会い、関係悪化を食い止める糸口を探るとみられる。

トランプ政権は当初、歴史問題などがからむ日韓問題への関与に慎重な立場をとっていた。だが日韓関係の悪化に拍車がかかると、米国務省高官は26日に「両国の緊張を懸念している」と語った。ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)も7月下旬に日韓を訪れていた。

トランプ大統領は19日、日韓の緊張緩和に向けた仲介を韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領から依頼されたと明らかにし、日本からも要請があれば仲介を検討する考えを表明していた。

 

以下はロイターの元記事。

 

https://www.reuters.com/article/us-southkorea-japan-usa/u-s-urges-japan-south-korea-to-look-at-standstill-agreement-for-trade-feud-idUSKCN1UP26U
U.S. urges Japan, South Korea to look at 'standstill agreement' for trade feud
Roberta Rampton

WASHINGTON (Reuters) - The United States has urged South Korea and Japan to consider signing a “standstill agreement” on a serious diplomatic dispute to buy time for the countries to negotiate, a senior U.S. official told reporters on Tuesday.

Japan reined in exports of high-tech materials to South Korea as relations between the two countries worsened this month, fueled by a feud over compensation for South Koreans forced to work in Japan’s factories when Japan occupied the Korean peninsula from 1910 to 1945.

President Donald Trump said earlier this month that he wanted to help ease tensions between the two biggest U.S. allies in Asia. White House national security adviser John Bolton traveled to the two countries last week for discussions.

Washington is trying to be helpful in the dispute between its regional allies, the official said, noting that Secretary of State Mike Pompeo was expected to meet with foreign ministers from Japan and South Korea at a regional conference in Bangkok on Thursday.

Japan could decide as early as Friday to drop South Korea from a “white list” of countries that enjoy minimum trade restrictions, said the official, who spoke on condition of anonymity.

The standstill proposal would not resolve any of the differences between the two countries, but would forestall any further actions for a set period of time to allow for talks to take place, the official said.

The length of the proposed agreement had not been determined, the official said.

 

 

  


 

 

 

2019/07/25

【対韓貿易優遇措置排除】WTOの一般理事会、韓国はある意味成功した

24日に韓国がWTOの一般理事会で日韓の貿易問題を持ち出した件に関し、日本の報道では「他国が関心を示していない」、「二国間の問題だ」と、他国の“つれない態度”が伝えられていますが、ロイターの記事を読んで、また韓国のペースに持ち込まれたかもしれないという危惧を抱きました。

一般理事会と言うのは参加国の代表が一堂に会した組織で、その場でこのような問題を深く議論する場ではないので、今後、二国間協議で争われることになるのですが、このような一般理事会の性格を考えると、韓国の一つの思惑は達成されたようです。

まず、日本の報道として、日経の記事を引用しますが、確かに会議後の各国の代表からは冷ややかな言葉が出ており、外交筋も「韓国の主張に賛同する空気ではなかった」と取材に答えています。

 

WTOの一般理事会は加盟164カ国・地域に共通する貿易課題を議論するのが主な目的。過熱する日韓の対立に対し、出席国からは冷ややかな声も出た。欧州連合(EU)のマルク大使は日本経済新聞社の取材に「2国間の問題であり、我々は関与しない」と述べた。アフリカの国の代表も「日本の措置の是非はさておき、なぜこの場で議題になるかは理解に苦しむ」と首をかしげた。

韓国はWTOに日本を提訴をする準備を進めている。今回、一般理事会で議題にしたのも、提訴を視野に加盟国の支持を得ることが目的とみられる。ただ、「韓国の主張に賛同する空気ではなかった」(外交筋)といい、狙い通りに効果があったかどうかは不透明だ。一般理事会では議長国のタイが「両国が友好的な解決策を模索することを望む」と議論を締めくくった。

 

しかし、ロイターの記事を読んでみると、少しニュアンスが違うのです。(最後の段落)

 

https://jp.reuters.com/article/southkorea-japan-laborers-wto-idJPKCN1UJ2JN
日韓がWTOで応酬、対韓輸出規制強化巡り
2019年7月25日

[ジュネーブ 24日 ロイター] - 日本と韓国は24日に開かれた世界貿易機関(WTO)の一般理事会で、半導体材料の対韓輸出規制についてそれぞれの立場を主張した。韓国は日本の動きをけん制するため、他の国・地域に理解を訴えた。

日本は今月4日、フッ化水素など半導体材料3品目の韓国への輸出について規制を強化した。さらに、貿易規制上の優遇措置対象である「ホワイト国」リストから韓国を外すための手続きに入った。[nL4N2421ES]

伊原純一・駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使は理事会で、日本は多くの国と同様、定期的に輸出管理を見直していると主張。韓国が制度改善に取り組むという信頼に基づき2004年にホワイト国に指定したが、過去3年間は日本側が要求したにもかかわらず制度改善について全く協議が設けられなかったと説明。「さらに、韓国向け輸出で不適切な事案があった」とした。

「韓国は日本の措置が自由貿易制度に反すると言うが、自由貿易とは武器に転用可能なモノや技術を管理・条件なしに取り引きするものではない」と反論した。日本が世界的なサプライチェーンを混乱させるとの韓国の主張については、日本の輸出管理見直しは安全保障に基づいているため、WTO規制は適用外であり、混乱を招く主張だと韓国をけん制した。

韓国の金勝鎬(キム・スンホ)新通商秩序戦略室長は理事会後記者団に「日本の輸出規制は貿易措置でも安全保障上の措置でもなく、外交上の対立で有利な立場を得るための戦略だ。つまり、元徴用工問題だ」と強調。

2国間協議に応じるよう外務省の山上信吾経済局長に提案したが、日本側は拒否したと批判。「これは日本が自国の過去の行動に向き合う自信も勇気もないことを明確に示している」としたうえで、日本は世界経済に混乱をもたらし、WTOの存在意義を損ねる恐れがあると主張した。

伊原氏は、日本側は既に韓国側に5時間にわたり説明を行ったと指摘。山上氏は、日本側はさらなる対話を拒んではいないが、正式な協議の要請は受けていないと述べた。

山上氏は、両国の輸出管理機関の間で対話が不足しているのは明らかだとし、そこから取り組むべきかもしれないと述べた。

韓国は国際社会を動員して日本の動きをけん制するために一般理事会にこの問題を持ち込んだが、会議では第三国による発言はなかった。日韓以外の複数国の代表はロイターに、複雑な歴史が絡む2国の対立に巻き込まれたくはないと述べた

 

つまり、他国の代表は、この貿易問題が「二国の歴史問題に根ざした対立」という認識です。(少なくとも、ロイターの記事はそう報じています。)

 

ロイターの記事は日本語版記事は元記事(英語)の翻訳ではなく、日本向けにアレンジしているのですが、上の記事の元記事に当たる英文記事を読むと、これがもう少し顕著になります。

 

まず、記事の書き出し(1段落目ー①)から既に韓国目線なのです。そして、次の段落(②)で、すぐに「“徴用工”裁判」に言及しています。記事はその後、日韓それぞれの発言内容が続き、最後(③)に、日本語の記事と同様な締めくくりをしています。

 

https://www.reuters.com/article/us-southkorea-japan-laborers-wto/japan-and-south-korea-clash-at-wto-over-trade-row-idUSKCN1UJ1EM
Japan and South Korea clash at WTO over trade row
訳:日本と韓国が貿易論争を巡りWTOで衝突

July 24, 2019

①Japan has enraged South Korea with a plan to “normalize” trade procedures that are currently “simplified”, effectively curbing exports to South Korea and erecting a barrier that could disrupt the global supply of semiconductors.

【訳】日本は現在「簡素化」されている貿易手続を「正常化」する計画で韓国を怒らせた。それ(計画)は、韓国への輸出を効果的に抑制し、世界的な半導体の供給を妨げるやもしれない障壁を築くものだ。

That followed a ruling last year by a South Korean court that Japanese companies had to pay compensation to South Koreans forced to work in Japanese factories during Japan’s occupation of the Korean peninsula from 1910 to 1945.

【訳】これに先立って、昨年、韓国の裁判所(大法院)で、1910年から1945年までの朝鮮半島の占領中に日本企業が日本の工場で働くことを余儀なくされた韓国人に補償を支払わなければならなかったという判決が出されている。

Japanese ambassador Junichi Ihara told the WTO meeting that the change in trade procedures was Japan’s prerogative, was nothing unusual, and reflected Seoul’s failure to maintain dialogue on the mutual streamlining of trade procedures.

It also was also based on national security concerns, following “some cases of inappropriate export” to South Korea, the ambassador said.

That national security claim could make it exempt from the rules of the WTO, where South Korea chose to raise the issue on Wednesday, sending deputy trade minister Kim Seung-ho to address the WTO’s top-level meeting short of a ministerial conference.

“It’s not at all a trade measure, it’s not at all a security measure, it’s purely strategically planned to gain the upper hand in the diplomatic rows, I mean the forced labor issues,” Kim told reporters.

Japan sent the director-general of economic affairs at its Foreign Ministry, Shingo Yamagami, and Kim said he had asked for a face-to-face meeting with Yamagami but had been flatly turned down.

“That clearly shows that Japan has not confidence or even courage to face what Japan has done,” he said. “This evasive attitude shows that Japan tries to close its eyes to what it has done and Japan tries to close its ears to... Japanese actions’ victims.”

Kim said Japan risked causing disruption to the world economy and undermining the WTO, and called on Japan to return to bilateral talks.

Ihara said Japanese officials had already briefed their South Korean counterparts for five hours and although Japan was not refusing further talks, Yamagami said he had not received an official request for dialogue.

“There is apparently a paucity of dialogue between export control agencies between the two countries, maybe that is where they should start,” Yamagami told reporters.

South Korea had brought the dispute to the WTO’s General Council, hoping to rally international opposition to Japan’s move.

【訳】韓国は、日本の動きに対する国際的な反対を呼びかけること期待して、WTO一般理事会に論争を持ち込んだ。

But no other WTO members took the floor, and diplomats from several other countries told Reuters they preferred not to get involved in the dispute between two nations with an intertwined and complex history.

【訳】しかし、他のWTO加盟国は踊らされなかった(何もしなかった)。そして他の数カ国の外交官がロイターの取材に語ったことには、複雑に絡み合った歴史を持つ2国間の紛争に巻き込まれたくないとのことだった。

 

結局、韓国は、英文でこのような記事を発信させることに成功したわけです。

 

下の画像にあるパネルはレーダー問題の時に産経の黒田特派員が語ったことですが、韓国はお得意のやり方で2番目の「周囲にアピール」までは成功したことになります。

 

Primenews_evening

 

もちろん、だからといって、韓国にとって、これが功を奏してホワイト国外しを取り消せる、とは限りません。と言うより、このままホワイト国から除外されるでしょう。それによって、韓国経済が完全に死ぬかも知れません。

しかし、海外には、“日本が「(自称)徴用工裁判」の報復でやった”という印象を与えることには成功ました。これは、ボディーブローのように、後々響いてくるかも知れません。この問題ではなくても、別の場面で。

もしかしたら、WTOでは白黒つかないことが分かっているからこそ、裁判と結びつけるようなことを騒ぎ立てたのかも知れません。

 

韓国という国は、自分が傷つくことなどお構いなしに、日本にダメージを与えさえすればいいという国なのですから、これは彼等にとって「勝利」かもしれません。

  

このように裁判と結びつけられてしまった一つの原因は、世耕経産相のTwitterでの“失言”にあります。(下の画像は、24日放送のプライムニュースより/最近括弧付きとかクォーテーション付きで書く意味を知らない方が多いのですが、このブログを読んで戴いている方は大丈夫だと思います。)

 

20190724_prime02

 

ブログ主は、この③は、韓国という国が「国際的ルールを守れない国」であるという一つの例として出しても問題ないと思いますが、結果として①や②と並列的に扱われ、韓国のみならず、朝日新聞などの反日メディアにつけいる隙を与えてしまいました。

彼等が「報復だ」と騒ぐ根拠になってしまったのです。

また、菅官房長官や安倍総理も、この③に言及していたことも、敵(朝日を含む)の思う壺でした。

これにより、反日メディアは決まったように「実質的報復措置」という言葉を使い続けています。

 

* * * *

 

ところで、先月のG20でも議題になったのでご存知だと思いますが、各国、特にアメリカは現在のWTOに不満があり、「上級委員会」、つまり、裁判所のような機能が、まもなく委員が1人だけになり、機能不全に陥ることが分かっています。

従って、このまま日韓の二国間協議が不調に終わり、(不調に終わる可能性の方が高いですが) その後、パネル(委員会)を設置しても、“裁判官がいない”状態になり、永遠に採決が降りないことになります。

通常でも2年ほどかかるので、韓国政府にまともな頭があれば、もし、「韓国が安全保障上ホワイト国たり得ない国だというのは“誤解”だ」と言い張るなら、素直に「ごめんなさい」した方が得策なのですが、何分常識では測れない国なので、行き着くところまで行ってしまうでしょう。

 

* * * *

 

最後に、上述のWTO改革に関するNHKの解説を掲載しておきます。(NHKなので反アメリカ(反トランプ)の論調ですが、それを差し引いて読めば、基礎的なことからよく分かると思います。

アメリカ以外の国はなんとかWTOを維持する形で改革を行おうとしてきましたが、アメリカのせいでWTOが無くなることは必至です。ただ、福島産の海産物で日本に不当な判断がなされたことは記憶に新しく、既存の組織を立て直すより、新たな組織を一から作る方が容易いというのはよくある話です。

 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190606/k10011943091000.html
WTO改革って何? 世界のキーマンたちが語る
2019年6月6日

日本では初めて、G20=主要20か国の首脳会議が、今月、大阪で開かれます。議題の1つが、WTO=世界貿易機関の改革。今回のG20で、世界は、トランプ大統領と習主席の首脳会談に注目していますが、その米中の貿易摩擦にも、密接に関わるテーマです。そして、日本も、その議論の当事者です。なぜWTOに改革が必要か? そもそもWTOって何…? 本部のあるスイス・ジュネーブで、3人のキーマンに聞きました。(ウィーン支局長 小原健右/ロンドン支局記者 栗原輝之)

 

貿易戦争は本当の戦争につながる

「貿易戦争は、実際の戦争につながる不幸な傾向がある。事態がエスカレートして予想外の方向に展開してしまうからだ。それは歴史が証明している現実だ」

悲壮感漂う表情でこう話したのは、スイス・ベルン大学のピーター・バン・デン・ボッシュ教授。WTOの“最高裁判事”を2年前まで務めた人物です。

WTOとは、何か。第二次世界大戦では、世界で貿易のブロック化が進んで戦争の要因になりました。その反省に立ち作られた前身の組織をもとに1995年に設立されたのがWTOです。

貿易での対立を「紛争処理制度」という仕組みで解決しています。しかし、この仕組みがいま、崩壊の危機にあります。アメリカがWTOに対し“制裁”を科しているからです。

 

裁判所が機能しなくなる

この「紛争処理制度」ですが、“裁判所”をイメージするとわかりやすくなります。2つの国が貿易をめぐって対立し、一方が訴え出たとき、WTOは加盟国で委員会を作ります。これが裁判所の役割を果たし、双方の主張を聞いたうえで“1審判決”を下します。

“判決”に不服があった場合は、「上級委員会」で審理します。審理は2審制なため、上級委員会は“最高裁判所”に当たります。160を超える加盟国が選んだ7人の専門家で構成され、下した“最高裁判決”には法的拘束力があります。

ところがアメリカは、上級委員会の専門家の新たな選出を2年前から拒否しています。この間、4人が任期を迎えて退任し、いまは3人しかいません。そして、ことし末には、さらに2人が任期満了を迎え、1人にまで減ってしまいます。上級委員会が機能するために必要な最少人数は3人。このままでは“最高裁判所”は審理が行えなくなり、「紛争処理制度」は機能停止に陥ります。


背景にはアメリカの不満

なぜアメリカは選出を拒むのか。バン・デン・ボッシュ教授は、上級委員会が8年前に出した“最高裁判決”がきっかけの1つになっていると話します。

当時アメリカは、中国から輸入される製品は不当に価格が安いとして、高い関税をかけていました。不当に価格が安いのは、自国の企業に対して、中国政府が出資する企業が部品を格安で提供したり、政府系の銀行が補助金を出したりしているためだとして、アメリカは国内の産業を守ろうとする措置をとっていたのです。

これに対し中国は、部品の安値での提供や、銀行からの補助金は民間どうしのやり取りで、政府は関係ないなどと主張し、「紛争処理制度」に訴えました。その中国の訴えが上級委員会でおおむね認められ、アメリカの対抗措置は不当だとする “判決”が下されたのです。


「アメリカの対中政策を制限する“判決”だと受け止められた。その後も中国に有利な“判決”が下され、アメリカは強い不満を抱いていた」


上級委員会で“敗訴”すると、それに従わなければなりません。このためアメリカは上級委員会の新たな委員の選出を阻んで、「紛争解決制度」を機能停止にしたうえで、貿易問題をすべて2国間で解決しようとしているのではないか。今の米中貿易摩擦はその象徴だと、バン・デン・ボッシュ教授は指摘します。

「アメリカは、力ですべてが決まり、小国は強国のいいなりになるしかない時代に、世界を逆戻りさせたいのだろうか。同じ過ちを繰り返さないため作った仕組みを否定すれば、多国間主義と自由貿易体制の否定にもつながる。各地で自国第一主義が台頭するなか、世界は同じ過ちを繰り返してしまうのではないかという不安さえ覚える」

 

WTOは自由貿易の“公共財”

機能停止に追い込まれかねないWTOの紛争解決の仕組みをなんとか守ろうと、奔走している日本人がいます。ジュネーブにある国際機関の日本政府代表部で特命全権大使を務める伊原純一大使です。

「WTOは世界の貿易にとって非常に重要な組織。貿易の問題はルールに基づいて解決できるようにすることが、日本の基本的な立場だ。どの国の大使も共通の公共財としてのWTOを維持していくために働いている」


日本もアメリカと同じ立場に?

そのWTOの“判決”が、ことし4月、日本に衝撃をもたらしました。

福島県などの水産物に対する韓国政府の輸入禁止措置について、撤回を求める日本政府の訴えが、WTOの上級委員会によって退けられたのです。WTOは特定の国の商品を理由なく差別することを禁じています。

しかし、上級委員会の判断は、韓国の輸入禁止措置そのものが問題かどうかまで踏み込まないまま、“1審の日本勝訴”を取り消しました。日本もアメリカと同様、納得のいかない“敗訴”に、直面したのです。しかし伊原大使は、アメリカがとる強硬的な手段は否定します。
「アメリカの措置は必ずしも同意できない。しかし、アメリカが問題としていることは、日本も確かに問題だと思っていることが多い。そういう共通の問題意識をうまく実際の政策に反映し、アメリカとの協力関係につなげていくことが重要だ」

(後略)

 

 

  


 

 

 

 

2019/07/20

【対韓輸出優遇除外】「西側」諸国の韓国経済潰しが始まっている

公開: 2019-07-20 11:58:11  最終更新: 2019/07/21 9:05 

台湾が韓国を抜いて世界最大の半導体製造装置市場になるとの予測が出たようです。また、記事は後述しますが、6月には米半導体大手のマイクロンが広島の工場を拡張し、次世代DRAMの量産体制に入ったという報道もありました。

 

http://japan.cna.com.tw/news/aeco/201907110006.aspx
台湾、韓国を抜いて世界最大の半導体製造装置市場に 業界団体が予測
【経済】 2019/07/11 17:43

(新竹 11日 中央社)半導体製造装置・材料の業界団体、国際半導体製造装置材料協会(SEMI、本部・米カリフォルニア州)は、このほど発表した市場予測に関する2019年の中間報告で、台湾が韓国を抜いて世界最大の半導体製造装置市場となる見通しを示した。

報告は米サンフランシスコで9~11日の日程で開催された半導体製造装置の見本市「セミコンウエスト」で発表された。SEMIは半導体産業の景気減速を受けてメーカーが設備投資を抑える傾向にあるとした上で、今年の製造装置の世界販売額は前年比18.4%減の527億米ドル(約5兆7000億円)となり、成長が見込めるのは台湾と米国のみと予測。このうち台湾は123億1000万ドル(約1兆3300億円)に達して成長率が前年比21.1%と大幅に伸びるほか、市場規模も最大となるとしている。

台湾企業の今年の設備投資は、半導体受託生産大手、台湾積体電路製造(TSMC)が100億~110億ドル(約1兆800億~1兆1900億円)の高水準を維持。同じく半導体ファウンドリの世界先進(VIS)はシンガポールにある米グローバルファウンドリーズの200ミリウエハー工場を買収することが決定しており、117億台湾元(約410億円)となる見込み。このほか、メモリーメーカーのウィンボンド・エレクトロニクス(華邦電子)は高雄市に新工場を建設するために支出が前年より約3割増加し、215億元(約750億円)に上るとみられる。

SEMIは来年の半導体製造装置の世界販売額について、メモリー投資の復調や中国での工場の新増設などを受けて半導体市場の回復が期待でき、今年より11.6%増加すると予測している。

 

さすがに、韓国の半導体産業を直撃する今回の日本の措置を米国の経済的な思惑から来ているというのは“陰謀論”だと思いますが、日米が韓国を「西側」の安全保障上の脅威だと見なし、その一環として韓国の半導体産業を締め付けている、くらいは考えてもいいのではないかと思います。

というのは、これは“韓国の半導体産業潰し”ではなく、“韓国経済潰し”と言ってもいいからです。

韓国の経済は財閥企業への依存度が高く(『韓国の売り上げ上位10社がGDPの44.3%を占める…“大企業依存”が深刻化』2018/09/05)、その内、サムソン電子の売り上げはGDP14.6%(2017年)です。また、韓国の輸出全体に占める半導体の割合は21%強を占め、サムスン電子の利益の3分の2は半導体事業によるものだからです。(『韓国 半導体依存リスク 利益の3分の1DRAM、価格下落予想も』2018.12.13)。

 

以前も書きましたが、5月くらいから動きが慌ただしすぎるのです。

萩生田光一氏が言った「今回、明らかに大量に、行き先の分からない輸入が発覚」の「今回」は有本香氏情報では「昨年末」とのことですが、それでは遠すぎて「今更」感があります。もちろん、それをきっかけに半年掛けて調査を進めていたということも考えられますが。

そして、ブログ主が気になった「守秘義務」という言葉。(→ブログエントリー『【対韓輸出規制】日本政府が発した「守秘義務」という言葉』)

世耕大臣は「詳しいことは“守秘義務”があるから言えない」旨の発言をしました。誰に対する「守秘義務」でしょうか?言葉のプロの記者達がこの言葉に反応しないのがブログ主には不思議です。

 

【2019/07/21追記】重村智計氏((7月19日の言論テレビ『幼稚でバカげた韓国外交』) によると、不正輸出リストの元データはアメリカの調査だとのことです。氏によると、日本製や韓国製の製品が監視対象国に流れたかどうかは、諜報機関でないと調べられず、アメリカから報告が来るのだそうです。となると、「守秘義務」発言も納得がいきます。一般公開されたC4ADSのレポートよりずっと詳しい報告書が韓国(のみならず、日本にも突きつけられたはずです。

  

 

韓国の野党議員が産業通商資源部(日本で言う経産省)に不正輸出のリスト(156件)を提出させたのが5月です。(『【朝鮮日報】 大量破壊兵器に転用可能な戦略物資、韓国からの違法輸出が急増 第三国経由で北朝鮮・イランに運ばれた可能性も [05/17]』…リンク先は記事を転記したエントリー) リストには北朝鮮だけでなく、様々な国が不正輸出先となっていました。

どのような経緯でその議員がリストを要求したのかは分かりませんが、例えば、米国からの情報提供や指示があった可能性はないでしょうか?

米国が北朝鮮の貨物船を差押えたのも5月。(『北朝鮮の貨物船、米国が差し押さえ 制裁違反の石炭輸出か』(BBC 2019/05/10/リンク先は記事を転記したエントリー)

そして、先日、米シンクタンクのC4ADSが北の密輸に関するレポートを公表しました。(ブログエントリー『【北朝鮮・韓国】金正恩のリムジンの輸送ルート:リムジンを積んだ船が釜山を出航して何故か石炭を積んで帰る』)

これらが偶然ならシンクロしすぎています。

 

東西冷戦は終結しましたが、現在新たな、そして複数の枠組みでの「東西」ができており、文在寅政権は明らかに「東側」に属しています。

こんな危険な国をこれ以上“大国面(づら)”させておくわけにはいかないと、日米が「韓国潰し」をしているのではないかと想像しています。

よく、テレビなどで識者が、「今回の日本の措置はアメリカに相談済み」などと言っていますが、相談どころか、むしろアメリカが主導的役割をで、日本政府はそのシナリオ通りに動いているのではなかと、ブログ主は考えています。

 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45953470R10C19A6X20000/
マイクロン、広島工場を1割拡張 次世代DRAM量産
2019/6/11 17:14

半導体大手の米マイクロン・テクノロジーは11日、主力の広島工場(広島県東広島市)で新製造棟の完成式典を開き、報道陣に公開した。製造装置を配置するクリーンルームの面積が10%拡大した。多くの製造装置を必要とする次世代DRAMの生産体制を整え、世界シェア首位の韓国サムスン電子を追い上げる

マイクロンは半導体のシェアで世界4位、DRAMのシェアで3位を占める。広島工場はマイクロンが2013年に買収した旧エルピーダメモリから引き継いだ。スマートフォンなどに使う低消費電力DRAMが主力で、台湾の別工場に量産技術を展開するマザー工場の役割も持っている。

世界半導体市場統計(WSTS)が19年の半導体売上高を前年比12%の減少と予測するなど、市場は足元で調整局面にある。マイクロンのサンジェイ・メロートラ最高経営責任者(CEO)は「自動車向け市場は4年で2倍以上に拡大するとみている」として、中長期の拡大に期待を示した。

報道陣に公開した新製造棟3階のクリーンルームは面積が約7000平方メートル。増床分は次世代DRAMを生産する装置の設置にあて、基板に使うシリコンウエハーの投入枚数は増やさない。天井を行き交う搬送装置を2段重ねにする新設計で搬送効率を高めた。

マイクロンは広島工場で19年中に「1Z世代」と呼ばれる次世代DRAMの量産を始める計画。完了時期は未定だが、敷地内に別の製造棟も建設中で、広島工場に今後数年で数十億ドル規模の投資を継続する方針だ。さらに今後3年で新卒採用の技術者を500人増員する計画という。

 

 

  


 

 

 

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