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【国際】徴用工問題

2023/01/27

【”強制動員被害者”補償問題】「日本企業、基金への出資を腐心中」という中央日報の記事

この問題では ”飛ばし記事” を連発している『中央日報』ですが、また恣意的な記事を書いています。

[단독]"강제징용 피해자 목소리 듣겠다"…日기업, 출연 고심 중』〔[単独]「強制徴用被害者の声を聞く」…日本企業、出資に苦心中〕という物で、

日本語版〔記事後述〕から引用すると、

今年初めから日本の自動車メーカーA社と先端素材メーカーのB社、化学メーカーのC社など大企業が基金出資問題を検討しており、最近では在日韓国人と彼らの子孫が運営する2~3社の企業が追加で基金出資について腐心しているという。これら企業が基金を出資することを確定する場合、日本経団連がこれを取りまとめて支援財団に伝達する案も具体的に議論されている。

 

だそうです。但し、情報源は不明。

基金案すら韓国国内でコンセンサスが取れていない状況で、どの企業が「出捐(出資)を腐心」するのでしょう? 「出捐に名乗り出た」ならともかく、「(複数社が)出捐する方向で、あれこれ苦心している」というのは、どうやって掴んだ情報なのでしょうか?

 

ところで、この記事は、大きく2つの情報からなっています。1つは上記の「日本企業、基金への出資を腐心中」という眉唾な情報で、もう1つ、これは前半に書かれているのですが、財団が「特別措置法」制定を目論んでいる、という情報です。こちらの方が重要です。

まさしく、『李承晩TV』で朱益鍾(チュ・イクジョン)博士が危惧していた事=”被害者” が際限なく広がる〕です。

以下、この部分を日本語版から引用します。

 

* * * *

https://news.yahoo.co.jp/articles/bd3ab8b9fb122e7a345827a3a9a07eed5078704d
「強制動員被害者の声聞く」…日本企業、出資を腐心中
2023/01/26

日帝強制動員被害者支援財団が来月21~23日にソウルで強制徴用被害者の意見を聴取するための「20時間リレー討論会」を開催する。大法院(最高裁)判決で勝訴した強制徴用被害者に財団が代わりに賠償金を支払う韓国政府の解決策と別個に全強制徴用被害者を対象にする特別法を推進するための席だ。支援財団は討論会に400人ほどの被害者を招いて毎日7~8時間ずつ、3日間かけて要求事項を取りまとめた後、これを特別法制定の基礎土台に活用する予定だ。

支援財団は被害者の要求事項を正確に反映するために被害者側代理人団と支援団、教授・研究委員などを最大限排除し、強制徴用被害者の意見を直接聞くために今回の討論会を設けたと伝えた。討論会で出る被害者の発言と要求事項は映像で撮影し記録として残す。

◇「包括的解決策は特別法だけ

外交消息筋はこれと関連し、「12日に外交部と鄭鎮碩(チョン・ジンソク)韓日議員連盟会長が主催した討論会が韓国政府の立場に対し専門家らが助言・分析する形で進められ、被害当事者の意見を深く聞くのに限界があった。被害者が望むことを細かく聴取して最大限多くの被害者が共感し認められる特別法を作ってこそ真の解決に至れると判断した」と話した。

支援財団が特別法制定を推進する背景は、日本企業を相手にした損害賠償請求訴訟で勝訴した被害者だけでなく全被害者を合わせた問題解決手続きが必要だとの判断のためだ。ただ数十万人に達する全強制徴用被害者に慰労金などの性格で現金性支援をするのは現実的に難しいだけに、特別法に含まれる内容は被害者に向けた医療支援と関連記念事業などが主軸になると予想される。

現在韓国政府が構想している強制徴用解決策は、2018年の大法院判決を通じて勝訴した強制徴用被害者15人にだけ限定的に適用される。だが彼ら以外にも訴訟を起こして現在大法院(125人)と2審(85人)に係留中の被害者もやはり勝訴する可能性があり、ここに盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権当に時特別法を制定して公式に認めた強制徴用被害者を考慮すればその規模は21万8639人に達する。このため支援財団のシム・ギュソン理事長は12日の討論会でも「被害者問題を包括的に解決できる唯一の方法は特別法制定しかない」と強調することもした。

結果的に財団は司法手続きを通じて勝訴した被害者に向けた政府解決策と、訴訟は請求していないが強制徴用被害事実を認められた被害者の両方に適用される特別法を同時に推進する「ツートラック戦略」の求心点の役割を同時に務めることになった。

◇在日同胞企業も基金出資に腐心 

一方韓国外交部は...〔以下略

* * * *

 

つまり、財団は、「裁判で既に勝訴した or 今後の裁判で勝訴する予定の原告だけではなく、”被害者” 全員を対象にせよ」と言っているのです。

”外交消息筋” とか言ってますが、財団の希望でしょう。中央日報のこの記事は、財団の主張を広報する為のものです。

所謂 ”徴用工裁判” は、2012年に大法院が原審差し戻しをした時点を起点として、3年で時効になり、これ以降に提訴された裁判は棄却されてきました。大法院判決を判例とするならば、提訴が間に合った原告は1000人強、しかし、財団は「(数十万人に達する)原告になれなかった被害者も救済せよ」と主張し始めたわけです。

この財団は、慰安婦問題で言えば、正義連のような民間団体が政府傘下の機関に格上げされたようなものです。数年前に韓国企業が出捐した基金を管理するだけで無く、強制徴用だの強制労働だのを広報している組織です。 ”被害者” にかこつけて、活動資金を集めることが目的だと思った方がいいでしょう。

その為に「20時間リレー討論会」 で、原告や原告になれなかった自称被害者に声を上げさせたいのでしょう。彼らに何らかの支援や補償を約束することで、「戦犯企業による謝罪」を要求して基金案を邪魔している原告を少数派にするのが目的かも知れません。

予定通りなら、まもなく韓国政府が(恐らく、財団の意に添わない)最終案を出すはずなので、それも邪魔するつもりです。

ただし、先行きは不透明とは言え、着実の「韓国の国内問題」になりつつあります。

 

 

  


 

 

 

 

2023/01/21

【”徴用工”問題】李承晩TV:[朱益鍾の現代史虫眼鏡] 徴用賠償判決、解決策は?

『李承晩TV』で、『反日種族主義』の著者のお一人、朱益鍾(チュ・イクジョン)博士が、韓国政府が示した解決策について解説なさっていました。

[주익종의 현대사 돋보기] 징용 배상 판결, 해법은?([朱益鍾の現代史虫眼鏡]徴用賠償判決、解決策は?)

 

残念ながら日本語字幕はありませんが、自動字幕+自動翻訳を組み合わせ、時々画面のフリップをGoogleレンズで機械翻訳することで、大凡理解はできました。

前半は、12日に行われた公開討論会の登壇者や、それに対するメディアの反応などを紹介し、途中から解決策を解説、その後に朱博士の懸念や考えを述べられていました。

下図は動画からキャプチャした「韓国政府の計画」図です。

 

20230120_risyouban01

 

下はこれに対する原告団の反応です。

  • 民族問題研究所のキム・ヨンファン:「韓国が先に被害者の方々に出演し、日本の呼応を期待するということがとても残念だ。 実は日本の責任を完璧に免責すること。」
  • 訴訟代理人イム・ジェソン:「代位弁済案、併存的債務引受案はすべて本質を糊塗する誤ったフレームだ。 --日本の事後基金拠出を担保できるのは何か。」

訴訟代理人のイム・ジェソン氏とは、よくニュースで見かける「民弁」所属の弁護士、メガネのにーちゃんです。

以下は左派団体や共に民主党の反応。

  • 日帝強制動員市民の会代表 イ・グクオン:「日本が謝りますか、お金を出すと言いますか、まあ合意文を書きますか、それともその後でも何をするということですか。 その責任を韓国が被るという自己告白に過ぎません。」
  • 共に民主党代表 李在明:「尹錫悦政権の対日低姿勢、屈従外交家の漸入佳境〔※次第に佳境に入ることです。 政府はこの自害外交を直ちに中止しなければなりません。」

 

それでは、朱博士の懸念とは何でしょうか? フリップの内容と発言から、意訳して引用します。

政府案どおり財団を通じた代位弁済は不可避だが、問題は現在訴訟進行中の労務者達、そしてその他「強制動員労務者遺族…」が 自分たちにも代位「被害賠償」しろと飛びつくことで、被害者賠償のための特別法要求するだろう。

(1)現在、確定判決が出ている原告は8人
(2)訴訟中の原告 約1千人?

盧武鉉~李明博~朴槿恵政権において、被害者と認定され慰労金を支払われた人達がいる。

(3)「日帝強制動員犠牲者」(死亡・行方不明者、負傷者)=17,780人+ 13,993人=31,773人
(4)「日帝強制動員その他の被害者」186,866人
(5)その他国内動員者700万?

⇒※21兆8,639億ウォン+α

 

韓国での被害者の定義は1931年(満州事変)~1945年(終戦)の動員者で、31,773人(死亡者+行方不明者+負傷者)、無事に帰ってきた人 186,866人、全て合計すると21万8639人だ。

この内、死者と行方不明者17,780人には既に2千万ウォンが支払われている。負傷者は怪我の程度により最高で2000万ウォンが支払われた。

現在確定している原告8人は(4)に属し、裁判で1億ウォンの賠償が確定している。

しかし、そうなると、(3)の死亡者+行方不明者の遺族も同額を要求するだろう。

21兆8639億ウォンが必要になる。

それだけで終わりでは無い、日本に出稼ぎに行かず、朝鮮内で工事などに従事した者が700万人くらいいる。この人達は盧武鉉政権での被害者の対象外だったので、彼らも要求するだろう。

特別措置法を要求する事が必至だ。

だから、どこかでカットする必要がある。

 

朱博士の解決策は以下の通りです。

今後の課題は?

特別法制定は許してはならない。賠償の堤防が決壊する。共に民主党が目論んでいる特別法が制定されると21万人が対象になる。そうすると、尹錫悦が法案に対して拒否権を発動しなければならない。〔これは、尹錫悦に負担がかかる。〕 だから、裁判所が訴訟を却下する事で歯止めを掛けないとならない。

徴用工裁判で、一審訴訟却下は既に事例がある。2021年の裁判だ。〔※→ブログエントリー:【「徴用工裁判」】ソウル中央地裁で原告一審敗訴、その理由は?

2021年6月7日、ソウル中央地裁が16社を対象にした85人の訴訟を却下した。(裁判長キム・ヤンホ部長判事)

「大韓民国国民が日本または日本国民に対して持つ個人請求権は、請求権協定によって直ちに消滅または放棄されたとは言えないが、訴訟でこれを行使することは制限される。 被害者の損害賠償請求権は請求権協定の適用対象に該当する。」という理由だった。

〔何故、このような判決が出たのかというと、〕この頃、文在寅は金正恩と東京オリンピックの開会式に出席して、政治ショーをやろうと画策していた。その為、日本を刺激したくなかったのだ。

 

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM073EX0X00C21A6000000/
韓国地裁、元徴用工の訴え却下 個人請求権の行使認めず
2021年6月7日
7日の判決は18年の判断と異なる。個人請求権は消滅していないが「韓国国民が日本や日本国民を相手にした権利の行使は制限される」と判断。「この事件の請求を認めることは、国際法違反の結果を招き得る」とも指摘した。

 

* * * * 

 

ブログ主は、これに加え、この際、韓国政府が「個人請求権の消滅」をさせることを提案します。

 

PN20170825_05  

図の②にあるように、日韓請求権協定により、韓国政府に債務が移動した段階、即ち、個人請求権の請求先が韓国政府となった時に、日本政府は「財産権措置法」を制定して、韓国人がこれ以上日本政府や個人(私企業など)に対して個人請求権を求める事をできなくしています。

本来、盧武鉉政権で特別措置法を制定し、”被害者” 約7万人に補償した段階で、個人請求権を消滅させるべきだったのですが、しませんでした。日韓基本条約を結んで60年近く経つのに、これをいつまでも残しておくのが理解できませんが、2012年、李明博政権時に、今も個人請求権は効力があるとして、最高裁が原審差し戻しをしたのが今の状態に繋がっているわけです。

この時、李明博が司法に介入したかどうかは分かりませんが、2021年6月のソウル中央地裁とは逆の意味で、反日で支持率を回復しようとしていた李明博大統領に忖度したのかも知れません。韓国の司法は、基本的には時の政権の顔色を窺うのですから。

 

日本政府も日本人も韓国政府を信用していません。仮に尹錫悦政権は信用できたとしても、次の政権で、またこの問題を持ち出す可能性があると思っているので、日本政府は、そうならない為の「担保」を要求しています。

個人請求権の消滅はその一つとなり得ると思います。

 

 

  


 

 

 

 

【佐渡金山】「一時帰郷(一時帰鮮)」が許可される強制労働被害者、だと?【JBpress】

日本政府は、昨年、書類の不備で受け付けられなかった佐渡金山の、世界文化遺産登録の推薦書を提出しました。当然、韓国政府が不満を表明しています。『時事通信』の記事です。

https://news.yahoo.co.jp/articles/95aabd26e4390e83e074cd2837de3f4f862d4fd8
韓国外務省、「遺憾」表明 佐渡金山の世界遺産登録申請に
1/20(金)
【ソウル時事】韓国外務省は20日、報道官論評で、日本政府が「佐渡島(さど)の金山」の世界文化遺産登録に向け推薦書を再提出したことに「遺憾」を表明した。
韓国政府傘下の公益法人「日帝強制動員被害者支援財団」も声明で、佐渡金山の登録申請に「強く反対する」と明らかにし、撤回を要求した。韓国政府は元徴用工訴訟の被告の日本企業の賠償金を同財団が肩代わりする案を問題の解決策として検討している。

 

上は日本メディアの記事なので「金山」と書いていますが、韓国では、「金山」ではなく「鉱山」という表現を使います。それは、世界文化遺産として「近代化される以前の手掘り作業」に登録の価値を置いているのに対し、韓国は朝鮮人労働者が板敷きも含めたいからです。

 

ところで、韓国では、佐渡金山で働いていた朝鮮人労働者745人の名前が分かったという記事が数日前に出ていました。「煙草配給名簿」から朝鮮人を拾い出したそうです。

この名簿は以前から知られていたもので、特に新発見というものではなく、そこに名前があるからと言って ”強制労働被害者” という証拠にはなりませんが、2018年の大法院判決で、”朝鮮半島に対する不当な植民地支配と侵略戦争の遂行に直結した日本企業の反人道的な不法行為”に対して慰謝料請求を認めた事で、とにかく日本企業で働いた労働者は不当な扱いを受けた被害者となりました。〔韓国最高裁判決要旨

また、この対象範囲は、死亡者は満州事変(1931年9月18日)から、生存者は国家総動員法(1938年4月1日)から、終戦までが対象です。

もちろん、朝鮮半島に於いては徴兵は行われず、1938年に陸軍特別志願兵制度、1943年に海軍特別志願兵制度が導入されました。徴用も1944年9月から、朝鮮と内地間の連絡船が欠航となった1945年3月までの実質7ヵ月間ですが、応募、官斡旋に関わらず、韓国では「徴用」と呼び、それでも物足りないのか、「強制徴用」という馬鹿みたいな造語を使います。

韓国の記事では、煙草名簿だけでなく、「一時帰鮮証明書」なるものの画像が貼られていたようで、恐らく下の『聯合ニュース』の記事だと思いますが、ここでは、『JBpress』でご紹介します。

https://www.yna.co.kr/view/AKR20230108049900005
사도광산서 이어진 조선인 탈출·파업…광복 후 수감자 재투입
機械翻訳:佐渡鉱山で続いた朝鮮人脱出·ストライキ…光復後、収監者の再投入
2023-01-09

 

* * * *

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73582
元徴用工・強制動員説を声高に唱える韓国の市民団体が掘った盛大な墓穴
煙草の配給名簿や一時帰国証明書が明らかにした日本政府の手厚い対応
2023.1.20(金)
羽田 真代

前略

P.2
強制労働者の配給にタバコを入れるか?

 日韓併合時代の“日本の悪行”について調査する韓国の団体の一つに、「日帝強制動員&平和研究会」がある。団体のトップは、チョン・ヘギョン代表研究委員という63歳の女性だ。

 2023年1月9日、この団体は佐渡金山側が煙草を配給する時に作成した、いわゆる『朝鮮人煙草配給名簿(煙草名簿)』3種や付属文書などを分析し、佐渡金山に強制動員された朝鮮人745人の名前を確認したことを明らかにした。

 煙草名簿3種から抜き出した朝鮮人494人の情報の他、国家記録院などが保管している強制動員関連名簿7種、日本市民団体による調査結果、過去の新聞記事などの資料24種を分析して580人余りの姓と名前を確認し、160人余りの姓名の一部あるいは日本名を確認したそうだ。

 この件について書かれた論文は、韓日民族問題学会の学会誌「韓日民族問題研究」の最新号に掲載された。

 ここまで読んだだけで既に“ピン”とこられた方も多いのではないだろうか。「どこの国に、強制労働者に煙草のような嗜好品を配給する国があるのか」と。

 その当時、最も大衆に親しまれていた「金鵄(きんし/元の名前はゴールデンバット)」という煙草は、1943年に値上げがされて1箱15銭もしたそうだ。軍用の「ほまれ」は7銭だった。

 この頃、はがきは2銭、銭湯が8銭、米10キロが3円36銭、巡査の初任給が45円だったから、煙草はそれなりにいい値段のする嗜好品だったことがよく分かる。煙草名簿に名前のあった494人にどのような銘柄の煙草を配給していたのか定かではないが、配給1回分だけでも相当な金額になったのは明らかである。

 日本人でも貴重だった煙草。それを強制労働者である朝鮮人に配給するなんておかしな話だ。

P.3
朝鮮人労働者に一帰国証明書を出した当時の日本政府

 チョン氏は意気揚々と、「佐渡金山に強制動員された朝鮮人745人の名前を確認した」と述べていたが、彼女は名簿から朝鮮人と思われる人物の名前を拾っただけで、彼らが強制動員されたかについては証明していない。

 それでも、多くの韓国メディアはこぞって彼女のことを取り上げた。

 この件を報じる記事には、参考資料として佐渡金山の宿舎「相愛寮」の煙草名簿と付属文書が参考資料として使われていることが多い。その中で、聯合ニュースだけは「日本・高知県に動員されたジョン・ウルロク(安田一郎)の一時帰鮮証明書」も参考資料として掲載していたので、その内容についても合わせてご紹介したいと思う。

 

20230109_ichijikisen

 

 彼の一時帰鮮証明書には「母病気看病ノタメ左記ノ通リ期間延長ノ許可ス」との記述がある。強制労働者に帰鮮を許せば、二度と日本に戻ってこないかもしれないのに、日本政府(帰鮮の許可を出したのは警察署だが)はこれを許した

 聯合ニュースでは、「一時帰鮮証明書を受け取って帰った人のうち、27人が期間内に寮に復帰しなかったという記録がある」「ここには『家庭の事情で寮復帰が遅れた』と書かれているが、このうち15人は最後まで佐渡鉱山に戻らず脱出に成功した」と紹介していた。

 鉱山の仕事は誰にでもできるような仕事ではない。それなりの体力と忍耐が必要で、これに耐えられなくなった朝鮮人の中には逃げ出す者も多かった。佐渡鉱山に至っては14~15%の労働者が逃亡できる環境にあったそうだ。佐渡鉱山では厳しい監視体制が敷かれていなかったということだ。

 強制労働者を働かせる時には逃げ出さないようにすることが大前提だが、日本はなぜそれをしなかったのだろう。

 それに、先にご紹介した安田氏の場合は帰鮮期間を延長するために延長申請をわざわざ出している。少なくとも彼には強制労働から逃れたいという考えはなかったようだ。

 彼の一時帰鮮証明書は「第1790号」だ。1人が複数回この証明書を受領していた場合もあるだろうから、この数字がそのまま帰鮮の対象人数を表しているわけではないが、少なくとも日本は1790回も帰鮮許可を出していた。こんなことが強制労働者相手にありえるだろうか。

P.4
説得力を失う韓国の主張〔省略

* * * *

 

筆者は最後に、

煙草名簿と一時帰鮮証明書は、日本が強制労働していなかった証拠になり得る。この事実がもっと韓国に広まれば、日本に対して謝罪や賠償を求める声が減るのになと思う。

 

と、締めくくっています。

一般の韓国人にそのような「論理的思考」を求めても無駄です。

しかし、日本政府がこうした史料を有効に使って、韓国人を説得するのでは無く、ICOMOS(UNESCO)や世界に向けてアピールすれば良いと思います。

 

 

  


 

 

 

 

2023/01/18

【”徴用工”裁判】公開討論会、その後

公開討論会(1月12日)以降の動きをまとめておきます。

 

◆局長級協議(16日)

『中央日報』の記事『「日本呼応時には発表可能」…強制徴用解決に速度出す韓国政府』(2023.01.17)によると、16日に東京で局長級協議が行われたそうです。

記事全体は後述しますが、

>外交部当局者はこの日の協議後に記者団と会い、「韓国が独自解決法を発表することも、日本の誠意ある呼応措置がなければならない場合もある」とし「日本の呼応措置が出てきて、これを土台に原告(被害者)一人ひとりを説得する過程が最も重要」と話した。政府はこの日の協議で、三菱重工業や新日鉄住金など賠償の直接的な責任がある「戦犯企業が財源づくりにいかなる形であっても参加し、大法院判決に伴う責任を負う姿を見せなければならない」と強調したという

 

と、伝聞形式なのは、恐らく、徐旻廷(ソ・ミンジョン)外交部アジア太平洋局長の発言を、同席した役人が記者に伝えたのでしょう。これは事実だと思われるので、韓国側はなんとしても戦犯企業(笑)を基金に参加させる事を求めているようです。そして、その確約が取れた上で最終案を発表したいのだと思われます。

 

◆被告企業は「1965年で解決済み」

一方、『聯合ニュース』は被告企業に直接取材したようで、日本製鉄はノーコメントですが、三菱重工業は1965年で解決済みと答えたそうです。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230116004500882
徴用訴訟の日本被告企業 被害者への謝罪・賠償問題は「解決済み」
2023.01.16 17:05

【東京聯合ニュース】韓国政府が12日に開いた公開討論会で、徴用訴訟問題の解決策として韓国の財団が日本企業の賠償支払いを肩代わりする案を示した中、日本の被告企業が同問題はすでに解決済みという従来の立場を改めて表明した。

三菱重工業の関係者は16日、徴用被害者に謝罪し、財団に寄付する意向があるかという質問に対し、コメントを控えるとしたうえで、同問題は1965年の請求権協定で完全かつ最終的に解決済みという立場に変わりはないと回答した。賠償支払いを肩代わりする財団への寄付はできないとの意思を示したものとみられる。

別の被告企業である日本製鉄(旧新日鉄住金)も同じ質問に対し、コメントを控えると回答した。

 

◆日本の有識者(笑)が日本政府の姿勢を批判

また、日本国内では、またぞろ、”良心的日本人” がしゃしゃり出てきました。『中央日報』の記事です。

https://japanese.joins.com/JArticle/299997
日本の有識者ら、韓国財団の徴用被害者賠償支払いの「肩代わり」を批判…「禍根を残す」
01.17 10:43

16日、日本で活動する学者、作家、法律家など知識人94人は、韓国財団が韓国企業の拠出金で徴用被害者に賠償金を優先支給する案を批判する内容の声明を発表した。
声明に参加した小説家の法政大学の中沢けい教授、「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」の矢野秀喜事務局長、月刊『世界』の岡本厚元編集長らは同日、東京衆議院第2議員会館で記者会見を開いた。

 

矢野秀喜氏というのは、明治の産業歴史遺産が世界遺産に登録される会議で、ドイツのボンまで行って反対キャンペーンを行った人物です。衆議院会館で行われたのは、恐らく、共産党辺りが協力しているのでしょう。

 

◆被害者(笑)と支援団体は「謝罪が必須!」

また、自称被害者と支援団体は、解決よりもこの問題を永遠に終わらせたくない人達なので、「肩代わり案」に反対しています。しかし、間もなく、新たな被害者が250人追加されるので、原告の足並みは乱れていくでしょう。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230117004100882
徴用被害者「韓国の金は受け取らない」 財団肩代わり案に憤り 
記事一覧 2023.01.17 16:45

>韓国南西部の光州で政府の解決策を非難する60の市民社会団体が開いた記者会見で、原告の梁錦徳(ヤン・クムドク)さんは「あした死ぬとしても、韓国がくれる汚い金は受け取らない」と述べた。「日本から金をもらうとしても、日本がひざまずいて謝罪するまではどんな金も受け取らない」とし、「私が望むのは日本の謝罪だ」と強調した。

 

最後に、冒頭にご紹介した記事に茶々を入れて終わりたいと思います。

 

* * * *

https://www.joongang.co.kr/article/25134012#home
"日 호응 시 발표 가능"…강제징용 해결 속도 내는 정부
https://japanese.joins.com/JArticle/299974

「日本呼応時には発表可能」…強制徴用解決に速度出す韓国政府
2023.01.17 07:46

16日、東京で開かれた韓日局長級協議では韓国政府が今年初めに発表予定の強制徴用被害者に対する「第三者弁済案」が集中的に話し合われた。ほぼ毎年「時」に合わせて繰り返される日本の「カレンダー性歴史挑発」で世論が悪化する前に問題を決着させるために、政府は速度を出している。 〔※『カレンダー性歴史挑発』とは、最後のパラグラフに書かれていますが、例えば「竹島の日」(2月22日)や「靖国参拝」(8月)のような韓国を刺激する行事の事のようです。

◇「戦犯企業参加が重要

この日東京で開かれた局長級協議で、韓国の徐旻廷(ソ・ミンジョン)外交部アジア太平洋局長船越健裕外務省アジア大洋州局長に、12日国会で開かれた「強制徴用解決案議論公開討論会」を通じて確認した国内世論を伝えた。当時の討論会で、韓国政府は日帝強制動員被害者支援財団を主体に、韓日企業寄付金などを受けて日本戦犯企業の代わりに被害者に支給する案を事実上公式化した。

外交部当局者はこの日の協議後に記者団と会い、「韓国が独自解決法を発表することも、日本の誠意ある呼応措置がなければならない場合もある」とし「日本の呼応措置が出てきて、これを土台に原告(被害者)一人ひとりを説得する過程が最も重要」と話した。政府はこの日の協議で、三菱重工業や新日鉄住金など賠償の直接的な責任がある「戦犯企業が財源づくりにいかなる形であっても参加し、大法院判決に伴う責任を負う姿を見せなければならない」と強調したという。

中央日報の取材によると、政府が近く日帝強制動員被害者支援財団を通した「併存的債務引受」案を公式に発表すれば、日本政府はこれに呼応して▽輸出規制の解除▽ホワイトリストの編入▽シャトル外交再開--の3つの措置を直ちに宣言することで内部の立場を固めた。〔←※情報ソースが明示されていない。〕 これに関連して、外交部当局者はこの日、「韓国側の解決案発表に当然続く正常化手順」と説明して事実上これを認めた。この当局者は「日本の誠意ある呼応措置が伴った解決法が発表されれば、当然シャトル外交も再開されて輸出規制措置も解除されるだろう」と話した。

※まるで日本側のリークがあったような書きぶりですが、そもそも「ホワイトリスト」なんて区分は今はもう無いし、捏造だと思います。外交部当局者に「これこれの情報を掴んでいるが、事実か?」とは質問したようです。「事実上これを認めた」と書きながら、外交部当局者の答えは、「そうなる可能性がある」というレベルに留まっています。

◇「求償権問題を避ける妙策」〔※と言いつつ、以下に妙薬なんて書かれてないのだが...

強制徴用被害者側は「第三者が財源を作るにしても、100ウォンであっても被告企業が参加しなければならない」と地道に要求してきた。外交消息筋は「日本政府が意志を持って出てくるなら戦犯企業はすぐに動くだろう」としながら、韓国が様々な山を乗り越えて解決策を作ってきたが日本も手をこまぬいてばかりではいけないという自省が日本政・財界内部からも少しずつ出ているとみられる」と話した。

戦犯企業が基金拠出に参加するのが今後求償権問題による論議の余地を減らす案という分析もある。国民大学日本学科の李元徳(イ・ウォンドク)教授は「第三者弁済の場合、求償権請求問題が残らざるをえないが、戦犯企業がいかなる方法であろうと拠出金バスケット(かご)の中に入ってくれば話が変わる」とし「戦犯企業が最後まで基金拠出に参加しなければ今後求償権請求問題の種火を自ら残すことになる」と説明した。

◇「カレンダー挑発」前に完了するのが目標〔※「3.1独立運動」記念日迄に尹政権は最終案を発表するだろう、という内容

現在、韓国政府は来月中に強制徴用賠償解決策を発表して韓日関係正常化の第一歩を踏み出そうという構想をもっている。昨年末、検討の末に水泡と帰した尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の訪日を今年初めに推進する案も改めて考慮している。11年以上中断された韓日首脳間シャトル外交の出口を開くためだ。関係改善状況によって、今年5月に広島で開かれる主要7カ国(G7)首脳会議(サミット)に尹大統領が招かれ、もう一度会談が開催されるのではないかという期待も出ている。

ただし、強制徴用問題解決のタイミングを逃した場合、毎年「時」に合わせて繰り返される日本の歴史歪曲(わいきょく)によって足を引っ張られる恐れがある。上半期だけでも来月末に竹島〔日本が主張する独島(トクド、日本名・竹島)の名称〕の日行事→3月歴史を歪曲する教科書検定→4月靖国春季例大祭→5月外交青書と7月防衛白書通した独島領有権ごり押し主張→8月敗亡日の靖国参拝などだ。

日本の歴史歪曲のたびに韓国政府は抗議の立場を表明して在韓日本大使館関係者を呼んだりしたが、このような悪循環が下手をすると強制徴用問題解決過程で国内世論に悪影響を与えかねないとの憂慮が出ている。すでに政府の強制徴用解決法に対して「屈辱的」としながら批判の声を高めている野党圏に攻勢の口実を与えることにもなる。政府が12日の公開討論会後、用意された問題解決の動力を継続して最大限来月中に可視的な成果を速やかに挙げようとしているのはこのためだ。

強制徴用問題解決の進展状況によっては、尹大統領の3.1節記念演説にのしかかる負担感も違ってくる。一部では国内支持率が停滞状態の岸田文雄首相が4月に地方選挙を控えているため、日本の立場としてもできるだけ選挙前に余裕を置いて解決策を用意しなければならないとの指摘もある。

 

 

  


 

 

 

 

2023/01/13

【自称”徴用工”】韓国側、何とか被害者ポジションを維持する為に今後は日本政府の「謝罪」を引き出す事に全力投球

『中央日報』が『強制徴用、日本「迂回謝罪」に重点…韓日財界、募金プラットフォーム設立か』という長い記事を書きました。

前回のエントリーでご紹介した通り、「被告企業は賠償金も払わなければ、謝罪もするつもりはない」という事を韓国政府も原告団も認識し、基金案が一番良いと言う所までは一致しました。三菱重工業や新日鐵住金等の日本企業は屈しなかったからです。

原告側と財団「強制徴用被害者支援財団 」は日本企業の謝罪に拘っていますが、これは「被害者」ポジションを維持する為と日韓両国を常に仲違いさせておきたい為です。

財団は基金が無ければ存在の意味が無くなるので基金自体は賛成ですが、目的は反日活動ですから、企業が謝罪をしないとなると、せめて日本政府には「加害者」である事を認めさせるしかありません。

中央日報の記事のタイトルにある「日本「迂回謝罪」に重点」というのはちょっと分かりにくい表現ですが、「今後は、企業に代わって日本政府の謝罪を引き出すことに重点を置く」という意味です。

12日の公開討論会で政府が示した案には原告側は反対の立場を表明していますが、「日本側が加害者だと認めない」事が不満なわけで、韓国政府としてもそれは分かっているので、「われわれが決断力ある第一歩を踏み出せば、日本もこれに呼応し足並みをそろえて未来に進むことができると期待する」と、 原告側を説得する為に、日本側に ”忖度して欲しい”というシグナルをしきりに送っています。

 

この後、中央日報の記事を、茶々を入れながら読んでいきますが、「小渕ー金大中宣言」のような共同宣言や新たな談話は無理としても、何とか、過去の談話、例えば「河野談話」を継承すると言ってくれないだろうか、そんな事が書かれています。〔慰安婦、関係無いがなw

また、記事には、既に韓国企業数社を数社を選定し、基金への拠出を依頼する予定だと書かれており 〔韓国企業はえらいとばっちりw〕、「日本の経団連も出捐してくれないかな~(チラッチラッ」などと ”観測気球” も上げています。

要するに願望がちりばめられた面白い記事なので、取りあげる次第です。

 

* * * *

※日本語版は2本の記事に分かれています。

https://www.joongang.co.kr/article/25133376#home
[단독] 강제징용, 日 '우회사과' 무게…한·일 재계, 모금 나설 듯
2023.01.13 05:00
https://japanese.joins.com/JArticle/299871
強制徴用、日本「迂回謝罪」に重点…韓日財界、募金プラットフォーム設立か(1)
2023.01.13 07:34

韓日関係改善に向けた先決条件として推進してきた強制徴用解決案用意が終盤に入ろうとしている。韓国外交部は12日、国会議員会館で開かれた「強制徴用解決案議論のための公開討論会」を最後に公式的意見の取りまとめ手続きを終結した。日本との終盤の協議と追加的な被害者説得作業を経て近く解決案を発表する予定だ。

核心は▽財源用意の方式 ▽日本の呼応措置 ▽被害者の説得--などの3つの軸で、発表予定の解決案の優先適用対象者は大法院(最高裁に相当)確定判決で勝訴した強制徴用被害者15人になる見通しだ。大法院は2018年三菱重工業・新日鉄住金(日本製鉄)など日本企業が15人の被害者に各1億~1億5000万ウォン(約1043~1564万円)を支給するように判決を下した。その後、過去5年間で遅延利子が適用され、現在の賠償金は2億~2億5000万ウォン規模に増えた。

◇開始は「ポスコ40億ウォン」〔※この項は、「被害者友の会(韓国企業)」の話

韓国政府はまず1965年韓日請求権協定の恩恵企業であるポスコに40億ウォンの拠出を要請し、被害者15人に賠償金を支給する計画だ。この作業は日帝強制動員被害者支援財団(シム・ギュソン理事長)が行う。財団は昨年末にポスコ側に基金への拠出を非公式で要請した。9日、行政安全部が企業拠出金を活用して被害者に賠償することを財団が行えるようにする内容の定款変更要請を最終承認し、財団は近くポスコ側に公文書などの形で拠出を正式に要請する予定だ。〔ポスコちゃん、ご愁傷様。

ポスコはこれに先立つ2012年5月、理事会議決を経て強制徴用被害者支援財団に100億ウォンを拠出すると発表した。その後、実際に60億ウォンを財団に寄付し、このお金は現在財団の基本資産に分類されている。60億ウォンの預金利子は現在強制徴用被害者支援金として活用している。財団はポスコが約束した拠出金100億ウォンのうち残りの金額40億ウォンでまず賠償金を用意する方針だ。

その後、日本企業に対する損害賠償訴訟2審を進行中の被害者(約140人)と、裁判が大法院に係留されている被害者(約110人)が最終的に勝訴する場合には、また他の請求権協定恩恵企業・公共機関に追加的に拠出を要請する計画だ。財団は拠出要請が可能な対象にポスコをはじめ、韓国電力・KORAIL(韓国鉄道公社)・外換銀行(現ハナ銀行)・KT&Gなど16の企業・公共機関を選定した状態だ。〔これらは公社のような企業なので、実質的には政府が肩代わりするようなものだと思う。

◇全経連・経団連が「募金プラットフォーム」創設か

ポスコ側はすでに拠出金支給のための議論を継続している。ただし、ポスコは拠出金が直ちに被害者に支給される場合、「日本戦犯企業が賠償しなければならないお金をポスコが肩代わりした」という批判が提起される状況を憂慮している。また、ポスコが2012年100億ウォンの拠出を約束した当時、その期限を3年に限定したが、拠出を約束した3年がすでに過ぎており、新たに理事会を開いて40億ウォン拠出について議論しなければならない場合もある。

このために韓国政府は請求権協定の恩恵を受けた公共機関・企業に拠出を要請するものの、該当基金を管理する別途機構を設立する方向で検討している。具体的には韓国の全国経済人連合会(全経連)と日本の経済団体連合会(経団連)がこの役割を担う案だ。〔←勝手にそんな案を作られましても...〕 ただし、全経連と違って経団連の場合、日本企業に及ぼす影響が相対的に限定的であるため日本国内で関連の議論を進展させることができるかどうか懸念がある。

韓日の経済団体がそれぞれ拠出金を集めて管理するプラットフォームを作るやり方は、ポスコなど拠出可能性がある企業の負担を軽減し、日本戦犯企業が基金用意に参加する「進入障壁」を低くするための装置と解釈することができる。経済団体が動けば基金拠出の目的が直接賠償ではなく寄付を通した社会貢献活動の性格を帯びることになるためだ。〔何が社会貢献活動だwww


https://japanese.joins.com/JArticle/299871
強制徴用、日本「迂回謝罪」に重点…韓日財界、募金プラットフォーム設立か(2)

◇日本「迂回謝罪」案に重点

強制徴用被害者側が要求してきた「日本側の謝罪表明」に対する代案も具体的に検討されている。

韓国政府は今まで日本の謝罪を含む「呼応措置」を繰り返し要求したが日本側はこれを拒否してきた

これまでの協議を通じて、両国は韓国政府が公式解決案を発表した直後、日本側が過去に出した談話の精神を継承するという趣旨の立場を発表する案までは意見を詰めたとみられる。ただし日本が「どの談話」を継承すると明らかにするかについては異見がある。

外交部は日本の立場文の中に少なくとも「金大中(キム・デジュン)・小渕宣言(1998年)」を継承するという内容が入らなければならないと要求したという。金大中・小渕宣言には歴史問題に対して「痛切な反省と心からのおわび」という表現が含まれている。また慰安婦問題に対する日本軍の強制性を認めておわびと反省が入った「河野談話(1993年)」が対象になる可能性もある。

しかし、日本側は特定の談話を指定してこれを継承するという立場を発表することに負担を感じている。〔要するに、断ったったって事だね。〕 これに伴い、対象を特定しないまま「過去の談話を継承する」という包括的表現で折衷案を用意する可能性がある。

外交界ではこれについて「日本政府の立場では『直接謝罪はしなかった』という名分を作り、韓国政府も『日本側が事実上謝った』という名分を作るための一種の政治・外交的迂迴路」という解釈がある。

外交消息筋は「日本側は謝罪表明を被害者に対する賠償よりも一次元高い水準の要求として受け止めていて、謝罪要求は韓日両国が韓国大法院判決に伴う外交的解決案を議論する現状況とは全く別個の問題という立場を示している」とし「金大中-小渕宣言の場合、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が継承立場を明らかにした象徴的宣言で、河野談話は日本の執権自民党としても受け入れ可能な談話であるだけに、現在では調整可能な最善の方法ではないかと思う」と伝えた。〔「河野談話」が実は「朝鮮人女性に対する『強制性』は認めていない」事については正義連も気付いている。どさくさに紛れて、ここではっきりと認めさせたいのだと思う。

◇最後のパズル、「不可逆性」と「求償権」

※「求償権」については後程補足するが、「〔法〕弁済その他自己の出捐(しゅつえん)をもって他人の債務を弁済した者がその他人に対して有する償還請求権。自己の負担部分を超えて弁済した連帯債務者も他の連帯債務者に対してこの権利を有する。」という意味。つまり、あくまでも債務は日本企業にあり、基金は連帯保証人のような立場で肩代わりするという事を巡る攻防戦。

日本側はこれまで強制徴用問題解決に向けた協議に始終一貫して慎重に接近してきた。韓国の政権交代で2015年韓日慰安婦合意が無力化されたように、今回導き出される解決案が韓国の政治状況によって再び結論が覆されかねないという懸念がくすぶっていたためだった。実際、強制徴用協議過程でも日本側は今回の解決案の不可逆性と最終性を担保する装置を要求したという。特に岸田文雄首相は2015年慰安婦合意当時、外相として合意文を発表した当事者でもある。〔そら、キッシーは恥を掻かされたからな。

求償権請求問題も今後の核心的雷管になる可能性がある。日帝強制動員被害者支援財団が債務者(日本企業)の債務を引き受け、債権者(強制徴用被害者)に賠償金を支給すれば求償権を請求できる権限を持つことになる。ただし、日本企業に求償権を請求する場合、再び日本との葛藤が避けられなくなり、求償権を請求しなければ被害者側が反発する可能性がある。

これについて政府関係者は「求償権は請求できる権利にすぎず必ず請求しなければならない義務条項ではない。そのため強制徴用問題の解決案を最終的に出してこれを実行する過程を見守り、追加的な議論と協議が必要な事案」としながら「強制徴用問題は初めからすべての被害者を100%満足させることができない構造だが、最大限多くの被害者が政府解決案に満足することができるように最後まで最善を尽くす」と話した。 〔この発言を見る限り、韓国政府はあまり強く要求できないことは分かっている模様。

* * * *

 

この「求償権」という言葉ですが、この記事が初出ではないのです。

実は、『西日本新聞』が12日早朝(6:00)に『元徴用工の賠償肩代わり案「求償権」放棄なら受け入れ 日本政府』というタイトルの記事を出し、「リークか?」と、ネットの一部では騒然となりました。しかも、最初は有料記事で、最初の一段落しか無料で公開しなかったのに、9:48にいきなり全文公開するという不可解な行動でした。

そして、公開された全文を読むと、かなり韓国側、特に支援者団体側に立った書き方なので、ブログ主は韓国側への援護射撃だと気付きました。公開討論会に関する一連の報道を読んだ後に再読すると、その印象が更に強まります。しかし、記事が出た直後は日本政府に対して非難囂々でした。

ブログ主は、西日本新聞だけを読む読者に向けて、日本政府に対する不信感を与える目的だったのではないかと思っています。

  

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https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1039249/
元徴用工の賠償肩代わり案「求償権」放棄なら受け入れ 日本政府
2023/1/12 6:00 (2023/1/12 9:48 更新)

山口 卓、河合 仁志 〔←ソウル特派員と東京報道部記者

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 戦時中の元徴用工を巡り、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた問題で、尹錫悦(ユンソンニョル)政権が検討している財団が日韓双方の企業から寄付を募り、原告への賠償を肩代わりする解決案について、日本政府は財団が弁済した賠償金の返還を被告企業に求める「求償権」を主張しないことが確認できれば受け入れる方向で調整に入った。解決案の詳細や世論の動向も踏まえて慎重に判断する見通しだ。最高裁判決から4年を経て、解決に向けて大きく動く可能性が出てきた。

※最初は上記までしか公開されていなかった。

 複数の日韓政府関係者によると、韓国政府の解決案は元徴用工や遺族を支援する目的で2014年に政府や企業が設立した「日帝強制動員被害者支援財団」が日韓の有志企業から寄付を募り、原告側に賠償分の金額を支給する内容という。日本側に過去に対する何らかの「おわび」や「謝罪」も求めるとみられる

 日本政府は1965年の日韓請求権協定に基づき賠償問題は解決済みとの立場を堅持している。韓国政府の解決案を受け入れる条件として、財団などが被告企業への求償権を放棄することを明確にするよう求めている。幅広い日本企業が財団に自主的な寄付をする形ならば、容認する方向で検討しているという。政府高官は「日本側に債務が存在しないことを明確にすることが重要だ」と話す。

 また、2015年の従軍慰安婦問題に関する日韓合意が韓国内で「被害者なき合意」との反発を招き白紙化された経緯を踏まえ、元徴用工の原告側が弁済金の受け取りを拒否しないよう韓国政府が責任を持つことも求めている。

 日本政府が解決案を受け入れれば日本国内で反発も予想されるため、世論も含めて慎重に見極めたい考えだ。

 韓国政府は、12日に弁護士や専門家らが出席する公開討論会を開いて意見を募り、2月中にも日本側に解決案を示したい考え。ただ、原告側の一部は討論会に出席しない意向を表明しており、解決案を取りまとめられない可能性もある。

 

  


 

 

 

 

2023/01/12

【自称”徴用工”】怒号が飛び交う中、国会での公開討論会終了

公開:2023-01-12 19:51:17  最終更新:2023/01/13 5:40

12日の午前中に公開討論会が行われ、「財団が被告企業に代わって賠償金を支払う」という政府の解決策が示された後に壇上の出席者によるパネルディスカッションと一般参加者から意見を聞いたようです。

前日(11日)には、原告と一部の支援団体が「日本に屈するもの」として参加を取りやめ、本来は外交部〔日本の外務省に相当〕と超党派の韓日議連が共催する予定が、野党の議員が「意見が収斂されていない」と反発したため、議連会長だけが参加しました。

討論会では、意見を聞く部分になると会場では怒号が飛び交ったそうですが、この場で出た意見を加味して政府は最終的な案をまとめるとの事です。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230112003300882
聯合ニュース:怒声飛び交った徴用問題の討論会 「売国奴」と反発も=韓国

※その後、ニュースで見ましたが、興奮した一般参加者らしき男性がマイクを床に叩きつけたり、暴れている様子の映像がありました。

 

なお、松野官房長官は定例記者会見で、この件に関するコメントを控えました。韓国国内の話なので、これは当然でしょう。

昼頃からボチボチと記事が出始めたので、一番網羅的な『聯合ニュース』の記事を選んでご紹介します。

 

* * * *

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230112002100882
韓国政府「財団による日本企業の賠償肩代わりも可能」 徴用問題
記事一覧 2023.01.12 14:14

【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代の徴用問題を巡り、韓国政府は12日、日本企業からの賠償に代わり韓国の徴用被害者が第三者から弁済を受けることが可能との認識を示し、被害者に受け取りへの同意を求めていく方針を明らかにした。外交部と超党派の韓日議員連盟の鄭鎮碩(チョン・ジンソク)会長が共催した公開討論会で、外交部の徐旻廷(ソ・ミンジョン)アジア太平洋局長がこれまでの検討結果として説明した。この日の討論会は徴用問題の解決に向けた事実上最後の意見集約の場で、政府が追って発表する解決策の骨子になるとみられる

 徐氏は「債権債務履行の観点から、判決金(賠償金)は法定債権として被告である日本企業の代わりに第三者が弁済可能ということが(これまでの官民協議会で)検討された」とし、検討を重ねるうち、被害者が第三者を通じて賠償金をまず受け取ってもいいと考えるに至ったと説明した。

 同氏は「政府としては原告の被害者と遺族に直接お会いし、丁寧に説明して受け取りの意思を尋ね、同意を求める過程を必ず経るようにする」と強調した。新たな財団や基金の設立に要する手続きと時間を省くため、行政安全部傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」を活用するのが望ましいとの意見でまとまったという。

 日本側の謝罪に関しては、被告の日本企業が徴用問題全体を代表して謝罪するのは不可能なこと、韓日間には他にも歴史問題が山積していることに言及した上で、「日本がこれまでに表明した痛切な謝罪と反省を誠実に維持、継承することが重要だ」と述べた。

 また、両国の立場が対立する状況では被告企業の賠償金支払いは事実上困難なことを官民協議会の出席者と被害者側も分かっているようだとし、「この部分では創意あるアプローチが必要になる」との見解を示した。

 日本側は判決履行と映りかねない被告企業による資金拠出を極度に避ける姿勢のため、別の方法を模索するしかないとの認識のようだ。

 被害者が十分に満足できる解決策を見いだすことの難しさに触れた後、「記憶と追悼、研究、重要な人権問題としての未来世代への教育を強化することも役立ち、答えになるのでないかと考える」と述べた。

 また、討論会開会のあいさつに立った外交部の趙賢東(チョ・ヒョンドン)第1次官は、大変に難しい問題ながら解決が急がれると繰り返し強調し、「われわれが決断力ある第一歩を踏み出せば、日本もこれに呼応し足並みをそろえて未来に進むことができると期待する」とした。被害者に対しては「忘れない。記憶する」と語りかけ、徴用を巡る議論が今回の判決に関する問題の解決で終わってはならないとも述べた。

 一方、討論会に出席した被害者側は、政府案に反対する姿勢を重ねて示した

* * * *

 

要するに、謝罪の要求とかはひとまず棚上げにして、まずは、”被害者” に金を支払う事を優先するようです。

その為、恐らく公開討論会を欠席したメンバーだと思いますが、「我々を物乞いに貶めた」という批判が出ました。〔いや、物乞いだろw

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230112001900882
聯合ニュース:徴用解決策「屈辱的」と政府に撤回要求 野党議員と市民団体=韓国

多数の市民団体でつくる「歴史正義と平和な韓日関係のための共同行動(韓日歴史正義平和行動)」と、革新系最大野党「共に民主党」の24人、革新系野党「正義党」の6人、無所属2人の計32議員はこの日国会前で、「非常時局宣言」とする記者会見を開いた。
また加害企業からの正当な謝罪と賠償を求める被害者を、寄付金を乞うような立場に追い込み、人権を踏みにじるものだとし、「誰のために韓日関係を正常化しようというのか」と問いただした。

 

さて、今後はどうなるでしょうか。

韓国全体としては「強制徴用」は反日カードとして捨てないと思います。慰安婦問題と同様、市民団体等が騒ぎ続けたり、佐渡金山の世界遺産登録では韓国政府も邪魔してくるでしょうし、結局、市民団体と財団が日本企業を ”戦犯企業” 呼ばわりして謝罪を求め続けるので解決などしません。原告本人はともかく、活動家達は日本と韓国の仲を悪くすることが目的なのですから。

 

最後に、慰安婦問題との相違を指摘しておきます。

慰安婦に関しては、1995年に和解を目的として償い金を支払う為にアジア女性基金を設立した時、挺対協〔現正義連〕が受け取らないよう邪魔をしました。「日本からの金を受け取ったら、売春婦だと認めた事だ」と脅し、最終的には政府〔金大中政権〕から支援を引きだし、日本が贈ろうとした金額を韓国政府に払わせることに成功しました。これ以外にも、慰安婦被害者法を制定して、元慰安婦は年金や住宅などの篤い支援を受け取りました。

しかし、自称元徴用工にはそういった福祉が無いので、謝罪に拘って一時金を受け取らないとなると一銭の得にもなりません。今はまだ4名の原告ですが、この後に1,000人以上の原告が裁判を待っています。元慰安婦も大半がそうでしたが、金さえ貰えれば良いという原告の方が多いでしょう。フェミニズムの要素がある慰安婦問題とは異なり、世間の同情から寄付が集まるとは思えません。

同じ理由で、海外に向けての被害者アピールは、慰安婦ほどは簡単ではないでしょう。

日本人がモデルだと指摘された銅像ビジネスも難しいと思います。

但し、問題は財団だと思います。

2015年の慰安婦合意〔朴槿恵政権〕では、新たに財団を作ったので、その理事達は比較的まともでした。元慰安婦が希望しなかったので、記念館を造るようなこともしませんでしたが、文在寅政権で解散させられました。

しかし、2014年に設立された日帝強制動員被害者支援財団〔일제강제동원피해자지원재단〕は、HPを見てみましたが、追悼事業とかデジタル資料館とか大々的にやっており、これ自体が正義連のような団体のようです。単なる基金管理団体ではありません。

そして、今回新たに被害者支援事業に関与するための法的な権限を求めています。彼らの目的は半永久的にこの問題を引っ張ることでしょう。

https://japan.hani.co.kr/arti/politics/45615.html
ハンギョレ:【独自】強制動員支援財団「特別法制定で被害者問題の解決を」

 

既に政府の傘下にある団体なので、この組織に入り込めれば、それで食べていけるのです。そして、今後はこの財団が中心となって日本に難癖をつけてくると思います。

 

【ブログ主メモ】この件に関する無明氏のブログ:정부의 징용해법

 

 

  


 

 

 

 

2023/01/10

【”徴用工”問題】1月12日に公開討論会を開催 ー その狙いは?

『現代ビジネス』で豊璋氏という在日3世で在韓国コンサルタントの方がシリーズで記事を書いていらっしゃいます。

その中で、1月9日付けで興味深い記事があったのでご紹介します。

 

その前に、今年に入ってからのこの問題に関する報道を見てみます。

まず、1月1日付けで『産経』が、

>解決策の発表は、日本側が徴用工訴訟問題は昭和40(1965)年の日韓請求権協定で解決済みとし、「韓国の国内問題」との立場であることから、慰安婦問題を巡る日韓合意のような日韓両国要人の対面形式は取らず、韓国側が単独で行う方向で調整している。

 

という独自記事を書くと、その翌日に韓国の『中央日報』が、

>韓国政府は「併存的債務引受」を骨子とした解決策をまず発表し、事後説得を並行する案も重点的に考慮しているという。〔→ブログエントリー

 

と、韓国政府側が既に解決策を決めている事を匂わす報道をします。

すると、6日に『中央日報』が12日の公開討論会を報じました。

https://japanese.joins.com/JArticle/299614
中央日報(2023.01.06):韓国の被害者支援団体・法律代理人団、外交部主催の強制徴用公開討論会に参加韓国語版

日帝強制動員市民会など強制徴用被害者を支援する市民団体と強制徴用被害者側の法律代理人団が12日外交部が主催する「強制徴用公開討論会」に参加することに5日、最終結論を下した。
討論会に参加することを最終決定したのは、韓日両国が協議中の解決策内容に対して明確な反対の意思を表明することが必要だという判断のためだったという。
これに先立ち、外交部当局者は被害者が出席しない状況でも予定通り討論会を開催するかどうかについて「おそらく予定通りに開催されるだろう」とし...

 

これを読むと、公開討論会を申し込まれた原告側が渋っていたのを、参加しなくても討論会が開催されると知り、渋々参加を表明したように受け取れます。韓国内、即ち、韓国政府と原告側では、ここまで政府が主導権を握っているように感じます。

そして気になったのは、単なる密室での協議ではなく、「公開討論会」という形式です。

ブログ主は、これが何を意味するのか、よく分かりませんでした。

前置きが長くなりましたが、この疑問に豊璋氏の記事が答えてくれたのです。

以下、『現代ビジネス』から一部を引用します。

 

* * * *

https://news.yahoo.co.jp/articles/e2cdb96588b69a4d57e26c9105121ae8499060b4?page=1
韓国で、2023年新年早々に「徴用工問題」が動き出す…! 「在日3世」の私が驚いた“公開討論会の意外な狙い”と、いま韓国で起きている「ヤバい異変」…!
1/9(月)

前略

韓国国民に知らしめる

 公開討論会では解決のために財団を通じて肩代わりする案が提示されると見られている。

 その討論会には原告側なども参加するというが、じつは過去には公開討論を通じて、いかに左派市民団体が予算を得るために支離滅裂な要望をしているかを国民に知らしめたことがある

 元徴用工問題の公開討論も、あえて公開することによって、左派市民団らの言い分が「いかに解決には程遠くて国民の理解を得れないものか」を示すという新政権の狙いがあると指摘する声がさっそくあがっている。

 もちろん、これから元徴用工問題の解決に対して政府が多少強引に決着させようとすれば、左派の激しい報復デモも予想される。また、徴用問題も慰安婦問題も市民団体と民弁(民主社会のための弁護士会)が絡む以上、解決は容易ではないと感じている。

 が、韓国人の多くは慰安婦合意を破棄へと導こうとした文在寅政権に対して国として「恥」を感じている国民も多いのも事実だ。

大きなきっかけ

 それに文在寅政権の“おかげ”もあって、いまでは左派市民団体、民弁の存在が「正義の聖域」ではなくて日韓問題に対して「悪意」に満ちていることも多くの韓国国民が理解するようになってきた。

 そんな声もまだまだ日本に届くまでにはもう少し時間がかかるが、韓国に住んでいると国民のそういった感覚を身近からヒシヒシと感じ取れるのだ。

 先も述べた様に、元徴用工問題に関して今月12日の公開討論会終了後、解決に向けた政府の決定に対して左派市民団体の過剰反応が必ず起こるだろう。

 その時に、いままで口をつぐんでいた眠れる韓国国民が目覚め、一気に日韓関係改善へと向かう―ーというのは余りに甘い考えだろうが、今後の一つのきっかけにはなる可能性はあるのだ。〔後略

* * * *

 

日本企業や日本政府の謝罪とかの細かい部分は別として、今まで「財団を通じて肩代わりする案」以外の案が示されたのは皆無なので、政府側はこの方向で原告側を説得するつもりでしょう。

しかし、それを公開の場で行う事は、尹錫悦政権が ”親日派” と非難されるリスクがあります。

それでも密室での協議ではなく公開討論会にしたのは、それによって、”肉を切らせて骨を断つ” 的な策があるのではないかと思います。

 

希望的観測ですが、李宇衍(イ・ウヨン)博士を政府側参考人として呼んだりして...

まあ、さすがにそれは無いか。

 

  


 

 

 

 

2023/01/07

【日本政府】G7をエサに韓国に”徴用工”問題の解決をさせる?

読売が、G7への招待を ”エサ” に、尹錫悦政権に「"徴用工” 問題での日本側の満足のいく解決」を求めるような記事を出しました。

まずは記事です。

 

* * * *

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230107-OYT1T50000/
広島サミットへ韓国大統領の招待を検討…「元徴用工」で出方見極め最終判断
2023/01/07 06:30

 日本政府は、広島市で5月19~21日に開催する先進7か国首脳会議(G7サミット)に、韓国の 尹錫悦 大統領を招待する方向で検討に入ったオーストラリアやインドの首脳の招待も有力視されている。「自由で開かれたインド太平洋」(FOIP)の実現に向け、G7と価値観を共有する同志国との結束を打ち出す。

複数の政府関係者が明らかにした。覇権主義的な行動を強める中国や、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮、ウクライナを侵略したロシアへの対処が求められる中、民主主義や法の支配など価値観を共有する日韓・日米韓の連携は重要性を増している。韓国側もサミット参加を強く希望しており、実現すれば連携強化を内外に示す好機となる。

 日韓間では、最大の懸案である元徴用工(旧朝鮮半島出身労働者)訴訟問題の解決に向けた外交協議が続いている。日本側は、日本企業への賠償命令は認められないとして韓国政府に解決を求める立場を崩していない。今後の韓国側の出方を見極めた上で、招待を最終判断する構えだ

 昨年5月発足の尹政権は、中国や北朝鮮への配慮が目立った 文在寅 前政権から方針転換し、対日関係改善と日米韓の安全保障協力を進めている。昨年末に発表した初の「インド太平洋戦略」では「台湾海峡の平和と安定」の重要性を強調し、日米と足並みをそろえた。

* * * *

 

今後の韓国側の出方を見極めた上で、招待を最終判断する構え」は誰が言ったかは書かれていません。

つまり日本政府が ”言質を与えてはいない” 訳で、仮にこの問題で平行線の状態で尹錫悦大統領を呼んだとしても、別に日本政府が妥協したという事にはなりません。

ブログ主は、親しい読売の記者に誰かが書かせて、ちょっと ”揺さぶり” をかけただけかな? と思っています。

 

  


 

 

 

 

2023/01/02

【日本企業の資産売却問題】韓国政府、「被害者の事後説得」を検討…強制徴用解決策発表間近?

朝鮮半島出身労働者の ”賠償” の為に差し押さえた日本企業の資産売却問題では、毎回代わり映えのしない記事ばかりで、いちいちエントリーしないのですが、少し気になる『中央日報』の記事があったので、記録しておきます。

少しずつ、韓国政府が追い詰められている事が想像できる内容で、やや長いのですが、先に記事をご紹介します。

 

* * * *

https://www.joongang.co.kr/article/25130650#home
정부, '피해자 사후설득' 검토…강제징용 해결책 발표 임박? (政府、「被害者の事後説得」を検討…強制徴用解決策発表間近?)

https://japanese.joins.com/JArticle/299448?servcode=A00&sectcode=A10
韓国政府、強制徴用解決策近く発表か…「被害者事後説得」検討
2023.01.02 17:19

昨年の尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権発足後に喫緊の外交課題に選ばれた強制徴用被害者賠償が年を越し韓国政府内部では「今年は問題解決にさらにスピードを出さなければならない」という声が高まっている。韓国政府は「併存的債務引受」を骨子とした解決策をまず発表し、事後説得を並行する案も重点的に考慮しているという

◇解決策近く発表か

韓国政府消息筋は2日、中央日報に「すべての被害者が完ぺきに賛成できる案を持ってくるのは現在では不可能に近い。ひとまず被害者の要求の半分でも満たすために両国が交渉中」と話した。〔※匿名だが一応取材している

これに先立ち日本の保守指向産経新聞は1日、「早ければ1月中に韓国政府が解決策を公表する意向を日本側に示していた」と報道した。先月26日に東京で開かれた韓日の局長級協議で関連協議が行われたとし、「(韓国外務部の徐旻廷アジア太平洋局長が)原告団や有識者らが参加する公聴会で意見を聴取した後、すみやかに結論を出す意向を伝えた」と明らかにした。〔※産経:<独自>徴用工訴訟問題、韓国が1月中にも解決策提示、日本側に伝達(2023/1/1)

協議から3日後の先月29日にソウルで開かれた尹錫悦大統領との日本の連立与党公明党の山口那津男代表との会談でも双方は「韓日関係の懸案が速やかに解決されるよう努力しよう」と共感したが、ここでの「懸案」とは強制徴用問題を意味するとみられる。

◇官民協議会など「ビルドアップ」

韓国政府は昨年7月から強制徴用解決策をまとめるために両国間の疎通と各界の意見取りまとめを進めてきた。

強制徴用賠償関連官民協議会開催(7~9月)→外交部朴振(パク・ジン)長官の被害者面談(9月)→韓日外相会談で「民間財源賠償」提案(9月)→日帝強制動員被害者支援財団理事長就任(10月)→朴長官主宰の賢人会議開催(12月)などだ。

尹錫悦大統領と日本の岸田文雄首相も昨年9月と11月の2度にわたって会い、強制徴用問題の早急な解決で意見を共にした。現在韓国政府の公式案発表前に最後に残った段階は、外交部がこれに先立ち予告した公聴会など拡張された形態の意見取りまとめ程度だ。

韓国政府は強制動員被害者支援財団が日本の被告企業の賠償金に該当する寄付金を韓日の企業から受け取り被害者に支給する「並存的債務引受」を現実的な解決策としみる気流だ。ただポスコなど1965年の韓日請求権協定で恩恵を得た韓国企業のほかに日本の戦犯企業が寄付金拠出に参加するかどうかは保障し難い。

これと関連して被害者団体は先月、「外交部は最近『政府の有力な案』としながら日帝強制動員被害者支援財団が韓国企業の寄付で財源を調達し確定判決を受けた被害者に返済する内容を説明した。日本の被告企業の参加と謝罪が保障されていないこうした案に対し強く反対する」という立場を発表した。

◇被害者の説得が核心課題

このため韓国政府が強制徴用問題に対する結論を出しても2015年の韓日慰安婦合意の時のように国内政治的に異論が出てくるほかないという懸念もある。朴槿恵(パク・クネ)政権は「日本政府が10億円を拠出し慰安婦問題を最終的・不可逆的に解決する」ということに合意したが、被害者の反対を受け、その次の文在寅(ムン・ジェイン)政権は「当時の合意に重大な欠陥があった」として合意を事実上無効にし長く韓日関係が冷え込む局面が続いている。

ここに法的にも併存的債務引受が被害者(債権者)の同意なく推進できる案なのかに対しても意見が分かれる。韓国政府は「被害者が寄付金を受け取らないとしても債権を消滅でき、関連判例もある」と説明するが、法曹界の一部では「結局代位弁済と同じように契約当事者である被害者の同意が必要だ」という反論もある。

* * * *

 

この記事、韓国人としては結構驚きのニュースだと思うのですが、なぜか韓国語版記事には一件もコメントがありません。

記事中に注釈としてリンクを貼った産経の記事にはこうあります。

解決策の発表は、日本側が徴用工訴訟問題は昭和40(1965)年の日韓請求権協定で解決済みとし、「韓国の国内問題」との立場であることから、慰安婦問題を巡る日韓合意のような日韓両国要人の対面形式は取らず、韓国側が単独で行う方向で調整している

 

普通なら、①韓国側(韓国政府と原告)で意見を摺り合わせ→②日本側と協議〔ここで合意できなければ①に戻る〕→③日韓で合意→④合意した内容を発表、という流れになるはずですが、産経の記事によると、日本側の合意なしに「解決案」を韓国国内で発表するようです。

それでも、①のプロセスは経ている、つまり、原告側が了解した案を発表すると思ったのですが、この中央日報の記事を読むと、原告全員が合意しなくても最終案として発表するようです。

しかも、最後の段落には「被害者が寄付金を受け取らないとしても債権を消滅でき、関連判例もある」と、言う事を聞かないと、債権を消滅させる事だってできるんだからね、と、聞きようによっては『脅し』とも取れる発言をしています。 〔てか、それができるなら、とっととそれやれや、とは思いますがw

  

この件で重要な事は、何度も繰り返しますが、仮に全額を韓国側(韓国企業)が出捐するにしても、「並存的債務引受」、即ち、日本企業に『債務』がある事を認めてはダメです。「並存的債務引受」は、日本企業が財団に対し『債務引き受け契約』をしなくてはならないのです。

下は2022/12/27付け日経『「元徴用工」、韓国が進展急ぐ 財団の賠償肩代わり「有力案」 交渉本格化、原告なお反発』に対する自民党の佐藤正久議員のツイートですが、

【本記事の抜けてる点は、被告の日本企業は債務はないとの立場なのに、財団との債務引き受け契約をしなければいけない点。取材不足→「元徴用工」、韓国が進展急ぐ】
日本政府も被告企業が債務があると認めたら、日韓請求権協定との整合性が問われる。韓国側で解決すべき問題 〔午前8:13 · 2022年12月27日

 

と批判しています。この日経の記事は「債務引き受け契約」を前提としているので、佐藤議員は「そんな案を日本側が認める訳は無い」と仰っているわけです。

 

日本を巻き込まないのであれば、韓国側が国内問題として元出稼ぎ労働者に金を出してやるとしても、それは勝手にすればいいのです。もちろん、2018年の大法院判決そのものが日韓基本条約を反故にするものなので、本来はこの判決を取り消すべきです。そうすれば、この話は解決するのですが、まあ、韓国政府もいきなりそれは無理でしょう。

取り敢えず、産経と中央日報の記事で、少なくとも日本側がジワジワと押し返している事は分かりました。あともう一押しです。

 

 

  


 

 

 

 

2022/12/26

【”徴用工”問題】韓国政府、韓国側だけで基金を作る案を原告側に提案ー原告側は反発

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221226/k10013935031000.html
日韓外交 局長級協議 徴用めぐる問題など意思疎通継続を再確認
2022年12月26日 17時31分
日韓外交当局の局長級協議が行われ、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などについて、意思疎通を継続していくことを改めて確認しました。

局長級、即ち実務者の協議はそもそも定期的に行われているもので、この記事は何も進展がないという話です。

 

しかし、今日、『聯合ニュース』が、韓国企業の寄付だけで財源を確保し、被害者に賠償金の代わりに弁済する案を原告側に提示したという報道がありました。記事は後回しにします。

これで分かるのは、日本政府は「日本(企業)は絶対に金を出さない」と突っぱねてると言うことです。この問題は、韓国の国内問題だと言い続けることが重要です。

  

ご存知のように、1965年の日韓請求権協定〔日韓基本条約に付随する協定の一つ〕に基づいて日韓双方は未払金等の請求権の相殺をし、日本側は韓国政府に北朝鮮の分も含めて一括して支払いました。韓国政府がこれをようやく対象者に支払い終えたのは盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の時でしたが、韓国の国内問題なので、日本側は一切関知していません。

これと同様に、韓国政府が、日本統治時代に日本への出稼ぎ労働者に何らかの補償を追加で行うとしても、韓国国内の問題として行うなら、日本はあれこれ言う必要がないのです。

尤も、日本統治を不法なものとして日本企業に賠償責任があるとした2018年の大法院判決がそもそも不当なので、本来はこれを尹錫悦政権に分からせる必要があるのですが、まずは「国内で解決すべき問題」という認識を韓国人に持たせる事が重要でしょう。

 

* * * *

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20221226002600882?section=japan-relationship/index
政府が韓国企業だけの寄付で弁済推進 「強く反対」=徴用被害者側
韓日関係 2022.12.26 16:01

【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代の徴用被害者側は26日、日本の加害企業ではなく韓国企業の寄付だけで財源を確保し、被害者に賠償金の代わりに弁済する案を政府から通知されたと明らかにした。被害者側は日本の被告企業の参加と謝罪がない案に強く反対する立場を示した。2018年に日本企業への賠償命令が確定した訴訟の原告である徴用被害者側の代理人と支援団体が26日、ソウルと南西部・光州で記者会見を開いた。徴用問題の解決策を巡る政府との対立は今後も続くとみられる。

画像省略〕光州市で記者会見を開いた徴用被害者と代理人、支援団体メンバー=26日、光州(聯合ニュース)〔※光州という場所はガチガチの左派の牙城で、記者会見の場所が光州と言うことが原告側を象徴している。

 徴用被害者側は会見資料で、「先週、外交部側から強制動員問題に関する韓国政府の有力な案を聴取した」として、韓国の「日帝強制動員被害者支援財団」が韓国企業の寄付で財源をつくり、被害者に弁済するという内容だと伝えた。

 被害者側はこの案について「強く反対する」として、「三菱重工業や日本製鉄(旧新日鉄住金)などの日本の被告企業の謝罪や拠出がないだけでなく、日本の別の企業の拠出もない、日本の免責を認める案」と批判。「外交部側は支援財団が韓国企業の財源で被害者に弁済を始めれば、その後に(被告企業を除く)日本企業の自発的な参加や日本政府の遺憾表明を期待できるという立場だが、賠償の責任がある被告企業の参加がない解決策は議論する価値もない」と強調した。

 そのうえで、日本政府が一貫して主張してきた「韓国が解決すべきだ」という要求が貫徹された「完全な外交的敗北であり惨事」と指摘した。また「強制動員被害者のために設立され運用されている支援財団を設立の趣旨や目的とは全く異なる方式で運用しようとする案であり、不当だ」と主張。「支援財団は被害者の意思に反して被害者の債権を消滅させ、強制執行の手続きを中止させるために裁判所に供託書などを提出する役割をする」として、被害者を支援するために設立された財団と戦う状況になると懸念を示した。

 被害者側は韓国政府がやるべきことについて、「韓国の司法の決定を無視して盗人猛々しい態度を取っている日本を対象に外交的保護権を行使すること」とし、「韓国政府は日本が最も望む方式、(つまり)被害者の意思を排除し彼らの債権を一方的に消滅させる方式で進めている」と批判した。また、「韓国政府がこの案を最終案として確定し、発表する愚かなことがあってはならない」と改めてくぎを刺した。

 被害者側は日本の被告企業の直接的な賠償ではなく、第三者が賠償を肩代わりする案を取るとしても財源づくりには被告企業が参加すべきで、日本企業または政府の謝罪も必要という立場を示してきた。だが、徴用問題は1965年の請求権協定で解決済みとの立場を崩していない日本側がこのような措置を受け入れなかったとみられる。

 

 

  


 

 

 

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