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沖縄・裁判(その他裁判)

2019/05/11

【沖縄】翁長知事国連演説訴訟・台湾人日本兵戦後補償請求訴訟(1)

最近観た動画の覚え書きです。

故翁長雄志前知事が2015年9月に国連人権理事会で、本来、県知事としてはその資格がないにも関わらずスピーチをした際に発生した費用を公費から支出しました。

それを違法として住民訴訟を起こしましたが、一審では「却下」(「棄却」と異なり、要件を満たしていないということで門前払いのようなもの)、それを不服として控訴していたところ、今月9日に「棄却」という判断がなされました。

原告団は更に不服として最高裁に上告するとのことです。

 

 

【沖縄の声】特番!翁長知事国連演説訴訟~原告の請求棄却で敗訴 最高裁に上告へ~[H31/5/10]

令和元年5月10日金曜日の『沖縄の声』。故翁長雄志前知事が2015年に国連人権理事会に出席した際に関係者の経費を公費から支出したのは違法として返還を求めた住民訴訟。今月9日に福岡高等裁判所那覇支部で判決が言い渡され、裁判長は控訴を棄却とした。本日は、ゲストに徳永信一氏をお招きし、裁判の判決およびに今後の対応について解説いただきます。

出演: 江崎 孝(沖縄支局担当キャスター)
ゲスト:  徳永 信一(弁護士)

 

この裁判の件は何度か当ブログでも経緯を取り上げていますが、今回の「棄却」は地裁での「却下」と異なり、一応、内容を判断してのものです。

しかし、高裁ではその理由は詳しく述べず、「一審同様の理由」(住民監査請求が行われるのが遅すぎた。つまり時効のようなもの)という旨の説明しかなかったそうです。

以下にこの裁判の要点を整理してみます。

 

Ⅰ 公費不正支出問題

  1. 2015年9月に翁長県知事がNGOと共にジュネーブに行き、「沖縄に基地の負担を押しつけるのは沖縄県民の『自己決定権』を蔑ろにするものだ」とスピーチ。
  2. 本来、自治体の長の立場ではスピーチできないルール(ここで発言できるのはNGOのような非政府組織のみ)。にも関わらず、随行員などを含めた旅費を公費から支出した。
  3. しかし、一般の県民がそのような事実(ルール)を知るよしもなく、そのことに気付いたのは産経新聞のスクープ記事であり、住民監査請求の時効(2年)は、スピーチあるいは支出時ではなく、事実を知った時点を起算日とすべきだ、というのが原告側の主張。

 

Ⅱ 翁長氏の発言内容や沖縄メディアの問題-蔑ろにされた住民の『知る権利』

  1. 「沖縄に基地の負担を押しつけるのは沖縄県民の『自己決定権』を蔑ろにするものだ」という発言(原文は英語)は正しく訳せば、「沖縄人の『民族自決権』を蔑ろにするものだ」(Okinawans’ right to self-determination is being neglected.)であり、国連の場でこの言葉は「少数民族の民族自決権」を主張するもの。即ち、『琉球独立』論に立つ発言である。
  2. しかし、同行していた沖縄メディアは示し合わせたように「自己決定権」と報道。
  3. また、翁長氏に枠を与えたNGOとは「市民外交センター」(代表・上村英明恵泉女学園大教授)であり、日頃から、『琉球独立』論を煽っている団体である。

 

翁長知事が「私人」としてジュネーブに行ったとしたら、その費用を公費から支出すべきではなく、また、公費で参加した理由を「県知事の立場」とするならば、一首長(いち・くびちょう) が勝手にこのような発言をすることが許されるべきではありません。

 

しかも、ジュネーブに発つ前に警戒した自民党県議から「慎重に発言を」と釘を刺されていたのです。

 

20150918_okinawa01

 

また、自分のスピーチを世界151カ国の大使などに勝手にばらまいてもいたようです。(全文は読めませんが、番組のキャプチャを提示します。)

 

20190510_ch_sakura02

 

番組では、裁判の行方についてはやや悲観的な見方のような印象を受けましたが、一方、孔子廟裁判なども通じて世の中に故翁長知事の失政を知らしめることに意義があるということも仰っていました。そのために、微力ながら当ブログでも以前からこの裁判を注視してブログに記録しています。

 

なお、このエントリーのタイトルにある「台湾人日本兵戦後補償請求訴訟」は雑談のように番組の終盤に言及されたのですが、こちらも重要なので別エントリーとして記録しておこうと思います。

 

以下、補足です。

 

『自己決定権』という言葉

沖縄関連で『自己決定権』という言葉が使われるのは翁長知事のスピーチが最初ではありません。

「琉球独立」運動のキーワードとして以前から使われています。

 

琉球の魂 取り戻す 沖縄出身研究者ら 祖先の足どりたどる

2017年7月16日 東京新聞

 沖縄でかつて本土から差別された祖先の琉球人の足跡を探る動きがある。戦前に本土の人類学者により地元の墳墓から持ち出された遺骨の返還要求と、明治の琉球処分(琉球併合)時に琉球王国の救国を訴え、宗主国の清国(中国)に亡命し、北京で死亡した琉球人の墓の保存運動だ。沖縄出身、在住の研究者らが主体。今なお続く差別的な状況の中で、沖縄が本来持っている「自己決定権」を取り戻す運動の一つでもある。 (白鳥龍也)

 

上は以前のエントリー『【沖縄】『自己決定権回復運動』とはなにか【虎ノ門ニュース(2017/11/28)】』に引用した東京新聞の記事です。

 

産経:国連演説の翁長知事を提訴へ 沖縄の有志 資格外で「公費返還を」(2017.11.19)

住民訴訟を起こしたときの産経の記事。

この記事のライターは不明ですが、住民が翁長県知事の公費不正支出に気付いたのは、高木記者が国連でのスピーチ資格を外務省に問い合わせて知り、スクープしたもので、そうした経緯が書かれています。また、翁長氏に「枠」を与えたのはNGOの「市民外交センター」(代表・上村英明恵泉女学園大教授)で、後述しますが、この団体は北海道と沖縄で「アイヌ問題」と「琉球独立」運動を繰り広げています。

なお、上村氏がいる恵泉女学園大学と言えば、よくテレビの韓国問題で出演する李泳采(イ・ヨンチェ)教授もまた恵泉女学園大学。そういう大学なのでしょうか。

 

https://www.sankei.com/politics/news/171119/plt1711190004-n1.html
2017.11.19 07:42更新
国連演説の翁長知事を提訴へ 沖縄の有志 資格外で「公費返還を」

 翁長雄志(おながたけし)沖縄県知事が平成27年9月21日にスイス・ジュネーブの国連人権理事会で、参加資格がない「県知事」の立場で演説を行いながら公務としたのは不当だとして、県民有志でつくる「沖縄県政の刷新を求める会」(江崎孝代表)のメンバー5人が21日、公費から支出された約96万円(渡航・宿泊費、日当など)の県への返還を求めて翁長氏を那覇地裁に提訴することが分かった。

 5人は10月13日、地方自治法に基づき、県監査委員に住民監査請求を行った。しかし同27日に「1年以内の請求期限を経過した不適当な請求」などとして却下されたため、住民訴訟に踏み切ることにした。

 国連人権理演説で翁長氏は、沖縄に米軍基地が集中する現状を強調し「(沖縄の)人々は自己決定権や人権をないがしろにされている。あらゆる手段で新基地建設を止める覚悟だ」などと述べ、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設阻止への決意を示した。

 「辺野古移設阻止」を掲げる翁長氏には国際世論に直接訴えかけ、移設をめぐり対立する日本政府を牽制する狙いがあったようだ。

 外務省によると日本の首長が国連人権理で演説するのは初めてだが、翁長氏には県知事として演説する資格がなかった。規定で演説が認められるのは(1)非理事国政府代表者(2)国際機関代表者(3)国連経済社会理事会に認められた協議資格を有するNGO-の3者に限定されているためだという。

 翁長氏は、(3)に当たるNGO「市民外交センター」(代表・上村英明恵泉女学園大教授)に発言枠を譲り受けた。同センターは、沖縄県民を先住民に認定させる運動を展開している。

 加えて県関係者によれば、民間団体「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」がNGOとの調整に動き、翁長氏の「ジュネーブ外遊」に関しては県側はほぼ蚊帳の外に置かれていたという。

 原告団関係者は「演説での翁長氏の身分はNGOの一員にすぎず、費用はNGOが負担するか、個人で賄うべきだった。民間団体の国際世論工作に血税で加担し、結果的にNGOに公金を横流した形だ」と指摘する。また「沖縄独立」志向をにじませた演説内容も「日本国民の歴史的民族学的見地とは相容れない。県民を愚弄している」と批判している。

 産経新聞が8月、県に公文書公開請求したところ、ジュネーブに同行した知事秘書と通訳の経費も公費から計約131万円支出されていた。原告団は今後、これらの返還も求めて翁長氏を提訴する方針だ。

 地方首長が国の安全保障・外交政策をめぐって国連を舞台に訴えることは極めて異例。菅義偉官房長官も27年9月24日の記者会見で「強い違和感を覚える」「国際社会では理解されない」などと批判していた。
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NGO「市民外交センター」の上村英明恵泉女学園大教授とは

上村英明氏に関しては探せば色々な記事が出てくると思いますが、以下はブログ主が保存していた記事。

 

Uemura02Uemura03_20151025

 

翁長県知事の国連スピーチを報じる琉球新報

番組で紹介されていた、翁長県知事の国連スピーチを報じる琉球新報。見開きで報じていたようです。

 

20190510_ch_sakura01

 

 

翁長氏国連スピーチ英文/国連スピーチを報じる琉球新報の記事

以前メモしておいたのを失念してしまったので、沖縄問題を告発していらっしゃる篠原章氏のブログ『翁長沖縄県知事の国連スピーチ(全文と訳文)』(批評.COM 篠原章)から英文スピーチの部分をブログ主の覚え書きとして記録しておきたく、引用させて戴きました。日本語訳は上記ブログでご確認下さい。

 

Thank you, Mr. Chair.
I am Takeshi Onaga, governor of Okinawa Prefecture, Japan.
I would like the world to pay attention to Henoko where Okinawans’ right to self-determination is being neglected.
After World War 2, the U.S. Military took our land by force, and constructed military bases in Okinawa.
We have never provided our land willingly.
Okinawa covers only 0.6% of Japan.
However, 73.8% of U.S exclusive bases in Japan exist in Okinawa.
Over the past seventy years, U.S. bases have caused many incidents, accidents, and environmental problems in Okinawa.
Our right to self-determination and human rights have been neglected.
Can a country share values such as freedom, equality, human rights, and democracy with other nations when that country cannot guarantee those values for its own people?
Now, the Japanese government is about to go ahead with a new base construction at Henoko by reclaiming our beautiful ocean ignoring the people’s will expressed in all Okinawan elections last year.
I am determined to stop the new base construction using every possible and legitimate means.
Thank you very much for this chance to talk here today.

 

下は、翁長氏が帰国後、それを報じる琉球新報の記事とその記事の英語版。日本語の記事を英訳したものなので、原文の「Okinawans’ right to self-determination」(沖縄人の民族自決権)が日本語記事では「沖縄の人々の自己決定権」となり、それが再び訳すことで「Our right to self-determination and human rights」(我々の自決権と人権)のような言葉に変わってしまっています。

 

https://ryukyushimpo.jp/movie/prentry-249254.html
新基地は「人権侵害」 知事、国連で演説 辺野古阻止訴え
2015年9月22日 11:37

 【ジュネーブ21日=島袋良太】翁長雄志知事は21日午後5時すぎ(日本時間22日午前0時すぎ)、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会総会で演説し、日米両政府が進める名護市辺野古の新基地建設に県民が同意していないことを強調し、強行は人権侵害に当たり、あらゆる手段で阻止することを国際社会に訴えた。翁長知事は「沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている。辺野古の状況を世界から関心を持って見てほしい」と呼び掛けた。

 日本の都道府県知事が国連人権理事会で演説するのは初めて。知事は沖縄県民の過重な基地負担を放置するのは人権問題だと強調し、国内外の批判の高まりによって新基地計画を止めたい考えだ。
 翁長知事は「沖縄の米軍基地は第2次世界大戦後、米軍に強制接収されてできた。沖縄が自ら望んで土地を提供したものではない」と述べ、米軍普天間飛行場の返還条件として県内に代替施設建設を求める日米両政府の不当性を主張した。
 また、「沖縄は国土面積の0・6%しかないが、在日米軍専用施設の73・8%が存在する。戦後70年間、いまだに米軍基地から派生する事件・事故や環境問題が県民生活に大きな影響を与えている」と強調した。その上で「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされている」と訴えた。
 翁長知事は昨年の県知事選や名護市長選、衆院選など県内主要選挙では辺野古新基地建設に反対する候補が勝利したことに触れ「私はあらゆる手段を使い新基地建設を止める覚悟だ」と述べ、建設を阻止する決意を表明した。
2015年9月22日 11:37

 

* * * *

http://english.ryukyushimpo.jp/2015/09/22/23715/
Gov. Onaga gives speech at UN calling for stop to US Henoko base construction
September 22, 2015 Ryukyu Shimp Ryota Shimabukuro reports from Geneva

On September 21, shortly after 5:00 p.m., Governor Takeshi Onaga gave a speech at the United Nations Human Rights Council in Geneva, Switzerland, speaking about the fact that Okinawans do not agree to the new base construction being carried out by the governments of Japan and the U.S. in Henoko, Nago, and arguing to the international community that the forceful implementation of the base construction plans constitutes a violation of human rights and must be stopped by any possible and legitimate means. Governor Onaga called upon the international community, stating, “I would like the world to pay attention to Henoko, where Okinawans’ right to self-determination is being neglected.”

It was the first time a prefectural governor from Japan gave a speech at the UN Human Rights Council. Governor Onaga emphasized that the overwhelming burden of military bases being shouldered by the Okinawan people is a human rights issue, hoping that rising criticism at home and abroad will prevent the new base from being constructed.

Governor Onaga emphasized the unjust nature of the demand by the U.S. and Japanese governments that a replacement facility be built within Okinawa in order for Futenma to be closed, stating, “After World War II, the US military took our land by force…we have never provided our land willingly.”

He also stated, “Okinawa only covers 0.6% of Japan. However, 73.8% of US exclusive bases in Japan exist in Okinawa. Over the past seventy years, US bases have caused many incidents, accidents, and environmental problems in Okinawa.” Based on this, he concluded, “Our right to self-determination and human rights have been neglected.”

Governor Onaga also mentioned the fact that candidates opposing the construction of a new base in Henoko won a series of important elections last year, including the gubernatorial election, the Nago mayoral election, and the lower house election. He announced his determination to prevent the base construction, stating, “I am determined to stop the base construction using every possible and legitimate means.”

(Translation by T&CT and Sandi Aritza)

 

 

 


 

 

 

2018/12/03

【沖縄】不当私的検問で業務を妨害された依田氏、新たに民事訴訟

動画の覚え書きです。

沖縄本島北部の高江でペンションや農業を営む依田啓示氏の新たな法廷闘争が始まりました。

客を車に乗せて案内している途中に反基地活動家の検問を受け、その際小競り合いになり、活動家に全治3日の怪我を負わせたとして訴えられた依田さんは1審で敗訴しましたが、その裁判では、そもそもなぜ小競り合いがあったか、つまり、前段の部分は一切検証して貰えませんでした。

そこで、依田さんは控訴を断念して、業務妨害の部分を争点に民事訴訟を起こしました。

 

【依田さんを支援する会のブログ】

2018年10月30日 高江「違法検問」事件の上告断念につきまして

徳永弁護士によるメッセージが掲載されています。

 

 

 

 

しかし、今回の裁判は単に私的検問を行った活動家(奥間政則氏)に対するものではなく、その背後にいる人物、組織との戦いになります。

 

たまたま依田さんが被害に遭いましたが、当時、高江ではヘリパット建設を妨害する活動家により私的検問が常態化しており、地元住民の方の多くが迷惑を被っています。

今回の裁判では、依田さんの件に加え、もう一つの私的検問の被害者の件を追加提訴しており、2つの裁判は同時進行していくことになります。この方の場合はその時のビデオが存在します。

従って、この2つのケースが相互に補完する形で、高江での私的検問は個々の活動家の犯罪ではなく、組織化されたものということを立証します。

そして、その組織のトップは山城博治議長なので、依田さんは高江の住民を代表して本丸の山城博治氏と対峙することを決意されたのです。

 

【沖縄の声】特番!新たな法廷闘争!依田啓示 VS 山城博治[H30/12/1]

2018/12/01 に公開

平成30年11月30日金曜日に放送された『沖縄の声』。依田啓示氏が高江にて反基地活動家らの私的検問に遭遇し、刑事裁判で訴えられ有罪判決となったが、同事件について自ら「平和運動センター」に対して民事訴訟を起こした。本日は、原告の依田啓示氏と弁護士の徳永信一氏をお招きして裁判の概要と流れをご説明いただきます
※ネット生放送配信:平成30年11月30日、19:00~
出演:
   江崎 孝(沖縄支局担当キャスター)
ゲスト:
   依田 啓示(カナンファーム代表)
   徳永 信一(弁護士)

 

動画は初見でも理解できると思いますが、当エントリーでは、多くの人の目に触れやすいよう番組の内容をテキスト化しておきます。

 

■関西生コンと社民党系議員との繋がり

徳永弁護士は、関西で関西生コン関係の訴訟も担当しているそうです。(関西生コンについて詳しくは後述) 旧社会党系(社民党、立憲民主党)と繋がりがあり、辻元清美議員や福島瑞穂議員の支援団体です。今回の裁判に直接には関係ありませんが、ここで名前が出た団体や個人名は重要なキーワードとなります。

 

■社民党と沖縄平和運動センター(山城博治議長)との繋がり

沖縄の活動家には大きく分けて共産党系、社民党系(新左翼系)があり、高江で暴れているのは社民党系の沖縄平和運動センター山城博治議長)です。

山城博治氏は、2010年の第22回参議院議員通常選挙沖縄県選挙区に無所属、社民党・沖縄社会大衆党推薦で立候補(結果は落選)したこともあり、社民党との繋がりは強く、福島瑞穂議員から沖縄平和運動センターへの寄付もしており、27年度後援会収支報告書に1300万円の記載があります。

 

2016-11-04 05:27:53付け狼魔人日記『福島瑞穂、犯罪者に寄付!1300万円』に報告書画像あり

 

依田さんによると、

高江は本来共産党のテリトリーで、山城博治氏は元々辺野古を根城にしてた“平和活動家”。

翁長知事の時代に埋め立てに関する裁判の関係で辺野古の工事が一旦止まった時期があり、反基地活動家もそこでの抗議活動を止め、高江に注力した。

2016年7月末に急に高江に押し寄せてきて、今まで高江のヘリパット建設を許さない会が中心だった反基地活動が、その時から山城博治が中心の活動に変わった。

とのことです。

沖縄の新聞記事をウォッチしている江崎孝氏のブログで依田さんの事件(2016年9月17日)があった2016年9月のバックナンバーを見ると、確かにこの頃は高江での抗議活動一色です。

https://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/m/201609

 

 

■山城博治氏と奥間政則氏の繋がり

これは高江で沖縄防衛局の職員に乱暴する有名な動画で2人が一緒に映っており、それを観ると、奥間氏が山城氏の片腕のような存在だということが分かります。

 

【ノーカット配信】沖縄ヘリパッド移設反対派リーダーが逮捕~2016年8月5日(金)沖縄・高江での抗議活動【ザ・ファクト】

 

上の動画は、沖縄防衛局職員が高江の違法テントを撤去するようにと警告文を貼る作業をしてた時のものだそうです。

 

今後の日程

今回の番組は第2回口頭弁論の前の進行協議後の報告でした。

進行協議は文字通り、今後の裁判の進め方などを話し合うものですが、第1回口頭弁論では相手は欠席だったそうです。同じ事件で既に刑事訴訟では勝っている余裕からのようですが、進行協議で、実は争点が違うと分かり、相手の弁護士は驚いていた様子だったそうです。

裁判所側も同様だったようで、本裁判の目的を説明し、追加提訴によって依田さんのケースの証拠とするというようなことを答えたら、裁判所も飲み込めた様子だったそうです。

次回、第2回口頭弁論は1月30日で、依田さん自ら冒頭陳述することになります。

 

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関西生コン

関西生コン関係者の逮捕については首都圏ではほとんど報じられませんが、正式には「連帯ユニオン関西地区生コン支部」(執行委員長:武建一)』(大阪府大阪市西区川口1丁目)という労働組合です。しかし、労働組合とは名ばかりで恐喝を繰り返し、既に多くの逮捕者が出ています。

 

https://www.sankei.com/west/news/181127/wst1811270009-n1.html
関西生コン支部8人逮捕へ 威力業務妨害容疑 滋賀県警
2018.11.27 07:23|

 滋賀県大津市内の大手住宅メーカーの施工現場で、現場責任者らに因縁をつけて工事を妨害したとして、滋賀県警が27日にも威力業務妨害の疑いで、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(関生支部)の幹部ら8人を逮捕する方針を固めたことが26日、捜査関係者への取材で分かった。

 県警は住宅メーカーに圧力を加えることにより、関生支部と提携関係にある業者と生コンクリートの供給契約を結ぶよう働きかける狙いがあったとみている。

 捜査関係者によると、逮捕されるのは、いずれも別の恐喝未遂事件で起訴されている、関生支部副執行委員長の湯川裕司(45)、同執行委員の城野正浩(57)、松尾紘輔(37)の3被告のほか、京都市山科区の男性幹部(39)ら5人の計8人。

 男性幹部らは共謀の上、平成29年2月から同3月にかけて、大津市内の住宅建築現場で現場責任者や作業員らに対し、「ブルーシートが現場からはみ出ているが、道路使用許可は取っているのか」などとしつこく因縁をつけ、業務を妨害した疑いが持たれている。

 関生支部は同様の事件を近畿一円で繰り返していたとみられている。これまでに執行委員長の武建一容疑者(76)=恐喝未遂罪で起訴、威力業務妨害容疑で再逮捕=をはじめ幹部、組合員ら計26人が恐喝未遂や威力業務妨害容疑で滋賀県警と大阪府警に逮捕されており、全容解明に向けて捜査が続けられている。

 

反基地活動にも大きく関わっており、デモにはミキサー車も投入されているし、辺野古の海で作業を妨害しているカヌーには関西生コンの文字が書かれています。

 

Kannama01  

 

ところで、番組の最後の方で、脱線ついでに辻元清美議員の話題にもなりましたが、ここで徳永弁護士が「当局もその辺りに関心を持って捜査をしていると聞いている」との発言がありました。

前述のように、徳永弁護士は関西生コンを相手とした裁判も担当しているのですが、それは関生が名誉毀損で訴えた裁判の被告側弁護らしく、訴えを起こされた後に26人も逮捕されたので楽勝だとちょっと油断をしているなどと仰っていました。

 

 

 

 


2018/11/12

【沖縄・北海道】翁長知事国連演説訴訟:沖縄と北海道で同時進行する似非民族独立論

ブログ主が最近見た動画の覚え書き等。

9日に翁長知事国連演説に対する住民訴訟の判決が下されました。

結果は「却下」でした。簡単に言ってしまえば、内容を検討されるまでもない門前払いです。

 

【特番】「翁長知事国連演説訴訟」裁判、判決のご報告と今後について[桜H30/11/10]

11月9日に那覇地裁にて行われた「翁長知事国連演説訴訟」の裁判の判決のご報告と、今後の裁判の日程について、弁護士の徳永信一氏ご報告いただきます。
出演:
   江崎 孝(沖縄支局担当キャスター)
ゲスト:
   徳永 信一(弁護士)

江崎氏のブログ『狼魔人日記』:結果報告、翁長知事・国連演説訴訟(2018-11-10 07:26:06)

 

 

 

 

ここで、住民訴訟の内容を過去のブログエントリーから引用します。

 

まず、裁判について簡単に説明すると、翁長氏が2015年7月に国連人権委員会にて、本来、地方自治体の首長はその資格がないにも関わらず演説に行き、旅費等を公費で賄ったことに対する返還請求です。

この裁判は、原告側が勝訴しても賠償金が取れるといった類いのものではありません。被告は県であり、要求は「県」が翁長氏やそれに随行した職員、通訳等に対し、「費用の返還を求めよ」ということです。(国連ではNGOなどに「枠」が与えられるので、知事はNGOと共に参加したもので、その枠内で演説も行われました。)

 

「却下」と紛らわしいものに「棄却」がありますが、こちらは内容を審議した上で、その訴えをする正統性がないという判断をすることだそうです。(つい最近、元朝日新聞記者の植村隆氏が彼の書いた記事を批判した櫻井よしこ氏やその論文を掲載した出版社を名誉毀損で訴えた裁判の判決がありましたが、それが「棄却」です。これについてはこちらのエントリーに書きましたが、呼んで戴ければ、原告と被告が提出した証拠資料などを審議しての「棄却」ということが分かります。)

 

今回の「却下」とは、「時効」に似たような理由で、審議するまでもない、という判断です。

しかし、番組の中で話されているように、金城テルさんが起こした「孔子廟裁判」(久米至聖廟裁判)を想起される判決だそうです。

つまり、地裁は審議から逃げた、ということ。

また、「時効」に似たような理由で却下されたと書きましたが、これは、住民訴訟は事案が発生してから1年に以内に行わなくてはならない、ということで、訴訟を起こす法的要件がないという理由です。

 

しかし、住民の立場では、「翁長氏が国連人権委員会の参加資格を逸脱して演説を行った」という事実を知る術がなかったことから、産経新聞の当時の支局長の書いたスクープ記事でそれを知ったときから起算すべき、というのが徳永弁護士の考えで、このような理由が認められた例は数多くあるそうです。

 

(沖縄のお陰で、裁判に関する知識が増えますわ。

 

そして、控訴したら二審で一審への差し戻しが行われる可能性が高いとのこと。

今後のスケジュールとしては、直ちに控訴し、来年3月くらいに第1回目。それ1回で結審するか、もう1回の口頭弁論があるかというところで、もう1回あるとしたら4月中くらい。そうなると判決は7,8月くらいだろうとのことです。そこで一審に差し戻しになれば、一審の裁判が始まるのが来年の今頃、という感じだそうです。

 

それにしても、「差し戻し」というのは、要するに高裁からの地裁への“ダメ出し”みたいなものなのに、裁判する側にとっては、費用も時間も取られるし、なんと理不尽なことかと思います。

 

* * * *

 

上に、この住民訴訟の内容を書きましたが、真の目的は、この裁判を通じて翁長知事が行った演説内容が沖縄県民のみならず日本人に対する裏切り行為であることを明るみに出すことにあります。

つまり、翁長雄志前沖縄県知事が「琉球独立運動」の片棒を担いだ、ということです。

過去のエントリーにも書きましたが、彼が演説した内容は「沖縄人の『民族自決権』の回復」です。要するに、沖縄にくすぶる『先住民族論』に与しており、“日本人ではない”という民族の分断を図る行為です。

 

これは、沖縄では様々な表現で語られます。

「沖縄のことは沖縄が決める」、「(沖縄は)『日本』と世界の架け橋になる」、等々。

つい先日行われた玉城デニー県知事の外国人記者クラブでも、この「架け橋」云々を言っていましたし、会見の中で、時折、沖縄方言を交えては、「(今の言葉は)『日本語』で言うと~です。」とも言っていました。

 

いよいよ現実味を増してきた『アイヌ独立』

この沖縄独立論は根が深い問題で、これについては別の機会に書こうと思っていますが、それにしても、現代の沖縄県民に、“あなたは少数民族ですよ”とか、”沖縄独立”とか言っても、普通の人なら「???」でしょうし、実現の可能性はないのですが、北海道で進行している「アイヌ独立」問題は、政府が安易にアイヌを少数民族と認めてしまっているだけに、日本人としては相当警戒する必要があります。

アイヌの方が沖縄県民全てを含む『琉球民族』よりはずっと分かりやすいというか、一般国民でアイヌを少数民族と誤解している人が少なからずいるので、こちらの方がやりやすいと、反日活動勢力は沖縄よりアイヌに注力しています。

 

来年の国会では、「アイヌ新法」が提出されることが予定されています。

政府がアイヌを少数民族と認めてしまったと書きましたが、これは、世間(世界)で言う、少数民族とは異なるなどと訳の分からないことを言ってごまかしているものを、本格的に少数民族と認めてしまう恐ろしい法律です。

 

https://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:VPTDL7gu-YsJ:https://jp.reuters.com/article/idJP2018081401001956+&cd=1&hl=ja&ct=clnk&gl=jp (リンク切れ。URLはキャッシュ)
国内政治ニュース(共同通信) 2018年8月14日 / 17:20 / 3ヶ月前

アイヌ新法、来年国会提出

 政府は、主に北海道に住むアイヌ民族の生活向上を支援する新たな法案について、2019年1月に召集される通常国会に提出する方向で調整に入った。日本の法律としてアイヌを「先住民族」と初めて明記する。生活格差を解消するための法整備を図り、20年4月に北海道白老町で開館するアイヌ文化振興の拠点施設とともに支援策の両輪と位置付ける。関係者が14日、明らかにした。

 新法制定に関し、アイヌ民族でつくる団体内で拠点施設の開館に合わせ、早期に成立させてほしいとの意見が相次いでいる。法策定では、アイヌが差別の対象となった歴史的経緯に触れるかが論点となるとみられる。
【共同通信】

 

https://this.kiji.is/403010106654835809
京都新聞社説:アイヌ新法 先住民族の権利明記を
2018/8/17 11:06

 これまで文化振興に限ってきたアイヌ政策を修正する。先住民としての権利を認め、同化政策で生まれた経済格差の解消や民族教育を受ける権利を具体的に保障する。

 生活支援を含めた新法の必要性は2009年の有識者懇談会が政府に提言しており、それが動きだす。「ようやく」という感は否めない。確実に成立させ政策を実施する必要がある。

 同時に、国内の一部にある「日本は単一民族国家」といった認識を改め、多様性を認め合う契機にしたい。

 国連では07年に「先住民族権利宣言」が採択されている。先住民族の自決権や土地、資源に対する権利を幅広く認める一方、関係各国に権利保障のための立法措置を求めている。

 宣言には日本も賛成した。これを受けて翌08年には衆参両院で「アイヌ民族を先住民族とすることを認める決議」が採択され、政府も先住民族と認める官房長官談話を出した

 だが、具体的な政策は1997年のアイヌ文化振興法に基づくものに限られていた。アイヌ語の教育や民族文化、技術の継承などは一定の成果を上げているが、北海道の調査では、アイヌの世帯収入や進学率の低さなど、さまざまな格差が残っているという。

 狩猟や漁業で生活していたアイヌは同化政策で農業への転換を迫られた。だが、与えられたのは多くが農業に不向きなやせた土地だった。日本語の強制は独自の文化の衰退を招いた。北海道アイヌ協会の記録には、今に続く問題の歴史的経緯が明記されている。

 政府がこの間、文化振興にとどまった背景には、「特別扱い」という批判を恐れたことがある。土地や資源の権利回復が具体的に浮上することも懸念された。

 だが、97年まで続いた旧北海道土人保護法による同化政策が生んだ矛盾を解消し、アイヌの血を引く人の誇りと尊厳を取り戻す責任は国にある。新法では歴史的経緯にも触れるべきだ。

 国は2020年4月に北海道白老町にアイヌ文化振興の拠点施設を開設する。アイヌへの理解と民族共生のための情報発信や教育の拠点になる。新法の整備と合わせ、アイヌ政策の柱となることを期待したい。

[京都新聞 2018年08月17日掲載]

 

https://www.sankei.com/politics/news/160513/plt1605130041-n1.html
アイヌ新法検討を確認 政府の政策推進会議
2016.5.13 13:19

 政府は13日、アイヌ民族支援の施策を検討する「アイヌ政策推進会議」(座長・菅義偉官房長官)の会合を官邸で開き、アイヌ民族の生活や教育を支援する新法の制定に向けて検討を進める方針を確認した。菅氏はあいさつで「しっかりと総合的に検討する」と説明した

 会議では、北海道白老町に整備を予定するアイヌ民族の文化復興拠点の名称について「民族共生象徴空間」と決定。拠点内に建設される中核施設の名称も「国立のアイヌ文化博物館」から「国立アイヌ民族博物館」に変更するとした。

 会議はアイヌ民族の団体関係者のほか、高橋はるみ北海道知事らで構成。新法制定は北海道アイヌ協会が要請していた。

 

菅義偉官房長官は政府のスポークスマンの立場で、しかも、官房長官会見では東京新聞の望月イソコ記者と対峙していながら、マスコミに叩かれない理由を考えましょう。

 

 

 

 


 

2018/10/19

【沖縄】「私的検問」を巡る民事訴訟/石垣市、県民投票に反対意見を決議、他

この数日の沖縄県の出来事やそれを報じる記事を覚え書きとして纏めておきます。

 

10月12日 高江で「私的検問」を受けた依田啓示氏、沖縄平和運動センターを相手取り民事訴訟

10月16日 沖縄平和運動センターの山城博治議長(66)ら2人の控訴審初公判

10月17日 防衛省 普天間基地の辺野古移設で法的措置(※)

10月17日 石垣市議会、普天間飛行場の辺野古への移設の賛否を問う県の県民投票条例案に反対意見を決議

 

※別エントリーとします。

 

 

 

 

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高江「私的検問」民事訴訟

依田啓示氏の事件については下の記事でも分かりますが、反基地活動家による「私的検問」でのいざこざで、活動家に「全治3日」の怪我を負わせたということで起こされた刑事訴訟とは別の、業務を妨害された依田氏が提訴した民事訴訟です。従って、刑事訴訟とは被告と原告が逆転しています。

刑事訴訟に関しては1審、2審とも依田氏の敗訴。(但し、控訴審では被告側が用意した証拠が一切受け取られず、数分で結審するという裁判でした。今後最高裁で争われます。)

今回提訴した民事裁判では、「私的検問」-そもそも、本来あってはならない「私的検問」なる言葉がまかり通る沖縄は異常だと思いますが-の当事者のみならず、組織的に行われているものとして、沖縄平和運動センターそのものを訴えたのがポイントです。本丸はもちろん山城博治議長。

 

20181018_yoda

 

この記事では触れていませんが、依田氏が案内していた宿泊客とはニュージーランド人の家族連れで、当時、日本で言うと小学生くらいのお子さんは活動家に妨害されて恐怖のあまり泣き出してしまったそうで、当然、米軍関係者と勘違いしての「私的検問」です。

依田氏の業務に多大な被害があり、記事にある被告の言い分は誠に勝手極まりないもので、この民事訴訟で原告が敗訴するなどといった事態があれば、沖縄は無法地帯です。

 

この裁判については、以下の動画で担当の徳永信一弁護士が解説しています。

 

【沖縄の声】特番!依田啓示氏が”平和運動センター”を訴える!検問を巡る3つの裁判[H30/10/13]
出演:
   江崎 孝(沖縄支局担当キャスター)
ゲスト:
   依田 啓示(カナンファーム代表)
   徳永 信一(弁護士)

 

「3つの裁判」とありますが、依田氏に関する2つの裁判以外に徳永弁護士はもう一つの裁判を担当しています。

翁長雄志前県知事時代、警察官が活動家を検問した事に対し、検問された反基地活動家(たまたま職業が弁護士)がその不当性を訴えて訴訟、勝訴したのですが、沖縄県警の要請にもかかわらず、翁長知事は控訴をしなかったので、その不作為に対する裁判です。

こちらの裁判に関しては、「沖縄県政の刷新を求める会」という特設サイトがあります。

 

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山城博治被告控訴審

沖縄平和運動センターの山城博治議長の控訴審とは、反基地活動における妨害活動に対し、威力業務妨害や公務執行妨害・傷害などの罪に問われた一審で有罪とされたのを不服として控訴したもの。

辺野古のキャンプ・シュワブゲート前でのブロック積み上げ行為について、被告は「表現の自由」と主張   していますが、一審では「表現の自由の範囲を逸脱している」と、懲役2年、執行猶予3年の判決が言い渡されていました。ブロック積み上げを「表現の自由」という主張には呆れます。

これを報じる琉球新報の記事は、山城被告の新たな証人を紹介する、被告側を応援するような記事となっています。なお、こうした記事では裁判官の名前を明記するのが沖縄二紙の常套手段です。(名前を晒すことで圧力をかけている。)

 

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-819595.html
山城議長「抗議は正当」 控訴審初公判 憲法学者の証人採用
2018年10月17日 05:30

名護市辺野古の新基地建設や東村高江の米軍北部訓練場ヘリコプター発着場建設に対する抗議活動を巡り威力業務妨害や公務執行妨害・傷害などの罪に問われ、一審で有罪とされた沖縄平和運動センターの山城博治議長(66)ら2人の控訴審初公判が16日、福岡高裁那覇支部(大久保正道裁判長)で開かれた。山城議長側は表現活動として一連の行為の正当性を訴え、器物損壊以外は無罪を主張。検察側は控訴棄却を求めた。判決は12月13日を予定している。

 一審判決は名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前でのブロック積み上げ行為について「表現の自由の範囲を逸脱している」などと判示し、山城議長に懲役2年、執行猶予3年の判決を言い渡した

 控訴審で弁護側は「国が民意に反して新基地建設を強要する過程に生じた事件。民意を表現した山城さんらの行為に威力業務妨害罪を適用するのは違憲だ」と改めて主張した。大久保裁判長は一審が認めなかった憲法学者の高作正博関西大学教授の証人尋問を採用した。高作教授は威力業務妨害罪適用の違憲性などについて証言する。次回11月13日の第2回公判で証人調べをし、結審する。金高望弁護士は「証人採用は一歩前進。表現の自由の価値に踏み込んで判断することを期待したい」と話した。

 

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「辺野古埋め立て」の是非を問う県民投票

反基地活動家による「辺野古県民投票の会」が行った「天間基地の名護市辺野古への移設の賛否を問う」県民投票を求める署名が県に提出されましたが、実際に県民投票を行う場合は、会場の設置などを市町村に依頼する必要があります。

石垣市はこれに対して県民投票の実施に反対の意見書を可決したもので、その理由は、「県民投票は、辺野古の埋め立ての賛否のみを問うもので、普天間基地移設計画の主眼である危険性の除去について、県民の意思を示すものではない」などとしています。

県民投票自体、たとえ「辺野古埋め立て」反対多数となっても拘束力はありませんが、既に共産党に乗っ取られた沖縄県(県民という意味では無く「行政組織」)でアンケートの文言を好き勝手に作らせたら、「辺野古埋め立てに賛成か、反対か」、「新基地建設に賛成か、反対か」などと都合のいい内容になりかねず、また、それでなくとも選挙違反が横行する沖縄では、法律に縛られない県民投票となると、どのような買収が行われるか分かりません。

 

 

https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20181017/5090004692.html
【NHK沖縄ローカル】石垣市議会 県民投票に反対
10月17日 18時35分

沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設の賛否を問う県の県民投票条例案について、石垣市議会は17日、反対の意見書を可決しました。
県民投票をめぐって、反対の意見書が県内の自治体の議会で可決されるのは初めてです。

県内の企業経営者や弁護士、学生らで作る「辺野古県民投票の会」は、移設の賛否を問う県民投票の実施を目指して署名活動を行い、先月、有効と認められた9万2848人分の署名簿を県に提出しました。

これを受けて、県は県民投票の条例案を県議会に提出し、これまでに3回、県議会の特別委員会で審査が行われてきました。
こうした中、17日、石垣市議会で県民投票の条例案に反対する意見書の採決が行われ、賛成多数で可決されました。

意見書は、「県民投票は、辺野古の埋め立ての賛否のみを問うもので、普天間基地移設計画の主眼である危険性の除去について、県民の意思を示すものではない」などとしています。

県民投票をめぐって、反対の意見書が県内の自治体の議会で可決されるのは初めてです。

県によりますと、県民投票の実施に伴う開票などの事務委託について、県内41市町村のうち35市町村は同意していますが、「県議会の議論を見守りたい」などとして、石垣市のほかに、うるま市、浦添市、宜野湾市、豊見城市、糸満市の6つの市が回答を保留しています。

 

 

 

 

 


 

2018/06/30

【沖縄】翁長沖縄知事国連演説訴訟、最終局面へ【チャンネル桜】

公開: 2018/06/30 21:06  最終更新: 2018/07/01 7:31  

翁長沖縄知事国連演説訴訟は、次回、原告側の最終準備書面をもって結審することになりました。それに関して、先日、チャンネル桜の沖縄の声で特番があったので覚え書きとしてブログにエントリーしておきます。

 

まず、裁判について簡単に説明すると、翁長氏が2015年7月に国連人権委員会にて、本来、地方自治体の首長はその資格がないにも関わらず演説に行き、旅費等を公費で賄ったことに対する返還請求です。

この裁判は、原告側が勝訴しても賠償金が取れるといった類いのものではありません。被告は県であり、要求は「県」が翁長氏やそれに随行した職員、通訳等に対し、「費用の返還を求めよ」ということです。(国連ではNGOなどに「枠」が与えられるので、知事はNGOと共に参加したもので、その枠内で演説も行われました。)

但し、これは表面的な問題であり、核心は、ここで翁長知事が行った演説内容が沖縄県民のみならず日本人に対する裏切り行為であることを明るみに出すことにあります。

 

 

 

 

 

【沖縄の声】特番!翁長知事国連演説訴訟~沖縄だけじゃなく日本全体の問題~[H30/6/30]

出演: 江崎 孝(沖縄支局担当キャスター)
ゲスト: 徳永 信一(弁護士)

 

この訴訟は2017年10月に県民有志でつくる「沖縄県政の刷新を求める会」(江崎孝氏もその一人)が提訴したもので、ずいぶん早い結審だと思われるかも知れませんが、それは県側が前回の書面をもって、これ以上は反論しないことを宣言したからです。(リンク先は会のHP)

この動画の最後に徳永弁護士が説明されているように、県はこの裁判を長引かしたくないのでしょう。長引けば長引くほど県民の知るところとなり、11月の県知事選に影響があると判断してのものだと思われます。

 

裁判での争点

裁判での争点となるのは、下記の2点です。

 

①住民訴訟に先立って行った監査請求は時効ではないか?…住民訴訟は問題が生じてから1年以内に監査請求しなくてはならないが、演説したのは平成27年7月で訴えを起こしたのは29年10月。

②翁長氏の発言内容

 

①は、原告側によると、「首長の立場では国連で演説できない」ことを把握したのは産経の記事(後述 )であり、問題の発生はこの時点だというこという主張です。

この主張が認められれば、県知事としては演説できないというルールのため、私人として演説したと見なされ、県は翁長氏と随行員の旅費その他経費を請求せざるを得なくなります。

仮に県知事の立場で出張したと主張すれば、今度は②が問題になりますが、県はこれ以上争う意思を示していない以上、請求を求める判決が出て裁判が終わってしまうので、原告側は最終準備書面に言いたいこと(②)は盛り込もうという考えなのです。

 

翁長氏は国連で何を発言したか? self-determination/「自己決定権」

このことは以前のエントリーでも書きましたが、 翁長氏は国連では英語で演説したことが大きなポイントです。

この演説の中で「self-determination」という言葉を使い、この演説を報じる沖縄二紙は「自己決定権」という訳語を当てていますが、国連人権委員会という場でself-determinationという言葉を使えば、これは国連憲章の条文にある「民族自決権」であることは文脈から明らかであろうというのが徳永弁護士の説明です。実際、沖縄で「自己決定権」という言葉は沖縄二紙や沖縄独立論を唱えるサヨクが使う言葉なので、その文脈からも、「少数民族や先住民族の自決権」なのです。

 

Charter of the United Nations/国際連合憲章

Article 1

The Purposes of the United Nations are:

  1. To maintain international peace and security, and to that end: to take effective collective measures for the prevention and removal of threats to the peace, and for the suppression of acts of aggression or other breaches of the peace, and to bring about by peaceful means, and in conformity with the principles of justice and international law, adjustment or settlement of international disputes or situations which might lead to a breach of the peace;
  2. To develop friendly relations among nations based on respect for the principle of equal rights and self-determination of peoples, and to take other appropriate measures to strengthen universal peace;
    人民の同権及び自決の原則の尊重に基礎をおく諸国間の友好関係を発展させること並びに世界平和を強化するために他の適当な措置をとること。
  3. To achieve international co-operation in solving international problems of an economic, social, cultural, or humanitarian character, and in promoting and encouraging respect for human rights and for fundamental freedoms for all without distinction as to race, sex, language, or religion; and
  4. To be a centre for harmonizing the actions of nations in the attainment of these common ends.

英文: http://www.un.org/en/charter-united-nations/
和文: http://www.unic.or.jp/info/un/charter/text_japanese/

 

以前のエントリーに翁長知事の演説全文を掲載してありますが、彼は「Okinawans' right to self-determination is being neglected」(沖縄人の民族自決権はないがしろにされ続けている)と言ったので、当然、前提は「日本では」とか「日本人により」ということになるので、「独立」や「先住民族」などという言葉を使ってなくても、そのようなことを訴えたのは文脈から明らかなのです。

これを県知事の立場で言ったのだとしたら、冒頭に書いたように、沖縄県民のみならず日本に対する裏切り行為であることは間違いないでしょう。

仮に翁長知事が全くの“お飾り”のような形で利用されたのだとしても、ジュネーブでは演説だけでなく、NGOが開く沖縄独立を謳うシンポジウムなどに参加していたので、自分が何をしているのか理解していないはずはありません。

 

「self-determination」を辞書で引いてみると

前記の説明でも十分だと思いますが、念のため英英辞典などで調べてみると、以下のように書いてあります。

 

オックスフォード現代英英辞典

  1. the right of a country and its people to be independent and to choose their own goverment and political system  〔SYN〕 independence
    国や国民の、独立して、政府や政治体制を選択できる権利 〔同義語〕独立
  2. 2. the right or ability of a person to control thire own fate
    個人の、自分自身の運命をコントロールする権利または能力

 

国連人権理事会で「Okinawans' right to self-determination」と言っている以上、個々人の権利を言っている訳ではないので、1の意味でしかありません。

この言葉の危険性は元ニューヨーク・タイムズ東京支局長のヘンリー・スコット・ストークス氏も指摘しています。(後述)

 

沖縄県議会、県民、日本国民を裏切った翁長県知事、糸数慶子参議院議員

沖縄では一部の識者が散々沖縄名の独立を唱え、沖縄二紙もその記事を積極的に掲載していることは周知の事実で、それらが翁長県知事を担ぎ上げているので、翁長県知事がジュネーブに出発する前に自民党県連が下のような要請を公式に出していたそうです。

 

20150918_okinawa01

 

記事を読むと「沖縄県民が先住民族であり差別されている誤解を国際社会に生まないよう、慎重な発言を求めた」とあるので、実際に行ったのはまったくこれを裏切る行為でした。

 
翁長知事同様、世界に誤った情報を振りまき、日本人の敵と言っても過言ではない人物に糸数恵子参議院議員がいます。

 

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上は翁長氏がジュネーブに行った前年に参議院議員の糸数慶子氏がニューヨークの国連で演説した時の記事で、「Indigenous People」とは「原住民」という意味です。

首長や国会議員がこのような国益を損ねるような行為をしても罰する規定もない日本という国はどれほど“お花畑”なのでしょうか。

そう言えば、6月23日の「慰霊の日」でも知事は「(沖縄は)日本とアジアの架橋」などという奇妙なことをスピーチの中で言っていました。(演説全文後述)

 

徳永弁護士は、翁長知事は取り巻きに言いように利用されたのかも知れないが、それは知事としてあまりにも無責任と言いますが、全くその通りです。

弁護士は更にこう続けます。「沖縄人(県民)や日本人に対する裏切りが許せない」と。

「慰安婦の問題を知りつつ放置していた外務省と同じになってしまう。これは断固として言い続ける」

 

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産経:『国連演説の翁長知事を提訴へ 沖縄の有志 資格外で「公費返還を」』

http://www.sankei.com/politics/news/171119/plt1711190004-n1.html

2017.11.19 07:42
国連演説の翁長知事を提訴へ 沖縄の有志 資格外で「公費返還を」

 翁長雄志(おながたけし)沖縄県知事が平成27年9月21日にスイス・ジュネーブの国連人権理事会で、参加資格がない「県知事」の立場で演説を行いながら公務としたのは不当だとして、県民有志でつくる「沖縄県政の刷新を求める会」(江崎孝代表)のメンバー5人が21日、公費から支出された約96万円(渡航・宿泊費、日当など)の県への返還を求めて翁長氏を那覇地裁に提訴することが分かった。

 5人は10月13日、地方自治法に基づき、県監査委員に住民監査請求を行った。しかし同27日に「1年以内の請求期限を経過した不適当な請求」などとして却下されたため、住民訴訟に踏み切ることにした。

 国連人権理演説で翁長氏は、沖縄に米軍基地が集中する現状を強調し「(沖縄の)人々は自己決定権や人権をないがしろにされている。あらゆる手段で新基地建設を止める覚悟だ」などと述べ、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設阻止への決意を示した。

 「辺野古移設阻止」を掲げる翁長氏には国際世論に直接訴えかけ、移設をめぐり対立する日本政府を牽制する狙いがあったようだ。

 外務省によると日本の首長が国連人権理で演説するのは初めてだが、翁長氏には県知事として演説する資格がなかった。規定で演説が認められるのは(1)非理事国政府代表者(2)国際機関代表者(3)国連経済社会理事会に認められた協議資格を有するNGO-の3者に限定されているためだという。

 翁長氏は、(3)に当たるNGO「市民外交センター」(代表・上村英明恵泉女学園大教授)に発言枠を譲り受けた。同センターは、沖縄県民を先住民に認定させる運動を展開している。

 加えて県関係者によれば、民間団体「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」がNGOとの調整に動き、翁長氏の「ジュネーブ外遊」に関しては県側はほぼ蚊帳の外に置かれていたという。

 原告団関係者は「演説での翁長氏の身分はNGOの一員にすぎず、費用はNGOが負担するか、個人で賄うべきだった。民間団体の国際世論工作に血税で加担し、結果的にNGOに公金を横流した形だ」と指摘する。また「沖縄独立」志向をにじませた演説内容も「日本国民の歴史的民族学的見地とは相容れない。県民を愚弄している」と批判している。

 産経新聞が8月、県に公文書公開請求したところ、ジュネーブに同行した知事秘書と通訳の経費も公費から計約131万円支出されていた。原告団は今後、これらの返還も求めて翁長氏を提訴する方針だ。

 地方首長が国の安全保障・外交政策をめぐって国連を舞台に訴えることは極めて異例。菅義偉官房長官も27年9月24日の記者会見で「強い違和感を覚える」「国際社会では理解されない」などと批判していた。

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【参考】産経:『翁長氏、国連で「民族自決権」の危険極まる言動 H・S・ストークス氏緊急激白』

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20151015/dms1510151550004-n1.htm

翁長氏、国連で「民族自決権」の危険極まる言動 H・S・ストークス氏緊急激白

2015.10.15

 沖縄県の翁長雄志知事は13日、米軍普天間飛行場の移設先である名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消した。防衛省沖縄防衛局はこれを不服として、14日中にも行政不服審査法に基づく審査請求と効力停止を石井啓一国交相に申し立てる方針。政府と沖縄県が「全面対決」するなか、翁長氏の危険極まる言動について、米紙ニューヨーク・タイムズや、英紙フィナンシャル・タイムズの東京支局長を歴任した、英国人ジャーナリスト、ヘンリー・S・ストークス氏が緊急激白した。

 翁長氏がついに、辺野古沖の埋め立て承認を取り消した。

 菅義偉官房長官は13日、「(仲井真弘多)前知事から行政の判断は示されており、法的瑕疵はない」と記者会見で語っていたが、まったく同感だ。翁長氏は完全に一線を越えてしまった。

 これまで何度も指摘してきたが、辺野古移設は「世界一危険」といわれる普天間飛行場の危険性を除去しながら、沖縄の基地負担を軽減し、日米同盟の抑止力を維持する「唯一の策」だ。中国は1990年代以降、国防費を毎年10%前後増加させ、沖縄・尖閣諸島周辺に艦船を連日侵入させている。沖縄本島への領土的野心もあらわにしている。

 翁長氏は、沖縄の地政学的重要性も考えて判断すべきだが、聞く耳を持たなかった。安全保障に対する意識が欠落しているのか、何らかの意図や背景があって目を閉ざしているかの、どちらかだろう。

 こうしたなか、翁長氏の看過できない、恐ろしい発言を知った。

 翁長氏は先月21日午後(日本時間22日未明)、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で、辺野古移設に反対する演説を行った。日本の新聞は、翁長氏の「沖縄の自己決定権がないがしろにされている」という発言を報じていたが、正確には「自己決定権」という部分で「self-determination」という英語を使ったのだ。

 この英語は、国際法上の権利用語であり、正確には「民族自決権」と訳し、「植民地や従属地域からの分離、独立」を意味する。つまり、翁長氏は国連で「沖縄県民は独立民族だ」「沖縄は植民地」「沖縄には日本から独立する権利がある」と宣言したようなものだ。

 歴史的に、民族自決権を求める戦いは「武装蜂起」や「大量虐殺」など、悲惨な結果をもたらしてきた。コソボ、セルビア、ボスニア、ソマリア…。翁長氏はどういう意図で「民族自決権」という言葉を使ったのか。知恵をつけた人物や組織があるのか。沖縄が大混乱して喜ぶ国はどこか。

 このような妄言を振りかざすリーダーを持つとは、沖縄の将来は暗澹(あんたん)たるものと言わざるを得ない。沖縄に迫る危険性について、日本国民、特に沖縄県民は深刻に受け止めるべきだ。 (取材・構成 藤田裕行)

 

 

【参考】:沖縄慰霊の日 翁長知事平和宣言(全文)

https://mainichi.jp/articles/20180624/k00/00m/040/031000c
 
 二十数万人余の尊い命を奪い去った地上戦が繰り広げられてから、73年目となる6月23日を迎えました。

 私たちは、この悲惨な体験から戦争の愚かさ、命の尊さという教訓を学び、平和を希求する「沖縄のこころ」を大事に今日を生きています。

 戦後焼け野原となった沖縄で、私たちはこの「沖縄のこころ」をよりどころとして、復興と発展の道を力強く歩んできました。

 しかしながら、戦後実に73年を経た現在においても、日本の国土面積の約0.6%にすぎないこの沖縄に、米軍専用施設面積の約70.3%が存在し続けており、県民は、広大な米軍基地から派生する事件・事故、騒音をはじめとする環境問題等に苦しみ、悩まされ続けています。

 昨今、東アジアをめぐる安全保障環境は、大きく変化しており、先日の、米朝首脳会談においても、朝鮮半島の非核化への取り組みや平和体制の構築について共同声明が発表されるなど緊張緩和に向けた動きがはじまっています。

 平和を求める大きな流れの中にあっても、20年以上も前に合意した辺野古への移設が普天間飛行場問題の唯一の解決策と言えるのでしょうか。日米両政府は現行計画を見直すべきではないでしょうか。民意を顧みず工事が進められている辺野古新基地建設については、沖縄の基地負担軽減に逆行しているばかりではなく、アジアの緊張緩和の流れにも逆行していると言わざるを得ず、全く容認できるものではありません。「辺野古に新基地を造らせない」という私の決意は県民とともにあり、これからもみじんも揺らぐことはありません。

 これまで、歴代の沖縄県知事が何度も訴えてきたとおり、沖縄の米軍基地問題は、日本全体の安全保障の問題であり、国民全体で負担すべきものであります。国民の皆様には、沖縄の基地の現状や日米安全保障体制の在り方について、真摯(しんし)に考えていただきたいと願っています。

 東アジアでの対話の進展の一方で、依然として世界では、地域紛争やテロなどにより、人権侵害、難民、飢餓、貧困などの多くの問題が山積しています。

 世界中の人々が、民族や宗教、そして価値観の違いを乗り越えて、強い意志で平和を求め協力して取り組んでいかなければなりません。

 かつて沖縄は「万国津梁(しんりょう)」の精神の下、アジアの国々との交易や交流を通し、平和的共存共栄の時代を歩んできた歴史があります。

 そして、現在の沖縄は、アジアのダイナミズムを取り込むことによって、再び、アジアの国々を絆(つな)ぐことができる素地ができてきており、日本とアジアの架橋(かけはし)としての役割を担うことが期待されています。

 その期待に応えられるよう、私たち沖縄県民は、アジア地域の発展と平和の実現に向け、沖縄が誇るソフトパワーなどの強みを発揮していくとともに、沖縄戦の悲惨な実相や教訓を正しく次世代に伝えていくことで、一層、国際社会に貢献する役割を果たしていかなければなりません。

 本日、慰霊の日に当たり、犠牲になられた全ての御霊(みたま)に心から哀悼の誠を捧(ささ)げるとともに、恒久平和を希求する「沖縄のこころ」を世界に伝え、未来を担う子や孫が心穏やかに笑顔で暮らせる「平和で誇りある豊かな沖縄」を築くため、全力で取り組んでいく決意をここに宣言します。

 

 

 

 


 

2018/02/18

【沖縄】中国による文化的侵略-孔子廟訴訟-【翁長雄志沖縄県知事】

最終更新: 2018/02/19 8:40

現在、翁長雄志沖縄県知事は沖縄の住民から2つの訴訟(孔子廟訴訟、国連演説における公金不当支出訴訟)を起こされています。そして、間もなく、3つ目、4つ目の住民訴訟も起こされる予定です。

このエントリーの目的はその訴訟の詳細を紹介するというよりも、その背後にいる中国のしたたかな戦略について考えてみたいと思います。

沖縄は中共の侵略が最も尖鋭化している場所であって、ここで起こっていることは決して沖縄だけでなく日本全体に関わることであり、心ある沖縄県民を日本人全体で支える必要があると思っています。

 

 

 

 

【動画】久米至聖廟訴訟(孔子廟訴訟)とは

下の動画(【動画1】)は、名護市長選について書いたエントリーでご紹介はしたのですが、内容にまでは言及しませんでした。孔子廟訴訟(正式には「久米至聖廟訴訟」)については動画の後半で語られています。

 

【動画1】 2018/02/07 に公開

【沖縄の声】オール沖縄に大打撃!名護市長選挙は新人の渡具知氏が初当選/翁長知事を追い詰める法定闘争[桜H30/2/7]

出演:
   江崎 孝(沖縄支局担当キャスター)
   我那覇 真子(沖縄支局担当キャスター)
ゲスト:
   徳永 信一(弁護士)

* * * *

【動画2】 2017/10/06 に公開

【沖縄の声】孔子廟訴訟の行方~翁長知事と中国の黒い癒着を暴く~[桜H29/10/6]

出演:
   又吉 康隆(沖縄支局担当キャスター)
ゲスト:
   金城 テル(沖縄支局担当キャスター)
   徳永 信一(弁護士)

 
 

久米至聖廟訴訟(孔子廟訴訟)の概略とその背景

徳永弁護士の説明は明解で、【動画1】を観れば理解できるとは思いますが、簡単に説明すると、翁長県知事が那覇市長時代に那覇市の市民公園内に建てた孔子廟(孔子を中心に、歴代儒者の霊を祀った廟)が憲法の政教分離の原則に違反しているとして市と当時の翁長市長を相手取って住民が起こした裁判です。

孔子廟は聖堂とも呼ばれ、有名なものに東京都文京区にある湯島聖堂(建立は江戸時代)があります。

 

裁判は2014年に提訴し、2016年11月に原告敗訴、しかし、2017年6月15日に控訴審で地裁判決は破棄、地裁に差し戻しという判決が出ましたが、【動画2】はこの4ヵ月後で、差し戻し時点で原告側がかなり有利と判断できるので、その後、那覇市が逃げ回っているという状態でした。

市側は観光施設の側面もあり公共性のあるものと主張していますが、単なる中国庭園などと異なり、明らかに宗教施設であり、しかもこの施設は久米崇聖会(くめそうせいかい=現在の福建省から渡来した末裔のみよって構成される団体で一般社団法人。公益社団法人の申請は通らなかった。)の所有物であり、年に一度の釋奠祭禮(せきてんさいれい=孔子祭り=その日に降りてくる孔子の霊を供応する儀式)は下の画像を観て頂くと分かるように、宗教儀式以外の何者でもなく、主催者は久米崇聖会。つまり、市が公費を使って公共の場に特定の私的な団体の宗教施設を建てたことになります。

 

Koushi01

 

ちなみに、この動画で言及される清明祭(シーミー)とは、旧暦の清明の節(二十四節気の一。陽暦四月五日ごろの頃に行われる)沖縄風先祖供養の行事で、お盆と異なるのは、お墓の掃除とお墓参りをするだけでなく、親戚や家族が集まり、お墓の前でピクニックのようにご馳走などを食べて皆で楽しむ習慣です。

このシーミーも中国の風習だと主張する(=“沖縄は中国の一部”という主張)人物も沖縄にはいるのだそうです。

 

そもそも日本では宗教は先祖崇拝の面が強いのですが、沖縄は特にこの傾向が強く、話はやや逸れますが、ブログ主が応援している横浜DeNAベイスターズの沖縄出身の嶺井選手(捕手)の一族はオリンピックイヤーに200人以上の親戚が集まり、運動会を行います。この運動会の名称は「嶺井藤八・ウシ記念オリンピック」と先祖の名前を冠しています。

 

沖縄タイムス+プラス ニュース
嶺井さんだらけのオリンピック 沖縄・奥武島 一族270人が熱戦
2016年8月25日 05:00

 沖縄県南城市の奥武島にルーツがある県内外の〝嶺井さん〟約270人が参加した「第6回嶺井藤八・ウシ記念オリンピック」が21日、奥武運動公園で催され、リレーや玉転がしなどを楽しんだ。藤八・ウシ夫妻の子孫が集まり「島の運動会以上に盛大」だと島民も驚く参加者数は、「4年に1度だから日程や旅費も調整できる」「オリンピック年の開催で覚えやすい」ことも理由だ。(後略)

 

話を孔子廟に戻すと、孔子を祖とする儒教は日本では学問という認識が強いのですが、上で見たように宗教施設であり、政教分離の原則に違反していることは明白です。

そして、久米崇聖会の方々の祖先は福建省の出身と書きましたが、中国はこの人達を対象に祖先の村を訪ねるツアーを行って、中国がルーツであると言う認識を強固なものにさせて中国への帰属意識を植え付けています。福建省と言えば習近平総書記の故郷であることから、この戦略の陰に習近平の影もちらつきます。

中国は度々沖縄に対する侵略行為ともとれる軍事的行動でを行いますが、文化的、思想的侵略も着々と進めているのです。

ここでは詳しくは書きませんが、日本の大学に広がりつつある孔子学院も同じ戦略上のものだと思います。(【追記】新たなエントリーとしました。

 

確かに琉球王国は中国(便宜的にこう呼びます)との冊封(さくほう)体制下にあった時期も長く中国文化の影響も多く見られますが、冊封体制とは国同士の主従関係(宗主国-藩属国)で、とむしろ別の国であるから成立するもので、3世紀の卑弥呼(親魏倭王)や5世紀の倭の五王の時代、室町期の日明貿易の時代にも冊封関係があり、朝貢貿易がおこなわれました。

ちなみに朝鮮半島(に興った国)は中国の藩属国であることが常態化していて、今の韓国国旗もその時期のもの(「清国属国旗」で検索してみて下さい。)ですが、北朝鮮は独自の『主体思想』(チュチェ思想)で中国から決別しました。主体思想の考え方の一つに「朝鮮のことは朝鮮労働党が主体的に判断する」ということがあるからです。(これが韓国の一部に北に対する尊敬の念を抱かせる一因です。

 

孔子廟訴訟について更に詳しくは、下記のサイトをご参照下さい。支援の募集もされているので、ブログ主からもご協力をお願い致します。

 

 

孔子廟訴訟は既に結審し、4月13日に判決が言い渡されることが決まりました。

上の動画で徳永弁護士が仰っているように、現職の県知事が憲法違反を行っていたことが明らかになれば、いくら沖縄のことは“報道しない自由”を発動してひた隠しにする在京メディアでも、新聞なら一面に載るような大事件です。

従って、11月の県知事選どころではなくなるのではないかと推測できます。

そして、そのことだけでなく、孔子廟の裏に潜む“チャイナコネクション”が表に出ざるを得ない、はずですが、どこまで大手メディアが報じるかは分かりません。(それ以前に、用済みとなり知りすぎた翁長氏を中国がそのままにしておくのか、という予感もしないではありませんが。

4月13日の判決を待ちたいと思います。

 

その他の訴訟について-(1)公金不当支出訴訟-

現在および近い将来翁長氏が直面する危機として、その他の訴訟についても簡単に書き留めておきます。

 

【沖縄の声】特番!県民有志でつくる「沖縄県政の刷新を求める会」が翁長雄志県知事を提訴![桜H29/11/22]

2017/11/22 に公開

出演:
   江崎 孝(沖縄支局担当キャスター)
ゲスト:
   金城テル(沖縄県政の刷新を求める会)
   濱田弘太(沖縄県政の刷新を求める会)

20171121_onaga01

 

2017年11月に県民有志でつくる「沖縄県政の刷新を求める会」が提訴した、翁長県知事による公金不当支出の返還を求める裁判です。

 

20171121_onaga02

 

これは、以前のエントリーでも『自己決定権回復運動』という話題で書きましたが、2015年9月21日に翁長氏がスイス・ジュネーブの国連人権理事会で、参加資格がない「県知事」の立場で演説を行った上、公務として本人及び同行職員と通訳の費用を公費から支出したことに対して返還を求める訴訟です。

合計金額は約277万円ですが、訴訟準備の関係で、取り敢えずは翁長氏一人分の費用約95万の返還を求め、残額は原告団を募集してから二次訴訟を起こす予定とのことです。(と思ったら、チャンネル桜の“師匠”こと江崎孝氏のブログ『狼魔人日記』の2月17日付エントリーによると、一つにまとめるそうです。)

公人としては国連で演説する資格は翁長県知事にはなく、演説の“枠”を持っているNGOの枠を譲り受けたのが島ぐるみ会議(代表:島袋純氏)で、ここからアプローチがあって演説することになった翁長氏は個人の立場で参加したと考えるのが論理的だからです。(→後述の産経記事参照)

 

20171121_onaga03

 

上の画像は『米軍基地めぐり「国連攻防」』という八重山日報の記事が掲載された紙面で、八重山日報は中立、両論併記を心がけている新聞です。(そのため、沖縄2紙によって新聞販売店に「扱うな」という圧力がかけられています。→圧力チラシ

上の画像では小さくて文字が読めませんが、ブログ主が以前見つけてコピペをしておいた、翁長氏のスピーチに対して我那覇真子氏が行ったカウンタースピーチの内容(和訳)と、この時の動画は既に以前のエントリーでご紹介しています。

 


公金不当支出は産経新聞沖縄支局長のスクープ

ここで話が少し逸れるように思えるかも知れませんが、最近、産経新聞沖縄支局が出した誤報について触れたいと思います。

“米兵が交通事故に遭った日本人を助けようと車を降りて自ら事故に遭い、一時、生死の境をさまよった”というのが、実際は救出活動はしていなかったというものですが、当初、この方の奥様がFacebookにそのように書いていたのと、自衛隊もそれを受けて公式にお見舞いの文を掲載したこと、また、交通事故現場で車を降りたことから、少なくともなにか対応しようとしていたことが考えられるので、捏造というわけではなく、裏付けを十分取らずに記事にしてしまったというミスです。

ここまでなら、読者への謝罪と訂正で済んだ話ですが、やや筆が先走って、この事故を報じない沖縄2紙(琉球新報と沖縄タイムス)を批判するようなことまで書いてしまったのです。

この件についても2紙に謝罪はしたのですが、2紙はまるで鬼の首を取ったように捏造だと紙面で非難しました。

 

実はこの記事を書いた沖縄支局長が、翁長氏が公費でジュネーブに行ったことをスクープしたのです。

2015年9月のジュネーブの人権委員会への公費での参加を提訴するには、時効のようなものがあるらしく、本来は時間が経ちすぎていたのですが、当時の報道では読者は県知事として出席する資格がなかったことは分からず、出張扱いで公費で参加するのは不適切だという事実を知ったのは産経新聞の記事のお陰でした。

 

支局長と言っても実はたった一人しか支局にいないそうで、日頃の活動も大変熱心な方だそうで、今回の誤報問題による処分(編集局付に異動)は、江崎孝氏を始め、我那覇ファミリーなど、多くの方が心を痛めています。

しかし、何事にも前向きな江崎氏は「ピンチはチャンス」と、これをある意味ポジティブにも捉えています。

それは、誤報や偏向報道を繰り返す沖縄2紙や朝日新聞に対し、産経は誤報を出した記者をきちんと処分するという姿勢を知らしめたからです。

 

【産経記事】

国連演説の翁長知事を提訴へ 沖縄の有志 資格外で「公費返還を」

2017.11.19 07:42更新  産経ニュース

 翁長雄志(おながたけし)沖縄県知事が平成27年9月21日にスイス・ジュネーブの国連人権理事会で、参加資格がない「県知事」の立場で演説を行いながら公務としたのは不当だとして、県民有志でつくる「沖縄県政の刷新を求める会」(江崎孝代表)のメンバー5人が21日、公費から支出された約96万円(渡航・宿泊費、日当など)の県への返還を求めて翁長氏を那覇地裁に提訴することが分かった。

 5人は10月13日、地方自治法に基づき、県監査委員に住民監査請求を行った。しかし同27日に「1年以内の請求期限を経過した不適当な請求」などとして却下されたため、住民訴訟に踏み切ることにした。

 国連人権理演説で翁長氏は、沖縄に米軍基地が集中する現状を強調し「(沖縄の)人々は自己決定権や人権をないがしろにされている。あらゆる手段で新基地建設を止める覚悟だ」などと述べ、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設阻止への決意を示した。

 「辺野古移設阻止」を掲げる翁長氏には国際世論に直接訴えかけ、移設をめぐり対立する日本政府を牽制する狙いがあったようだ。

 外務省によると日本の首長が国連人権理で演説するのは初めてだが、翁長氏には県知事として演説する資格がなかった。規定で演説が認められるのは(1)非理事国政府代表者(2)国際機関代表者(3)国連経済社会理事会に認められた協議資格を有するNGO-の3者に限定されているためだという。
(以下略)

 

 

その他の訴訟について-(2)県警の取り締まりに対する訴訟に関する職務怠慢-

以下に琉球新報の記事を引用しますが、この判決に対し、県警を管轄する沖縄県、即ち翁長県知事は控訴をしませんでした。これを職務怠慢として訴えようという動きです。

まったく、沖縄の心ある方々の行動力には感服します。

 

県警の違法性を認定 那覇地裁 高江ヘリパッド建設現場の取り締まり

2018年1月16日 12:21 琉球新報

 東村高江の米軍北部訓練場ヘリコプター発着場(ヘリパッド)建設を巡り、抗議活動の現場に自動車で向かっていた三宅俊司弁護士が検問していた県警に不当に2時間以上道路に留め置かれたとして、県を相手に慰謝料として50万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が16日午前、那覇地裁(森鍵一裁判長)であった。森鍵裁判長は県警の留め置き行為などは「原告の自由を制約するもので違法と評価される」と判断した。

 現場にいた警察官の過失を認め、精神的苦痛を与えた慰謝料として30万円の支払いを命じた。

 三宅弁護士は「全面勝訴。県警の違法行為は政府の政策を実現するためであることは明らか。判決は政府の不当性を表している。裁判所は市民の自由を前提とした職務を要求している」と指摘した。

 

これに対する訴訟は、専門的には「怠る違法の確認を求める(訴訟)」というそうで、要するに、本来すべきことをしなかったことの違法性を問うものです。

 

 

 

 

 


 

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