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【国際】台湾人日本兵戦後補償請求訴訟

2019/05/11

【沖縄】翁長知事国連演説訴訟・台湾人日本兵戦後補償請求訴訟(2)

このエントリーは前回の続きですが、「台湾人日本兵戦後補償請求訴訟」に関することのみ覚え書きとして記しておきます。(リンク先は当ブログの同カテゴリの記事一覧) 翁長知事国連演説訴訟に関しては前回のエントリーをご覧下さい。

 

【沖縄の声】特番!翁長知事国連演説訴訟~原告の請求棄却で敗訴 最高裁に上告へ~[H31/5/10]

出演: 江崎 孝(沖縄支局担当キャスター)
ゲスト:  徳永 信一(弁護士)

 

 

以前も書きましたが、日本人として生まれて日本人として育ち、日本の軍人として国のために戦ったので最後は日本人として死にたい、という台湾のご老人達の願いを叶えてあげるための訴訟の準備が現在進行中です。

この番組に出演された徳永弁護士がその代理人となる予定で、この話題は本題(翁長知事国連演説訴訟)の後の雑談でなされたものですが、いよいよ、今年の6月末か7月頃に裁判を起こすとのことでした。

番組で知ったのですが、国連憲章の世界人権宣言の中には、以下のような条文があるそうです。

 

https://www.unic.or.jp/activities/humanrights/document/bill_of_rights/universal_declaration/

第十五条

  1. すべて人は、国籍をもつ権利を有する。
  2. 何人も、ほしいままにその国籍を奪われ、又はその国籍を変更する権利を否認されることはない。

 

原告として今回の訴訟に参加する台湾人の方々は、その国籍を奪われ、それに加えて、台湾に戻ったら蒋介石の白色テロの時代で迫害すらされたのですから、日本政府はなんとか、この方達のささやかな願いを受け止めて欲しいと思っています。

この件に言及されたのは動画では46:25あたり~(②)ですが、話題としてはその前の37:17あたり~(①)から始まります。

 

* * * *

 

番組の中で徳永弁護士はヘーゲルの「理性的であるものこそ現実的であり、現実的であるものこそ理性的である」という言葉を引用して、伝統とはその現実的なもの(建物や制度)が長い間続いてきたということを語られます。

また、度々靖国神社への首相参拝について言及されますが、それは、以前のエントリーでもご紹介したように、小泉首相の参拝を違憲だとして訴訟が起こされたときに、靖国側の代理人、正確には、言われたい放題の神社のために裁判の補助参加人として参加された方々の代理人として裁判に関わったからで、「今の憲法に普遍性を見ることがフェイクである」、「伝統は事実としてあったことで、我々の祖先がそれとともに生きてきたもの」という発言は頷けるものがあります。

言葉は違いますが、チャンネル桜の番組で加瀬英明先生だったかが、このようなことを仰っていました。

 

「(皇室制度のような伝統に関しては、)国民の総意とは先人達を含めた日本人であり、今現在生きている日本人だけで安易に変えていいものではない」

 

と。

ヘーゲルの言葉はブログ主は寡聞にして今回初めて知ったのですが、直感的に理解したのは、長い年月を経て現実にあるものの一つが「伝統」であり、それを存続させてきたのは人類(日本人)の理性だということです。

戦後の無力な時の日本がGHQによって押しつけられた「憲法」と二千年以上続いた「伝統」とではどちらが『理性的』なのでしょうか。

 

また、徳永弁護士はこのようなことも仰っていました。

「(若い頃は)国籍とか民族が幻想だと思っていたが、人間のコアにあるのはまさしくそういう問題だ。また、日本の場合は伝統がある。天皇陛下が『象徴』として背負っているものがそれだ。この方達(台湾のご老人)はそれと繋がっていたはずなのに、自分の意思とは関係ないところで切り離されてしまった。」

日本に住む日本人は、幸いにそのような経験をせずに済みました。

そのため、日頃、「日本人であること」とか「伝統」とかを深く考えることもなく、また、「皇室(制度)」についても、日常生活でそれほど考えることはないでしょう。

しかし、この御代代わりの前後で若者達もこれを楽しみ、御皇室に対しても関心を抱いていることが分かりました。

新元号が発表されてから元号が替わるこの数週間ほど、ここ最近では日本人が「日本人であること」を考えたことはないのではないでしょうか。

 

雑誌『週刊金曜日』(植村隆社長)の御代代わりに際した記事はまるで「敗北宣言」のようだったと徳永弁護士が仰っていました。(徳永さんが『週刊金曜日』を愛読しているとは知りませんでした

どのような記事かは分かりませんが、伝統を破壊しようとする『非理性』が伝統という『理性』に破れたのでしょう。

沖縄メディアもコラムや記事でさんざん元号や彼等の嫌う“天皇制”をくさしていたようですが、アンケートを採ってみたら、『天皇陛下に好感「87%」』という結果が出ました。(番組キャスターの江崎氏が仰っていたように、悔しいけど、1面に載せるしかなかったのでしょう。

 

20190430_okinawatimes

 

それだけに、『週刊金曜日』に代表される非理性的な輩が暴力に訴えることが心配されます。

既に新潮や文春などはペンで皇室攻撃を開始しています。ペンだけでなく、実際にナイフ事件や皇居の上空に謎のドローンが飛ぶという事件も連続しておきました。

野党(おそらく、与党の中にも)は「女性宮家」の議論を開始したがっており、『非理性的』な側のマスメディアは「女系天皇」と「女性天皇」の説明もないまま「女性天皇に賛成か反対か」などという世論調査を行っています。

「女性宮家」の問題は、今回の御譲位を特別に定めた法律が制定されるときに付帯事項に入れられてしまったので、この秋にでも国会で議論されるされることが決まっています。(参議院の委員会で決議の際、この付帯事項に反対したのは有村治子議員のみ。)

今こそ日本人の『理性』が問われる時だと思います。

 

 

 


 

 

 

【沖縄】翁長知事国連演説訴訟・台湾人日本兵戦後補償請求訴訟(1)

最近観た動画の覚え書きです。

故翁長雄志前知事が2015年9月に国連人権理事会で、本来、県知事としてはその資格がないにも関わらずスピーチをした際に発生した費用を公費から支出しました。

それを違法として住民訴訟を起こしましたが、一審では「却下」(「棄却」と異なり、要件を満たしていないということで門前払いのようなもの)、それを不服として控訴していたところ、今月9日に「棄却」という判断がなされました。

原告団は更に不服として最高裁に上告するとのことです。

 

 

【沖縄の声】特番!翁長知事国連演説訴訟~原告の請求棄却で敗訴 最高裁に上告へ~[H31/5/10]

令和元年5月10日金曜日の『沖縄の声』。故翁長雄志前知事が2015年に国連人権理事会に出席した際に関係者の経費を公費から支出したのは違法として返還を求めた住民訴訟。今月9日に福岡高等裁判所那覇支部で判決が言い渡され、裁判長は控訴を棄却とした。本日は、ゲストに徳永信一氏をお招きし、裁判の判決およびに今後の対応について解説いただきます。

出演: 江崎 孝(沖縄支局担当キャスター)
ゲスト:  徳永 信一(弁護士)

 

この裁判の件は何度か当ブログでも経緯を取り上げていますが、今回の「棄却」は地裁での「却下」と異なり、一応、内容を判断してのものです。

しかし、高裁ではその理由は詳しく述べず、「一審同様の理由」(住民監査請求が行われるのが遅すぎた。つまり時効のようなもの)という旨の説明しかなかったそうです。

以下にこの裁判の要点を整理してみます。

 

Ⅰ 公費不正支出問題

  1. 2015年9月に翁長県知事がNGOと共にジュネーブに行き、「沖縄に基地の負担を押しつけるのは沖縄県民の『自己決定権』を蔑ろにするものだ」とスピーチ。
  2. 本来、自治体の長の立場ではスピーチできないルール(ここで発言できるのはNGOのような非政府組織のみ)。にも関わらず、随行員などを含めた旅費を公費から支出した。
  3. しかし、一般の県民がそのような事実(ルール)を知るよしもなく、そのことに気付いたのは産経新聞のスクープ記事であり、住民監査請求の時効(2年)は、スピーチあるいは支出時ではなく、事実を知った時点を起算日とすべきだ、というのが原告側の主張。

 

Ⅱ 翁長氏の発言内容や沖縄メディアの問題-蔑ろにされた住民の『知る権利』

  1. 「沖縄に基地の負担を押しつけるのは沖縄県民の『自己決定権』を蔑ろにするものだ」という発言(原文は英語)は正しく訳せば、「沖縄人の『民族自決権』を蔑ろにするものだ」(Okinawans’ right to self-determination is being neglected.)であり、国連の場でこの言葉は「少数民族の民族自決権」を主張するもの。即ち、『琉球独立』論に立つ発言である。
  2. しかし、同行していた沖縄メディアは示し合わせたように「自己決定権」と報道。
  3. また、翁長氏に枠を与えたNGOとは「市民外交センター」(代表・上村英明恵泉女学園大教授)であり、日頃から、『琉球独立』論を煽っている団体である。

 

翁長知事が「私人」としてジュネーブに行ったとしたら、その費用を公費から支出すべきではなく、また、公費で参加した理由を「県知事の立場」とするならば、一首長(いち・くびちょう) が勝手にこのような発言をすることが許されるべきではありません。

 

しかも、ジュネーブに発つ前に警戒した自民党県議から「慎重に発言を」と釘を刺されていたのです。

 

20150918_okinawa01

 

また、自分のスピーチを世界151カ国の大使などに勝手にばらまいてもいたようです。(全文は読めませんが、番組のキャプチャを提示します。)

 

20190510_ch_sakura02

 

番組では、裁判の行方についてはやや悲観的な見方のような印象を受けましたが、一方、孔子廟裁判なども通じて世の中に故翁長知事の失政を知らしめることに意義があるということも仰っていました。そのために、微力ながら当ブログでも以前からこの裁判を注視してブログに記録しています。

 

なお、このエントリーのタイトルにある「台湾人日本兵戦後補償請求訴訟」は雑談のように番組の終盤に言及されたのですが、こちらも重要なので別エントリーとして記録しておこうと思います。

 

以下、補足です。

 

『自己決定権』という言葉

沖縄関連で『自己決定権』という言葉が使われるのは翁長知事のスピーチが最初ではありません。

「琉球独立」運動のキーワードとして以前から使われています。

 

琉球の魂 取り戻す 沖縄出身研究者ら 祖先の足どりたどる

2017年7月16日 東京新聞

 沖縄でかつて本土から差別された祖先の琉球人の足跡を探る動きがある。戦前に本土の人類学者により地元の墳墓から持ち出された遺骨の返還要求と、明治の琉球処分(琉球併合)時に琉球王国の救国を訴え、宗主国の清国(中国)に亡命し、北京で死亡した琉球人の墓の保存運動だ。沖縄出身、在住の研究者らが主体。今なお続く差別的な状況の中で、沖縄が本来持っている「自己決定権」を取り戻す運動の一つでもある。 (白鳥龍也)

 

上は以前のエントリー『【沖縄】『自己決定権回復運動』とはなにか【虎ノ門ニュース(2017/11/28)】』に引用した東京新聞の記事です。

 

産経:国連演説の翁長知事を提訴へ 沖縄の有志 資格外で「公費返還を」(2017.11.19)

住民訴訟を起こしたときの産経の記事。

この記事のライターは不明ですが、住民が翁長県知事の公費不正支出に気付いたのは、高木記者が国連でのスピーチ資格を外務省に問い合わせて知り、スクープしたもので、そうした経緯が書かれています。また、翁長氏に「枠」を与えたのはNGOの「市民外交センター」(代表・上村英明恵泉女学園大教授)で、後述しますが、この団体は北海道と沖縄で「アイヌ問題」と「琉球独立」運動を繰り広げています。

なお、上村氏がいる恵泉女学園大学と言えば、よくテレビの韓国問題で出演する李泳采(イ・ヨンチェ)教授もまた恵泉女学園大学。そういう大学なのでしょうか。

 

https://www.sankei.com/politics/news/171119/plt1711190004-n1.html
2017.11.19 07:42更新
国連演説の翁長知事を提訴へ 沖縄の有志 資格外で「公費返還を」

 翁長雄志(おながたけし)沖縄県知事が平成27年9月21日にスイス・ジュネーブの国連人権理事会で、参加資格がない「県知事」の立場で演説を行いながら公務としたのは不当だとして、県民有志でつくる「沖縄県政の刷新を求める会」(江崎孝代表)のメンバー5人が21日、公費から支出された約96万円(渡航・宿泊費、日当など)の県への返還を求めて翁長氏を那覇地裁に提訴することが分かった。

 5人は10月13日、地方自治法に基づき、県監査委員に住民監査請求を行った。しかし同27日に「1年以内の請求期限を経過した不適当な請求」などとして却下されたため、住民訴訟に踏み切ることにした。

 国連人権理演説で翁長氏は、沖縄に米軍基地が集中する現状を強調し「(沖縄の)人々は自己決定権や人権をないがしろにされている。あらゆる手段で新基地建設を止める覚悟だ」などと述べ、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設阻止への決意を示した。

 「辺野古移設阻止」を掲げる翁長氏には国際世論に直接訴えかけ、移設をめぐり対立する日本政府を牽制する狙いがあったようだ。

 外務省によると日本の首長が国連人権理で演説するのは初めてだが、翁長氏には県知事として演説する資格がなかった。規定で演説が認められるのは(1)非理事国政府代表者(2)国際機関代表者(3)国連経済社会理事会に認められた協議資格を有するNGO-の3者に限定されているためだという。

 翁長氏は、(3)に当たるNGO「市民外交センター」(代表・上村英明恵泉女学園大教授)に発言枠を譲り受けた。同センターは、沖縄県民を先住民に認定させる運動を展開している。

 加えて県関係者によれば、民間団体「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」がNGOとの調整に動き、翁長氏の「ジュネーブ外遊」に関しては県側はほぼ蚊帳の外に置かれていたという。

 原告団関係者は「演説での翁長氏の身分はNGOの一員にすぎず、費用はNGOが負担するか、個人で賄うべきだった。民間団体の国際世論工作に血税で加担し、結果的にNGOに公金を横流した形だ」と指摘する。また「沖縄独立」志向をにじませた演説内容も「日本国民の歴史的民族学的見地とは相容れない。県民を愚弄している」と批判している。

 産経新聞が8月、県に公文書公開請求したところ、ジュネーブに同行した知事秘書と通訳の経費も公費から計約131万円支出されていた。原告団は今後、これらの返還も求めて翁長氏を提訴する方針だ。

 地方首長が国の安全保障・外交政策をめぐって国連を舞台に訴えることは極めて異例。菅義偉官房長官も27年9月24日の記者会見で「強い違和感を覚える」「国際社会では理解されない」などと批判していた。
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NGO「市民外交センター」の上村英明恵泉女学園大教授とは

上村英明氏に関しては探せば色々な記事が出てくると思いますが、以下はブログ主が保存していた記事。

 

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翁長県知事の国連スピーチを報じる琉球新報

番組で紹介されていた、翁長県知事の国連スピーチを報じる琉球新報。見開きで報じていたようです。

 

20190510_ch_sakura01

 

 

翁長氏国連スピーチ英文/国連スピーチを報じる琉球新報の記事

以前メモしておいたのを失念してしまったので、沖縄問題を告発していらっしゃる篠原章氏のブログ『翁長沖縄県知事の国連スピーチ(全文と訳文)』(批評.COM 篠原章)から英文スピーチの部分をブログ主の覚え書きとして記録しておきたく、引用させて戴きました。日本語訳は上記ブログでご確認下さい。

 

Thank you, Mr. Chair.
I am Takeshi Onaga, governor of Okinawa Prefecture, Japan.
I would like the world to pay attention to Henoko where Okinawans’ right to self-determination is being neglected.
After World War 2, the U.S. Military took our land by force, and constructed military bases in Okinawa.
We have never provided our land willingly.
Okinawa covers only 0.6% of Japan.
However, 73.8% of U.S exclusive bases in Japan exist in Okinawa.
Over the past seventy years, U.S. bases have caused many incidents, accidents, and environmental problems in Okinawa.
Our right to self-determination and human rights have been neglected.
Can a country share values such as freedom, equality, human rights, and democracy with other nations when that country cannot guarantee those values for its own people?
Now, the Japanese government is about to go ahead with a new base construction at Henoko by reclaiming our beautiful ocean ignoring the people’s will expressed in all Okinawan elections last year.
I am determined to stop the new base construction using every possible and legitimate means.
Thank you very much for this chance to talk here today.

 

下は、翁長氏が帰国後、それを報じる琉球新報の記事とその記事の英語版。日本語の記事を英訳したものなので、原文の「Okinawans’ right to self-determination」(沖縄人の民族自決権)が日本語記事では「沖縄の人々の自己決定権」となり、それが再び訳すことで「Our right to self-determination and human rights」(我々の自決権と人権)のような言葉に変わってしまっています。

 

https://ryukyushimpo.jp/movie/prentry-249254.html
新基地は「人権侵害」 知事、国連で演説 辺野古阻止訴え
2015年9月22日 11:37

 【ジュネーブ21日=島袋良太】翁長雄志知事は21日午後5時すぎ(日本時間22日午前0時すぎ)、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会総会で演説し、日米両政府が進める名護市辺野古の新基地建設に県民が同意していないことを強調し、強行は人権侵害に当たり、あらゆる手段で阻止することを国際社会に訴えた。翁長知事は「沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている。辺野古の状況を世界から関心を持って見てほしい」と呼び掛けた。

 日本の都道府県知事が国連人権理事会で演説するのは初めて。知事は沖縄県民の過重な基地負担を放置するのは人権問題だと強調し、国内外の批判の高まりによって新基地計画を止めたい考えだ。
 翁長知事は「沖縄の米軍基地は第2次世界大戦後、米軍に強制接収されてできた。沖縄が自ら望んで土地を提供したものではない」と述べ、米軍普天間飛行場の返還条件として県内に代替施設建設を求める日米両政府の不当性を主張した。
 また、「沖縄は国土面積の0・6%しかないが、在日米軍専用施設の73・8%が存在する。戦後70年間、いまだに米軍基地から派生する事件・事故や環境問題が県民生活に大きな影響を与えている」と強調した。その上で「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされている」と訴えた。
 翁長知事は昨年の県知事選や名護市長選、衆院選など県内主要選挙では辺野古新基地建設に反対する候補が勝利したことに触れ「私はあらゆる手段を使い新基地建設を止める覚悟だ」と述べ、建設を阻止する決意を表明した。
2015年9月22日 11:37

 

* * * *

http://english.ryukyushimpo.jp/2015/09/22/23715/
Gov. Onaga gives speech at UN calling for stop to US Henoko base construction
September 22, 2015 Ryukyu Shimp Ryota Shimabukuro reports from Geneva

On September 21, shortly after 5:00 p.m., Governor Takeshi Onaga gave a speech at the United Nations Human Rights Council in Geneva, Switzerland, speaking about the fact that Okinawans do not agree to the new base construction being carried out by the governments of Japan and the U.S. in Henoko, Nago, and arguing to the international community that the forceful implementation of the base construction plans constitutes a violation of human rights and must be stopped by any possible and legitimate means. Governor Onaga called upon the international community, stating, “I would like the world to pay attention to Henoko, where Okinawans’ right to self-determination is being neglected.”

It was the first time a prefectural governor from Japan gave a speech at the UN Human Rights Council. Governor Onaga emphasized that the overwhelming burden of military bases being shouldered by the Okinawan people is a human rights issue, hoping that rising criticism at home and abroad will prevent the new base from being constructed.

Governor Onaga emphasized the unjust nature of the demand by the U.S. and Japanese governments that a replacement facility be built within Okinawa in order for Futenma to be closed, stating, “After World War II, the US military took our land by force…we have never provided our land willingly.”

He also stated, “Okinawa only covers 0.6% of Japan. However, 73.8% of US exclusive bases in Japan exist in Okinawa. Over the past seventy years, US bases have caused many incidents, accidents, and environmental problems in Okinawa.” Based on this, he concluded, “Our right to self-determination and human rights have been neglected.”

Governor Onaga also mentioned the fact that candidates opposing the construction of a new base in Henoko won a series of important elections last year, including the gubernatorial election, the Nago mayoral election, and the lower house election. He announced his determination to prevent the base construction, stating, “I am determined to stop the base construction using every possible and legitimate means.”

(Translation by T&CT and Sandi Aritza)

 

 

 


 

 

 

2019/04/26

台湾籍日本人の国籍復帰と戦後補償

前回、『台湾人日本兵戦後補償請求訴訟』についてエントリーしましたが、その続きです。

昨日(4月25日)のチャンネル桜『沖縄の声』でこの問題と、沖縄の護国神社での第六十一回春季例大祭の模様を放送しており、この2つは全く無関係ではないので併せてご紹介します。(動画とは前後しますが、まずは「台湾籍日本人」の問題から。

 

【沖縄の声】特番!沖縄県護国神社 第六十一回春季例大祭/台湾籍日本人の国籍復帰と戦後補償[桜H31/4/25]

出演: 江崎 孝(沖縄支局担当キャスター)
ゲスト: 錦古里 正一(日本台湾平和基金会 理事)、楊 馥成(日本台湾平和基金会 副会長)

 

  

台湾籍日本人の国籍復帰と戦後補償

 

20190425_chsakura01

 

前のエントリーでも『台湾之塔』の建立に尽力された「日本台湾平和基金会」についてメモしておきましたが、やはり想像したとおり、この団体がこの件でも活動していらっしゃるらしく、楊 馥成(よう・ふくなり)氏は現在、沖縄に住み、この会の副会長もなさっているそうです。

前回書いたように、日本人として生まれ、日本軍人として国のために戦った台湾の方々は、終戦と共に台湾では敵のために戦った国賊とされ、楊氏は7年間投獄、拷問も受けたそうです。

その後も続く国民党政権下で迫害されたため、中国で暮らしていたそうで、その間、朝鮮戦争で亡くなった日本人の供養のために墓地に桜を植える活動(※)などもなさっていたそうです。

つまり、楊氏はずっと日本人として生きてこられ、日本人として死にたいと、帰化申請もされていましたが、他の台湾籍日本軍属の生存者とともに、そのことを認めて欲しくて、現在、戦後補償の裁判の準備を進めているとのことで、それに関わっていらっしゃるのが、孔子廟訴訟の原告側弁護士のお一人、徳永氏、ということらしいです。

 

韓国の「慰安婦訴訟」や「(自称)徴用工訴訟」とは意味が全く異なるのです。

このあたりを勘違いされないよう、どこかの新聞が上手く報道してくれないだろうかと思っているのですが...

 

※番組では大連市の近くの瓦房店(がぼうてん/ワーファンティエン)の墓地に眠る日本人のために桜を植えた話が出てきました。画面に表示される新聞は鮮明ではないので細部が不明なのですが、お話と総合すると南満鉄道の付属病院で働いていた女性で、墓地に眠る日本人の供養をされていた方がいて、その方の遺志を受け継いだそうで、しかい、日本人ためだけに桜を植えるというわけにはいかず、墓地全体に5880本の桜を植えたということです。

場所は、「烈士陵園」(簡体字では「烈士陵园」)という墓地らしく、新聞記事に添えられた写真のキャプションは「人民解放軍兵士らと桜を植える楊さん」となっています。

 

20190425_chsakura04

 

 

下の画像は『NHKの偏向番組「Japanデビュー」1万人訴訟に見る、メディアに対する訴訟の難しさ』というエントリーに掲載したチャンネル桜の動画のキャプチャで(2009年頃/台湾)すが、一昔ほど前にはこのようなお年寄りが台湾にはたくさんいらしたのです。

 

Japan_debut04

 

 

台湾の鳳山紅毛港保安堂で供養されている日本人

今回、護国神社の春季例大祭に台湾から参加された方々がいらっしゃいました。この方達は、動画でも説明されるとおり、台湾沖で沈んだ軍艦の乗組員(145名)の内、9名の沖縄出身者を供養するために来沖されました。要するに、9柱の御魂(みたま)を沖縄に連れて帰ってきてくれたものです。

 

20190425_chsakura02

 

今後は保安堂と沖縄護国神社とで交流していきたいとのことです。

 

番組では詳しい説明は省略されていましたが、「保安堂」と呼んでいるのは、台湾で蓬(よもぎ)38号の英霊を供養してくれている「鳳山紅毛港保安堂」のことです。ここは、知っている人は知っているという場所で、前述のように日本人を祀ってくれているのですが、軍艦の模型がご神体と共に祀られていることで有名なのです。

 

Patrol Boat No. 38 01

 

動画のキャプチャ、中央左寄りに「蓬(よもぎ)38號(号) 艦長 高田又男」という文字が見えますが、上の模型の軍艦にも「38にっぽんぐんかん」という文字が見えます。

詳しい経緯は『日華(台)親善友好慰霊訪問団』のサイトにある「保安堂」の項に詳しいので、ここでは、この模型が作られるきっかけとなったエピソード部分のみを引用させて戴きました。(全文は上記リンク先でお読み下さい。)

 

戦後まもなくのことである。大東亜戦争時に沈没した大日本帝國海軍艦艇のある沖合いで漁をしていた漁民の網に2つの頭蓋骨が掛かった。漁民はその頭蓋骨を丁寧に引き上げ埋葬し、手厚く供養した。すると、それ以降、大漁が続いたため、昭和28年(1953)には保安堂を建設して祈りを捧げ、いつしか守り神として信仰を集めるようになった。

昭和43年(1968)、蘇現という年老いた漁夫が朝早く出漁したときのことである。その日は湿った空気が流れ込んで妙に蒸し暑く、つい船上で居眠りをしてしまった。すると、夢の中に弔われた2人のうちのひとりという男が現れた。「私は日本海軍38号哨戒艇の艦長だが、大東亜戦争で戦死した。ついては帰国したい。船を造ってもらえまいか」と告げた。

こうして平成10年(1998)、満艦飾の軍艦模型が完成した。全長2メートルほどの大型で、電源を入れると4つの砲台がくるくる回り始める。当時、日本海軍が持たなかったミサイルまで載せ、漁民たちが霊が喜ぶよう想像を凝らす姿が目に浮かぶ。船体には「にっぽんぐんカん」と記されて、御神体同様に安置されている。日本に帰れるようにとの思いを込めて造られたもので、漁民は海の安全や大漁を願って朝晩に祝詞として「軍艦マーチ」を流す。

 

昨年、我那覇真子さんが、チャンネル桜のご自身の番組『おおきな輪』でもここを慰霊に訪れていたので、後ほど動画を探したらリンクなどを貼っておきます。

また、今回ご紹介した動画で新たに分かったことを踏まえ、前回のエントリーも追って加筆修正しておきます。

 

  


 

 

 

2019/04/24

台湾人日本兵戦後補償請求訴訟

公開: 2019-04-24 22:39:19  最終更新: 2019/04/26 11:27 

※公開後、もう少し詳細が分かったので加筆修正しました。このエントリーの続きは、次の『台湾籍日本人の国籍復帰と戦後補償』に記していますので、併せてお読み下さい。

 

今日、たまたまネットで聴いたラジオ「沖縄防衛情報局」(YouTube)で知ったのですが、「台湾人日本兵戦後補償請求訴訟」の準備が進んでいるそうです。

「沖縄防衛情報局」とは、沖縄で保守活動を行っている我那覇真子さん一家とブログ「狼魔人日記」の筆者である江崎孝氏がパーソナリティを務める番組ですが、それだけでは少し飲み込めないところもあって調べてみました。

「台湾人日本兵戦後補償請求訴訟」と聞くと、韓国の「慰安婦訴訟」とか「(自称)徴用工訴訟」とかと同じようなものと思われるかも知れませんが、意味合いが全く異なります。ご存命の台湾人の元日本軍属の方達はお金より、日本人として戦ったという証が欲しいのです。

それを認めて欲しいが故の訴訟なのだそうです。

 

  

ご存知のように、同じ日本であった韓国はと言うと、日韓基本条約により、戦後補償という事実上の賠償金のようなものを日本は支払いました。それを韓国政府が戦時徴用された韓国人にきちんと支払わなかったことが現在の「(自称)徴用工訴訟」に繋がるのですが、それはまた別の話で、日本は韓国人には補償をしました。

しかし、台湾に関しては、日本兵として戦った彼等には恩給などの補償もされず(詳細後述)、その後、台湾は蒋介石の国民党時代になり、彼等は迫害される立場になりました。

また、日本がその後、日中国交回復を重視し、台湾についてはなおざりにしてきたという背景もあります。

訴訟の原告になろうとしている方々の願いは日本軍人だったことを認めて貰って死にたい、ということだそうです。

 

「沖縄防衛情報局」を聴いただけでは分からなかったのですが、その後、調べたら、この訴訟の世話人となっているのは、先日、勝訴した「孔子廟裁判」の弁護士である徳永信一弁護士であることが分かりました。このことは、ニッポン放送のラジオ番組「須田慎一郎のニュースアウトサイダー」(3月16日放送)YouTubeで聴いて分かりました。

 

http://www.1242.com/lf/articles/166032/?cat=politics_economy&pg=outsider
弁護士徳永信一 「靖国神社参拝問題」や「台湾人日本兵戦後補償請求訴訟」を語る!
2019/03/22 13:00

(中央が徳永弁護士)

 

20190322_nippon01

 

※以下の記事部分はこのエントリーのテーマとは関係ないのですが、徳永弁護士のスタンスというか、過去に行ってきた弁護活動が分かるのでそのまま引用します。

靖国神社参拝訴訟はどうやって起きた?

東島: 徳永さんは1958年、昭和33年生まれ大阪府のご出身です。京都大学法学部を卒業され、司法修習生を経て、1988年に弁護士登録。大阪弁護士会所属の弁護士でいらっしゃいます。薬害エイズ事件、北朝鮮拉致問題などを積極的に担当されて2014年には首相による靖国神社参拝が憲法違反であるという、いわゆる「靖国神社参拝訴訟」では靖国神社を支援する代理人を務められました。

須田: 色々と注目を集めている裁判・事件を扱ってきたということなんですけれども、まず伺いたいのは安倍総理の靖国神社参拝が憲法違反だということで訴訟を起こされた際の法定代理人でしたが、これは何が問題だったのですか?

徳永: 遡って、小泉さんが靖国神社に参拝された時のことを覚えていらっしゃいますよね?小泉さんが参拝した後、日本全国で7箇所の裁判所に「政教分離に違反する=憲法に違反するんだ」という裁判がおこされました。これは憲法20条の「政教分離」に違反するから許されないぞと。しかも当時は珍しかったのですが原告たちをインターネットで募集して何百人も原告を集めて、訴えました。その中に在日韓国人だけでなく、在韓韓国人や在中中国人の方々が「アジアの人たちは怒っているんだぞ」ということで小泉さん・日本・靖国神社まで訴えたという事件がありました。私は当時は靖国神社も国も小泉さんもどの代理人も務めていないんですよ。

その裁判をやるときに彼らが言っていることは、「戦後の清算もきちっとされていない中で日本の首相が靖国神社に参拝するということは絶対に許されない!しかも靖国神社には私たちの祖先の魂が強制連行されてきているんだ」と言っていました。傍聴に行かれた遺族の方々がそれを見て、靖国神社が好き放題にやられているわけですよ。それに対して、当時の日本の裁判担当のお役人たちは積極的に反応しなかったんですね。それで靖国神社を大切に思う人たちの補助参加というやり方を考えて、彼らの裁判の中に割って入ったということです。

その裁判が小泉さん側の勝訴で終わったんだけれでも、今度は安倍さんが靖国神社参拝をした後、また同じ人たちが大阪と東京に同じような裁判を訴えたわけです。それで補助参加という形でまた裁判をやってきたというということです。

須田: そうすると一連の訴訟の背景に中国共産党や中国政府の意向というか狙いを感じることができるのですが、そのあたりはどうなのでしょうか?

徳永: そこについては流石の僕も慎重に言葉を選ばないといけないところなのですが、前面に出ているのは常に韓国の人たちなんですよね。それから北朝鮮。そしてその背後にやはり中国の影が見えるなというのはあって、その辺がスキッと見えたのがこの台湾人訴訟なんですよ。

須田: 今日のメインテーマでもあるのですが、台湾人の日本兵戦後補償請求訴訟という訴訟が提起されていて、これは入り口のところではやはり台湾人日本兵に関して戦後、賠償が行われていないからその補償を求めてという裁判ですよね?

徳永: もちろんそうですね。ただ、大事なことはその裁判はまだ起こしていなくて、今その準備をしているということです。

須田: 今、日本では徴用工の問題や従軍慰安婦の問題などを韓国とやっているわけですが、それに台湾の人たちも参加してきたという理解でいいわけですか?

徳永: それは全く違うんです!(続きは以下のラジオで)

 

須田慎一郎のニュースアウトサイダー 第59回 2019年3月16日放送分 ゲスト:弁護士 徳永信一さん

 

この番組を聴けば分かるのですが、日本の国会議員も、戦後なおざりにしてきた台湾籍日本軍属の補償問題について動いていたようですが、実現には至りませんでした。

また、「慰安婦問題」に関する「償い金」の支払いと一緒に補償金を支払う話もあったようですが、そのような形では受け取りたくないという気持ちから反対運動があり、実現しませんでした。

 

以下、これに関連する情報をメモしておきます。

 

沖縄県糸満市摩文仁の台湾人戦没者の碑「台湾之塔」

記事は掲題の件とは直接関係はありませんが、昨年(2018年)6月に「台湾之塔」を李登輝元総統が訪れて慰霊をされました。

 

https://vpoint.jp/okinawa/115161.html
中国の覇権主義を批判
2018/6/25(月)

 沖縄を訪問中の台湾の李登輝元総統(95)は24日、糸満市摩文仁の平和祈念公園にある台湾人戦没者の碑「台湾之塔」で開かれた慰霊祭に出席した。慰霊祭では、李氏が「為國作見證(国のために実践せよの意味)」と揮毫(きごう)した石碑を台湾人元日本兵らと除幕し、参列した日台の関係者約120人と共に新たな碑の設置を祝った。

 李氏は講話の中で、「戦争では多くの尊い命が犠牲になった」と涙ぐみながら、「先人たちが示してくれた道筋は、私たちの生きるべき道を示唆してくれている」と強調。「それが、碑に書かれている国のために実践するということで、平和、自由、民主主義が後世まで永続するよう願ってやまない」と述べた。

 李氏は23日夕、糸満市のホテルで開かれた歓迎晩餐(ばんさん)会では中国の脅威と日台連携をテーマに講演。「中国は周辺国と絶えず緊張状態をつくり出し潜在的な軍事衝突の可能性を生み出している」と指摘、「台湾も中国の軍事的恫喝(どうかつ)を受けている」と訴え、海洋進出を狙う中国の覇権主義を厳しく批判した。

 その上で、「日本の関与なくして朝鮮半島とアジアの平和は実現しない」と強調。さらに「自由や民主主義の価値観を共有する日台米が経済、文化、軍事面で連携して専制的な独裁国家(中国)の覇権主義を抑え込まなければならない」と訴えた。

 除幕式は日本台湾平和基金会(西田健次郎理事長)が主催。晩餐会は同会と日本李登輝友の会(渡辺利夫会長)が共催した。

 

 

日本台湾平和基金会のサイト

この団体(日本台湾平和基金会)この訴訟に関わっているということは後日分かりました。

「マスコミ報道」のページに「台湾之塔」に関する記事が多数掲載されています。下はその一つ。

 

『台湾』(中公新書/伊藤潔著) P.129~ 「戦時体制下の台湾人」

以前もこの『台湾』という本をご紹介したことがありますが、伊藤潔と日本名ですが、元々は台湾の方です。

この章から部分的に抜粋してご紹介します。

 

戦局の悪化と著しい兵員の消耗に伴い、1944年9月に台湾にも徴兵制が施行され、この時には2万2千余名が徴集された。(中略)終戦を迎え、あまつさえ日本の台湾放棄により、台湾人は「日本人」でなくなるのである。

1973年4月の厚生省援護局の史料によれば、戦争に駆り出された台湾人の軍人は8万433名、軍属と軍夫は12万6750名で、合計20万7183名であり、戦士及び病死者は3万3040名となっている。これは7人に一人の高率であり、終戦時の台湾の人口(約600万人)のほぼ200人に一人が戦争の犠牲になったことになる。

これら3万余名の台湾人犠牲者を始め、負傷した軍人、軍属、軍夫は、戦後、日本国籍を失ったことを理由に、なんら補償も受けていない。

その後、1974年末にインドネシアのモロタイ島に残留、30年ぶりに発見された元日本兵で先住民のスニオン(日本名は中村輝夫)の救出を契機に、台湾人元軍人、軍属、軍夫の補償運動が展開された。そして、訴訟では日本国籍の喪失を理由に敗訴となったが、1987年9月に成立した議員立法の「台湾住民である戦殁者の遺族等に対する弔慰金等に関する法律」で、戦病死と重傷者を対象に一人につき200万円の弔慰金が、日本政府から支払われた。

しかし、同じ「日本兵」として戦地で血を流しながら、戦後における日本人と台湾人の処遇には雲泥の差がある。また、アメリカやイギリス、フランスなどは宗主国として植民地の民を戦場に送った国々は、手厚い戦後補償を施している。この彼我の違いを見れば、台湾人に対する「一視同仁」や「皇民化」の同化政策は、ただの統治の手段に過ぎないと批判されても、致し方あるまい。

 

「沖縄防衛情報局」でこの話をされた江崎氏も徳永弁護士も中村輝夫さんについて語っていますが、ブログ主は、中村輝夫さんというは、たまたまつい最近Twitterで見て知りました。

小野田寛郎さんや横井庄一さんが発見された直後に見つかったそうですが、30年間、日本人と思って潜伏していた中村さんが故郷に戻ったときは、国民党の台湾でした。そのせいかどうかは分かりませんが、発見された当時は非常にお元気だった中村さんは台湾に戻られて数年後にお亡くなりになったそうです。

 

 

 

 

  


 

 

 

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