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【国際】韓国・輸出管理

2019/08/07

【対韓輸出管理】『信用状の再保証』ってなに?/「再保証をやめろ!」と言う人は日本製品ボイコットを叫ぶ韓国人と同レベル

対韓輸出管理が問題になり、ネットで良く目にするのは「韓国の銀行は信用度が低く、L/C(信用状)を日本の銀行が保証しないと受け取って貰えない...」という趣旨の発言です。だから、「邦銀は再保証をやめろ」と続きます。

この再保証という意味がしばらく分からなかったのですが、どうやら「確認信用状(Confirmed L/C)のことだとようやく分かりました。

信用状についての基礎的な説明は後述しますが、普通は、その国(例えば韓国)の銀行では信用度が低いというのなら、韓国国内の他国の信用のある銀行のL/Cしか受け取らないと輸入者に言って、韓国の銀行発行のL/Cを避けます。

従って、通常の信用状は「無確認信用状(Unconfirmed L/C)と言います。

想像ですが、韓国内でL/Cを発行するような銀行は国策銀行なので、そこを使うような制限があるのかも知れません。そこで、その銀行では保証が十分でないとなると、別の銀行の「支払い保証」をつけて貰います。

信用状の発行は銀行業務、つまり、商売の一つなので、「邦銀は再保証(確認)をやめろ」と叫ぶのは、「スーパーマーケットに日本製品を置くな!」くらい、子どもっぽい意見だと分かると思います。

韓国の銀行に融資している邦銀がきちんとリスク管理をするのは企業としては当たり前のことで、それは必要なことですが、国民感情に押されて「保証をやめる」とか馬鹿馬鹿しい話です。

 

 

輸出手続きの流れ ~L/C(信用状)、B/L(船荷証券)とは~

輸出手続きにおいて、様々な書類が必要になりますが、“キモ”となるのは、L/CとB/Lです。

そして、今回、話題になったのは「輸出承認許可証」(E/L: Export License)ですね。

当然ですが、承認の必要な商品を輸出する場合、出荷の前に輸出者は必要な書類を揃えて(商品の性質によって必要な書類は異なり、経産省のサイトに記載されている)経産省に提出し、許可を得なければなりません。

今回話題となった3品目の場合、以前は、同一業者への同一商品の輸出では1度許可を取ればそれが3年間有効だったのが、7月4日から契約の都度許可を取らなくてはならなくなりました。(複数回の出荷を1契約で取り決めることはあり得ます)

韓国の企業としては、ここで90日くらい足止めを食うので焦っているのです。また、過去3年間の輸入品の使用実績の提出を求められているので、もし、“横流し”をしていたとしたら、この書類は提出できないでしょう。

輸出許可や書類の作成に時間は掛かると言っても、やましいことがなければ粛々と書類を作成して輸出業者に提出すればいいだけの話です。

 

Export_image

 

流れとしては上図の通りですが、先に「船荷証券」(B/L:Bill of Lading)について説明すると、これは貨物を引き渡したときに受け取る書類で、要するに貨物引き取り証のようなもの。輸入業者にとっては、港に届いた貨物を引き取るのに必要になります。従って、有価証券です。

輸出業者としては貨物を船会社に引き渡してB/Lを受け取ったら、これを銀行に買い取って貰えば代金決済は完了となります。

 

「信用状」(L/C: Letter of Credit)とは輸入地(ここでは韓国)の銀行が支払い保証をするもので、当然、輸入者に十分な与信があるはずで、最終的に輸入者がB/Lを買い取ることを前提とする「保証」です。

L/Cを「発行する」ことは、一般に「開設する」と言います。英語では「open」という動詞を使います。

L/Cが開設されたことは、輸出業者は日本国内の銀行を通じて知り(通知銀行と呼ばれる)、これ受け取ったら契約通りの内容になっているかチェックした後、出荷に取りかかります。

あとは、L/Cとは逆の流れでB/Lが輸入者の手元に届きます。

 

話は前後しますが、輸入者はB/Lを受け取ってしまったら、貨物船が沈没しようがB/Lを買い取って貰えます。が、その場合、L/Cが「取り消し不能」(Irrevocable)となっていることが重要で、前述の確認/無確認信用状とは別のレベルの話ですが、このように信用状にも様々な種類があり、契約の段階でどのような信用状か、あるいは信用状を受け取った際に約束通りの信用状か、輸出者はこれをしっかりと確認することが重要です。

 

 

  


 

 

 

 

2019/08/02

【韓国ホワイト国除外】8月2日深夜にNHKが流した不思議なニュース

覚え書きとして。

 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190802/k10012018281000.html
米高官「韓国の優遇措置除外に懸念」 ロイター通信
2019年8月2日 1時56分

ロイター通信はアメリカ政府高官の話としてアメリカ政府が日本が韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する措置に踏み切ることに懸念を抱いていると伝えました。また日韓両国の対立のさらなる悪化への懸念を示したうえで、対話の時間を確保するため両国に新たな措置を停止する合意を検討するよう求めたとしています。一方でこの高官は韓国が国内の反日感情をあおろうとしていることを懸念していると述べたということです。

 

NHKが8月2日深夜に出した記事。

たまたまTwitterのタイムラインを見ていて流れて来たので開いたらこの内容でした。

しかし、どこ発(「ワシントン発」とか)ともいつの発言かも書かれていない、記事の体をなしていない記事。

検索しても、それらしい英文の記事は見当たらない。

不思議。まさか、先日流れたニュースを焼き直したんじゃないよね?

 

20190802_nhk

 

 

  


 

 

 

2019/07/31

【対韓輸出優遇除外】米高官が「ホワイト国除外」の据え置きを提言?/ロイターの記事とそれをベースに報道する日本のメディアに注意せよ

昨夜、日韓の貿易問題にアメリカが調停役に載りだしたかのような記事が配信されました。調べて見ると、元記事はロイターですが、例えば、日経は『米、日韓に「休止協定」提示 関係悪化の歯止め狙う』といったような見出し。

web記事を読むと、本文こそロイターの文字はないのですが、使用している画像がロイターのものなので、ソースはロイターだと分かります。

WTOの一般理事会について報じた記事について以前のエントリーでも指摘したのですが、ロイターの英文記事はかなり韓国寄りの書き方で、今回も読んでみると、また歴史問題が絡んでいるかのようなバイアスのかかった記事です。日経はその記事をベースに、記者がアレンジしています。

このような外電を元にした記事は2重の意味で注意が必要。

 

  1. 英語で実際にどのように報じられたのか?
  2. 日本のメディアのフィルターがどうかかっているか?

 

事実に関して結論だけ言うと、この「休止協定」は匿名の米政府高官が提案したというだけの話です。しかも、米国(政府)にそれを促せと。

韓国の政治家があれだけワシントン詣でをしてロビー活動をしたのですから、その成果による記事だと思います。

 

日本語の記事だけで判断する危険性を、日経の記事とロイターの記事を使って見てみます。

下は手を抜いてGoogle翻訳をそのまま貼り付けますが、ロイターの記事を訳すとこんな感じです。(匿名の高官が語ったと思われる部分は青字にしました。)

 

米国は、貿易詐欺のための「停止合意」を検討するよう日本、韓国に要請する

米国は、韓国と日本に対し、交渉のための時間を買う(→時間稼ぎ→冷却期間をおく)ための深刻な外交紛争について「停止協定」に署名することを検討するよう求めた。(ブログ主註:「政府高官がレポーターに語ったところによると」という部分が訳から漏れている。

1910年から1945年にかけて朝鮮半島を占領した朝鮮半島の朝鮮半島での労働補償をめぐる混乱により、2カ国の関係が悪化したため、日本は韓国へのハイテク材料の輸出を抑制した。(この部分は記者の意見かも

以下の2段落は高官の話とは関係ない

ドナルド・トランプ大統領は今月初め、アジアにおける最大の2つの米国同盟国間の緊張緩和を支援したいと述べた。ホワイトハウスの国家安全保障顧問のジョン・ボルトンは先週、議論のために両国を訪れた。

ワシントンは、木曜日のバンコクでの地域会議でマイク・ポンピオ国務長官が日本と韓国の外相と会談することを期待されていたことに注目して、その同盟国間の紛争に役立つことを試みている。

匿名性の条件について話をした関係者によると、日本は金曜日には最低限の貿易制限を享受する国の「ホワイトリスト」から韓国を削除することを決定することができた(→決定する可能性がある)。

停止提案は、両国間のいかなる相違も解決するものではないが、協議が行われることを可能にするために一定期間の間、さらなる行動を未然に防ぐだろうと当局者は述べた

提案された合意の長さは決定されていなかった、と当局者は言いました

 

下は日経の記事。日経は世耕弘成大臣が幾ら言っても「輸出規制」という言葉を使い続けいることにも注意。

 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48000050R30C19A7000000/
米、日韓に「休止協定」提示 関係悪化の歯止め狙う
2019/7/31

【ワシントン=中村亮】米政府高官は30日、元徴用工訴訟問題や日本の輸出規制などを巡って対立が深まる日韓両政府に対し、交渉のために一定期間は新たな対抗措置を取らないよう取り決める「休止協定」への署名を検討するよう提案したと明らかにした。ロイター通信が伝えた。北朝鮮や中国への対応に向けて強固な日米韓同盟が必要だと判断し、仲介に乗り出したとみられる。(下線部は日経記者の想像。こういうのをサラッと混ぜるから、読み手にミスリードさせる。)

同高官は協定に関して日韓が協議する時間を稼ぐことが目的だと説明した。協定の有効期間は定めず、日韓が抱える問題を根本的に解決するものではないとも指摘した

ポンペオ米国務長官が8月1日にASEAN地域フォーラム(ARF)が開かれるバンコクで日本の河野太郎外相と韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と会談することも明らかになった。日本政府は輸出管理上の信頼関係があると認めた「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を2日にも閣議決定する方向で調整している。ポンペオ氏はその直前に両国外相と会い、関係悪化を食い止める糸口を探るとみられる。

トランプ政権は当初、歴史問題などがからむ日韓問題への関与に慎重な立場をとっていた。だが日韓関係の悪化に拍車がかかると、米国務省高官は26日に「両国の緊張を懸念している」と語った。ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)も7月下旬に日韓を訪れていた。

トランプ大統領は19日、日韓の緊張緩和に向けた仲介を韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領から依頼されたと明らかにし、日本からも要請があれば仲介を検討する考えを表明していた。

 

以下はロイターの元記事。

 

https://www.reuters.com/article/us-southkorea-japan-usa/u-s-urges-japan-south-korea-to-look-at-standstill-agreement-for-trade-feud-idUSKCN1UP26U
U.S. urges Japan, South Korea to look at 'standstill agreement' for trade feud
Roberta Rampton

WASHINGTON (Reuters) - The United States has urged South Korea and Japan to consider signing a “standstill agreement” on a serious diplomatic dispute to buy time for the countries to negotiate, a senior U.S. official told reporters on Tuesday.

Japan reined in exports of high-tech materials to South Korea as relations between the two countries worsened this month, fueled by a feud over compensation for South Koreans forced to work in Japan’s factories when Japan occupied the Korean peninsula from 1910 to 1945.

President Donald Trump said earlier this month that he wanted to help ease tensions between the two biggest U.S. allies in Asia. White House national security adviser John Bolton traveled to the two countries last week for discussions.

Washington is trying to be helpful in the dispute between its regional allies, the official said, noting that Secretary of State Mike Pompeo was expected to meet with foreign ministers from Japan and South Korea at a regional conference in Bangkok on Thursday.

Japan could decide as early as Friday to drop South Korea from a “white list” of countries that enjoy minimum trade restrictions, said the official, who spoke on condition of anonymity.

The standstill proposal would not resolve any of the differences between the two countries, but would forestall any further actions for a set period of time to allow for talks to take place, the official said.

The length of the proposed agreement had not been determined, the official said.

 

 

  


 

 

 

2019/07/25

【対韓貿易優遇措置排除】WTOの一般理事会、韓国はある意味成功した

24日に韓国がWTOの一般理事会で日韓の貿易問題を持ち出した件に関し、日本の報道では「他国が関心を示していない」、「二国間の問題だ」と、他国の“つれない態度”が伝えられていますが、ロイターの記事を読んで、また韓国のペースに持ち込まれたかもしれないという危惧を抱きました。

一般理事会と言うのは参加国の代表が一堂に会した組織で、その場でこのような問題を深く議論する場ではないので、今後、二国間協議で争われることになるのですが、このような一般理事会の性格を考えると、韓国の一つの思惑は達成されたようです。

まず、日本の報道として、日経の記事を引用しますが、確かに会議後の各国の代表からは冷ややかな言葉が出ており、外交筋も「韓国の主張に賛同する空気ではなかった」と取材に答えています。

 

WTOの一般理事会は加盟164カ国・地域に共通する貿易課題を議論するのが主な目的。過熱する日韓の対立に対し、出席国からは冷ややかな声も出た。欧州連合(EU)のマルク大使は日本経済新聞社の取材に「2国間の問題であり、我々は関与しない」と述べた。アフリカの国の代表も「日本の措置の是非はさておき、なぜこの場で議題になるかは理解に苦しむ」と首をかしげた。

韓国はWTOに日本を提訴をする準備を進めている。今回、一般理事会で議題にしたのも、提訴を視野に加盟国の支持を得ることが目的とみられる。ただ、「韓国の主張に賛同する空気ではなかった」(外交筋)といい、狙い通りに効果があったかどうかは不透明だ。一般理事会では議長国のタイが「両国が友好的な解決策を模索することを望む」と議論を締めくくった。

 

しかし、ロイターの記事を読んでみると、少しニュアンスが違うのです。(最後の段落)

 

https://jp.reuters.com/article/southkorea-japan-laborers-wto-idJPKCN1UJ2JN
日韓がWTOで応酬、対韓輸出規制強化巡り
2019年7月25日

[ジュネーブ 24日 ロイター] - 日本と韓国は24日に開かれた世界貿易機関(WTO)の一般理事会で、半導体材料の対韓輸出規制についてそれぞれの立場を主張した。韓国は日本の動きをけん制するため、他の国・地域に理解を訴えた。

日本は今月4日、フッ化水素など半導体材料3品目の韓国への輸出について規制を強化した。さらに、貿易規制上の優遇措置対象である「ホワイト国」リストから韓国を外すための手続きに入った。[nL4N2421ES]

伊原純一・駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使は理事会で、日本は多くの国と同様、定期的に輸出管理を見直していると主張。韓国が制度改善に取り組むという信頼に基づき2004年にホワイト国に指定したが、過去3年間は日本側が要求したにもかかわらず制度改善について全く協議が設けられなかったと説明。「さらに、韓国向け輸出で不適切な事案があった」とした。

「韓国は日本の措置が自由貿易制度に反すると言うが、自由貿易とは武器に転用可能なモノや技術を管理・条件なしに取り引きするものではない」と反論した。日本が世界的なサプライチェーンを混乱させるとの韓国の主張については、日本の輸出管理見直しは安全保障に基づいているため、WTO規制は適用外であり、混乱を招く主張だと韓国をけん制した。

韓国の金勝鎬(キム・スンホ)新通商秩序戦略室長は理事会後記者団に「日本の輸出規制は貿易措置でも安全保障上の措置でもなく、外交上の対立で有利な立場を得るための戦略だ。つまり、元徴用工問題だ」と強調。

2国間協議に応じるよう外務省の山上信吾経済局長に提案したが、日本側は拒否したと批判。「これは日本が自国の過去の行動に向き合う自信も勇気もないことを明確に示している」としたうえで、日本は世界経済に混乱をもたらし、WTOの存在意義を損ねる恐れがあると主張した。

伊原氏は、日本側は既に韓国側に5時間にわたり説明を行ったと指摘。山上氏は、日本側はさらなる対話を拒んではいないが、正式な協議の要請は受けていないと述べた。

山上氏は、両国の輸出管理機関の間で対話が不足しているのは明らかだとし、そこから取り組むべきかもしれないと述べた。

韓国は国際社会を動員して日本の動きをけん制するために一般理事会にこの問題を持ち込んだが、会議では第三国による発言はなかった。日韓以外の複数国の代表はロイターに、複雑な歴史が絡む2国の対立に巻き込まれたくはないと述べた

 

つまり、他国の代表は、この貿易問題が「二国の歴史問題に根ざした対立」という認識です。(少なくとも、ロイターの記事はそう報じています。)

 

ロイターの記事は日本語版記事は元記事(英語)の翻訳ではなく、日本向けにアレンジしているのですが、上の記事の元記事に当たる英文記事を読むと、これがもう少し顕著になります。

 

まず、記事の書き出し(1段落目ー①)から既に韓国目線なのです。そして、次の段落(②)で、すぐに「“徴用工”裁判」に言及しています。記事はその後、日韓それぞれの発言内容が続き、最後(③)に、日本語の記事と同様な締めくくりをしています。

 

https://www.reuters.com/article/us-southkorea-japan-laborers-wto/japan-and-south-korea-clash-at-wto-over-trade-row-idUSKCN1UJ1EM
Japan and South Korea clash at WTO over trade row
訳:日本と韓国が貿易論争を巡りWTOで衝突

July 24, 2019

①Japan has enraged South Korea with a plan to “normalize” trade procedures that are currently “simplified”, effectively curbing exports to South Korea and erecting a barrier that could disrupt the global supply of semiconductors.

【訳】日本は現在「簡素化」されている貿易手続を「正常化」する計画で韓国を怒らせた。それ(計画)は、韓国への輸出を効果的に抑制し、世界的な半導体の供給を妨げるやもしれない障壁を築くものだ。

That followed a ruling last year by a South Korean court that Japanese companies had to pay compensation to South Koreans forced to work in Japanese factories during Japan’s occupation of the Korean peninsula from 1910 to 1945.

【訳】これに先立って、昨年、韓国の裁判所(大法院)で、1910年から1945年までの朝鮮半島の占領中に日本企業が日本の工場で働くことを余儀なくされた韓国人に補償を支払わなければならなかったという判決が出されている。

Japanese ambassador Junichi Ihara told the WTO meeting that the change in trade procedures was Japan’s prerogative, was nothing unusual, and reflected Seoul’s failure to maintain dialogue on the mutual streamlining of trade procedures.

It also was also based on national security concerns, following “some cases of inappropriate export” to South Korea, the ambassador said.

That national security claim could make it exempt from the rules of the WTO, where South Korea chose to raise the issue on Wednesday, sending deputy trade minister Kim Seung-ho to address the WTO’s top-level meeting short of a ministerial conference.

“It’s not at all a trade measure, it’s not at all a security measure, it’s purely strategically planned to gain the upper hand in the diplomatic rows, I mean the forced labor issues,” Kim told reporters.

Japan sent the director-general of economic affairs at its Foreign Ministry, Shingo Yamagami, and Kim said he had asked for a face-to-face meeting with Yamagami but had been flatly turned down.

“That clearly shows that Japan has not confidence or even courage to face what Japan has done,” he said. “This evasive attitude shows that Japan tries to close its eyes to what it has done and Japan tries to close its ears to... Japanese actions’ victims.”

Kim said Japan risked causing disruption to the world economy and undermining the WTO, and called on Japan to return to bilateral talks.

Ihara said Japanese officials had already briefed their South Korean counterparts for five hours and although Japan was not refusing further talks, Yamagami said he had not received an official request for dialogue.

“There is apparently a paucity of dialogue between export control agencies between the two countries, maybe that is where they should start,” Yamagami told reporters.

South Korea had brought the dispute to the WTO’s General Council, hoping to rally international opposition to Japan’s move.

【訳】韓国は、日本の動きに対する国際的な反対を呼びかけること期待して、WTO一般理事会に論争を持ち込んだ。

But no other WTO members took the floor, and diplomats from several other countries told Reuters they preferred not to get involved in the dispute between two nations with an intertwined and complex history.

【訳】しかし、他のWTO加盟国は踊らされなかった(何もしなかった)。そして他の数カ国の外交官がロイターの取材に語ったことには、複雑に絡み合った歴史を持つ2国間の紛争に巻き込まれたくないとのことだった。

 

結局、韓国は、英文でこのような記事を発信させることに成功したわけです。

 

下の画像にあるパネルはレーダー問題の時に産経の黒田特派員が語ったことですが、韓国はお得意のやり方で2番目の「周囲にアピール」までは成功したことになります。

 

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もちろん、だからといって、韓国にとって、これが功を奏してホワイト国外しを取り消せる、とは限りません。と言うより、このままホワイト国から除外されるでしょう。それによって、韓国経済が完全に死ぬかも知れません。

しかし、海外には、“日本が「(自称)徴用工裁判」の報復でやった”という印象を与えることには成功ました。これは、ボディーブローのように、後々響いてくるかも知れません。この問題ではなくても、別の場面で。

もしかしたら、WTOでは白黒つかないことが分かっているからこそ、裁判と結びつけるようなことを騒ぎ立てたのかも知れません。

 

韓国という国は、自分が傷つくことなどお構いなしに、日本にダメージを与えさえすればいいという国なのですから、これは彼等にとって「勝利」かもしれません。

  

このように裁判と結びつけられてしまった一つの原因は、世耕経産相のTwitterでの“失言”にあります。(下の画像は、24日放送のプライムニュースより/最近括弧付きとかクォーテーション付きで書く意味を知らない方が多いのですが、このブログを読んで戴いている方は大丈夫だと思います。)

 

20190724_prime02

 

ブログ主は、この③は、韓国という国が「国際的ルールを守れない国」であるという一つの例として出しても問題ないと思いますが、結果として①や②と並列的に扱われ、韓国のみならず、朝日新聞などの反日メディアにつけいる隙を与えてしまいました。

彼等が「報復だ」と騒ぐ根拠になってしまったのです。

また、菅官房長官や安倍総理も、この③に言及していたことも、敵(朝日を含む)の思う壺でした。

これにより、反日メディアは決まったように「実質的報復措置」という言葉を使い続けています。

 

* * * *

 

ところで、先月のG20でも議題になったのでご存知だと思いますが、各国、特にアメリカは現在のWTOに不満があり、「上級委員会」、つまり、裁判所のような機能が、まもなく委員が1人だけになり、機能不全に陥ることが分かっています。

従って、このまま日韓の二国間協議が不調に終わり、(不調に終わる可能性の方が高いですが) その後、パネル(委員会)を設置しても、“裁判官がいない”状態になり、永遠に採決が降りないことになります。

通常でも2年ほどかかるので、韓国政府にまともな頭があれば、もし、「韓国が安全保障上ホワイト国たり得ない国だというのは“誤解”だ」と言い張るなら、素直に「ごめんなさい」した方が得策なのですが、何分常識では測れない国なので、行き着くところまで行ってしまうでしょう。

 

* * * *

 

最後に、上述のWTO改革に関するNHKの解説を掲載しておきます。(NHKなので反アメリカ(反トランプ)の論調ですが、それを差し引いて読めば、基礎的なことからよく分かると思います。

アメリカ以外の国はなんとかWTOを維持する形で改革を行おうとしてきましたが、アメリカのせいでWTOが無くなることは必至です。ただ、福島産の海産物で日本に不当な判断がなされたことは記憶に新しく、既存の組織を立て直すより、新たな組織を一から作る方が容易いというのはよくある話です。

 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190606/k10011943091000.html
WTO改革って何? 世界のキーマンたちが語る
2019年6月6日

日本では初めて、G20=主要20か国の首脳会議が、今月、大阪で開かれます。議題の1つが、WTO=世界貿易機関の改革。今回のG20で、世界は、トランプ大統領と習主席の首脳会談に注目していますが、その米中の貿易摩擦にも、密接に関わるテーマです。そして、日本も、その議論の当事者です。なぜWTOに改革が必要か? そもそもWTOって何…? 本部のあるスイス・ジュネーブで、3人のキーマンに聞きました。(ウィーン支局長 小原健右/ロンドン支局記者 栗原輝之)

 

貿易戦争は本当の戦争につながる

「貿易戦争は、実際の戦争につながる不幸な傾向がある。事態がエスカレートして予想外の方向に展開してしまうからだ。それは歴史が証明している現実だ」

悲壮感漂う表情でこう話したのは、スイス・ベルン大学のピーター・バン・デン・ボッシュ教授。WTOの“最高裁判事”を2年前まで務めた人物です。

WTOとは、何か。第二次世界大戦では、世界で貿易のブロック化が進んで戦争の要因になりました。その反省に立ち作られた前身の組織をもとに1995年に設立されたのがWTOです。

貿易での対立を「紛争処理制度」という仕組みで解決しています。しかし、この仕組みがいま、崩壊の危機にあります。アメリカがWTOに対し“制裁”を科しているからです。

 

裁判所が機能しなくなる

この「紛争処理制度」ですが、“裁判所”をイメージするとわかりやすくなります。2つの国が貿易をめぐって対立し、一方が訴え出たとき、WTOは加盟国で委員会を作ります。これが裁判所の役割を果たし、双方の主張を聞いたうえで“1審判決”を下します。

“判決”に不服があった場合は、「上級委員会」で審理します。審理は2審制なため、上級委員会は“最高裁判所”に当たります。160を超える加盟国が選んだ7人の専門家で構成され、下した“最高裁判決”には法的拘束力があります。

ところがアメリカは、上級委員会の専門家の新たな選出を2年前から拒否しています。この間、4人が任期を迎えて退任し、いまは3人しかいません。そして、ことし末には、さらに2人が任期満了を迎え、1人にまで減ってしまいます。上級委員会が機能するために必要な最少人数は3人。このままでは“最高裁判所”は審理が行えなくなり、「紛争処理制度」は機能停止に陥ります。


背景にはアメリカの不満

なぜアメリカは選出を拒むのか。バン・デン・ボッシュ教授は、上級委員会が8年前に出した“最高裁判決”がきっかけの1つになっていると話します。

当時アメリカは、中国から輸入される製品は不当に価格が安いとして、高い関税をかけていました。不当に価格が安いのは、自国の企業に対して、中国政府が出資する企業が部品を格安で提供したり、政府系の銀行が補助金を出したりしているためだとして、アメリカは国内の産業を守ろうとする措置をとっていたのです。

これに対し中国は、部品の安値での提供や、銀行からの補助金は民間どうしのやり取りで、政府は関係ないなどと主張し、「紛争処理制度」に訴えました。その中国の訴えが上級委員会でおおむね認められ、アメリカの対抗措置は不当だとする “判決”が下されたのです。


「アメリカの対中政策を制限する“判決”だと受け止められた。その後も中国に有利な“判決”が下され、アメリカは強い不満を抱いていた」


上級委員会で“敗訴”すると、それに従わなければなりません。このためアメリカは上級委員会の新たな委員の選出を阻んで、「紛争解決制度」を機能停止にしたうえで、貿易問題をすべて2国間で解決しようとしているのではないか。今の米中貿易摩擦はその象徴だと、バン・デン・ボッシュ教授は指摘します。

「アメリカは、力ですべてが決まり、小国は強国のいいなりになるしかない時代に、世界を逆戻りさせたいのだろうか。同じ過ちを繰り返さないため作った仕組みを否定すれば、多国間主義と自由貿易体制の否定にもつながる。各地で自国第一主義が台頭するなか、世界は同じ過ちを繰り返してしまうのではないかという不安さえ覚える」

 

WTOは自由貿易の“公共財”

機能停止に追い込まれかねないWTOの紛争解決の仕組みをなんとか守ろうと、奔走している日本人がいます。ジュネーブにある国際機関の日本政府代表部で特命全権大使を務める伊原純一大使です。

「WTOは世界の貿易にとって非常に重要な組織。貿易の問題はルールに基づいて解決できるようにすることが、日本の基本的な立場だ。どの国の大使も共通の公共財としてのWTOを維持していくために働いている」


日本もアメリカと同じ立場に?

そのWTOの“判決”が、ことし4月、日本に衝撃をもたらしました。

福島県などの水産物に対する韓国政府の輸入禁止措置について、撤回を求める日本政府の訴えが、WTOの上級委員会によって退けられたのです。WTOは特定の国の商品を理由なく差別することを禁じています。

しかし、上級委員会の判断は、韓国の輸入禁止措置そのものが問題かどうかまで踏み込まないまま、“1審の日本勝訴”を取り消しました。日本もアメリカと同様、納得のいかない“敗訴”に、直面したのです。しかし伊原大使は、アメリカがとる強硬的な手段は否定します。
「アメリカの措置は必ずしも同意できない。しかし、アメリカが問題としていることは、日本も確かに問題だと思っていることが多い。そういう共通の問題意識をうまく実際の政策に反映し、アメリカとの協力関係につなげていくことが重要だ」

(後略)

 

 

  


 

 

 

 

2019/07/20

【対韓輸出優遇除外】「西側」諸国の韓国経済潰しが始まっている

公開: 2019-07-20 11:58:11  最終更新: 2019/07/21 9:05 

台湾が韓国を抜いて世界最大の半導体製造装置市場になるとの予測が出たようです。また、記事は後述しますが、6月には米半導体大手のマイクロンが広島の工場を拡張し、次世代DRAMの量産体制に入ったという報道もありました。

 

http://japan.cna.com.tw/news/aeco/201907110006.aspx
台湾、韓国を抜いて世界最大の半導体製造装置市場に 業界団体が予測
【経済】 2019/07/11 17:43

(新竹 11日 中央社)半導体製造装置・材料の業界団体、国際半導体製造装置材料協会(SEMI、本部・米カリフォルニア州)は、このほど発表した市場予測に関する2019年の中間報告で、台湾が韓国を抜いて世界最大の半導体製造装置市場となる見通しを示した。

報告は米サンフランシスコで9~11日の日程で開催された半導体製造装置の見本市「セミコンウエスト」で発表された。SEMIは半導体産業の景気減速を受けてメーカーが設備投資を抑える傾向にあるとした上で、今年の製造装置の世界販売額は前年比18.4%減の527億米ドル(約5兆7000億円)となり、成長が見込めるのは台湾と米国のみと予測。このうち台湾は123億1000万ドル(約1兆3300億円)に達して成長率が前年比21.1%と大幅に伸びるほか、市場規模も最大となるとしている。

台湾企業の今年の設備投資は、半導体受託生産大手、台湾積体電路製造(TSMC)が100億~110億ドル(約1兆800億~1兆1900億円)の高水準を維持。同じく半導体ファウンドリの世界先進(VIS)はシンガポールにある米グローバルファウンドリーズの200ミリウエハー工場を買収することが決定しており、117億台湾元(約410億円)となる見込み。このほか、メモリーメーカーのウィンボンド・エレクトロニクス(華邦電子)は高雄市に新工場を建設するために支出が前年より約3割増加し、215億元(約750億円)に上るとみられる。

SEMIは来年の半導体製造装置の世界販売額について、メモリー投資の復調や中国での工場の新増設などを受けて半導体市場の回復が期待でき、今年より11.6%増加すると予測している。

 

さすがに、韓国の半導体産業を直撃する今回の日本の措置を米国の経済的な思惑から来ているというのは“陰謀論”だと思いますが、日米が韓国を「西側」の安全保障上の脅威だと見なし、その一環として韓国の半導体産業を締め付けている、くらいは考えてもいいのではないかと思います。

というのは、これは“韓国の半導体産業潰し”ではなく、“韓国経済潰し”と言ってもいいからです。

韓国の経済は財閥企業への依存度が高く(『韓国の売り上げ上位10社がGDPの44.3%を占める…“大企業依存”が深刻化』2018/09/05)、その内、サムソン電子の売り上げはGDP14.6%(2017年)です。また、韓国の輸出全体に占める半導体の割合は21%強を占め、サムスン電子の利益の3分の2は半導体事業によるものだからです。(『韓国 半導体依存リスク 利益の3分の1DRAM、価格下落予想も』2018.12.13)。

 

以前も書きましたが、5月くらいから動きが慌ただしすぎるのです。

萩生田光一氏が言った「今回、明らかに大量に、行き先の分からない輸入が発覚」の「今回」は有本香氏情報では「昨年末」とのことですが、それでは遠すぎて「今更」感があります。もちろん、それをきっかけに半年掛けて調査を進めていたということも考えられますが。

そして、ブログ主が気になった「守秘義務」という言葉。(→ブログエントリー『【対韓輸出規制】日本政府が発した「守秘義務」という言葉』)

世耕大臣は「詳しいことは“守秘義務”があるから言えない」旨の発言をしました。誰に対する「守秘義務」でしょうか?言葉のプロの記者達がこの言葉に反応しないのがブログ主には不思議です。

 

【2019/07/21追記】重村智計氏((7月19日の言論テレビ『幼稚でバカげた韓国外交』) によると、不正輸出リストの元データはアメリカの調査だとのことです。氏によると、日本製や韓国製の製品が監視対象国に流れたかどうかは、諜報機関でないと調べられず、アメリカから報告が来るのだそうです。となると、「守秘義務」発言も納得がいきます。一般公開されたC4ADSのレポートよりずっと詳しい報告書が韓国(のみならず、日本にも突きつけられたはずです。

  

 

韓国の野党議員が産業通商資源部(日本で言う経産省)に不正輸出のリスト(156件)を提出させたのが5月です。(『【朝鮮日報】 大量破壊兵器に転用可能な戦略物資、韓国からの違法輸出が急増 第三国経由で北朝鮮・イランに運ばれた可能性も [05/17]』…リンク先は記事を転記したエントリー) リストには北朝鮮だけでなく、様々な国が不正輸出先となっていました。

どのような経緯でその議員がリストを要求したのかは分かりませんが、例えば、米国からの情報提供や指示があった可能性はないでしょうか?

米国が北朝鮮の貨物船を差押えたのも5月。(『北朝鮮の貨物船、米国が差し押さえ 制裁違反の石炭輸出か』(BBC 2019/05/10/リンク先は記事を転記したエントリー)

そして、先日、米シンクタンクのC4ADSが北の密輸に関するレポートを公表しました。(ブログエントリー『【北朝鮮・韓国】金正恩のリムジンの輸送ルート:リムジンを積んだ船が釜山を出航して何故か石炭を積んで帰る』)

これらが偶然ならシンクロしすぎています。

 

東西冷戦は終結しましたが、現在新たな、そして複数の枠組みでの「東西」ができており、文在寅政権は明らかに「東側」に属しています。

こんな危険な国をこれ以上“大国面(づら)”させておくわけにはいかないと、日米が「韓国潰し」をしているのではないかと想像しています。

よく、テレビなどで識者が、「今回の日本の措置はアメリカに相談済み」などと言っていますが、相談どころか、むしろアメリカが主導的役割をで、日本政府はそのシナリオ通りに動いているのではなかと、ブログ主は考えています。

 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45953470R10C19A6X20000/
マイクロン、広島工場を1割拡張 次世代DRAM量産
2019/6/11 17:14

半導体大手の米マイクロン・テクノロジーは11日、主力の広島工場(広島県東広島市)で新製造棟の完成式典を開き、報道陣に公開した。製造装置を配置するクリーンルームの面積が10%拡大した。多くの製造装置を必要とする次世代DRAMの生産体制を整え、世界シェア首位の韓国サムスン電子を追い上げる

マイクロンは半導体のシェアで世界4位、DRAMのシェアで3位を占める。広島工場はマイクロンが2013年に買収した旧エルピーダメモリから引き継いだ。スマートフォンなどに使う低消費電力DRAMが主力で、台湾の別工場に量産技術を展開するマザー工場の役割も持っている。

世界半導体市場統計(WSTS)が19年の半導体売上高を前年比12%の減少と予測するなど、市場は足元で調整局面にある。マイクロンのサンジェイ・メロートラ最高経営責任者(CEO)は「自動車向け市場は4年で2倍以上に拡大するとみている」として、中長期の拡大に期待を示した。

報道陣に公開した新製造棟3階のクリーンルームは面積が約7000平方メートル。増床分は次世代DRAMを生産する装置の設置にあて、基板に使うシリコンウエハーの投入枚数は増やさない。天井を行き交う搬送装置を2段重ねにする新設計で搬送効率を高めた。

マイクロンは広島工場で19年中に「1Z世代」と呼ばれる次世代DRAMの量産を始める計画。完了時期は未定だが、敷地内に別の製造棟も建設中で、広島工場に今後数年で数十億ドル規模の投資を継続する方針だ。さらに今後3年で新卒採用の技術者を500人増員する計画という。

 

 

  


 

 

 

2019/07/13

【対韓輸出優遇除外】『輸出管理に関する事務的説明会』(7月12日)に関する日韓の報道の食い違い

12日に経産省で行われた『輸出管理に関する事務的説明会』について、日韓双方の報道に違いがあるのでメモしておきます。

経産省の説明(読売新聞の報道)では、

 

  1. 冒頭で「協議」ではなく「説明」であることについて双方が合意し、世界貿易機関(WTO)ルール違反でないことや、元徴用工訴訟問題などの対抗措置でなはないことを伝えた。
  2. 韓国側から、世界のサプライチェーンに与える影響について懸念が示されたが、抗議や反論などはなく、韓国からの質問に丁寧に答えることに時間を掛けた。
  3. 何らかの「成果」を自国に持ち帰りたい韓国は、「日韓で確認した点を発表したい」と主張。(→しかしそれは行われず
  4. 次回以降の会合の見通しは立っていない。

 

というものでした。

これに対し、韓国側は、2については以下のように異なった説明をしています。

  • 韓国側は世界貿易機関(WTO)協定違反であることを何度も強調した。さらに軍事用に転用可能な物資を透明に管理していることを示す資料も提示し、日本側に規制の撤回を要求した。

また、次回の会合については、経産省は4のように答えただけですが、韓国側からは要請があったようです。

  • ホワイト国除外に関する意見募集が終わる今月24日までに、局長級の協議開催を要請した

 

下は朝鮮日報の記事です。

 

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/13/2019071380005_2.html
輸出優遇除外:経産省別館の倉庫のような部屋であいさつも水もなし
2019/07/13

(一部引用)

 会議は発言ごとに通訳を行う方式で午後2時から夜7時50分まで6時間近くにわたり続いたが、何らかの接点を見いだすことはできなかった。日本側は輸出規制の強化をそのまま実施するとの考えを伝えてきた。韓国産業通商資源部のイ・ホヒョン貿易政策官がブリーフィングで説明した内容によると、日本側は「日本で一部で報じられているように、韓国が戦略物資を北朝鮮など第三国に輸出したという意味ではない。具体的には明らかにできないが、日本企業が輸出するにあたり法令の順守が不十分な部分があった」「国際通商体制を順守するため、日本企業による輸出を適切に管理するものであり、韓国に対する禁輸ではない」などと説明したという。

 今月1日に突然発表された今回の措置について、韓国側は世界貿易機関(WTO)協定違反であることを何度も強調した。さらに軍事用に転用可能な物資を透明に管理していることを示す資料も提示し、日本側に規制の撤回を要求した。

 日本は韓国に対する「ホワイト国」からの除外も強行する方針を伝えてきた。イ政策官によると、日本側の言い分は「韓国にキャッチオール規制の導入を求めたが受け入れられず、ここ3年の間に関連する協議も行われなかったので、韓国をホワイト国から外す」というものだったという。キャッチオール規制とは、民間用の品目の中で大量破壊兵器の開発に使用される懸念のある品目の輸出を規制する制度だ。

 双方の主張はこの日は平行線をたどり、次の会議の日程も決まらなかった。イ政策官は「ホワイト国除外に関する意見募集が終わる今月24日までに、局長級の協議開催を要請したが、日本は明確な回答を示さなかった」とも明らかにした。日本の経済産業省の幹部は「韓国側から(規制の)撤回を求める発言はなかった」「(韓国側から)WTO協定違反との発言もなかった」などと説明した。これは韓国側の主張と完全に相反している。韓国政府関係者は「日本がなぜ事実とは違った説明をするのかわからない」とコメントした。

 

ところで、今回話題になっているのは、経産省側の(韓国への)「冷遇」。

 

 

ブログ主は人間ができていないので、内心は「ざまあwww」と思いましたが、殺風景な会議室はともかく、ラフな格好はどうなのか?とは思います。

小野寺五典・前防衛大臣がよく仰る、「丁寧な無視」をするのがいいのではないでしょうか。

一応、スーツを着る文化の役所で、クールビズとは言え、誰に急遽会うかは分からないので上着くらいは置いてはずなので、このワイシャツ姿は韓国側の、国民の反日感情を煽るだけでなく、「日本に意地悪をされている」アピールに利用されるからです。

名刺交換も無かったそうですが、これは「連絡を取るつもりはない」という意思表示だとは思います。

 

ただ、これはブログ主の想像ですが、報道陣をシャットアウトした後は、意外とオフレコ部分ではざっくばらんに話したのではないかと思います。

日本側は課長級ということで、企業で言うと部長クラスらしいのですが、相手もそのクラスで何かを決断する立場にはないし、嫌な役目を仰せつかって来ているという同情心はあると思います。

 

 

  


 

 

 

2019/07/12

【対韓輸出規制】日本政府が発した「守秘義務」という言葉

公開: 2019-07-12 18:49:59  最終更新: 2019/07/13 6:53  

本題の前に...

本日、韓国から産業通商資源部(省に相当)の2名が来日し、日本の経産省の課長級の職員2名が会談しました。

韓国のメディアによると、来日したのは全贊洙(チョン・チャンス)貿易安保課長とハン・チョルヒ北東アジア通商課長だそうですが、日本政府は「協議」ではなく、「説明」だとしています。

 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47276670S9A710C1MM8000/?n_cid=SNSTW001
日韓当局、輸出規制で初会合 半導体材料3品目巡り
2019/7/12 14:05
日韓両政府の輸出管理の担当者が12日、経済産業省内で事務レベルの会合を開いた。日本政府が韓国向けの輸出規制を強化して以降、初の会合となる。世耕弘成経産相は2国間協議や規制強化の撤回を拒否する姿勢を示しており、経産省は今回の会合は「事務的な説明の場であり、輸出管理当局間の協議ではない」と強調している。(以下略)

 

 

 

* * * *

 

今のところ、公式な発表(経産省の告知と政府関係者実名で発言したもの)としては、下記のこと以上のことは公表されていません。「北に流れた」という発言をFNNが報じました(※1)が、これは与党幹部という匿名の情報です。

 

抜き打ち検査の結果、今回、明らかに大量に、行き先の分からない輸入が発覚。

(「今回」の時期については、有本香氏が7月11日の虎ノ門ニュースにで萩生田光一氏から電話で聞いたという情報としては「昨年暮れ」。昨年11月に輸出書類の問題で3日間の輸出規制がありましたが、これかも知れません。一度輸出許可を取ったら3年間許可申請の必要が無い運用だったので、引っかかるとしたら通関の所です。)

 

7月1日に経産省からPDFで配布された通知に「ストック販売(需要家未定の取引)を規制する」ということが書かれていたことは「行き先の分からない輸入」を裏付けするものです。

韓国メディアの報道から、半導体メーカー以外に化学材料業者が輸入していたことは分かっており、仮に半導体メーカーが横流ししていたとしても、需要家は自分(半導体メーカー)として輸入しているはずですから、論理的に考えると、この化学材料業者が怪しいことになります。

【2019/07/13追記】昨晩(12日)のプライムニュースでは世耕大臣がTwitterで挙げた理由〔経緯)の3番目に拘っていたのですが、確かにこれを挙げる必要性はあったのか、という疑問は持ちますが、韓国が「国家間の協定を簡単に破る、信頼に足らない国」ということを象徴する行為ではあり、謂わば、「傍証」として意味はあると思います。

 

経緯③ さらに今年に入ってこれまで両国間で積み重ねてきた友好協力関係に反する韓国側の否定的な動きが相次ぎ、その上で、旧朝鮮半島出身労働者問題については、G20までに満足する解決策が示されず、関係省庁で相談した結果、信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない。

 

 

* * * *

 

ここからが本題です。

韓国側は詳細を聞き出そうとしていますが、日本側の回答は「守秘義務がある」のみ。この言葉は複数のメディアが報じていました。

ブログ主は、この「守秘義務」という言葉が引っかかります。

普通、「守秘義務」と聞いたら、「誰に対してだろう?」と思うはずなのです。メディアはなぜこれを問いたださないのでしょうか。

「(情報を提供した)第三者」がいないと「守秘義務」などという言葉は使わないのではないでしょうか。そして、一番あり得るのは「アメリカ」でしょう。

 

もちろん、日本政府がこれ以上のことを言わないのですから、「情報提供者(国)があるのかどうか」質問しても答えないでしょうが、メディアがこの言葉に拘らない、あるいは、この言葉が示唆するものを伝えないのは、「日韓の報復合戦」のように問題を矮小化しておきたいからではないかと思います。

 

以下、「守秘義務」という発言のソースを示しておきます。

 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46982190U9A700C1EA2000/
政府、「不適切事案」説明せず
2019/7/5付日本経済新聞 朝刊

 政府は韓国向けの輸出規制を導入した理由について「不適切な事案が発生した」などと説明している。ただ具体的にどんな事案があったのかは全く明らかにしていない。

 政府は貿易管理上の規制を実施するのは、国際的な枠組みに参加している各国の自主判断に任されているからだと説明する。世耕弘成経済産業相は「輸出管理を適切に実施するため、運用上の対応をしている」と強調。不適切な事案を明確にしない理由についても、経産省は「守秘義務がある」と説明するだけだ。

 韓国政府が世界貿易機関(WTO)の協定違反と主張しているのに対し、日本は国際ルールである関税貿易一般協定(GATT)21条の「安全保障上の例外措置」などを理由に違反には当たらないとの立場だ。

 輸出規制は元徴用工問題で韓国の対応を促すための事実上の対抗措置との見方が多い。元徴用工への慰謝料の支払いを日本企業に求めた韓国の司法判断は、日韓関係に深刻な影響を与えている。

 韓国側に一義的な責任があるとはいえ、具体的な説明が乏しいままで輸出規制にまで踏み込むことに国際的な理解が得られるか不透明だ。

 安倍晋三首相は4日夜のNHK番組で「ボールは韓国側にある。国際法の常識に従って行動してほしい」と語った。

 

https://www.sankei.com/column/news/190710/clm1907100004-n2.html
2019.7.10 07:45|
【社説検証】韓国への輸出規制 産経は「法で対処は当然だ」

(一部引用) 規制の厳格化を安全保障上の措置だとする日本政府は、韓国に不適切事案があったとするが、その内容は「守秘義務がある」などと明らかにしていない。

 

 

【※1】

https://www.fnn.jp/posts/00047123HDK/201907051933_livenewsit_HDK
軍事転用可能な物品が韓国から“北朝鮮”に!? 韓国への輸出管理強化の背景とは
2019年7月5日 金曜 午後7:33

(一部引用)また、与党幹部によると「ある時期、今回のフッ素関連の物品に大量発注が急遽入って、その後、韓国側の企業で行方が分からなくなった。今回のフッ素関連のものは毒ガスとか化学兵器の生産に使えるもの。行き先は“北”だ」と指摘する。

 

 

  


 

 

 

2019/07/11

【対韓輸出規制】韓国の議員が「北にフッ化水素を不正輸出しているのは日本だ」と反論。しかし、犯人を調べて見るとw

韓国の議員が日本の資料を元に「北にフッ化水素を不正輸出しているのは日本だ」と反論しました。

実際この反論自体はどうでもいいことですが、日本では安全保障貿易情報センター(CISTEC)という輸出管理専門の非営利・非政府組織があり、過去の不正輸出を表にして公開しているということを知ったので書き留めておこうと思います。

まず、韓国の議員の反論を知ったのは、こちらのサイト『日本の密輸出に関して韓国のハ・テギョン議員が会見 「北朝鮮にフッ化水素密輸した国は日本」』(ゴゴ通信)ですが、元記事の一部しか翻訳されていないので、元記事を機械翻訳したものをご紹介します。(党名だけゴゴ通信の翻訳をお借りして修正)

 

20190710_gogotsu01

 

ハ・テギョン、「北朝鮮にフッ化水素密輸した国は、日本」
日安全保障貿易情報センター(CISTEC)資料入手して公開

記事入力:2019-07-11 09:02(最終更新2019-07-11 09:17)

日本の経済報復の両国間の攻防が激しい中、核兵器の生産材料云々し言い訳をまくっ日本がかえってフッ化水素を北朝鮮に密輸出したことが分かった。

最近、日本の一部では、韓国政府の資料を引用し「韓国が核兵器に使用されるフッ化水素を北朝鮮に密輸出したこともある」は、式の詭弁でフッ化水素の輸出規制の正当性を主張した。 しかし、日本の安全保障貿易情報センター(CISTEC)の資料によると、むしろ「日本が北朝鮮にフッ化水素を密輸出て摘発された」という内容が見れ波紋が予想される

1989年に設立されたCISTECは安保戦略物資輸出統制関連の問題を研究分析する日本で唯一の非政府機関である。 国内の関連機関では、韓国貿易協会の戦略物資情報センター(STIC)がある。

正しいミレダン(→正しい未来の党)ハ・テギョン議員(釜山海雲台甲)が11日、CISTECから入手した「不正輸出事件の概要」によると、日本では約20年間(1996〜2013)30件を超える対北朝鮮密輸事件が発生したことが確認された。 この中には、核開発・生物化学兵器を活用することができる戦略物資も含まれていることが明らかになった。

日本の一部で提起された「韓国の対北朝鮮戦略物資密輸説」は、陰謀にすぎず、かえって「日本の戦略物資対北朝鮮密輸出事実」を確認することになった。 日本が主張するブラックリスト国が自分だったことを自己認証したわけだ。

ハ・テギョン議員が明らかにした資料によると、日本は1996年フッ化水素酸50㎏を含めて、2002年には生物兵器の開発に必要な凍結乾燥機、2003年には核兵器などの開発に必要な直流安定化電源などを第3国を経由密輸した

また、2001年には核兵器の開発や製造に利用する恐れがあり、輸出が規制されている3次元測定器2台を密輸出たがその中の一台、リビアの核開発関連施設内で発見された。

ハ・テギョン議員は「韓日関係が最悪に駆け上がっている状況で、日本は、感情的な対応を自制し、継続して無理な主張を展開すると、むしろ、日本が国際社会で孤立するだろう」とし「日本はすぐに不当な輸出規制を撤回しなければならならない」と強調した。

 

前述のように、この資料はweb上に公開(http://www.cistec.or.jp/export/ihanjirei/fuseiyusyutu_jiken.pdf)されており、誰でも入手出来ます。

議員が指摘している1996年の事件は13ページにあり、フッ化水素の不正輸出はこの一件だけのようです。

下は、資料を画像化したものですが、資料全体(全17ページ)をご覧になると、犯人の名前はやたらに「○○こと××」のような複数の名前を持っているケースが多いようです。

 

20190710_gogotsu02

 

で、この事件を調べて見ると、下のような新潮社フォーサイトの記事が見つかりました。

 

20190710_gogotsu03

 

おそらく、CISTECの表は事件化したものを拾ったのだと思いますが、20年間で30件強というのは意外と少ないな、というのがブログ主の感想です。

90年代は、秋葉原などで購入した機械や部品を北に送ろうとしたところを摘発されたというようなことを割と頻繁にに耳にしました。

ブログ主の比較的身近な話では、勤務先の取引先が北の工作員だった、というのがあります。

確か、暗号用の乱数表みたいなものが発見されたような記憶があります。逮捕される前に、取引がある部署の社員が、その工作員に誘われてプライベートで平壌に遊びに行ったのを、「役に立ちそうもないから拉致されずに済んだんだよ」とか言って笑い話にしたくらいなので、当時は北の工作員が逮捕されるなんて、それほど珍しい事件ではなかったというのがお分かりになるかと思います。

 

それにしても、韓国の不正輸出が発覚すると、「日本だってやってる」と反論するとは、まぁ、あまり我が国の国会議員も自慢出来るものではありませんが、レベルが低いですね。

 

ところで、最近話題になっている156件の韓国の不正輸出のリストですが、韓国で野党議員が国会で追及した時には、およそ2ヵ月後にこのような事態(対韓輸出の厳格化)になるとは思ってなかったらしく、韓国のメディアも今になってそのリストの内容を精査したり、韓国政府もこのリストにスポットが当たって焦っている様子がよく分かります。

大した記事ではありませんが、最後の段落に慌てぶりがよく分かるので、引用しておきます。

 

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/11/2019071180001.html
輸出優遇除外:戦略物質流出報道に韓国政府が弁明「日本製はない」「韓国製または中国製」
2019/07/11
戦略物資流出第2ラウンド

日本の自民党・メディア、韓国政府資料で逆攻勢

 日本のフジテレビをキー局とするフジニュースネットワーク(FNN)は10日、韓国政府作成の文書を入手したとして、「2015年から今年3月にかけて、武器に転用可能な戦略物資156件を韓国企業が(第3国に)不正に輸出して韓国政府に摘発された」と報道した。今回、日本が輸出規制品目に指定したフッ化水素(エッチングガス)もアラブ首長国連邦(UAE)に不正輸出されたとしている。国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁委員会パネル委員だった古川勝久氏はFNNに「(この情報を見る限り、)韓国をホワイト国(輸出規制緩和国)として扱うのは難しいのではないか」と語った。韓国の戦略物資管理が不十分なため、日本政府の輸出規制は正当だという主張だ。

 これに先立つ今月5日、自民党安全保障調査会の小野寺五典会長もフジテレビの番組に出演した際、5月17日付の朝鮮日報の記事に言及し、「韓国で大量破壊兵器(WMD)の製造に使われるかもしれない戦略物資の不正輸出が急増している」と語った。

 安倍政権は1日の輸出制限措置発表以降、その理由にフッ化水素などの対北朝鮮搬出疑惑や韓国政府の戦略物資規制への不信を挙げている。これに対して韓国政府は「日本から輸入されたフッ化水素が北朝鮮に渡ったことはない。証拠を出せ」と反発した。こうした中、日本側は韓国政府の資料を根拠に反撃に出たものだ。

 これに対して、韓国産業通商資源部(省に相当)は「(日本のメディアが引用した)無許可輸出摘発現況は、政府が毎年公表しているもので、これはむしろ、韓国の輸出管理制度が透明に運営されている傍証だ」と弁明した。同部関係者は「摘発されたフッ化水素の原産地は日本ではなく韓国や中国だ」としている。

 FNNが入手したという資料は、保守系野党「ウリ共和党」=旧:大韓愛国党=の趙源震(チョ・ウォンジン)議員が今年5月に産業通商資源部から提出を受けた「戦略物資無許可輸出摘発現況」であると思われる。本紙も当時、同議員から資料の提供を受け、戦略物資の不正輸出が2018年以降、急激に増加し、金正男(キム・ジョンナム)氏暗殺時に使用された神経ガスVXの原料がマレーシアに持ち出された」となどの内容を報道した。ただし、当時は日本が経済報復措置をとる2カ月前だったため、2件のフッ化水素不正輸出があったという事実は取り上げなかった。

 産業通商資源部の資料を再検討した結果、フッ化水素は2017年12月27日にベトナムに、今年1月3日にアラブ首長国連邦(UAE)に不正輸出された。また、別の毒性物質であるシアン化ナトリウムは2017年12月にインドネシアに輸出された。シアン化ナトリウムはVXガスの原料であり、フッ化水素はVXの製造過程で精製用に使用される。2017年10月にマレーシアなどに輸出されたジイソプロピルアミンもVXの製造物質だ。

 フッ化水素のほかにも、ミサイル弾頭加工・ウラン濃縮など軍事用に転用可能な戦略物資も不正輸出されたことが分かった。2015年9月にシリアに生物・化学兵器の製造に関連する材料が、2017年6月にも核兵器加工用機械(マシニングセンタ)がベトナムにそれぞれ不正輸出された。

 安保関連の専門家らは「韓国政府は何の問題もないかのような態度を取っていたが、関連資料が後になって公表され、対処に困っている面もある」と指摘した。峨山政策研究院安保統一センターの申範澈(シン・ボムチョル)所長は「韓国政府が北朝鮮を過度に意識するあまり、最初から『何の問題もない』とコメントして方向性の設定を誤った」と語った

 

 

  


 

 

 

2019/07/10

【対韓輸出規制】韓国をホワイト国から除外する法令改正のパブリックコメントはこちら/7月24日まで!

e-Govサイトでパブリックコメントを募集していますが、キーワードが分からないと検索ができず、分かりにくいかと思います。(表題に韓国の文字も無し)

韓国をホワイト国から除外する法令改正のパブリックコメントはこちらです。

 

輸出貿易管理令の一部を改正する政令案に対する意見募集について

案件番号: 595119079

定めようとする命令等の題名: 輸出貿易管理令の一部を改正する政令案

根拠法令項: 外国為替及び外国貿易法第48条第1項

案の公示日: 2019年07月01日

意見・情報受付開始日: 2019年07月01日

意見・情報受付締切日: 2019年07月24日

 

 

  


 

 

 

【対韓輸出規制】韓国の不正輸出、疑惑の数々【時系列まとめ】

以下は、報道記事から拾った出来事を時系列にまとめたものです。殆どは既にブログに書いたもので、そこにソースもありますので、後ほどリンクを貼っておきます。(加筆修正の可能性があります。)

 

時系列まとめ

2015年 韓国産の戦略物資違法輸出件数:14件(2019年5月発覚)【→ブログ記事

2016年~2017年 韓国産の戦略物資違法輸出件数:70件?(2019年5月発覚)・・・156件から逆算【→ブログ記事

2017年4月~10月 北朝鮮産石炭の密輸 摘発【→記事後述①】

2018年 韓国産の戦略物資違法輸出件数:41件(2019年5月発覚)【→ブログ記事

2018年4月2日 北朝鮮籍の貨物船「ワイズ・オネスト号」がロシア籍貨物船に北朝鮮石炭を瀬取りしているところをインドネシア当局に拿捕される(石炭の「最終需要者は韓国企業※)【月間正論2019年11月号】

2018年11月 ※の韓国企業、北朝鮮産石炭の韓国への不正輸出を図った容疑(貨物船DN5505号)【月間正論2019年11月号】

2018年11月8日頃 日本政府が3日間にわたり韓国へのフッ化水素(エッチングガス)の輸出を中断(輸出書類の不備とのこと)【→ブログ記事

2018年11月 北朝鮮に「松茸」のお礼として「ミカン」を送る(軍用機に搭載し、11、12日の2日間、4回に分けて済州島から平壌に輸送する)【→ブログ記事

2018年12月1日 イランと韓国、原油の「物々交換」取引で合意(イランが制裁されているため)【→ブログ記事

2019年2月 ※の韓国企業、北朝鮮産石炭の韓国への不正輸出を図った容疑(貨物船DN5505号)【月間正論2019年11月号】

2019年3月 韓国産の戦略物資違法輸出件数:31件(2019年5月発覚)【→ブログ記事

2019年4月 〔17日付朝鮮日報〕『韓国石油公社傘下企業、公海上で北船舶に石油製品を船積み』(2017~18年)

韓国石油公社が筆頭株主の韓国の石油物流企業、オイルハブコリア(OKYC)が2017-18年に韓国南部の麗水港で国内外の船舶に積み込んだ石油類の相当部分が公海上で継続的に北朝鮮の船舶に積み替えられていたことが判明した。当時は韓国政府が海運業界に対し、「国連の対北朝鮮制裁に違反しないように特に注意するように」と警告していた時期に当たる。

2019年5月9日 米国、北朝鮮籍の貨物船を差し押さえ

この船から石炭を不正に購入しようとしていた韓国企業があり、近々米国が公表する、昨年6月の米朝会談で金正恩が乗っていたメルセデス製のリムジンの入手経路に関する調査報告書に同企業の名前が載っている。【→ブログ記事

2019年5月 韓国野党議員が戦略物資違法輸出156件を国会で追及

法で原油販売し制裁を迂回している」発言【→ブログ記事

2019年7月4日 日本、フッ化水素など3品目の対韓輸出管理厳格化・・・個別輸出許可の義務づけ、ストック販売(エンドユーザー未定の販売)規制

2019年7月16日 米シンクタンクC4ADS、国連安全保障理事会の制裁決議で禁止されている北朝鮮によるぜいたく品調達についての報告書を発表


 

 

参考記事① 北朝鮮産石炭の密輸、韓国で摘発 見過ごしと批判の声

 


https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34054040Q8A810C1EA2000/
北朝鮮産石炭の密輸、韓国で摘発 見過ごしと批判の声
17年4~10月、包囲網に緩み
2018/8/10 19:57

 【ソウル=恩地洋介】韓国関税庁は10日、2017年4月から10月までの間に、北朝鮮産の石炭約3万5千トンが不法輸入されたと発表した。仲介業者を通じて流入した石炭は韓国電力公社の子会社の発電事業者が使っていた。北朝鮮産石炭は国連安全保障理事会の制裁決議で輸出入が禁じられている。違反を見過ごしていた韓国政府に対し、各国に制裁履行の徹底を求めている米国が圧力を高める可能性もある。

 

20180810_nikkei

 

 北朝鮮産の石炭は北朝鮮の元山港などを出港した後、ロシア極東サハリンのホルムスク港などで別の船に積み替えられ、韓国の港に入っていた。関税庁が確認した同様の手口による不法輸入は計7件。総額は66億ウォン(約6億6千万円)に上る。

 仲介業者は石炭の原産地証明書をロシア産と偽造し、税関に提出。香港のペーパーカンパニーが輸出した形を装った。関税庁は仲介業者を送検し、石炭を運搬した船舶14隻には入港制限などの措置を取るとしている。

 石炭は韓国電力の子会社、韓国南東発電で使われていた。韓国電力は韓国政府と政府系機関が株式の過半を保有している。関税庁によると、南東発電は石炭をロシア産と認識していたという。米政府系放送局「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」は、関与が疑われる船舶は最近まで20回以上、韓国に入港したと伝えている。

 米朝の非核化協議が膠着するなか、米国は北朝鮮への制裁を続ける方針を示している。同盟国である韓国政府の足元で制裁包囲網の緩みが発覚したことで、規律の強化が課題となる。韓国メディアは、米国が石炭を使った発電会社などを制裁対象にする恐れがあるとの見方を伝えている。

 北朝鮮との融和を推進する文在寅(ムン・ジェイン)政権への内外の視線は厳しくなる。一方、米国の要請を受けて制裁徹底に動けば北朝鮮が反発するのは必至で、「仲介役」を自任する韓国の板挟み感は強まる。韓国内では保守系が政権批判を強めており、最大野党の自由韓国党は10日に出した論評で「政府が北朝鮮産と知りながら放置したとの疑問が広がっている」と指摘した。

 

 

 

  


 

 

 

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