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沖縄(歴史)

2023/11/14

【沖縄も...】「蝦夷地は日本ではない」かのような文科省の教科書検定

3年程前、教科書に掲載された江戸時代の日本地図が検定により、白く塗り直された(=本州等とは違う色)事が話題になりましたが、現在は更に改悪された事が分かりました。

https://special.sankei.com/a/life/article/20190413/0002.html
北海道以北を「領土外」扱い 小学教科書の地図、検定で修正
2019.4.13
来年度から使用される小学校の教科書で、江戸時代初期の日本を赤く塗った地図が文部科学省の検定により、北海道以北を白くする修正が行われた結果、北方領土を固有の領土とする政府見解と矛盾しかねない内容になっていることが13日、分かった

 

上の報道があった後で、北海道で医療法人を経営する中村恵子氏が書いたのが『江戸幕府の北方防衛』(2022/2/21)という本です。

蝦夷地を防衛する為に松前藩と東北諸藩の武士たちが北方警備に当たっていた事を書いた本で、江戸時代の北海道は日本でした。

 

* * * *

https://www.zakzak.co.jp/article/20231114-GJ37DHKRVVLWBOUEFEDJOIMUVU/2/
「蝦夷地は日本ではない」かのような異様な刷り込み 文科省の教科書修正報道 執筆動機「誰もやらないのであれば私が」
2023.11/14 11:00
中村恵子(なかむら・けいこ)

拙著『江戸幕府の北方防衛』(ハート出版)が発売された直後、ロシアがウクライナ侵略を始めた(昨年2月24日)。このため、本書は注目を集め、アマゾンのベストセラー1位(分野別)となり、現在3刷りとなっている。

執筆動機の1つ目は、北海道の郷土資料館や博物館の歴史年表で、江戸時代の蝦夷地(現北海道)が「アイヌ時代」となっていることに気が付いたことである。蝦夷地の歴史から、江戸幕府と松前藩などがすっぽりと抜けている北海道の時代年表を素直におかしいと思ったのである。

なぜなら、江戸幕府や松前藩、東北6藩(仙台藩、秋田藩、庄内藩、南部藩、津軽藩、会津藩)による、「北方防衛の事実」を知っていたからである。

私は、北海道内にある、史跡・松前城や、江差町郷土資料館、江戸幕府がロシア、諸外国から2度、蝦夷地・樺太・千島を守るために直轄にしたときの政庁史跡・五稜郭内の復元箱館奉行所、警備していた仙台藩白老元陣屋跡、秋田藩増毛元陣屋跡、庄内藩ハママシケ元陣屋跡、南部藩室蘭陣屋跡、津軽藩斜里陣屋跡、野付半島会津藩士北方防衛顕彰碑などを訪ね歩いていた。

執筆動機の2つ目は、あたかも「江戸時代の蝦夷地が日本ではない」ことを刷り込むかのように、文科省の教科書検定によって、東京書籍小6『新しい社会歴史編』の教科書が修正されたとの報道があったからだ。〔後略

20231114_textbook04
▲『ch桜北海道』の動画よりキャプチャ

* * * *

 

この事は『ch桜北海道』で中村氏ご自身が解説したほか、本社の『チャンネル桜』でも取りあげました。

 

  1. 【ch桜北海道】更に改悪された江戸時代の北海道以北地図(東京書籍小6「新しい社会歴史編」)[R5/11/7]
     
  2. 【特別番組】ここまで来たか!反日教科書の驚くべき実体-チャンネル桜北海道番組より『更に改悪された江戸時代の北海道以北地図(東京書籍小6「新しい社会歴史編」』より[桜R5/11/9]

 

後者(2)の番組は冒頭に水島総氏が実際の教科書を見ながら解説しており、続いて『ch桜北海道』の動画(1)が放送されます。

 

ブログ主が驚いたのは、北海道だけではなく、今後、沖縄(琉球)も江戸時代は日本では無かったかのようにされる予兆があるからです。

 

20231114_textbook02
▲「廃藩置県後の日本」の地図〔東京書籍〕

 

下はWikipedia『廃藩置県』で使われている『1872年(明治4年12月)の地方行政区画 (原文:使府藩縣明治四年(十二月))』

 

Modern Japan prefectures map in 1872

はいはん‐ちけん【廃藩置県】
明治4年(1871)7月に行われた地方制度改革で、全国の藩を廃して府県が置かれ、中央集権化が完全に達成された。同年末には北海道のほか3府72県が置かれた。

広辞苑 第六版 (C)2008 株式会社岩波書店

 

琉球国は日清両属()のような形になっていたので、他藩とは異なり、廃藩置県(1871年旧暦7月14日/8月29日)では「県」とはなりませんでした。従って、間違いではないのですが、後述する教科書の記述と併せて見ると、疑念が生じるのです。

琉球国は1609年から薩摩藩の支配下〔附庸(ふよう)国=従属国〕となります。強大な薩摩は大隅国(今の鹿児島県の東部、大隅半島および種子島・屋久島などの大隅諸島、奄美大島を含む)も同様に支配していました。首里城には薩摩の役人が詰めていました。

「日清両属」とは言われるが、江戸幕府の支配下に在り、清に統治された事はない。

1872年に一旦琉球国を政府直属の「藩」に昇格し、『琉球処分』と呼ばれる清との冊封関係を断ち切る処理を経て、1879年に沖縄県が設置されます。

 

下図も東京書籍の同じ教科書です。

 

20231114_textbook03

 

明治維新と北海道・沖縄

明治政府は、蝦夷地を北海道と改め、役所を置いて開発を進めました。アイヌの人々は土地や漁場を次第に失っていき、日本語や日本式の名前を名乗ることなどを強いられました。こうした中で生活が苦しくなっていったアイヌの人々への差別も強まっていくようになりました。

また、政府は琉球が日本の領土だと主張して琉球藩を置き、琉球国王を藩王としました。そして1879年に中国(清)や琉球の人々の反発をおさえ、沖縄県を設置しました。国王は東京に移住させられ、琉球王国は滅びました。

 

廃藩置県に抵抗したシナ系の官吏が反発し、脱清人(清に脱出)がいた事は事実ですが、かなり悪意のある書き方がされています。

【沖縄】琉球は日清両属にあらず!(3)尚泰王による清への援軍要請「なかった」

 

 

 

  


 

 

 

2023/08/13

【沖縄】琉球は日清両属にあらず!(番外編)韓国人が「起源主張」をするのは朱子学のせい?

前回までは石井望先生の沖縄県政記者クラブでの記者発表を元にまとめましたが、これ以外にも別の会場で講演をされています。

 

動画の後半、質疑応答の部分で聴講者のお一人が「中華思想はいつ頃始まったのか」という質問をされました。別に韓国(朝鮮)とは関係無いのですが、これがとても興味深かったのでメモしておきます。

1:21:53

 

* * * *

外の広い世界を知らなかった時代には素朴な自国中心主義もあるが、チャイナの中華思想とは、北宋の時代、日本の平安中期から始まる。無理やりに屁理屈を言って、嘘をついてでも自分たちが偉いと言い切るという事。

北宋以後の中華思想ってのは何なのかと言うと、インドに対して敵愾心を燃やして、悔しいという気持ちで朱子学に至るが、だいたい朱子学は仏教に対して非常に敵愾心を燃やす事が有名。

インドに対する劣等感は後漢に始まり唐の時代の終わり近くまで続くが、西遊記では三蔵法師はお釈迦様に「野蛮国からよく来たな」と言われ、言われた側の三蔵法師は喜ぶ。

初めて中華思想を持ち出すのが、韓愈(かんゆ/768~824)で、仏舎利をインドから持ってきて 五重塔に納める事に、異民族の骨を拝むとは何事かと激怒する。。結果、王の逆鱗に触れて左遷されてしまう。但し、この頃はまだ中華思想は流行らない。

これが再発見されるのが北宋の後半くらい、蘇軾(そしょく/=蘇東坡/1036年1月8日 - 1101年8月24日)によって。西洋諸国が来ても、その先進文化を認めない。西洋から優れた文化が入っても、「元々それはチャイナにあったものだ」と言い張る

これがかなり激烈な形を取るのが南宋時代の朱子学〔創始者:朱熹〕。朱熹は古典文献を漁って、そこに何か1ついいことが書いてあると、それを100倍くらいにして良い事だと言う。星座の観察をしたと言うことが書いてあれば、「チャイナ古代人宇宙論を持ってい た」と話を広げる。

捏造こそが中華思想であり朱子学。北宋から南宋にかけて生まれたのが中華思想。

* * * *

 

シナ人に憧れ、名前までシナ風に創氏改名してしまったのが朝鮮人。特に異民族の王朝である清になった時に清を見下し、我こそがシナ人の本流だと精神勝利して、小中華と名乗ったのが朝鮮人。朝鮮の儒者は朱子学タリバン(原理主義者)でした。

 

  


 

 

 

2023/08/12

【沖縄】琉球は日清両属にあらず!(4)シナの「属国」とは「シナに従属していない国」である

前回のエントリーの続きです。 

 

34:52辺り

以前のエントリーで、琉球は、シナ(明→清)との冊封関係にあったと同時に1609年以来は薩摩の支配下(附庸国/ふようこく)にあったと書きました。薩摩藩を通じて幕藩体制に組み込まれた琉球は検地も行われ、禁教令は与那国島まで徹底していました。

明らかに日本の支配下にあったわけですが、果たして、明や清に支配されていたと言えるでしょうか? 例えば、清の法令が琉球まで及んでいたでしょうか? 答えは否です。

では、冊封関係にあったとはどういう事なのか? これを理解するにはシナの外交制度を知る必要があります。

 

◆属国とは属国ではない!?

「属国」とは、例えば岩波国語事典によると、「他の国に従属している国家。他の国の支配を受けている国。独立していない国」とありますが、琉球はシナ(明・清)の征服されたり支配を受けていた訳ではありません。

下は、『山川出版』の教科書にある地図ですが、直轄領藩部朝貢国が色わけされています。

 

20230812_zokkoku01

 

図中の台湾に1683年と書かれているのは、明の復興の為に清に抵抗していた鄭成功(ていせいこう)が一旦は台湾を支配するも、「清軍は安平より上陸、鄭克塽が清国に降伏した。鄭氏王室による東寧王国は22年間で終了した」年です。〔Wikipedia:鄭氏政権_(台湾)

しかし、図中に追記した様に、清の支配は西半分にしか及ばず、東側は ”化外の地” 〔化外:王化の及ばない所。教化の外〕とされていました。

 

この図で重要なのは「藩部」と「朝貢国」の区別で、一般に属国と呼ばれるのは「朝貢国」です。

 

20230812_zokkoku02

 

シナは、属国と藩部を明確に分けていました。管轄する役所も礼部、理藩院と異なります。

シナは、貿易国を臣下と見なし、交易も貢ぎ物とその返礼という形を取っていたのですが、誰も、オランダやポルトガルをシナに支配されていた国と思わないのと同様、琉球もシナに統治されていた訳ではありません。

 

◆琉球はシナの「不征十五カ国」の1つ

皇明祖訓』によると、地続きの西北辺境の地とは度々戦っていたが、以下の国は征してはならないと、15ヶ国を挙げています。この中に日本や大琉球(沖縄)、小琉球(台湾)が入っており、清もこれを踏襲していました。

 

20230812_fusei15

 

これで、石井望先生の講義内容まとめは終わりですが、韓国人の「起源主張」癖に関係する面白い話があったので、次回はそれについて書きます。

 

  


 

 

 

2023/08/10

【沖縄】琉球は日清両属にあらず!(3)尚泰王による清への援軍要請「なかった」

前回のエントリーの続きです。 

 

これに関しては、昨日の石井望先生の記者会見を受けて、『八重山日報』が記事を書いています。

尚泰王の援軍要請「なかった」 石井氏、中国の宣伝戦に反論』より、会見内容を要約した該当部分のみ引用させて頂きます。

 

* * * *

「密書」は尚泰の名義で、明治9(1976)~12(79)年にかけて作成されたとされる。

 石井氏は①尚泰は明治5年に天皇から琉球藩王に任命され、明治7年に盛大な祝宴を開くなどして喜んでいるが「密書」には強制的に藩王にされたと記され、矛盾している②「密書」にも具体的な援軍要請は記されていない③尚泰の孫〔〕が「密書」は偽造と書き残している―と説明。

 「密書」は尚泰とは無関係に、琉球の不平士族が勝手に作成したものと結論づけた。

 琉球国がしばしば「日清両属だった」と言われることについても、清国が「属国」と位置付ける国はいずれも制度上で実際の統治が及ばないことが基準となっていると強調。琉球国が清国に服属した歴史的事実はないとした。 

※尚球 著『廃藩当時の人物』〔リンク先は『国立国会図書館デジタルコレクション』〕

* * * *

 

「琉球処分の年表」と「関連人物」も再掲しておきます。

 

20230809_ryukyu_chronicle01

 

20230809_ryukyu_chronicle02

 

次回は、ブログ主自身が一番重要だと考える「琉球は日清両属にあらず!」です。

 

  


 

 

 

2023/08/09

【沖縄】琉球は日清両属にあらず!(2)琉球処分と脱清人(だっしんにん)

前回のエントリーとは前後しますが、改めて「脱清人」と「琉球処分」〔琉球の廃藩置県〕について、石井望 長崎純心大学准教授の講義をまとめておきます。

 

 

◆琉球処分

琉球は、シナ(明→清)との冊封関係にあった為と薩摩の支配下(附庸国/ふようこく)にあった事で、廃藩置県のプロセスはやや複雑でした。

附庸国の「庸」とは、本来「土」へんが付くそうで、突き固めて造った塀=城壁=城という意味で、簡単に言えば付属する国です。

琉球が薩摩の支配下に置かれたのは1609年以来で、これもまた沖縄の言論界では ”薩摩の侵略” という事になっていますが、戦国時代の延長のような17世紀の出来事です。これを侵略云々言うと、先島諸島の人達は、「オヤケアカハチの乱」(1500年)を持ち出します。

そして、琉球方言は紛れもなく日本語であり、(事実かどうかは別として)琉球王の祖先は源為朝(1139~1170)とされていて、琉球渡りを含めた源為朝の一代記は『椿説弓張月』(ちんせつゆみはりづき/曲亭馬琴作、葛飾北斎画)という読本(よみほん)になっています。

薩摩藩を通じて幕藩体制に組み込まれた琉球は検地も行われ、禁教令は与那国島まで徹底していました。

  

明治4年(1871)7月に「廃藩置県」が行われ、北海道のほか3府72県が置かれますが、琉球に関しては薩摩の附庸国から政府直轄〔既に徳川幕府は無いので天皇直轄〕の琉球藩に昇格させます。これが明治5年の事です。この事は慶事として、首里城では大宴会が行われます。〔※後掲の年表参照

そして、明治12年(1879)、琉球藩は廃藩置県となり、沖縄県となりました。この一連のプロセスを『琉球処分』と言います。

 

◆琉球士族の不満→脱清人

しかし、明治8年(1875)、清国への朝貢停止が命じられると、既得権益を失う事になる琉球士族の不満が爆発します。しかし、彼等自身が戦うわけではなく、清に脱出して(脱清人)、援護を要請します。

結局、清が兵を出すことはありませんでしたが、そのままシナで客死した脱清人を葬ったのが玉城デニーが訪問した「琉球国墓地」跡地です。

これが中国にどういうメッセージを送る事になるか、彼は分かっててやったとは思いますが、”明治政府に琉球を盗られた” 事になっている中国に、”琉球を取り戻す” 口実を与える事になります。

 

◆廃藩置県は農奴の解放であった

話は脇に逸れますが、琉球では土地の私有が認められず、特に離島は重い人頭税を課せられていたため、廃藩置県は農奴の解放でもありました。その為、琉球最後の王、尚泰が亡くなった時に、祝いの綱引きが行われた程です。沖縄県の不手際で消失した首里城を沖縄サミットの為に再建する時に、一部から「搾取の象徴」と反対の声があったのもこういう理由からです。

 

20230809_touyamakyuzo01

 

沖縄メディアなどが、”琉球王朝” などと呼んで琉球時代を美化し、”平和で楽しく暮らしていた琉球を、明治政府が無理やり併合した” という歴史の捏造をするのは、まるでどこかの国を彷彿させます。

閑話休題。

 

以下は、動画からキャプチャした画面に追記したもので、「琉球処分の年表」と「関連人物」ですが、ここで問題となるのは、琉球最後の王、尚泰王が密使に持たせて清に送ったとされる3通の密書です。

石井望先生の見解は「偽書である」との事ですが、これについては次回のエントリーでまとめます。

 

20230809_ryukyu_chronicle01

 

20230809_ryukyu_chronicle02

 

次回に続きます

 

  


 

 

 

【沖縄】琉球は日清両属にあらず!(1)玉城デニーの外患誘致

玉城デニー沖縄県知事が7月3~7日の日程で訪中し、4日、北京市郊外の「琉球国墓地」跡地で ”墓参” しました。ここは琉球の廃藩置県に反対して清に援護を求めて脱出した「脱清人」(だっしんにん)が葬られた場所で、林世功りんせいこう/大和名:名城 春傍(なしろ しゅんぼう)〕も葬られています。

林世功自身は清に対する「援軍要請」は行っていませんが、他の脱清人と共に清に挙兵を依頼したイメージが造られており、玉城知事の墓参は『外患誘致』と見なされる危険性があるどころか、既に中国はこれを利用して、「中国内の琉球探訪」ー「北京の琉球殉教者」〔在中国寻找琉球 ー 理在北京的琉球烈士〕という動画を作成し、玉城デニーを脱清人と重ね合わせて報道しています。

つまり、「日本に占領された琉球を解放する為に援軍を要請する玉城デニー」というメッセージを中国に送ったことになります。

 

沖縄県民、こいつ、どうにかせえよ。

 

動画「在北京郊外,竟然埋着一位如此壮烈的琉球义士」〔北京郊外に、こんな勇敢な琉球殉教者が埋葬されている〕サムネイル機械翻訳

 

上記動画の字幕機械翻訳〔翻訳:仲村覚(一般社団法人日本沖縄政策研究フォーラム 理事)〕

20230809_kankyujiho02

 

次回、脱清人についてもう少し補足します。

 

  


 

 

 

2023/06/09

【沖縄】香港メディア「沖縄は元々独立国であり、かつて中国の藩属国」

韓国の『中央日報』が、香港メディア『香港星島日報』の報道を紹介していました。

中国は、「尖閣は台湾の一部→台湾は中国の一部→∴尖閣は中国の一部」という三段論法で尖閣諸島の領有を主張するだけでなく、「琉球は独立国であり、中国(清)の属国であった」という論法で沖縄と日本という対立構図を作って切り離そうとしています。

後者に関しては、「そんな馬鹿な論理が...」と思われるでしょうが、実際に沖縄の中に「琉球独立」を主張する活動家がおり、また、沖縄の言論界は、「明治政府が琉球を強制併合した」という言説を創り上げようとしています。

cf. ブログエントリー:

 

以下、中国の論法を知るという意味で、中央日報の記事をご紹介します。

留意しておく事として、恐らく過去にもこういう中国のプロパガンダを韓国メディアや韓国の言論界はたれ流してきたのでしょう。『李承晩学堂』の先生方レベルでも、これとほぼ同じ事を言っているのを時々見かけます。韓国人も中国と同じ認識なのだと思います。

これを危惧するのは、「日本人は琉球に酷い事をした→朝鮮にも同じ事をやったはず」という反日歴史観の強化に利用される事です。

 

* * * *


https://www.joongang.co.kr/article/25168336#home
인민일보 1면 톱이 '시진핑 오키나와 발언'...日 "무슨 일" 촉각
2023.06.08 05

https://japanese.joins.com/JArticle/305307
「沖縄はかつて中国の藩属国」主張の香港新聞…内心は台湾に干渉するな?
2023.06.08 16:38

中国の習近平国家主席による異例の沖縄発言に続いて、親中性向の香港新聞が8日、沖縄はかつて中国の藩属国(朝貢国)だったとし、その地位について再議論する必要があると主張した。日本が「台湾有事は日本有事」と主張して台湾問題に介入すると、中国が沖縄の地位を問題にして牽制に入る姿だ。

同紙は習主席の沖縄発言を掲載した4日付の人民日報の記事内容を紹介した後、「これは習近平主席の執権後に初めて『琉球・沖縄』に公開的に言及したものであり、外部の関心を引いた」と評価した。また、日本が占有している尖閣(中国名・釣魚島)は中国領土だとし、習主席はさらに中国と沖縄の根源までも強調したと伝えた。日本メディアが習主席の発言を領土問題でなく解釈として慎重に反応すると、これに追加で対応したとみられる。

また星島日報は10年前に沖縄の主権に問題を提起した人民日報の関連記事に言及した。「10年前に人民日報が中国社会科学院の学者、張海鵬氏と李国強氏の『下関条約と釣魚島問題を論じる』を掲載した」とし「釣魚島の中国回帰(返還)だけでなく歴史上解決されていない沖縄問題についてもまた議論する時になった」という当時の記事の要旨を取り上げた。

星島日報は習主席の沖縄発言を日本の台湾介入に対する牽制と結びつけた。「日本が最近『台湾有事は日本有事と同じ』とし、李国強氏(実際は張海鵬氏)が『沖縄の地位を再議論する問題を提出すべき』という文を発表して米国の覇権に反撃しているが、これは沖縄の自決を支持するものであり、沖縄を中国所有に修復するためのものではない」と付け加えた。

これに先立ち中国社会科学院の近代史研究所長、中国史学会会長を歴任し、現在は社会科学院の学術委員である張海鵬氏は5月、「沖縄の地位を再議論する問題を提出すべき」「戦略上『沖縄再議論』は実現の可能性を持つ」という文を相次いで発表し、「台湾海峡の緊張、日本と韓国が米国のしがみつく状況で正式に沖縄の地位問題を再提起するのは非常に戦略的」と主張した。

 

  

  


 

 

 

2020/06/23

【沖縄】沖縄戦死者20万人の嘘

ブログ主のメモおよび拡散の目的で。

惠隆之介氏FBより。

2015年2月28日
沖縄戦一般住民犠牲者数の偽造発見!
 沖縄発の数値は嘘が多いのでくれぐれも注意して下さい、在日米軍基地の22%しか存在しないにもかかわらず74%が沖縄に集中と嘯いております。
 ところで、今年戦後70周年にあたりNHK沖縄をはじめメディアは、「沖縄戦で住民20万人以上が犠牲になった」と発言しておりますがこれも嘘です。
 この数字には米軍戦死者12,520名、本土出身軍人65,908人、沖縄出身軍人28,228人も含まれております。民間人犠牲者は114,000人です(沖縄県援護課平成2年発表)。
 さらに援護課の説ではこのうち65,246人は戦闘協力者とされております(軍人遺族年金受給対象者)。従って厳密に分析すれが(法的には)沖縄戦で犠牲になった一般民間人は28,754人となります。
 本土では一般戦争犠牲民間人には遺族年金は下賜されませんが、沖縄では「軍命によって自決を強要された」と嘯き遺族年金を受給している者も少なくありません、なんと年金成金なるものがおり戦後この方1億円以上受給している方もおります。
 皆様、沖縄NHKに意見電話を御願いします。

 

「20万人」という数字に意味があるのだろう。“南京大虐殺”、“従軍慰安婦”被害者。何故かみんな「20万人」。

 

  


 

 

 

2019/11/06

【琉球処分】戦後の沖縄言論界で歪められていった沖縄の歴史【歴史学者 玉城有一朗博士講演】

先日の首里城火災をきっかけに、以前観た動画を観直してみました。

沖縄の歴史学者である玉城有一朗博士の講演動画で、テーマは「琉球処分」です。

そのことを書く前に、ある動画(沖縄の声)のコメント欄を読んで気付いたことがあるので、書き留めておきます。

下は、以前のエントリーに掲載した、平成の首里城再建後に米国公文書館で発見された沖縄戦での焼失前の首里城の写真ですが、これとこれ以外のモノクロの写真を見たときに、ブログ主の印象は「古い学校か何かみたいだな」でした。あるいは「神社みたい」と。

 

Syuri02

 

仮に建物全体が朱色でも、中国風というよりは神社のような雰囲気だと思わないでしょうか?

その理由は「唐破風」(からはふ)という玄関の屋根(下図)で、そり曲がった曲線状の破風だということに気付きました。これは桃山時代(16世紀後半、豊臣秀吉の時代)の建築の特徴で、「唐(から)風の破風」という意味ですが、まごうこと無く、日本建築なのです。

 

Karahafu

 

下の画像は鎌倉の建長寺(鎌倉五山の第一の寺)の境内にある「唐門」の画像です。

 

Kenchoji_karamon

 

それが、再建された首里城がミニ紫禁城のような中国風味なのは、破風の下や柱の派手な装飾と前に立つ龍柱のせいかもしれません。

  

* * * *

 


【一般社団法人日本沖縄政策研究フォーラム仲村覚 】坂東忠信講演会 特別講師・玉城有一朗 歴史学者/2015/01/18

 

以前も当ブログで何度か「琉球処分」(琉球の廃藩置県)については書いていますが、この講義では徐々に沖縄歴史界で支配的な学者や言論により、本来は歴史上の出来事である「琉球処分」が、政治的な意味合いをもって使われるようになった経緯が分かります。正味30分程の講義ですが、固有名詞などが聞き取りにくいのと、広く目に留まるように文字にしておくのがこのエントリーの目的です。

以下、玉城有一朗先生の講義内容(発言内容)を要約し、適宜ブログ主が補足説明を括弧内などに追加します。

 

* * * *

 

琉球処分とは何か。結論から言うと 琉球国、琉球藩に対する廃藩置県の貫徹である。それは、当時の行政文書を調べれば分かるが、沖縄の歴史学会ではそういうことが認められていない。私が2001年に論文を書いたが、圧力がかかって公表ができなかった

そもそも「琉球処分」、あるいは「廃藩置県」と当時の人達は言っていたが、この歴史の評価が始まったのは1913年(大正3年)で、時期としては第一次世界大戦(1914年~)の頃、日本は不況のさなかにあり、沖縄の経済をどのように振興させていくのかという意識が県当局にあった。

太田朝敷(おおたちょうふ)という、当時は「開化党」に属していた言論人が琉球新報紙上で1913年に述べた評価は、「琉球処分は実質的に征服と言うことになってしまった。本土に比べると、7年乃至8年は遅れる形で沖縄県が設置されるまでの政治改革があった。琉球藩が廃止され沖縄県が始まるのに3~4年かかってしまったことは沖縄県にとって重荷になってしまった。」という趣旨の論説を発表している。

本土では、1869年(明治2年)7月、版籍奉還で日本の土地(版図)と人民(戸籍)が天皇陛下に奉還された。

その時、琉球国は鹿児島県の管轄地として一旦日本国に入っている。その時、奄美やトカラ(列島)大隅国(おおすみのくに)に再統合されている。

それから2年後、1871年(明治4年)7月に廃藩置県全国の藩を廃して府県が置かれ、中央集権化が完全に達成された。同年末には北海道のほか3府72県が置かれた。)が行われ、この段階で逆らった藩があったとしたら、明治政府は軍隊を送ってでも県を設置させると鎮台(ちんだい=軍隊)を編成。沖縄の直近では熊本の鎮台があった。

本土ではさしたる混乱も無く県が置かれ、琉球についてはどうするか議論されていたが、1871年11月に宮古、八重山の漁師達が台湾に漂着して54名が現住民に虐殺されるという事件(台湾事件、宮古島島民遭難事件、あるいは牡丹社事件)が起きている。

大久保利通が全権として北京に行き、清朝の官僚と交渉。これ以前の1871年9月13日(明治4年7月29日)に日清修好条規という対等な条約をに結んでいたので、国家間の交渉ができた。(台湾事件は台湾側では牡丹社事件と呼ばれ、清は「台湾は教化が及んでいない『化外の地』である」と責任を回避したので、日本政府は1874年4月に西郷従道(さいごうつぐみち)を指揮官として台湾に派兵=征台の役=し、台湾南部を占領。日本との開戦を避けたい清政府は賠償金を支払う。

丁度明治政府が沖縄の取り扱いをどうするかという議論をしている頃であり、大久保利通は宮古・八重山の漁民は日本国民であると主張し、新政府はこれに言葉を返せなかったと外交記録が残っている。

知事選挙(2014年 翁長雄志氏が現職の仲井眞弘多氏を破って当選)の前後にある先生が厚い本を出した。その中で、この文書が曲げて解釈されている。「琉球人は琉球国の国民であり、日本の国民でも中国(清)の国民でもない」と。その点については機会を見つけて正すべき事は正さないとといけないと思っている。

琉球処分という言葉が段々と変化している。

戦前に於いては沖縄県は日本国の一部であるという評価をする人が大半であった。

伊波普猷(いはふゆう)という沖縄学の大家が「琉球処分は一種の奴隷解放なり」と書いている。要するに、琉球処分に先立つ薩摩300年の苛斂誅求(かれんちゅうきゅう)、即ち圧政を取り除いて、沖縄の人々を自由に至る道を開いたということ。本土とは同時に廃藩置県はされなかったが、日本の一部であるという認識が戦前は共有されていた。

戦後、1969年(昭和44年)前後に「琉球処分論」が沖縄の歴史学会で起きた。

丁度この頃、ベトナム戦争(1960~75年)もあり、世界の動乱と沖縄を関連させて評価しようという動きがあった。そこで「民族統一」が議論に上ってきた。太閤検地の理論化を行った安良城盛昭(あらきもりあき)という歴史家が、「上からの他律的な民族統一である」という視点に立ち、「当時の東アジア情勢の中で、日本国が近代主権国家として欧米と対等に互していくためには国境線の確定に取り組んでいたのではないか」とし、再度琉球処分を評価し直すべきという問題提起をした。

しかし、それに対して正面から応えることは、私が手を付けるまでは無かった。

安良城先生の意見に反論を唱えた先生がいたが、この方の説が現在は日本の歴史教科書では紹介されている。それは、「琉球処分というのは台湾事件をきっかけとして、1872年の琉球藩設置に始まり、1881年の(清との)「琉球分島」交渉決裂までの10年間の政治過程をもって「琉球処分」を定義する、と言う説。つまり、「台湾事件がきっかけで琉球国が武力で日本に併合された」という、「琉球国は元々日本では無かった」という前提に立つ説である。

この評価が出てきたのが1969年から72年、沖縄の本土復帰前後。

それから時間が経ち、4~5年前(動画は2015年なので2010年頃となり、この辺りの時系列は不明瞭だが、冒頭の説明によると2001年私が安良城盛昭の「上からの他律的な民族統一ではないかということを検証しろ」という問いに応えるべきではないかと論文を書いたところ、発表を止められてしまった

それから5年位して西里喜行(にしざときこう)という、沖縄の書店にも置かれているような近代の通史を書かれた先生だが、西里先生に因れば、「琉球処分とはまだ日中間で未解決の琉球帰属問題の中で最も決定的な時期を以て琉球処分という」と、少し定義をずらして、学問の言葉ではなく、どちらかというと政治上の言葉に置き換えられていくのがだいたい2005年頃から。

それまた4年後に、比屋根照夫(ひやねてるお)先生という政治思想史の専門家より、「琉球処分というのは歴史家の定義を越えて、沖縄の人々の中に定着していった『抑圧』を指す象徴的な言葉である。つまり、『抑圧』そのものが琉球処分である」と、学問ではなく、政治の言葉として定義してしまった。

この状況を危ないと私は思っている。

学問の装いをしながら一定の政治目的の実現の為に歴史の資料が曲げて解釈されたり拡大解釈される、あるいは都合のいいように書き換えられて、都合の悪いことは隠されたり薄められたりしている。そういう流れに正統性を与えてしまっている。

 

あと、新聞紙上等を見ていると、琉球処分というのが国際法に違反しているという理論がある。(『沖縄対策本部■新たな沖縄の歴史戦「琉球処分違法論」と無防備な日本政府』(2014/7/20)参照)

結論としては、琉球処分については国際法を適用する理由がない。

琉球処分は国際法によって規制、是正されるような事件ではない。

何故かというと、明治維新から明治12年の日本あるいは中国に国際法が適用されていたと考えていた国はない。その当時の国際法とはヨーロッパ中心で、(ヨーロッパから見たら)ヨーロッパが文明国であり日本や中国はヨーロッパに啓蒙されていくべき対象であった。

ヨーロッパと東アジアは対等でなかった。もし、日本と中国(清)間で戦争が起きたら、ヨーロッパ人が乗り込んできて分割、植民地化されるような時代だった。

その当時の中国を見たら分かる。アヘン戦争後(1839年~1842年)の南京条約で清の各地は分割されてイギリス・ドイツ・ロシア・フランス各国によって分割されて植民地にされていく。そういう時期に日本が琉球処分や台湾出兵の時に粘らなければ、沖縄も欧米諸国の植民地になっていた可能性がないとは言えない。

それだけ緊迫した情勢が明治維新期の日本の国際環境としてあった。欧米は日本やあるいは琉球を対等な存在とは見ていないので、琉球処分が国際法に違反する事件であったという評価は当たらない。

また、現在の国際法で琉球処分が違法と考えている方がいたらそれも間違いである。

何故かというと現在の規定を遡及して過去の事件に当てはめるのは法律の解釈としては成り立たない。従って、現在の国際法は琉球処分を批判する根拠にはなり得ない。

台湾事件は最終的に清が賠償金を支払った。

このことは、宮古・八重山、つまり琉球の人々は日本国民であることを認めたことになる。1874年(明治7年)のことである。

その当時、ベトナムに目を転じると、フランスが今のメコンデルタ一帯を植民地とする。清とベトナムとの冊封体制の一角が崩れたのが台湾出兵と前後するこの時期である。

 

※Wikipedia『ベトナムの歴史』「フランス領インドシナ」の項より引用

1887年 - 1945年。詳細はフランス領インドシナを参照

ベトナムの植民地化を図るフランスは、1883年の癸未条約(英語版)・1884年の甲申条約(英語版)によってベトナムを保護国化した。ベトナムへの宗主権を主張してこれを認めない清朝を清仏戦争で撃破し、1885年の天津条約で清の宗主権を否定した。1887年にはフランス領インドシナ連邦を成立させ、ベトナムはカンボジアとともに連邦に組み込まれ、フランスの植民地となった。阮朝は植民地支配下で存続していた。

 

その後、1875年に清への進貢船(琉球から進貢使が国書・貢物を乗せて中国に赴いた船/1874年が最後の進貢船)が停止されたことを受けて、清が抗議行動を行う。

これに呼応したのが所謂「脱清人」(明治初期の琉球処分に反対して清国に亡命し、琉球救援を要請した琉球王国における一部の人々)や、「白党、黒党」の「黒党」と呼ばれる親清国派である。

こうした士族の動きを抑えきれなかった琉球王府に対して明治政府がとったのは熊本の鎮台を琉球に派遣して沖縄県を設置することである。

脱清人や黒党の動きがなければ円満に沖縄県の設置ができたかもしれないが、彼等が外国政府の力で明治政府に対抗しようとした。そのためにやむなく明治政府は派兵した。(実際は無血開城)この辺りの評価を行う歴史家は学者は少ない。東アジアの国際情勢や中国等の歴史を考えながら評価をしていきたいと思っている。

 

* * * *

 

このエントリーを書くために玉城有一朗博士のプロフィールを調べようと検索してみても、琉球史に関する著書や論文が見当たりません。

講演の内容で想像がつきますが、沖縄にとって不都合な歴史観を発表しようとすると“干される”ということが分かります。

ここでは、Viewpointの『「抑圧」の象徴として政治利用 「琉球処分」の再考』(2015/2/02)という記事(会員向け-有料会員でなくても登録すれば読める記事)に書かれていた当時のプロフィールのみ以下に引用させて頂きます。

 

 たまき・ゆういちろう 「沖縄の歴史を取り戻そう」――常にこう訴える玉城有一朗氏は、昭和52年沖縄県那覇市生まれの歴史学者であり政治学者。琉球大学法文学部政治学科を卒業後、同大学大学院に進み、日本政治を中心とする歴史学および国際政治学を専攻。平成22年に博士号を取得、翌年には県内地方銀行に就職した。平成25年に現在の研究所に勤務、沖縄の歴史を研究、特に「琉球処分」の政治的な解釈に疑問をもち研究に取り組む。「琉球処分の間違った解釈が今日の沖縄の人の心に引き継がれている」との見地から「琉球処分」の正しい解釈を広めようと努めている。

 

さて、玉城有一朗博士によると、よく言われる「琉球王国」ですが、以前は「琉球国」と呼ばれていたようです。これは江戸時代に「○○国」と呼んでいたのと同じレベルなのを、さも独立国として存在していたかのようなキャンペーンの一貫のようです。と思ったら、首里城の再建や首里城公園の整備に携わった高良倉吉教授が『琉球王国』という本を著していました。

考えてみれば、首里城再建プロジェクトに関われたということは、そういう“立ち位置”の方だということは理解できます。

首里城の外観を中国風に寄せたのも頷けます。

このエントリーでは明治維新の「琉球処分」を取りあげましたが、これは1609年以降、薩摩の支配下置かれていたことを意味します。

そうだったのか「沖縄!」』(仲村覚氏、他著)の石井望・長崎純心大学准教授が書かれた章に詳しく文献も提示されて説明されていますが、1617年に明石道友が福建に渡航し、明国は薩摩による琉球併合を承認したことは記録(『皇民實録』)残っており、次の王朝の清国もこのことを知っていました。

  

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上の画像は今回の火災で焼失した建物を示した画像ですが、北殿はシナの官吏を接待するための建物で中国風、南殿は日本式で、薩摩藩の役人が詰めていた建物でした。(リンク先は首里城公園のサイト)

江戸幕府の禁教令も八重山まで届いていました。1624年には石垣島に宣教師が来て有力者の石田永将(いしだえいしょう)が改宗、一門に広めたことで処刑されています。(八重山キリシタン事件)

下は以前のエントリー『【尖閣諸島】中国政府がぐうの音も出なかった資料とは-明時代、中国人は尖閣への航路さえ知らなかった』に掲示した図ですが、台湾より北は薩摩が制海権を握っていたのです。

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「琉球王国」というのはシナとの貿易をするためのカモフラージュであったのです。

 

他の玉城有一朗博士の動画などをメモする予定ですが、一旦ここまでで公開します。

 

 

  


 

 

 

 

2019/04/06

【沖縄】沖縄メディアの歪んだ歴史観「社説:廃琉置県140年 植民地主義から脱却せよ」

沖縄の二大新聞の一つ、琉球新報の4月4日付社説です。

沖縄県民や子供達が、新聞や学校の教師からどのような歴史観を刷り込まされているかよく分かるので、ご紹介します。

 


https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-898326.html
<社説>廃琉置県140年 植民地主義から脱却せよ

 140年前の琉球の人々が今の沖縄を見たら何と言うだろうか。当時から連綿と続く植民地支配のにおいをかぎ取るに違いない。

 明治政府は1879年4月4日、琉球藩を廃し、沖縄県を置く旨を全国に布告した。「琉球処分」(琉球併合)といわれる廃琉置県である。これに先立ち政府は先鋭の武装警官や兵士ら約600人で首里城を包囲し、武力で威圧した上、尚泰王や官員らを城から追い出し占拠した。

 「処分」の直接の理由は、中国との外交禁止と裁判権の移管を琉球が拒否したことだったが、政府は最初から併合を狙っていた。琉球の士族らは激しく抵抗する。抵抗運動は瞬く間に全県へ拡大するが、政府が派遣した松田道之処分官は集会の全面禁止を命じ、警察を使って運動を弾圧する。多くの役人を逮捕し、棒で殴るなどして拷問した。

 「琉球処分」は井上馨大蔵大輔(現在の事務次官級)による1872年の建議書がきっかけとなった。琉球国王を「酋長」と蔑称で呼び、軍事の観点から琉球を「要塞」と位置付け「皇国の規模拡張」を狙う内容だった。琉球併合後、内務大臣の山県有朋は沖縄を日本帝国の南門とし「国防の要」として、日本海軍の国防戦略で最も重要な軍備対象の一つに位置付ける。

 琉球王国の約500年の歴史に終止符を打った廃琉置県の布告から140年がたった。沖縄は何が変わり何が変わらないのか。

 その間、沖縄は本土決戦に備える時間稼ぎのための「捨て石」作戦により、12万人余の県民が犠牲になった沖縄戦を体験した。その後、米国の統治下で広大な米軍基地が築かれ、反共防衛の「要石」にされる。日本復帰後も米軍基地は維持され、全国の約7割を占める米軍専用施設(面積)を背負わされている。尖閣諸島の有事などに備え、自衛隊配備の強化も進んでいる。

 こう見ると、琉球併合後の沖縄は、日米の軍事的なとりでにされ続けている点では変わらない。基地被害に苦しむ住民の意思を無視し、抵抗を抑え付け、沖縄を国防の道具のように扱う様もそうだ。それはもはや植民地主義と言うほかない。廃琉置県の布告は、それによる支配の始まりと言うこともできる。

 米軍新基地建設に向けた辺野古の埋め立てはその象徴である。沖縄の人々は知事選や国政選挙、県民投票などで何度も反対の民意を示してきた。にもかかわらず土砂の投入を強行し続ける政府の対応は「琉球処分」と重なる。

 しかし沖縄の人々は県民投票を実施したように、自分たちの大事なことは自分たちで決めるという自己決定権を主張するようになった。それは言い換えれば植民地主義の拒否だ。沖縄の民意に沿って辺野古新基地建設を断念する。それが日本政府や本土の人々にとって沖縄への植民地主義と決別する第一歩になる。

2019年4月4日 06:01

 

見事なまでの「被害者意識」に満ちあふれた歴史観です。

ブログ主も沖縄に関心を持ってから知ったのですが、米軍の沖縄上陸があった3月くらいから終戦の8月まで、沖縄メディアはこういった県民の被害者意識を煽る反日キャンペーンを繰り広げるのだそうです。

手法は「被害者ビジネス」と同じ。劣等感や被差別意識を植え付けて、「差別だ-」と言わせるのです。

 

「琉球処分」については次項に書きますが、このエントリーで書きたいことをある意味象徴している画像をご紹介します。

 

NHK

 

これは、1月24日に放送されたNHK『人名探究バラエティー 日本人のおなまえっ!』の一場面。

沖縄県設置のことを言っているのですが、その前に「琉球藩」となっていることを無視していますね。

廃藩置県によって「薩摩」や「長州」といった藩も消滅したわけですが、これをいちいち「○○滅亡」などと言うでしょうか?

これには学校で習う日本史のトリックがあり、日本人の多くが沖縄はずっと独立国だったという印象を刷り込まされていて、NHKもそれに加担しているのです。

 

なお、この番組は歌手のISSAさんのルーツを探ったものですが、ここに書いてある「踊奉行」とは大陸からの冊封使を迎えるための芸能を司る役職だそうです。沖縄では有名な「組踊り」というものがありますが、これは江戸時代に踊奉行・玉城朝薫(たまぐすく-ちょうくん)が「江戸上り」の際、江戸で見た歌舞伎や能をアレンジして作り出したものだそうです。〔『沖縄はいつから日本なのか-学校が教えない日本の中の沖縄史』(ハート出版/仲村覚著)より〕

 

「琉球処分」とは

『琉球処分』は「処分」という言葉の響きで、明治政府が琉球に対してひどいことをしたかのような印象操作に利用されていますが、シナ(清)との冊封関係あった琉球の、その関係を断つプロセスでした。

明治4年(1871)7月に廃藩置県が行われますが、琉球に関しては、1872年(明治5年)の琉球藩設置~1879年(明治12年)の廃藩・沖縄県設置の処置が行われ、これを『琉球処分』と呼びます。

 

記事では「先鋭の武装警官や兵士ら約600人で首里城を包囲し、武力で威圧した上、尚泰王や官員らを城から追い出し占拠した」と表現していますが、無血開城でした。これに反対したのはシナからの帰化人の「親清派」の士族で、清国に密入国し救援を要請しますが、清にそのような力はありません。

明国やその後の清との交易上、独立国のような体裁を繕っていたという特殊事情の故の既得権益勢力の抵抗でした。

明治4年11月27日には宮古島の船が台湾に漂着し、原住民に54名が殺害されるという「台湾事件」(「宮古島島民遭難事件」)が起きましたが、清は琉球の日本統治を認めつつ、台湾の領有権を所有していないいう理由で賠償金の支払いは拒否。日本政府が明治7年に台湾に陸軍を派遣すると、台湾の領土権を認めて日本の条件を呑みました。

 

こうしてみると、沖縄メディアの歴史観とは琉球時代の親清派、あるいはシナの目線なのだと分かります。

 

ついでに、以前(『【歴史戦】読売新聞「ドイツ製の古地図に『日本海』」、ドイツでの報道は?』)も触れましたが、もう少し、沖縄(琉球)の歴史を遡って見てみたいと思います。

 

「琉球王国450年の歴史」のトリック

沖縄史観では前述の社説に書かれていることに加えて「1609年の薩摩による琉球進攻」も時々言われることがありますが、徳川幕府により天下統一がなされたのは大坂冬の陣(1614年冬/慶長19年11月)、夏の陣(1615年夏/慶長20年5月)を経てからであり、薩摩の実効支配は琉球が幕藩体制に組み込まれたに過ぎません。

また、このことを強調すると、実は1609年以降は薩摩の支配の元、シナ〔明(1368~1644)、清(1616~1912)〕との交易を行うために表面上は独立国の体裁を保っていただけというのが分かってしまい、「琉球王国450年の歴史」(1429~1879=琉球処分)に疑問符がつくので都合が悪いかもしれません。

薩摩は琉球に在番奉行所を設置し、1611年の「掟十五条」により、薩摩の許可無くして交易はできないことを従わせました。

幕府による禁教令も琉球まで届いており、八重山ではキリシタン弾圧事件(「八重山キリシタン事件」※)も起きているのですから、琉球は中央集権体制の元にありました。

 


※ 琉球は第一尚氏王統により1429年に統一国家が形成され、1470年に第二尚氏がこれを引き継いで海洋貿易国家として繁栄したが、1609年、薩摩藩による琉球侵攻を受けて実質的に同藩の支配下に置かれ、宮古諸島・八重山諸島もその支配領域にあった。

一方、本土では1603年(慶長8年)に江戸幕府が成立した。当初、幕府は貿易振興のためにキリスト教を黙認したが、1612年(慶長17年)には幕府直轄領に、1613年(慶長18年)には全国に禁教令を出した。

(Wikipedia『八重山キリシタン事件』の「事件の背景」の項より引用)

 

ちなみに1609年の出来事は、ブログ主の手元にある日本史の要点まとめ参考書では「島津家久の琉球遠征→琉球服属」と表現されています。島津家久(1576~1638)は薩摩藩初代藩主です。

 

ただ、確かに、琉球が日本史に出てくるのは、前述の琉球処分くらいであることは事実です。

しかし、それは日本史の教科書から琉球に関することが抹殺されているために、日本の開国前の歴史において琉球を含めて日本に起きていたことを日本人が学ばされていないだけです。

 

阿片戦争(1840~42)以降、清が列強により半植民地化されていきますが、琉球にはそれ以前から英国船が度々訪れており、日本(江戸幕府)に開国を迫る列強は沖縄を拠点としていました。つまり、現代と同様、琉球は防衛の最前線だったのです。

 

1837年にアメリカとの間に「モリソン号事件」が起こります。これも日本史の授業では暗記すべき出来事の一つですが、モリソン号が最初に寄港したのは琉球です。こうした琉球に関わる事実を教科書に載せないから、突然、明治政府が琉球を併合したような印象を与えられているに過ぎません。

 

阿片戦争の少し前から、1854年の日米和親条約までの教科書レベルの歴史に抜け落ちている琉球史を加えると、ざっと以下のような流れになります。

 


1825年 異国船打払令

  • フェートン号事件以降、英国船の来航が多く、異国船打払令へ
    cf.
     1816年 〔英・琉〕イギリス軍艦アルセステ号、ライラ号来琉
     1819年 〔英・琉〕イギリス商船ブラザーズ号来琉
  • フェートン号事件とは、1808年、英軍艦フェートン号がオランダ国旗を揚げて長崎港に侵入し、オランダ商館員から食糧や薪水を奪った事件。(ナポレオン戦争の英蘭の対立が関係)

1827年 〔英・琉〕ブロッサム号来琉

  • ブロッサム号は当時無人島だが既に153年前に下田藩の管理下にあった小笠原諸島にも来航し、イギリス領と宣言するが、イギリス政府は認めず。

1832年 〔英・琉〕イギリス東インド会社のロード・アマースト号来琉

  • 宣教師ギュッツラフがキリスト教の布教を目的に日本への入国を試みるが実現せず、その後、那覇に寄港。
  • 日本人の漂流民3名(音吉、岩吉、久吉)を引き取り、彼等から日本語を学ぶ。
  • 薩摩の帆船3艘を目撃と記録。

1837年 〔米・琉〕モリソン号那覇に寄港

  • ギュッツラフはモリソン号に移乗。日本に向かう。

1837年 〔米〕モリソン号事件

  • 日本の漂流民7名を伴い、通商を求めて来航→異国船打払令に基づき砲撃、退去させた事件

1840年 〔英・琉〕イギリス海軍輸送船インディアン・オーク号遭難

  • 阿片戦争に参加するため移動中の輸送船が台風に遭遇し、漂流。沖縄中部の北谷(ちゃたん)沖で座礁、沈没。→北谷村民は乗員67名を救出してもてなし、帰国に対して船を提供。→「サマリア人」と評される。

1840~42年 〔英・清〕阿片戦争→南京条約

1842年(天保13) 薪水給与令

  • 阿片戦争の情報を得て、異国船打払令を改め、異国船の来航に際して薪水や食料を給与し、対外的緊張緩和をはかった。

1844年4月28日~5月6日 〔仏・琉〕 フランス軍艦アルクメール号来琉

  • 6月18日、本国の薩摩に飛船(とびぶね)→同日、野本市朗江戸へ→6月28日、島津斉興(しまづなりおき)等に報告→老中阿部正弘に内申→10月20日、幕府からの内命で薩摩は総勢75名の兵を琉球に送る。
  • 仏人宣教師フォルカードと中国人通訳を残す→2年間琉球に滞在し、琉仏辞典を著す。=条約締結の布石
  • 以降、1846年、1855年と3度の来琉

1844年8月 〔薩摩〕 『琉球秘策』

  • 儒学者、五代秀堯(尭)(五代友厚の父)が執筆した、琉球をどう守るかということが書かれた書。
  • 「琉球の処分は」という言葉で始まる。

1846年 〔英・琉〕スターリング号来琉

  • 福州にある琉球館に通商を求めるも拒否された事による。

1844年10月24日 〔仏・清〕黄埔(こうほ)条約(清仏修好通商条約)

  • 天津条約や望厦(ぼうか)条約(1844年の清と米の条約)を踏襲したもの。前年に英が結んだ虎門寨(こもんさい)追加条約とともに、中国の半植民地化をより促進した不平等条約。

1846年5月 〔仏・琉〕フランス軍艦サビーヌ号来琉(2回目)、翌月クレオパトール号来琉

  • セシーユ提督はこの時、琉球駐在の薩摩役人に言及し、薩摩の支配下にあることを見抜いている。
  • ヨーロッパとの貿易のメリットを説き、薩摩の支配から脱却することを勧告。→琉球は交渉を引き延ばし、条約締結には至らずセシーユ提督は去る。

1844年 〔蘭〕オランダ国王ウィルヘルム二世の開国勧告→幕府拒否

1846年 〔米〕ビッドル浦賀来航、通商を要求したが、浦賀奉行の拒否にあって退去。

1851年 ジョン万次郎(中浜万次郎)帰国(琉球上陸)→1853年 鹿児島到着

1853年5月26日 〔米・琉〕ペリー来琉 →1854年7月11日「琉米修好通商条約」締結

1853年7月8日(嘉永6年6月3日) ペリー浦賀来航

  • 軍艦4隻を率いてフィルモア大統領の親書を幕府に提出→翌年江戸湾に再航。

1854年3月31日 日米和親条約

  • 最恵国待遇(片務的)など、不平等条約安政五箇国条約

 

上記年表には書いていませんが、薩摩や長州などはこの時期、独自に西洋列強と交易したり戦争したりしていたのですから、薩摩の勢力下にあった琉球の出来事もその歴史の一部なのです。

 

「沖縄はいつから日本であったか」-政府見解

これは以前のエントリー『【沖縄】「沖縄はいつから日本であったか?」 曖昧な政府見解を正した山田宏参議院議員の国会質疑』で書いたことですが、この時に正された政府見解についてもう少し補足します。

下記は、2017年(平成29年)6月5日の山田宏議員の質問に対する安倍総理の答弁を抜粋したものです。

 


○山田宏君 国際法上だけじゃなくて歴史上ですね、向こうは歴史的にやっているわけですから、歴史上明らかだと、こういうふうにやっぱりきちっとこれを補充すべきだと思うんですが。
 これ、第一次安倍内閣のときの閣議決定されたのが、明治以降ははっきりしているが、その前ははっきりしないというやつですから、総理、今の外務大臣の答弁を受けて、きちっと充実をさせていただきたいと思いますが、いかがでしょう。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) ただいま外務大臣から答弁をさせていただいたとおり、沖縄については、寺島外務卿が、沖縄が数百年前から我が国所属の一地方である旨述べていたことが確認されています。いずれにせよ、沖縄は長年にわたり我が国の領土であり、沖縄が我が国領土であることは国際法上何ら疑いもないところであります。
 また、繰り返しになりますが、寺島外務卿が述べたのは、沖縄が数百年前から我が国所属の一地方であるということでございます。

 

この質疑は、『沖縄はいつから日本なのか-学校が教えない日本の中の沖縄史』(ハート出版)の著者である仲村覚氏が山田議員に渡した史料を元にしたもので、それは仲村氏が外務省のサイトにあったものをダウンロードしたものだそうです。

これがどういったキーワードで検索すればいいのか分からないのですが、その内容を前述の本を参考にして書くと、明治12年の沖縄県設置後に清からの抗議を受けてやりとりした記録で、同年8月2日に、寺島卿は「琉球は嘉吉元年(1441年)より島津に属し、日本は数百年琉球の統治権を行使した」旨の回答をしたそうです。

更に清国から抗議を受けると、新外務卿・井上馨が宍戸璣(たまき)駐清公使に命じて再度回答を送り、「清国が琉球の主権主張の根拠とする朝貢冊封は虚文空名に属するもの」、「日本が琉球を領有する根拠は、将軍足利義政がこれを島津忠国に与えたときより確定している」と答えています。

  

  

  


 

 

 

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