【毎日新聞／チャイナ・ウォッチ】米司法省が発行元のチャイナ・デーリーを工作宣伝機関と認定

外国の通信社やメディアを「外国の工作宣伝機関」と認定し、届出を義務化する米国FARA法により、新たに5社が認定されましたが、その中に、毎日新聞が週に1回配布している『チャイナ・ウォッチ』の発行元であるチャイナ・デーリーが含まれています。

これにより、毎日新聞は工作宣伝機関の協力者も同然です。

以下は、ブルームバーグの記事。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-02-19/Q5X9U7T0AFB901
米政府、新華社など中国メディア５社を「外国の宣伝機関」と認定
2020年2月19日

米政府は新華社通信など中国メディア５社を「外国の宣伝機関」に認定した。習近平国家主席率いる中国共産党が報道機関に対する極めて厳しい国家統制を強めているとのトランプ政権の認識を反映する決定だと国務省当局者は説明している。

　　国務省が外国の宣伝機関と認定したのは、新華社の他に、中国国際テレビ（ＣＧＴＮ）と中国国際放送（ＣＲＩ）、英字紙チャイナ・デーリー、米国海天発展。同省の当局者が18日、匿名を条件に明らかにした。

　　複数の同省当局者によれば、これら中国メディアには米国にある外国の大使館や領事館などに課されている要件と同様の制約が課せられ、保有資産の届け出や新規物件取得前の事前認可などが義務付けられる。

　　中国共産党総書記でもある習主席が当局からの情報伝達を一段とコントロールする取り組みで国内メディアの管理を強化、国外では中国報道機関の活動を拡大しているとみて、米国は今回の決定に至ったと当局者は説明。米政府はこれらの報道機関に独立性があるとはみていないとも話した。

　　中国外務省は北京での19日の記者会見で、中国メディアに対する米国の決定に強く異を唱えると表明。この問題で米国に報復するかとの質問に対し、同省の耿爽報道官は米国の措置に対応する権利を中国は有していると述べた。

　原題：U.S. Puts Restrictions on Five Chinese State Media Outlets (1)、China Firmly Objects to U.S. Restrictions on State Media Outlets　（抜粋）
　

『チャイナ・ウォッチ』をチャイナ・デーリーが編集していることは、チャイナ・ウォッチ紙面に小さく書いてあります。（下図）

また、この根拠となるFARA法というのは第2次世界大戦前のナチスによる米国内での広報活動がきっかけで1938年に制定された法律です。 登録を行わずに活動すると、5年以下の禁固、1万ドル以下の罰金が課されます。

下は2018/09/19の読売夕刊に掲載された記事です。

【参考：英文の元記事】

https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-02-18/u-s-imposes-restrictions-on-five-chinese-state-media-outlets
U.S. Puts Restrictions on Five Chinese State Media Outlets
By Glen Carey
2020年2月19日 4:30 JST Updated on 2020年2月19日 17:09 JST

The U.S. designated five Chinese media companies as “foreign missions,” a decision that reflects the Trump administration’s view that the communist party of Xi Jinping is imposing increasingly draconian government-control over news services, senior State Department officials said.

The State Department’s foreign mission designation includes Xinhua News Agency, China Global Television Network, China Radio International, China Daily Distribution Corp. and Hai Tian Development USA, the officials, who spoke on condition of anonymity, said Tuesday. The designation requires the outlets to adhere to requirements similar to those imposed on embassies and consulates in the U.S., including registering their current properties and getting prior approval for any acquisitions of new ones, the officials said.

China’s foreign ministry denounced the move, saying the country’s media outlets helped promote understanding and adding that Beijing would “reserve the right” to retaliate. “We urge the U.S. to discard its ideological prejudice and Cold War zero-sum-game mentality, and stop ill-advised measures that undermine bilateral trust and cooperation,” ministry spokesman Geng Shuang told reporters at a regular briefing Wednesday in Beijing.

Separately, Geng said that authorities had revoked the local press credentials of three Wall Street Journal staff members over a Feb. 3 commentary with a headline describing China as the “real sick man of Asia.” Geng said China expected the newspaper to apologize for using “a racially discriminatory title, triggering indignation and condemnation among the Chinese people and the international community.”
　

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【毎日新聞】チャイナウォッチ (2)チャイナウォッチを読んでみた

前回のエントリーに引き続き、毎日新聞が読者に配布しているチャイナウォッチについて。

チャイナウォッチ関連記事一覧：

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表紙（1ページ目）。一般紙と比較することで、外観は新聞と全く変わらないことが分かります。ページは8ページ、紙にして2枚です。

まず、注目したのは、右上。

「China Watch distributed with the Mainichi Shimbun」（チャイナウォッチ（は）毎日新聞と共に配布されます）と書いてあるだけで、海外のチャイナウォッチとは異なり、「広告」であることの明示はされていません。

よほど注意深くないと、毎日とチャイナデイリー社が提携をしていて記事の配信を受けている、あるいは、それさえ気づかず、毎日が取材・編集した記事かと思うかも知れません。

2ページ目の左下隅には発行者の情報。

画像だと分かりませんが、かなり小さなフォント（記事の通常の文字の1/4くらいのサイズ）です。

文責はチャイナデイリー社にあると書かれています。

「配布協力」と書いてありますが、前回掲載した大高氏への回答、「チャイナ・デイリー社から広報紙「チャイナ・ウォッチ」を日本で発行したいとの相談を受け、2016年8月より日本語版の印刷、配布に協力することにしました。」のとおり、毎日新聞は印刷と配布を請け負っている、ということです。

要するに、チャイナデイリー社の各記事を垂れ流し。

他国でチャイナウォッチを配布している新聞名が記載されていますが、下のガーディアン紙の図表にある紙名からは若干減っているようですが、おおよそ一致します。

実際にこれによって毎日新聞がどれほどの利益を得ているかは分かりませんが、重要なのは、チャイナデイリー社が毎日新聞にとって「顧客」であるということ。これで、毎日新聞が中立の立場で中国の報道ができるでしょうか？

以前書いたように、2016年時点で南ドイツ新聞が配布していたチャイナウォッチは新華社通信が発行体だったので、このチャイナデイリーは子会社なのかも知れません。そして、新華社は今やアメリカではエージェント扱いになっている通信社。つまり、中国共産党の一部門のようなものです。

大高氏への回答書に「日本語版は、スポーツ、観光、経済などに絞ったスタイル」と書いてありました。これは、「プロパガンダの手先ではないか？」と疑われたので、聞かれてもいないことを答えたのでしょう。

「政治や思想に関するものは扱っていない」と言っているわけですが、実際はどうでしょうか。

確かに、「中国全土に広がる　高速道路網　四通八達13万6500キロ」（P.1）とか「飼育パンダは世界で548頭に」、中国在住日本人のグルメレポート、中国の世界遺産紹介などといった、それほど主義主張のあるものではない記事が多いのですが、逆に言えば、日本人読者にとってどうでもいい記事です。

それ以外には、IT産業を宣伝するような記事もあるのですが、気になったのは「一衣帯水」という経済コラムと中国国内でヒットしたというグルメ番組の紹介。

経済コラムを書いているのは陳言氏というライターで、このようなことを書いています。

• 中国派貿易黒字を輸入拡大によって解消したいと願っているが、米国が関税上乗せによってそれを邪魔している。また、知的財産権問題や技術移転問題に対して様々な要求を突きつけているのが問題。
• その（＝米国の）背後には、中国の社会体制を変えようとする深い意図があり、問題を複雑化させ、問題解決が容易ではない。
• 米国や日本でHuaweiやZTEが排除されている現在、（以下、意味不明なので原文のママ）外資企業は中国政府の調達部門が彼等に開放されることを希望しています。中国が更に外資企業の製品を調達すれば、外資も中国建設に貢献させることができます。
• 更なる改革・開放を通じて中国経済は大きく転換しつつあるので、日本企業に大きなチャンスがある。

これはまさしくプロパガンダ。但し、レベルは大変低いのですが。

ちなみに陳氏は中国の新聞社に勤務した後、日本に留学し、東大→横浜国大（修士課程）→慶応大学（修士・博士課程）→萩国際大学教授を経て、中国に帰国、月間「経済」主筆。2010年からフリーライターとして、週刊東洋経済やAERAなどに執筆しているそうです。

グルメ番組の紹介は、下のような紙面で、番組は世界で中国料理がどのように人気を集めているかを紹介したものだそうです。

右上の写真のキャプションは、「山で放牧したメンヨウの煮込み料理は新疆ウイグル自治区アルタイ地区の遊牧民の大好物」というもの。

笑顔のウイグル人を大きく扱う面の皮の厚さ。これをプロパガンダではないと言うのでしょうか。

毎日新聞が現在ウイグルで起きていることをどれほど伝えているのだろうかと気になるところです。

また、記事の中にはこのようなことが書かれています。

• 最終的には、国籍、イデオロギー、宗教の違いを超え、一番人を癒やすことができるのは食べ物です。

確かに、中華料理店は世界中の至る所にあり、その味は客を癒やしてくれるかも知れませんが、だからといって、世界の人々は中国の思想弾圧や宗教弾圧は見過ごしませんよ。

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【毎日新聞】チャイナウォッチ (1)大高未貴氏の質問＆回答【虎ノ門ニュース2018/12/28】

手元にチャイナウォッチ12月号があります。

これは月に1回、毎日新聞に折り込まれてくるもので、体裁は新聞と同じサイズ。

恐らく、体裁だけなら、他社の新聞でも日曜版等に増刊号のような形で入ってくるものと同じだと思います。ブログ主が日経を取っていたときは土曜日、現在取っている読売と産経では日曜日（だったかな？）に入ってきます。

これを、英紙『ガーディアン』が、中国のプロパガンダであると最近指摘しました。これについて詳しくは以下のブログエントリーをお読み下さい。

チャイナウォッチ関連記事一覧：

【メディア】毎日新聞の「チャイナウォッチ」（China Watch）は中国のプロパガンダ紙

【チャイナウォッチ】ドイツでも2016年に中国のプロパガンダと指摘されていた【毎日新聞】

以降、カテゴリ「【毎日新聞】チャイナウォッチ」に関連記事を追加します。

チャイナウォッチを見て気づいたことなどは次回に書くとして、今回は、「虎ノ門ニュース」でジャーナリストの大高未貴氏が毎日新聞に対して送った質問状と、28日に放送された同番組で公開された毎日新聞社からの回答状について、その内容を書き留め、コメントしておきます。

大高未貴氏の公開質問状

※挨拶文は省略。

12月21日の虎ノ門ニュースにて、
この度イギリスのガーディアン紙が
「Inside China's audacious global propaganda campaign」（2018年12月7日）という記事を掲載し、その中の図表で『発行部数660万部の毎日新聞が中国をよくする記事（広告）が掲載されている』と説明しております。

記事の主な内容は、中国が国家戦略として世界各国に巨額の資金を投じ、中国共産党のプロパガンダを担うジャーナリストの育成や、プロパガンダまがいの記事を掲載させているといったものです。

具体的に毎日新聞がどのようなプロパガンダ（広告）を中国から請け負ったのか、この記事だけではわからないので、以下の質問にお答えいただければ幸いです。

1．　ガーディアン紙における毎日新聞に関する報道は事実なのでしょうか？
2．　事実であるなら毎日新聞はどのようなプロパガンダ記事（広告）を過去に掲載したのでしょうか？
3．　事実でないなら毎日新聞はすでにガーディアン紙に抗議ならびに訂正を申し入れしているのでしょうか？
又、それに対するガーディアン紙からの返答はありましたでしょうか？

毎日新聞からの回答状

※丸数字（ex. ①）はブログ主が振ったものです。

ご質問への回答

25日付でいただきましたガーディアン紙の報道に関わるご質問について、毎日新聞社社長室広報担当として下記のようにお答えします。ご査収下さい。

1)　①当該記事については当社も把握しておりますが、本文中に毎日新聞社についての記述は一切ありません。唯一、図表類に660万部という数字が記載されていますが、当社としてはその根拠についても、一切関知しておりません。

　なお、当社では、②チャイナ・デイリー社から広報紙「チャイナ・ウォッチ」を日本で発行したいとの相談を受け、2016年8月より日本語版の印刷、配布に協力することにしました。③その際、同社と話し合い、記事の選択、削除、発行取りやめなどの権利は毎日新聞社側が持つようにしました。お読みいただければ分かると思いますが、④日本語版は、スポーツ、観光、経済などに絞ったスタイルとなっています。⑤当社は50年以上前から関係団体の毎日書道会を通じた文化交流の実績がありますが、日中関係がどのような状況にあっても両国間の交流を絶やすことなくお互いの理解を深めることが大事であると考えています。

2)　　1)で申し上げた通りです。
2)　　1)で申し上げた通りです。

大高氏の質問１に関しては、1)の①が回答ですが、（ガーディアン紙が報じたとおり）プロパガンダか？という質問については一切関知していないと回答を避けています。

しかし、番組でも大高氏が仰っていたように、図表（下図）にしか毎日新聞の名前が載っていないから関知しないというのは、なんともトンチンカンな回答です。

チャイナウォッチがどういう性格のものかを説明している文脈の中でこの図が出てくるわけですから、テキスト部に名前が出てきようがきまいが、名指しされているのです。

「プロパガンダ（広告）を中国から請け負ったのか」という問いに対しては、プロパガンダとは認めていませんが、②に、「印刷と配布に協力」と、請け負っていることは分かります。断定はできませんが、無償で行っているとは考えられないので、チャイナウォッチ（発行者はチャイナデイリー社）に料金を請求していると思われます。

実際、毎日新聞は聖教新聞（創価学会の広報紙）を2017年から印刷しているので、それと同じようなものでしょう。（記事後述【※1】 ）

プロパガンダとは「特定の思想によって個人や集団に影響を与えるような宣伝（工作）」です。

上で、プロパガンダとは認めていないと書きましたが、中国のような人権がないがしろにされている国で、例えば、「国民は自由を満喫している」といった内容、あるいは、直接そう書かなくても、記事からそう読み取れるものだったり、企業でも文化でも、美化して紹介してあれば、それは「宣伝」であり、プロパガンダと言えるでしょう。

さすがに、ワシントン・ポストのように「尖閣は中国の領土だ」などと書くことは日本向けにはないでしょうが、毎日の回答④にあるように、「スポーツ、観光、経済などに絞ったスタイル」だとしても、イメージアップにつながるものは「宣伝」です。

日本語のプロパガンダと英語のpropagandaとではさほど意味の違いはありませんが、ガーディアン紙の指摘なので、念のため英英辞典を引いてみると、以下のような説明があります。

◇ロングマン現代英英辞典 4訂増補版 (C) 2003

information which is false or which emphasizes just one part of a situation, used by a government or political group to make people agree with them:

誤った情報、または状況の一部にすぎない情報を強調するもので、政府や政治団体が人々を彼等に賛同させるために用いられる。

◇オックスフォード現代英英辞典

ideas or statements that may be false or exaggerated and that are used in order to gain support for a political leader, party, etc.

虚偽または誇張されている可能性がある考えや言明で、政治的指導者や政党その他に対する支持を得るために用いられる。

【参考】広辞苑 第六版　(C)2008  株式会社岩波書店

プロパガンダ【propaganda】
宣伝。特に、主義・思想の宣伝。

そう言えば、チャイナウォッチが最初に虎ノ門ニュースで紹介された時（確か、百田尚樹氏の出演回）に11月号を取り上げていましたが、新疆ウイグル自治区のスキー場の記事を紹介していました。

何百万人ものウイグル人が理不尽に強制収容所に送り込まれ、親を失った子どもが道ばたで凍死しているウイグルを、まるで、ヨーロッパなどのスキーリゾートのような素晴らしい場所と宣伝するのは、まさしく「状況の一部にすぎない情報を強調するもの」でしょう。

*　*　*　*

【※1】

http://mainichisc.jp/info/seikyo_komei/
株式会社毎日新聞首都圏センターのサイト

聖教新聞、公明新聞の印刷開始
投稿日 : 2017年11月1日  | 最終更新日時 : 2017年11月2日

　川口工場で10月31日、聖教新聞、公明新聞の受託印刷が始まりました。

　川口工場と毎日新聞北関東コアの輪転機更新工事が終了したのに伴う、東日印刷グループの印刷体制再編によるものです。今回、首都圏センターとしては初めて聖教新聞、公明新聞を印刷させていただくことになりました。聖教新聞、公明新聞にとっても、埼玉県内向け新聞の埼玉県内印刷が初めて実現したものです。

　印刷初日になった31日は、聖教新聞社から松山満信常務理事印刷局長、中武俊一埼玉支局長、公明新聞から細野浩司業務局長、創価学会から中井暢一副会長総埼玉長、日本図書輸送から横山修一代表取締役社長、親会社の東日印刷からも武田芳明代表取締役社長ら約30名の方に立ち会っていただきました。

　今年更新された三菱重工機械システム製の新しい輪転機で、川口工場の印刷担当者が緊張しながら慎重に印刷しました。印面や発送作業を確認した後、配送の日本図書輸送のトラックを見送って、初日の作業は無事終了しました。作業終了後には、二瓶健治取締役工場長が「印面と工程の安定を図っていきます」と決意を披露しました。

次回に続きます。

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【チャイナウォッチ】ドイツでも2016年に中国のプロパガンダと指摘されていた【毎日新聞】

公開：　2018/12/11 09:56　　最終更新：　2018/12/12 10:27　　

先日、当ブログで、毎日新聞に月1回折り込まれてくる「チャイナウォッチ」（China Watch）は中国当局によるプロパガンダというエントリーを書きましたが、試みにドイツの例を調べて見たところ、『シュピーゲル』（Spiegel）という雑誌が2016年に指摘していることが分かりました。

URL： http://www.spiegel.de/politik/ausland/china-verbreitet-propaganda-in-zeitungsbeilagen-im-westen-a-1109205.html

記事によると、この当時、ドイツでは「南ドイツ新聞」（Süddeutsche Zeitung）に折り込みとして配布されていたようで、政治的な記事はないものの、実際の新聞なのか記事なのか分かりにくい巧妙な形だということが指摘されていました。

下は前回も掲載した『ガーディアン』紙に掲載されていた図ですが、ここではドイツでは『Handelsblatt』（ハンデルスブラット）という新聞になっています。

下はシュピーゲルに掲載されていた実物のチャイナウォッチの画像ですが、紙面の端に小さく「広告」の表示がなされています。

ちなみに、大きな文字「Chinas sportliche Helden」とは「中国のスポーツ英雄」という意味ですが、ドイツ人がこんなものを見せられても、興味を持つとは思えないのですが。

左下には発行者として「新華社」の文字と北京の住所。前回書いたように、新華社は最近、米政府によりスパイ扱いされた通信社です。

現在は「チャイナデイリー社」となっていますが、新華社通信の隠れ蓑なのでしょう。

ということは、中国共産党がその実態ということ。

下は同記事にあったワシントン・ポストのオンライン版の画面。　web上でのプロパガンダの例です。

画面には比較的大きく「The Washington Post」のロゴがあり、見た目はワシントン・ポストのサイト内にいるように思えますが、実はURLはチャイナウォッチのドメイン内です。

【訂正】元画像のURL部分に○が付けられていたので、先入観を持ってしまいましたが、「chinawatch.」はサブドメインで、「washingtonpost.com」がドメインですね。つまり、ワシントン・ポストのサイト内にあるので、上記は訂正します。

また、「The Washington Post」のロゴの前には小さな字で「A Paid Supplement to」の表記。

直訳すると「～への有料の付録（別冊）」ですが、「（ワシントン・ポスト）への有料広告」という意味かと思いますが、ロゴが目立つので、読者はワシントン・ポストの記事を読んでいると勘違いするでしょう。

確かに、前回のエントリーでご紹介した記事で古森義久氏が説明していたように、一見しては分からない仕方で広告だと告げています。

しかし、アリバイ程度とは言え、広告だということは示しているわけです。

こうなると、毎日新聞はどうなのだろう？という疑問が湧いてきます。

上の画像は前回も掲示しましたが、ある販売店のサイトの表示。

これだけだと、毎日新聞がチャイナデイリーからお金を受け取って、つまり、広告として配布しているとは分かりません。

そう言えば、ブログ主がとっている新聞でも、折り込みではなく、全面広告が入っていることがありますが、よく見ると、欄外などに「広告のページ」とか書かれています。

尤も、その表記が無くても、健康食品だのツアーの案内だのと、一見して記事ではなくて広告だと分かるものばかりですが。

もし、毎日新聞に入ってくるチャイナウォッチに一切そのような表示がないとしたら、これは読者を騙していることにならないでしょうか。

以下にSpiegelの記事を引用しておきます。

China-Beiträge in deutscher Presse
Anmerkung: Dieser Ausgabe kann Propaganda beiliegen
Donnerstag, 25.08.2016   15:00 Uhr

Im Kampf um sein Image im Ausland schaltet China Anzeigen in westlichen Zeitungen, die wie normale Artikel aussehen - dabei aber stets stramm die Regierungslinie vertreten.

Im Kampf um sein Image im Ausland schaltet China Anzeigen in westlichen Zeitungen, die wie normale Artikel aussehen - dabei aber stets stramm die Regierungslinie vertreten.

Die Volksrepublik China ist bei den Olympischen Spielen im Medaillenspiegel auf dem dritten Platz gelandet. Doch beim Jubel über ihr Abschneiden ist die Nation wohl ungeschlagen - zumindest wenn man den Berichten der staatlichen Medien glaubt.

Unter der Überschrift "Chinas sportliche Helden" war einen Tag nach dem Abschluss der Spiele in Rio eine Reihe begeisterter Artikel zu lesen. Da wurde von dem "stärksten Mann der Welt" aus China berichtet, es waren strahlende Synchronspringerinnen zu sehen und eine jubelnde Ding Ning, die Gold im Tischtennis holte.

Mandarin brauchte niemand, um diese Berichte lesen zu können - sie erschienen auf Deutsch, auf einer ganzen Seite in der "Süddeutschen Zeitung" (SZ). Oben rechts und links stand der Hinweis "Anzeige", unten links der Name des Urhebers: Xinhua, die staatliche Nachrichtenagentur Chinas. Dazwischen: Jubeltexte, die wie Zeitungsartikel daher kommen.

"Natürlich sind wir als Redaktion über die Anzeige nicht glücklich", sagt Alexandra Borchardt, Chefin vom Dienst der SZ. Es gebe aber klare Richtlinien, die besagen, dass die Zeitung Anzeigen nur ablehnt, wenn diese etwa menschenverachtend sind, Hetze beinhalten oder in irgendeiner Weise gegen die demokratische Grundordnung verstoßen.

"Das Kriterium ist nicht, ob uns der Inhalt passt", sagt Borchardt. Weitere Voraussetzungen sogenannter Advertorials: die Kennzeichnung als Anzeige und das veränderte Layout, etwa bei Schriftart und Spaltenbreite. Das sei in dem Fall gegeben. "Unsere Leser sind klug genug, um die Unterschiede zu erkennen."

Was bringen die bezahlten Heldengeschichten den Mächtigen in Peking? "Die chinesische Regierung weiß, dass sie, um Weltmacht zu werden, auch Macht über Informationen, Bilder und Geschichten haben muss", sagt Kristin Shi-Kupfer vom Mercator Institute for China Studies (Merics) in Berlin. Zwar ist es ein älteres Konzept, Propaganda auch in den Westen zu tragen. Seit rund drei Jahren würden die Bemühungen aber verstärkt, sagt Shi-Kupfer. Mit der Amtsübernahme von Staats- und Parteichef Xi Jinping habe eine konzertierte "Propaganda-Offensive" begonnen.

Xi hat seit 2013 in der Volksrepublik rigide durchgegriffen, ließ Hunderte Journalisten, Anwälte und Menschenrechtler verhaften. Sein Verständnis von Journalismus legte der Parteichef Anfang des Jahres bei einem Besuch in einer chinesischen Redaktion offen: Die Medien sollten der Partei dienen. Und: Sie sollten der Welt die Geschichte Chinas besser erzählen, sagte Xi den Journalisten.

Auch sein außenpolitischer Kurs ist aggressiver als der seiner Vorgänger. Dazu gehört, das China-Bild im Ausland auf Linie zu bringen. "Es geht nicht um Pluralismus, sondern um Monismus", sagt Expertin Shi-Kupfer. "In der ganzen Welt soll eine der Regierung genehme Darstellung des Landes verbreitet werden."

"China Watch" erscheint auch in Deutschland

Daran ist indirekt auch die "Washington Post" beteiligt. In dem renommierten US-Blatt liegt regelmäßig eine Beilage von "China Watch" bei. Der Name lässt eher auf kritische Berichte schließen; er ist wohl nicht zufällig angelehnt an den Begriff des investigativen Watchdog-Journalismus. Tatsächlich aber ist "China Watch" ein direkter Ableger von "China Daily", der staatlichen englischsprachigen Zeitung, die in vielen Ländern der Welt herausgegeben wird und in Peking ihren Stammsitz hat.

Die Berichte von "China Watch" befassen sich mit chinesischer Politik, Wirtschaft und Gesellschaft, und werden von eigenen Autoren geschrieben. Thematisiert werden vor allem positive Ereignisse, etwa Politikerbesuche und wirtschaftliche Zusammenarbeit. Offiziell ist bei "China Watch" von einem paid supplement die Rede, also einer bezahlten Beilage, wie andere Werbebroschüren auch. Dazu jedoch wirbt der US-Auftritt von "China Watch" auf der eigenen Website mit dem Logo der großen amerikanischen Hauptstadtzeitung und führt deren Namen in der eigenen URL.

Nach eigenen Angaben erreicht der "China Daily"-Ableger weltweit mehr als 50 Millionen Menschen. Daran ist nicht nur die "Washington Post" beteiligt, die sich auf Nachfrage nicht zu dem Anzeigenkunden äußert. Die Liste der seriösen Zeitungen, denen "China Watch" ebenfalls beiliegt, ist lang: Der britische "Daily Telegraph", der französische "Figaro", der australische "Sydney Morning Herald" und die thailändische "Nation".

Auch in Deutschland ist "China Watch" zu lesen, hier liegt sie dem "Handelsblatt" bei. Es handle sich dabei nicht um ein Angebot der Branchenzeitung, sondern um eine "reguläre Pressebeilage", teilt eine Sprecherin des Verlages SPIEGEL ONLINE dazu mit. Und weiter: "Auf Seite 1 der Beilage heißt es klipp und klar: 'Die bezahlte Sonderveröffentlichung wird dem Handelsblatt beigelegt. Für den Inhalt ist ausschließlich die Redaktion von China Daily (Volksrepublik China) verantwortlich.'"

"Das ist als Werbung verpackte Propaganda", sagt Shi-Kupfer vom Merics. Die Verlage sollten sich klar machen, welchen Zielen die als journalistische Texte gestalteten Anzeigen dienen und welcher mögliche Imageschaden für die Glaubwürdigkeit der Verlagshäuser damit verbunden sein könnte.

Zudem ist eine Abgrenzung in manchen Fällen schwierig. Echte Verwechslungsgefahr besteht, wenn "China Watch" online zusammen mit den Logos der großen Zeitungen erscheint. Auf den ersten Blick ist nicht ersichtlich, ob es sich um eine China-Sektion der Publikationen handelt oder ein völlig unabhängiges Produkt einer anderen Redaktion, wie etwa im Fall des britischen "Telegraph".

In Großbritannien gibt es noch ein weiteres Modell: Die Online-Ausgabe der große Boulevardzeitung "Daily Mail" arbeitet dort mit der chinesischen "People's Daily" zusammen, ohne dass Geld dafür bezahlt wird. Bis zu 40 Artikel tauschen die beiden Publikationen aus, sie erscheinen mit dem kleinen Hinweis: "Diese Geschichte ist in Zusammenarbeit mit 'The People's Daily' entstanden".

Politisch sind die Inhalte bislang nicht. Es geht etwa um eine Frau, die ihre etwa zweijährige Tochter nackt zum Einkaufen mitnimmt. Oder um einen Bauern, dessen Schweine vor Hochwasser gerettet werden - um anschließend beim Schlachter zu landen. Heikler war da schon der Bericht über die landesweite Empörung in China angesichts der falsch ausgerichteten Sterne auf den chinesischen Olympiaflaggen.

In der Redaktion der "Daily Mail" sieht man bei den Veröffentlichungen kein Problem. Martin Clarke Chefredakteur von Mail Online sagte dem britischen "Guardian", die Kooperation solle im Zusammenhang mit den offiziellen Bestrebungen gesehen werden, die Handelsbeziehungen mit China zu stärken. Insofern sei die Zusammenarbeit der Zeitungen "nicht seltsam, sondern sinnvoll".

Mitarbeit: Claudia Niesen
http://www.spiegel.de/politik/ausland/china-verbreitet-propaganda-in-zeitungsbeilagen-im-westen-a-1109205.html

チャイナウォッチ関連記事一覧：

【メディア】毎日新聞の「チャイナウォッチ」（China Watch）は中国のプロパガンダ紙

【チャイナウォッチ】ドイツでも2016年に中国のプロパガンダと指摘されていた【毎日新聞】

以降、カテゴリ「【毎日新聞】チャイナウォッチ」に関連記事を追加します。

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【メディア】毎日新聞の「チャイナウォッチ」（China Watch）は中国のプロパガンダ紙

公開：　2018/12/09 12:10　　最終更新：　2018/12/11 12:41　　

Twitterを通じて知ったのですが、英ガーディアン紙に興味深い記事が掲載されていました。

中国が世界規模のプロパガンダキャンペーンとして外国人ジャーナリストを訓練したり、様々な外国のメディアを買収しているというものです。

記事は様々な国の事例を紹介し、特に毎日新聞のことをテキスト内で言及はしていないものの、下のような図を掲示しています。図のタイトルは、『中国のストリーを上手く語る：　別冊「チャイナウォッチ」世界的勢力範囲』程度の意味でしょうか。

下はガーディアンの記事の冒頭部分。

https://www.theguardian.com/news/2018/dec/07/china-plan-for-global-media-dominance-propaganda-xi-jinping

Inside China's audacious global propaganda campaign

【リード部】Beijing is buying up media outlets and training scores of foreign journalists to ‘tell China’s story well’ – as part of a worldwide propaganda campaign of astonishing scope and ambition.

毎日新聞の発行部数が660万部とは実際より多いのですが、確かに毎日新聞は月に一度、宅配に限り「China Watch」という折り込みの新聞を配布しているようです。

毎日への支払額は不明ですが、あるレポートによると、37万部の英デイリー・テレグラフで月に1度発行の「China Watch」で年間75万ポンド（1億円強）の支払いを受けているそうで、660万部の毎日新聞なら単純計算で20億近く貰っていることになります。（発行部数を押し紙手法で水増しし、印刷費も含めて手数料を高くふっかけているのかも知れませんｗ）

このような中国の戦略を、記事では「借りたボート」（borrowed boats）戦略と呼んでいます。

下は、とある新聞杯売店のサイトに書かれていたものですが、チャイナデイリー社の記事をソースとしていることが分かります。この名前を覚えていて下さい。

「チャイナウォッチ」は中国の「チャイナデイリー社」が米英仏独などで発行する英字紙。日本版は、文化・芸術・スポーツ・観光・経済に絞って、日本人向けに編集されるものです。     ２０１６年８月からスタート。フルカラー８ページ。原則第４木曜日に配布。

（下はキャプチャ。）

下は検索した画像一覧からのキャプチャ。中には中国在住日本人のグルメレポートみたいなものも掲載しているようです。

　

　

こちらのツイート（https://twitter.com/CatNewsAgency/status/1071335648559132672）から続くスレッドに詳しいのですが、米Foxニュースも報道し、日本ではなんと2012年に古森義久氏（産経新聞ワシントン駐在編集特別委員兼論説委員）が既に警鐘を鳴らしていました。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36271
中国に買収された米国ジャーナリズム
「釣魚島は中国に帰属」と広告、日本は対応を急げ
2012.10.10（水） 古森 義久

　尖閣諸島を巡る中国の日本への威圧は米国でも真剣な関心の的となってきた。日本にとっては、米国の政府や国民一般の支援を取りつけることが重要であるのは言をまたない。それは中国にとっても同様である。

　となると、米国へのアピールが大きな課題となる。その点で気になったのは、「ニューヨーク・タイムズ」「ワシントン・ポスト」の両有力新聞が中国の巨大な政治広告を9月28日に同時に掲載したことだった。

　広告の大見出しは「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国に帰属する」というものだった。中央には尖閣諸島の写真が載り、その周囲に、なぜ尖閣が中華人民共和国の領土なのか、中国側の勝手な理由が山のように書かれていた。

　ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト両紙ともに、ニュースセクションの中面に2ページ見開きでこの意見広告を載せていた。意見広告は一般の紙面に完全に組み込まれた形で掲載されており、注意をしないで読んでいると、普通の記事だと思いこんでしまう人もいるだろう。特にワシントン・ポストの意見広告は、両側を一般ニュース記事で囲まれていた。広告なのか報道記事なのか、その区別が難しいのである。

　両広告とも最上段に小さく「広告」と記されてはいた。だが、すぐその下にずっと大きな見出しで「China Watch（チャイナウオッチ）」「China Daily（チャイナデイリー）　中国日報」とあるため、もしかして一般の記事かなとも思わせる。要するになんとなくうさんくさい広告記事なのである。

　しかも、中国政府が尖閣諸島の日本領海に各種艦艇を侵入させ、「活動家」を不当に上陸させ、「日本は尖閣を盗んだ」などという乱暴な言辞をエスカレートさせている、まさにその時期に、米国でこんな政治宣伝が一般米国民向けにどっと登場したのだ。
中国共産党のプロパガンダを拡散する米国の大手紙

　米国の最有力2紙に、このような意見広告がこれほど敏速かつ顕著に、しかも一般記事と混同させるような形で出てくるのには明確な理由がある。中国政府、そして中国共産党がすでにニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストの紙面を定期的に買ってしまっているからなのだ。

有料記事で1ページ目しか読めませんが、広告とも記事とも見分けが付かない巧妙な形でプロパガンダを行っているようで、「チャイナウォッチ」や「チャイナデイリー」と書かれていることから毎日の折り込みと同じ発信元ということが分かります。

そう言えば、9月にはアメリカが新華社 など2社を共産党の宣伝機関と認定し、外国代理人登録法（FARA）に基づき登録するよう命じたという報道がありました。（記事後述）

外国代理人と言われるとピンときませんが、要するにエイジェント（スパイ）扱いです。

9月19日付読売新聞夕刊にこのFARAについての解説がありましたが、それによると、

FARAは第2次世界大戦前のナチスによる米国内での広報活動がきっかけで1938年に制定された。 登録を行わずに活動すると、5年以下の禁固、1万ドル以下の罰金。

だそうで、スパイ扱いということが分かります。

https://www.asahi.com/articles/ASL9M2DW0L9MUHBI009.html
米司法省、新華社に登録命じる　予算や支出報告義務に
2018年9月19日11時21分

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１８日、米司法省が中国国営新華社通信と中国国営中央テレビの国際放送部門「中国グローバルテレビネットワーク（ＣＧＴＮ）」に対し、「外国エージェント」として登録するように命じた、と伝えた。「外国エージェント登録法（ＦＡＲＡ）」に基づく措置で、登録団体は予算や支出の報告を義務づけられることになる。

　米司法省は昨年、ＦＡＲＡに基づき、ロシア政府系の国際ニューステレビ局「ＲＴ」のワシントン支局に対しても「外国エージェント」として登録するように命じている。ＲＴは米議会内での取材許可証を失っており、新華社やＣＧＴＮに対しても同様の対応がとられる可能性がある。（ワシントン＝園田耕司）

しかし、ブログ主は新聞は、過去に、読売、日経、産経くらいしかとったことはありませんが、週末とか月1回折り込まれてくるこのような特別紙面は、雑誌的な読み物とか料理のレシピ、マンガ、数独のような軽いものばかりです。

こんなあからさまなものが入っていたら、普通の感覚では気持ち悪いと思うのですが、毎日新聞の読者は、疑問に思わないのでしょうか。

上の古森氏の記事でも分かるように、毎日は中国共産党から金を貰ってプロパガンダに協力しているのです。

チャイナウォッチ関連記事一覧：

【メディア】毎日新聞の「チャイナウォッチ」（China Watch）は中国のプロパガンダ紙

【チャイナウォッチ】ドイツでも2016年に中国のプロパガンダと指摘されていた【毎日新聞】

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