「移民法」（出入国管理法改正）に対する意見を出そう【e-Govでパブリックコメント募集は1月26日 まで】

現在、いわゆる「移民法」に関して国民からの声を募集しています。

細則をろくに定めずに外国人労働者を受け入れることに不安をお持ちの方も多いかと思います。

1月26日が締め切りです。「どうせ言ってもしかたがない」などと無関心にならず、国民の声を届けましょう。

【案件番号：300130143】 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案概要等に係る意見公募手続の実施について

URL：　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130143&Mode=0

上記サイトの一番下に「意見提出フォーム」にリンクするボタンがあるので、クリックします。

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外国人労働者を受け入れないのは彼等が「国語」を話さないせい？意味不明な論文

公開：　2018/12/24 15:49　　最終更新：　2018/12/25 0:33　　

先日、ミスユニバースのアメリカ代表がベトナムやカンボジアの代表の英語力の無さを揶揄して非難を浴びました。SNSが炎上したようです。

英語圏の人達は、英語を話せて当然と思っている人は多いのでしょうが、わざわざ動画で公開することかと驚きました。

こんなこと、日本ではありえません。

現在では日本語を母国語とする国は日本だけですから、外国人が日本語を話せなくても不思議とは思えないし、旅行者が片言でも話したら、たとえそれが簡単な挨拶程度でも感心する日本人は多いのではないでしょうか。

　

こんなことを考えたのは、本日の読売朝刊になんとも意味不明な寄稿文があったからです。

専修大学教授で評論家の武田徹という方の文です。

寄稿文は、①日本のコンビニなどで働く外国人労働者はそれなりに上手な日本語を話すので、やり取りに不自由はしない。②しかし、彼等の話す「日本語」は「国語」（？）ではないので、日本人はいつまで経ってもよそ者扱いする。「日本語」がいかに上手くとも、外国人には日本を理解できないと日本人は思い込んでいる。③この配慮のないメンタリティーを変えないと、外国人（労働者）と相互理解はできない、という内容です。

論理の組み立てがよく分からないのですが、外国人労働者に対する日本人の閉鎖性を批判しているようです。

そもそも、日本人が今、国が行おうとしている「移民政策」に不安を抱いているのは、そんな理由からではないのですが．．．。

あまり、この文について論じても意味がないような気がしますが、意味不明な点を何点かピックアップして、一部反論してみます。

まず、日本語を母語としない人と日本人とでは「日本語」学習のプロセスが違うのは当たり前です。

「外国人には分からない日本事情」とは精神性のようなことを言っているのでしょうが、それは『国語』を学んで身につけたものではありません。

仮に、日本人が、「いくら日本語が上手い外国人でも日本のことは理解できない」と信じていたとしても、それは言葉だけの問題ではありません。

近代日本で『国語』を国民統合の象徴とした？

これも意味不明。

もしかしたら、朝鮮半島や台湾での「日本語教育」（あるいは「皇民化教育」）のことを言っているのでしょうか。

③で「生活経験の差による言葉遣いの違いは日本人集団の中にもある」と、筆者はやたらに「言葉」に拘っているのですが、「言葉」ではなく、個人的な「メンタリティ」とか「考え方」、「イデオロギー」とかでしょう。

方言や多少の生活経験の違いがあっても、日本国内で日本人同士で、言葉の上でコミュニケーションに困ったことなどありません。（方言の強い地域の人でも、相手に合わせて、理解できるように話すことはできるし、します。）

そして、「メンタリティ」とか「考え方」は親や教師など周囲の人間関係、触れた書物、教育など、育った環境に影響されたものでしょう。

筆者は本当は分かっているのです。育った環境が違えば相互理解に影響があるのはしかたがない、と。

それを「言葉使い」とか「日本語能力」のせいだと誤魔化しているだけです。

たまたま隣近所に外国人が越してきたとして、あるいは、職場に外国人が来たとして、その人が地域や職場の習慣やマナーを守って周囲に気を使ってくれたら、普通の日本人は歩み寄りますよ。

そうではない外国人が大量に押し寄せてくるのを恐れているだけなのに、それを「言葉」の問題に矮小化したり、日本人の閉鎖性に原因があるかのように言わないで頂きたい。

【2018/12/24追記】ブログ主は、自分が外国語を学んだ経験から、外国語としての日本語をノン・ネイティブにどうやって教えるのか興味を持ち、様々なメソッドを学び、日本語教育能力検定試験も受け、パスしました。そして、日本語を学びたい外国人（英会話教師）に日本語を教えた経験があります。

そうした経験から、この寄稿文を興味深く読み始めたのですが、恐らく、武田氏は③を仰りたかっただけかもしれないと思いました。

日本人は、島国ということもあり（＝外国人との接触が少ない）、また、日本語だけで高等教育を受けられる環境にあり、日本語を外国語として考えたことがないかも知れません。そのために、日本語が完璧でない外国人に対して閉鎖的な性質があると指摘されても、それは一つの意見として否定しません。（ブログ主自身は冒頭に書いたように、日本人は外国人の不完全な日本語には寛容な方だと思っていますが。）

しかし、仮に閉鎖的だとしても、それを言語の問題だけで論じるのは違うのではないかと思って、このエントリーを書いた次第です。

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2007年の「留学生30万人計画」から既に始まっていた外国人労働者受け入れ計画

9月に大阪市天王寺区の「日中文化芸術専門学校」が定員超過で外国人留学生を受け入れ、大阪府や大阪入国管理局の指導により大量の退学者を出していたことが新聞各紙で報道されました。

昨年度から今年度にかけて退学させられた留学生は約360人にも上るそうです。

ジャーナリストの出井康博氏によると（https://blogos.com/article/338552/）退学となった留学生のうち7人のベトナム人は、同校理事長らに損害賠償を求める訴えを起こしているそうです。

読売新聞ではこの件を追った解説記事を11月10日に掲載していたので、この記事を元に調べたことをまとめておくのが、このエントリーの目的です。

下は、問題が発覚したときの記事（産経新聞）

https://www.sankei.com/west/news/180925/wst1809250044-n1.html
定員超過で留学生１００人以上退学　大阪の専門学校
2018.9.25 11:42

　大阪市天王寺区の観光系の専門学校「日中文化芸術専門学校」が大阪府や大阪入国管理局に定員超過を指摘され、４月に入学したベトナム人留学生ら１００人以上が退学となっていたことが２５日、府への取材で分かった。

　府によると、学校は昨年、定員を大幅に超過して留学生を入学させ、府が是正を求めた。大阪入国管理局も今年に入り、定員超過を認めないと通告。７月以降に在留資格が期限切れとなる留学生らは更新できなかったとみられる。

　学校は主に日本人を対象として認可を受け、平成２７年に開校した。だが実際はベトナム人や中国人を主に募集し、定員４１８人に対し昨年は約５６０人が在籍。その後も留学生を入学させ、今年５月時点で在籍者は約５８０人となっていた。

　退学者の中には別の専門学校に入学して在留資格が認められたケースもあるが、帰国した人もいるという。学校は府に対し「新たに校舎を建てる予定」と説明し、是正に応じる姿勢を示しているという。

　学校は取材に「担当者が不在で対応できない」としている。

　学校のホームページによると、「観光・通訳ガイド専攻学科」などがあり、観光産業の人材を育成している。

読売新聞ではこの件を追った解説記事を11月10日に掲載しているのですが、同校は主に日本人を対象に中国語の通訳などを養成するとして府の認可を受け、2015年に開校しましたが、9割以上がベトナムやネパールからの留学生。これまで欠席を理由に退学になった留学生は400人に上るそうですから、始めから、就労目的の留学生目当てで開校したのではないかと思われます。

実際に、留学生は本来の目的の授業にはついていけず、漢字の読み書きといった初歩の日本語を教えていたそうです。

形骸化している学校教育法

そもそも、学校教育法では専門学校は「外国人を専ら対象とするものを除く」と規定されているので、府がきちんと管理していれば認可されないか、あるいは開校直後にこのような学校は排除されていたはずですが、いまだに同校が運営されていることをみると、たまたま目に余ったから問題視されただけで、チェック体制や罰則規定などは整備されていないのでしょう。

その証拠に、読売新聞が独自に行った調査では、集計が未完了の東京都を除く46道府県で、約2400校の内、外国人学生が9割以上の専門学校は少なくとも72校、この内35校が全員外国人だったそうです。

留学とは名ばかり、実質は外国人単純労働者

もちろん、大きいのは就労目的です。

日本語学校は最長2年までしか認められていないので、これを超えて、帰国せず、大学に入学する意思がない留学生の受け皿になっているのが専門学校です。

日本では週28時間までの就労が認められていますが、土日8時間働いても16時間ですから、いつ勉強する暇があるのだと思います。

記事に具体例は書いていませんでしたが、アメリカなど先進国では、勉学に支障が出るといった理由からもっと厳しい制限があるとのことです。

このユルユルな規制に関して、想像に難くないのは、コンビニ業界などの要請でしょう。

ブログ主の住む地域、都会の住宅街と言ってよいと思いますが、コンビニだけでなく、コンビニまがいのミニスーパーとかホームセンターとかで外国人従業員を見ることは日常のことで、駅周辺の店ではその遭遇率はもっと高くなります。飲食店なども同様でしょう。

彼等がどのような資格で働いているのかは分かりませんが、ベトナムやネパールでは就労目的の留学生を送り出す仲介業者が急増しており、借金を背負って日本にやってくる留学生が多くないそうです。

外国人単純労働者の隠れ蓑『留学生30万人計画』

2008年に福田康夫内閣が掲げた『留学生30万人計画』について触れられていましたが、これにより在留資格取得の手続きの緩和が行われたそうです。

この計画について詳しい説明はないので調べて見ると、一応、「大学の国際競争力の向上」を謳っていますが、留学生の名の下に、実は労働者の受け入れまでを目的としていることが分かります。

以下は、文科省のサイトからのコピペです。

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/20/07/08080109.htm
「留学生30万人計画」骨子の策定について
平成20年7月29日

「留学生30万人計画」について、文部科学省ほか関係省庁（外務省、法務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省）は、平成20年7月29日付けで計画の骨子を策定し、同日の閣議後閣僚懇談会において報告しましたのでお知らせいたします。

1．背景

　「留学生30万人計画」は、日本を世界により開かれた国とし、アジア、世界の間のヒト・モノ・カネ、情報の流れを拡大する「グローバル戦略」を展開する一環として、2020年を目途に30万人の留学生受入れを目指すものです。
　このため、日本留学への関心を呼び起こす動機づけや情報提供から、入試・入学・入国の入り口の改善、大学等の教育機関や社会における受入れ体制の整備、卒業・修了後の就職支援等に至る幅広い施策を、上記関係省庁において検討し、このたび、その基本的な考え方や施策の方向性を「留学生30万人計画」骨子としてとりまとめました。
　今後、関係省庁は、本計画の実現に向け十分に連携しつつ、施策の具体化を図ることとしています。

2．方策の項目
（1）日本留学への誘い−日本留学の動機づけとワンストップサービスの展開
（2）入試・入学・入国の入り口の改善−日本留学の円滑化−
（3）大学等のグローバル化の推進−魅力ある大学づくり−
（4）受入れ環境づくり−安心して勉学に専念できる環境への取組−
（5）卒業・修了後の社会の受入れの推進−社会のグローバル化−

（以下略）

下は、上記サイトに掲示されているPDFの一部を切り取ったもの。

「社会のグローバル化」などと“ふんわり”とした言葉で誤魔化していますが、移民の受け入れまでを見込んだ政策だということが分かるかと思います。

この政策で実際に急増した留学生数（2017年で26万7千人〔日本学生支援機構調べ〕）を押し上げているのは、実は「日本語学校」と「専門学校」だということを記事では書いています。

それぞれの留学生数を5年前と2017年を比較すると、

• 日本語学校：　7万8千人（5年前の3.2倍）
• 専門学校：　5万8千人（5年前の2.3倍）

だそうです。

日中文化芸術専門学校の件は、バイト漬けでろくに日本語能力も向上せず、大学進学のレベルにも達しない留学生－実質は外国人単純労働者－の受け皿になっている、というのが表面的な事象ですが、これを後押ししていたのは政府なのです。

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【外国人労働者受け入れ】健康保険法改正案（医療保険制度）

現在、外国人労働者の受け入れを拡大する「入管難民法」の改正が議論されています。

ブログ主はこの話題は取り上げてきませんでしたが、一言で言ってしまえば反対で、これまで、Twitterで自民党の議員に意見を伝えてきました。

主な理由の一つは入管法以外の法が未整備で、日本の社会保障制度が外国人の食い物にされることですが、それに対する医療保険制度の改革が検討されるとのことで、本日（11月7日）付読売1面トップに記事が掲載されていました。

但し、来年の通常国会に提出とのことで、泥縄式の感は否めません。まずはこうした穴を防いでから入管法の改正に取りかかるべきです。（これ以外にも、国防上からは「スパイ防止法」など、様々な対処が必要です。）

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181106-OYT1T50100.html
外国人労働者の医療保険、母国の家族は除外
2018年11月07日 07時18分

　政府・自民党は、日本で働く外国人が母国に残した家族について、日本の公的医療保険制度の適用対象から原則として除外する方針を固めた。政府が来年４月の開始を目指している外国人労働者の受け入れ拡大に向けて環境を整えるためだ。来年の通常国会に健康保険法改正案を提出する方向で検討を進める。

　海外に住む外国人家族の医療費を日本側が負担する仕組みを改めることで、日本人労働者が抱く不公平感を解消し、医療保険財政への圧迫を抑える狙いがある。

　日本で働く外国人は昨年１０月末現在、約１２８万人（厚生労働省調査）。現行制度では、外国人労働者が〈１〉大企業の健康保険組合〈２〉中小企業向けの全国健康保険協会（協会けんぽ）――のいずれかに加入した場合、その外国人労働者が生計を支えている子や孫など３親等以内については、日本に住んでいなくても扶養家族として扱われる。

（ここまで371文字 / 残り566文字）

公開されているテキスト部分は現状の説明で、図の中にあるように、「海外に住む外国人労働者の家族は、扶養家族として扱わない」という法改正を目指すというものです。

これは、数年前に、ある女性タレントの父親がこの仕組みを悪用してブローカーのようなことをやって逮捕され、その時にこんな抜け道があったのかと気づいた方も多いと思いますが、ようやく手を付けるとは遅きに失した感は否めません。

現在の政権が目論んでいる官製の外国人労働者受け入れに関わらず、日本の企業が外国人社員を雇用することは継続して行われているので早急に対応すべきです。

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この記事のweb上で公開されていない部分に重要なことが書かれています。

それは、外国人労働者を差別しないよう、日本人の保険適用も制限することが検討課題とされているということ。

具体的には、「留学や就職などで一時的に海外に滞在する場合、その家族を扶養家族から除外するかどうか」、ということです。（または、家族帯同で海外駐在し、駐在者本人が帰国しても子どもの学業の関係で母親と子どもがしばらく現地に残るというようなケースも考えられます。）

その場合、旅行保険のような、その国の医療を受ける際の備えとして、私的な損害保険に加入することになるかと思いますが、これはしかたがないことかと思います。

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