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【国際】徴用工問題

2024/05/16

【note+】2018年の所謂”徴用工”大法院判決に見る韓国の非近代性

今のところ、『note+』は過去に書いたブログや「X」の複数の投稿を纏める用途で使っています。

今回、新たに『2018年の所謂”徴用工”大法院判決に見る韓国の非近代性』と題してnote+を書きました。メインとなるのは「韓国人は何故約束(条約)を守らないのか?」というテーマです。

結論だけ書けば、未だに李氏朝鮮時代の論理(朱子学/性理学)で生きているからです。

 

  


 

 

 

 

【”徴用工”問題】『朝鮮人戦時労働の実態』(産業遺産国民会議)、韓国語で出版

掲題の本が韓国語に翻訳されて出版されました。過去に西岡力教授の本を出版した、保守系ネットメディアの『メディアウォッチ』からです。それ程売れるとは思いませんが、理論武装の為に韓国語化しておく事に意義があるのだと思います。

原書(日本語版)は書店ではなく、産業遺産国民会議宛てメールで購入申し込みをするようになっています。

韓国語版は2本の佐渡金山関連の論文を付け加えたそうで、『反日種族主義』の李栄薫(イ・ヨンフン)博士がメディアウォッチに論評をお書きになっていました。

以下、論評の一部を機械翻訳でご紹介します。

 

* * * *

[추천사] 징용공 문제, 일본의 역사인식을 말한다
“이 책은 우리 한국인들을 새로운 역사로 이끌 자양분이 될 터이다”
[推薦の言葉] 徴用工問題、日本の歴史認識を語る
"この本は私たち韓国人を新しい歴史に導く糧となるだろう"
2024.05.03

前略〕今回メディアウォッチが新しい翻訳書を出版し、原題「朝鮮人戦時労働の実態」と非常に異なる「徴用工問題、日本の歴史認識を語る」と題名をつけた意図は尋常ではないように見える。 その副題は「日本はなぜ韓国最高裁の判決を受け入れられないのか」だ。 本の序文で西岡教授はこの本の本当の主題は「2018年10月、韓国最高裁が下した戦時労働者判決に対する批判」と明らかにしている。 本には日本の2人の法律家が書いた論文が載っている。 第4章「日本での徴用工裁判と韓国最高裁の判決」と第6章「韓国最高裁の『徴用工』判決-韓国司法の歴史的汚点-」がそれだ。 この二つの論文がこの本の核心だ

2018年、韓国の最高裁は過去に旧日本製鉄で労務した4人の韓国人が補償を要求して提起した訴訟の最終審で、同社をつなぐ新日鐵住金に1億ウォンずつの慰謝料を支給せよと判示した。 最高裁はこの慰謝料の性格について、上記4人と旧日本製鉄の間にある未払い賃金や預金のような民事的請求権に対する補償ではなく、不法な植民地支配と侵略戦争のための反人道的不法行為にともなう精神的被害に対する補償だと言った。

このような韓国最高裁の判決は、日本社会に大きな衝撃を与えた。 1965年、両国間で困難に結ばれた国交正常化のための基本条約や請求権協定を事実上否定する内容だからだ。 判決文の通りなら、1965年の条約と協定は破棄されたも同然だ。 最高裁判所がそのような途方もない判決を下したことにおいて、主な根拠となったのは1948年に制定されたこの国の憲法だった。 憲法前文は、大韓民国は1919年に起きた3·1運動の精神を継承した国だと言った。 最高裁判所はこれを根拠に1919~1945年間、日帝の韓半島支配は不法だと判定した。 日本の2人の法律家は、「どうして1948年に制定された憲法を遡及適用して、以前の歴史の不法性を判示できるのか」と驚きを隠さずにいる

私はこの翻訳書の推薦の言葉を依頼され、特にこの二つの法律専門家の論文を精読した。 そんな中、ひどい戸惑いと羞恥心を感じた。 2人の日本の法律家は、上品な口調で韓国最高裁の判決の問題点を指摘しているが、法律に非専門家である私が見ても、その指摘された法理の矛盾は深刻である。 独立して建国してから76年、また日本と国交を結んでからは59年が経ち、今になって日本の韓半島支配を不法という。 そのようなくだらない話をしてきた両国の知識人グループがなくはなかった。 だからといって、この国の国家体制を守る最後の砦と言える最高裁まで、そのような軽薄な言説に惑わされることができるだろうか。 より積極的に指摘すれば、この国の最高裁判事は1965年に成立した両国間の基本条約を否定することで、この国の国家体制とその安定と繁栄を支えてきた国際体制を解体するつもりで、私のような判決を下したとも言える。 このような判決の背景には、歴史と法に対する惰性的な無知と無責任を特質とするこの国の低級な精神文化がある。

読者はこの本からそうしたこの国の精神文化の実態を読むことができるだろう。 韓国政府が2度も賠償を施行したにもかかわらず、わずか数分の未払い金を受け取るために植民地の母国まで行って訴訟を起こした彼らの低級な物質主義や、彼らが偽りの証言をするよう事実上裏で社主をしたこの国の学界·言論界·市民社会界などの堕落した民族主義や、何よりもこのような低級な物質主義と堕落した民族主義を欠き、むしろ国家的に公式化をしてしまったこの国の最高裁判事たちの時代錯誤的反日宣戦布告は私たちを絶望させる。

しかし、絶望は新しい希望の踏み石だ。 歴史は常にそのような反騰を通じて前進してきた。 この本は韓国人を新しい歴史に導く滋養分になるだろう。

* * * *

 

李栄薫博士が言及している2人の法律専門家の論文とは以下の2章です。〔青字:韓国語の目次より追記〕

Ⅳ 日本での徴用工裁判と韓国大法院判決 和田 衞

はじめに··· 191
1_ 日本における強制連行等裁判の流れについて··· 195
2_朝鮮人強制連行·強制労働訴訟に関する日本での裁判··· 200
3_ 韓国最高裁の判決に関して··· 215
4_日韓請求権協定について··· 223

Ⅵ 韓国大法院「徴用工」判決――韓国司法の歴史的汚点 岡島 実

はじめに··· 286
1_ 韓国最高裁の判決が引き起こした、深刻で重大な問題··· 287
2_ 韓国最高裁判決に至る日本での動き··· 293
3_韓国最高裁の判決に至る韓国での動き··· 307
4_判決後の動きと今後の課題··· 310

 

また、産業遺産国民会議のサイトでは「資料」としか書かれていない巻末資料も、韓国語の目次にはあったので追記して起きます。(2023年の資料もあるので、日本語版には含まれていないと思いますが。)

巻末資料 --- 400

1.日本との平和条約(サンフランシスコ平和条約) - 1951年9月8日
2.1951年第1回日韓会談が開催されると、韓国政府が日本側に直ぐに提示した8項目の「対日請求権要綱」(いわゆる「8項目要求」) - 1951年10月
3.日韓予備交渉で両首席代表間でおおむね一致した請求権問題解決方式(いわゆる「大平・金」要解了解) - 1962年
4.日本と大韓民国間の基本関係に関する条約(日韓基本条約) - 1965年6月22日
5.財産及び請求権に関する問題の解決と経済協力に関する日本と大韓民国間の協定(日韓請求権協定) - 1965年6月22日
6.大韓民国と日本国との間の財産及び請求権に関する問題の解決と経済協力に関する協定に関する合意議事録(I) - 1965年6月22日
7.財産及び請求権に関する問題の解決と経済協力に関する日本と大韓民国間の協定第2条の実施による大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律 - 1965年12月17日
8.日韓会談文書公開フォローアップ対策に関する官民共同委員会の開催に関する国務調整室のプレスリリース(国務調整室は国務総理の直属機関である。) - 2005年8月26日
9.韓国政府が作成した'戦犯企業'275社の実名リスト
10.韓国政府が動員を確認して作成した日本企業リスト。
11.韓国併合100年に際しての韓日知識人共同声明- 2010年5月10日
12.[国連人権理事会提出] 戦時期日本に動員された朝鮮人労働者問題に対する李禹延博士の意見書 - 2019年7月2日
13.1965年日韓請求権協定の尊重を求める日韓法律家共同声明 - 2019年12月23日
14.日韓/日韓法律家共同声明1周年記念シンポジウムの声明 - 2020年12月25日
15.3.1節を迎える韓国知識人共同声明「ユン・ソクヨル政権は日本との歴史紛争の中断を宣言せよ」 - 2023年3月1日

 

以下は、大法院判決当時に読売新聞に掲載された坂元茂樹・同志社大学教授の”徴用工”判決の解説。

 

yomiuri03

 

 

  


 

 

 

 

2024/04/29

【徴用工像】巨済市の徴用工像、その後

巨済市の ”徴用工” 像は、現在こんな状態になっています。

 

20240429_chouyou01

 

所謂「徴用工像」は民主労総〔※日本で言えば「連合」のような労組団体を束ねる組織が設置の主体になっていますが、既に「像のモデルは日本人」と言って作家〔※慰安婦像の作者と同じから名誉毀損で訴えられた人達が勝訴しているので、慰安婦像のようには設置が進んでいません。

巨済市に設置されかかった像も、保守活動団体の尽力で白紙になりました。動画も見ましたが、デモだけではなく、住民の方に直接呼びかけたようです。

 

そこで左派の市議会議員が、像を設置しやすくするために条例を改正しようとしたらしく、これも議会で否決されました。

上の画像は巨済市役所の駐車場で、数日前から設置を推進する団体がここで座り込みを始めた様子です。

上記のような状況を把握できたのは、保守団体「韓日葛藤打破連帯」(한일갈등타파연대 )のYouTube動画です。正確には、動画の説明欄の声明文〔後述〕を機械翻訳で読んで分かりました。

 

韓国での一般の認識は、「慰安婦」なら即 ”日帝の被害者” ですが、「徴用工」は少し異なります。

韓国では、日本で国家総動員法が制定された1938年以降に日本企業や内地(日本)で働く事を ”徴用” と呼んでおり、この言葉自体にはそれ程 ”被害者” という認識は無いようです。 (だから、”強制徴用” 等と言う摩訶不思議な言葉も作られる。)

おそらく、”侵略戦争に加担させられた” くらいの被害者イメージ。

そして、裁判を起こすような自称元徴用工(挺身隊も含む)は、”(1938年以降に)無理やり連れて行かれたか、行った先で虐待にあったり給与を支払われなかった被害者” という認識です。

従って、日本人や李宇衍(イ・ウヨン)博士のような方が、いくら、「朝鮮での徴用は1944年9月から内地との連絡船が欠航になった45年3月迄で、それ以前は自発的に日本に行ったのだ」と言っても話が噛み合いません。漢字を使わないからか、韓国人は、言葉の厳密な意味には無頓着なのです。

だから、徴用工像も、被害に遭った人達を象徴する像... になるはずだったのですが、「日本人がモデルらしい」事はある程度知れ渡っているので、それ程は支持されないのです。

 

以下、関連する記事と「韓日葛藤打破連帯」の声明文です。

 

* * * *

http://www.gjnewsplaza.com/news/articleView.html?idxno=18196
거제시청에 들어간 강제징용노동자상···건립추진위, 설치 불허에 반발
巨済市庁に入った強制徴用労働者像···建設推進委、設置不許可に反発
2024.04.19

巨済市庁本館前の駐車場に日帝強制徴用労働者像が置かれた。
巨済市公共造形物審議委員会が労働者像建設を再度許容されないと、民主労総巨済支部市民社会団体で構成された「日帝強制動員労働者像巨済建設推進委員会」が抗議の表示として19日製作完了した労働者像をトラックに載せ巨済市庁駐車場に移したのだ。
建設推進委は労働者像建設が許されるまでトラックに載せ、ここの駐車場にそのまま置くことにした。 ここで労働者像の建設を促し、宣伝戦·昼食集会を継続する計画だ。

 

【声明文】

巨済徴用商審議·再審不許可と条例(案)否決は全国的な反日銅像撤去につながるべきだ

昨日(4.26)巨済市議会は「公共造形物の建設及び管理等に関する条例の一部改正条例案」(改正案)を否決処理した。

今回の改正案「建立位置および基準」には「公共の価値を具現する」と明示した新設条項があるが、これは日帝強制徴用労働者像(徴用像)建立論難で12日に2回目に開かれた巨済造形物審議委員会(審議委)でも徴用像設置が否決された事案と無関係ではない。

すなわち条例改正案は徴用工設置側で「公共の価値」を口実に恣意的な基準でこの銅像を合法的に貫徹させるための事前作業であると推定され、それでも巨済市議会で熟考した結果もやはり否決されたのだ。

これにより、全国民主労働組合総連盟(民主労総)などが全国的に行っている、いわゆる「強制徴用労働者像推進委員会」(推進委)の徴用像建設事業は、「日本人のイメージ.. 相当な理由がある」〔=※日本人がモデルだと主張する事には真実相当性があるという裁判所の最終判決と共に、これ以上設置が不可能になった。

もちろん、だからといって推進委がこの銅像事業を放棄することを期待することは難しい。 強制動員「過去史」事業こそ、日帝の朝鮮人労役を口実に、今日の日本をまるで「悪の枢軸」のように追い込むほかない従北勢力の唯一の政治アジェンダであるためだ。〔中略

 

気になるのはこの部分です。

一方、彼らが巨済市と市議会を物理的に圧迫する用語が興味深い。 圧縮された言語で以前の「徴用像」から「労働者像」に急変しているのだ。
このような用語変化は推進委が闘争戦術を多角的に模索していることを示している。 盧武鉉政府が「太平洋戦争前後の国外強制動員犠牲者支援に関する法律」(2008.6.11施行)に基づき被害者と認定した21万8,639件を、釜山日帝強制動員歴史館(行安部傘下)に記録された国内外の朝鮮人強制動員総数782万7,355人で、約37倍ほど外縁を大幅に拡大できるためだ。 〔以下略

 

  


 

 

 

 

2024/02/15

【”徴用工”裁判】元挺身隊の甥の嫁でも原告になれるとは...

所謂”徴用工” ... 韓国では ”日帝強制動員被害者” と呼ばれますが、朝鮮半島出身労働者の裁判は、2018年10月に最高裁で勝訴した裁判を「一次訴訟」、この裁判の2012年の原審差し戻しで、「我も我も」と提訴した裁判はまとめて「二次訴訟」と呼ばれます。

 

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既に一次訴訟の判例があるので、二次訴訟も次々と勝訴しているのはご存知の通りです。

今回は、原告...と言っても元挺身隊の遺族ですが、イ・ギョンジャ(이경자)という女性を取りあげてみたいと思います。

この人は2023年12月28日に勝訴が確定しましたが、日本企業の払う賠償金で無いと受け取らないと主張しています。

 

20240213_teishintai02

 

挺身隊の裁判については、@ETakaquさんという方が詳しく調べて「X」で発信して下さっていますが、これを非「X」ユーザーともシェアしたいと思い、エントリーにしました。

 

* * * *

イ・ギョンジャ氏の義理の叔母は崔貞禮(さい ていれい/チェ・ジョンレ/日本名:山本貞禮)さんと言い、金香南(キム・ヒャンナム)さんや金淳禮(キム・スンネ)さんと共に、1944年12月7日、17歳という若さで東南海地震でお亡くなりになりました。この時、同じ三菱重工名古屋航空機製作所で挺身隊として働いていた梁錦徳(ヤン・クムドク)氏や李東連(イ・ドンリョン/2020年5月、90歳で死去)氏等は助かり、後に日本で裁判を起こします。

故人〔※李東連氏〕は日本の支援団体(「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」)、太平洋戦争犠牲者光州遺族会(会長イ·グムジュ)の助けにより1999年3月1日日本政府と三菱重工業を相手に名古屋地方裁判所に訴訟を提起したが、2008年11月11日10年間の法廷闘争の末に日本最高裁判所で敗訴した。 〔朝鮮日報(2020.05.07):일제 근로정신대 동원 피해 이동련(90) 할머니 별세

 

 

 

右側の動画によると、日本のテレビ局が36年前(1988年放送との事)にイ・ギョンジャ氏を取材していますが、1回目と異なり、2回目の取材ではあまり話したくない様子です。

と言うのは、日本の取材を受けた事をKBS(韓国放送公社/日本のNHKのようなテレビ局)が放送したところ、親族から「嫁のくせに...」と怒られたからだそうです。

イ・ギョンジャ氏の夫は崔貞禮さんの姉の息子で、下の動画にも声だけ登場します。

  

 

  

順禮さんは、妹が挺身隊として日本に行く事を両親が反対していた話などをした後、ふと、「こうして取材されると、何か良い事でもあるんでしょうか?」と言い、息子(貞禮さんの甥)が「もう過ぎた事だから...」と口を挟みます。すると、「黙っていなさい。補償でも出るんでしょうか? 日本に対する望みはありません。できれば妹の慰霊碑でも...」と言います。

この時、イ・ギョンジャ氏が横でこのやり取りを聞いていたのかどうかは分かりませんが、何となく、日本のテレビ局の取材が「裁判」の火を点けてしまったように思えます。

と言うのは、後述しますが、ナレーションでは「(挺身隊被害者?の)6人」と言っており、「名古屋三菱・朝鮮女子 勤労挺身隊訴訟を支援する会」のサイトには5名分の本人調書しかなく、崔順禮さんゆかりの人は裁判に参加していない様子だからです。

 

日本のテレビ局は更に貞禮さんの兄の家も訪ねます。応対したのは兄の奥さんです。

  

  

義理の妹の貞禮が亡くなった昭和19年当時、自分の意思で日本に渡った主人と広島にいました。

細かい事ですが、この言い方は、夫が先に日本に来ていて、後から妻を呼び寄せたようなニュアンスを感じます。

貞禮さんが日本に来たがったのも、広島にいる兄夫婦は朝鮮にいるよりは稼いでいたとか、順調な生活を送っていたからではないでしょうか。

動画で奥さんは、「実家から義理の妹が亡くなったという知らせがあったので、見に行ってくれと言われて名古屋に行ったところ、全ては終わった後で、遺骨(但し、遺髪のみ)は実家に送った後だった」という趣旨の事を言います。

妹を日本に行かせた日本人校長の事も話しますが、特に批判はしていません。

あの子はあまりにも頭が良すぎたので、校長先生も日本行きを勧めたのでしょう。結局、その頭の良さが悲劇を生んでしまったのです。

更に、「日本の人達は私達に良くしてくれました。...」と、日本に好印象を抱いていた様子。

 

20240213_teishintai01

  

長女の順禮さんも、兄夫婦も特に当時のことを恨んでいない様子。

貞禮さんの身内が存命中なら、挺身隊訴訟に参加しなかった理由が何となく分かります。

 

* * * *

「名古屋三菱・朝鮮女子 勤労挺身隊訴訟を支援する会」のサイトには2003年(平成15年)5名の本人調書〔※PDF〕があります。崔貞禮さん関連の原告はいません。

https://teishintaisienkai.com/newpage2.html

  • 金中坤さん〔地震で亡くなった金淳禮(キム・スンネ)さんの兄〕
  • 朴海玉さん〔(パク・ヘオク)本人/2022年2月16日、91歳で死去〕
  • 金惠玉さん〔金恵玉(キム・ヘオク)本人/2009年7月25日、78歳で死去〕
  • 梁錦徳さん〔(ヤン・クムドク)本人〕
  • 李東連さん〔(イ・ドンリョン)本人/2020年5月、90歳で死去

 

この内、存命中の梁錦徳(ヤン・クムドク)氏は財団による弁済を拒絶しています。また、元挺身隊という人の中には本人かどうか怪しい人がいることをe_takaquさんは指摘していらっしゃいます。

これらの調書は一読の価値がありますが、取り敢えず、ここで一旦終了します。

 

 

  


 

 

 

 

2024/02/08

【三枝玄太郎チャンネル】杉田水脈氏が「撤去されて良かった」と話した朝鮮人追悼碑 あそこに集う「ヤバい人たち」(2)

前回のエントリーで、追悼碑の問題は逐一、朝鮮総連の機関紙である『朝鮮新報』が報じていると書きました。

 

◆朝鮮人追悼碑を「守る会」とは何者?

三枝玄太郎氏が動画で読み上げた記事が以下のものです。

https://chosonsinbo.com/jp/2023/05/27-153/
追悼碑守り、平和な社会実現を/群馬・第19回追悼集会
2023年05月27日
「記憶・反省そして友好」の追悼碑第19回追悼集会(主催=「記憶・反省そして友好」の追悼碑を守る会(以下、守る会))が21日、群馬県教育会館で行われた。同胞、日本市民ら93人が参加した。
守る会の角田義一共同代表、追悼碑裁判を支える会の加藤昌克共同代表、総聯群馬県本部の李和雨委員長、玉村町の石川眞男町長がそれぞれあいさつした。

 

この中で、角田義一(つのだ ぎいち、1937年〈昭和12年〉6月9日 - )氏は、日本の政治家、弁護士。立憲民主党群馬県連最高顧問。 社会党→立憲民主党の元参議院議員です。

1971年に中核派によって起こされた「渋谷暴動事件」の犯人の一人、『星野文昭さんを取り戻そう全国再審連絡会議』のメンバーでした。〔星野文昭は2019年、獄中で病死〕

更にWikipediaによると、「朝鮮総連系の商工会(150万円)やパチンコ業者(10万円)から計160万円の献金があったとの記載もあり、政治資金規正法によって禁止されている外国人からの献金を受けていた疑いも持たれるに至った」とあり、以下のソースが示されています。

“角田・参院副議長選対に総連系から献金か 内部帳簿に記載 規正法では禁止”. 読売新聞: p. 1. (2007年1月18日)
“寄付2500万円不記載? 角田参院副議長、禁止団体からも”. 朝日新聞: p. 34 社会面. (2007年1月19日)
“朝鮮商工会、献金を否定 角田参院副議長、献金不正処理?”. 朝日新聞: p. 31 地方版(群馬). (2007年1月20日)

 

玉村町の石川眞男町長は角田氏の元秘書だそうです。

 

また、名前は言及されませんでしたが、「守る会」のメンバーについて、「ある方は日教組の方と同姓同名、またある方は群馬県平和運動センターにいらした。ここは原水禁系(社会党系の被爆者の権利擁護団体)。」と仰っていました。

 

* * * *

 

◆杉田水脈議員を攻撃する人達

ここからは、杉田水脈議員叩きの話ですが、動画で、三枝玄太郎氏が入手したというチラシの様なものを見せていました。三枝氏は、このチラシが各政党の関係者に配られたと仰っていました。

そのチラシについて調べてみたら、「アイヌ政策検討市民会議」という団体のサイトにあり、「政府与党・杉田水脈議員に対する抗議集会のものだと分かりました。右側のサムネイルが問題のチラシです。

 

20240207_ainu
▲「アイヌ政策検討市民会議」サイトよりキャプチャ

 

やはり「アイヌ」です。

 

共同代表には、曺金時江ジェフ・ゲーマン木村二三夫 各氏の名前が見えます。

 

三枝玄太郎氏によると、曺金時江氏は「フラワーデモ札幌」のメンバーで、「フラワーデモ」と言えば、草津のセクハラ問題(後に市議の狂言と判明)などで騒いでいた、性暴力に抗議する社会運動です。

追悼碑はさておき、今年はアイヌ施策推進法(2019年4月19日成立)の5年毎の見直しの年に当たり、「アイヌ」関係者はこれの強化を狙っていて、杉田水脈氏を攻撃する事で、より有利な法案を政府に呑ませようと画策しています。例えば、ヘイトスピーチ法の対象にアイヌも加えるとかです。

基本的にヘイトスピーチ法は『本邦外出身者』に対するヘイトを規制するもので、アイヌが日本人である以上、アイヌを批判しても適用されません。これにアイヌを含めて、一切の批判を封じたいのです。

 

* * * *

韓国もそうですが、日本の左派団体は、きちんと組織化されていなくても、利害が一致すればワンイッシュー(一つの問題)だけで連帯します。

これは右派(保守)が苦手とするところで、その原因は、右派は右派である種の ”原理主義” なのです。

メンバーが他団体と被っていない事が原因だと思いますが、それは、”自分の考える最強の右派” から少しでも逸れる団体を必要以上に攻撃するので、ワンイッシューで纏まる事ができません。

逆に言えば、左派は『反日』であれば何でも良い節操の無さがあると思いますが、保守を自認する人たちが、他の保守系団体を攻撃するエネルギーを左派団体への攻撃に充てたら、もう少し保守が強くなれると思います。

 

 

  


 

 

 

 

【三枝玄太郎チャンネル】杉田水脈氏が「撤去されて良かった」と話した朝鮮人追悼碑 あそこに集う「ヤバい人たち」(1)

元産経新聞の三枝玄太郎氏のYouTubeチャンネルの内容をテキスト化しておきます。

 

 

追悼碑が撤去されたいきさつは以前のエントリー〔【群馬の森】朝鮮人追悼碑撤去の背景〕で書いたので省略して、なるべく三枝氏の話の順番にソースをご紹介して行きます。

 

追悼碑は元々、朝鮮総連と親密な日本の市民団体(守る会)によって設立・維持され、この問題は、朝鮮総連の機関紙である『朝鮮新報』が逐一記事にしています。

今回の追悼碑撤去に関して、更に韓国の市民団体が口出しをしてきました。

  

◆韓国の市民団体「韓日歴史正義平和行動」

『聯合ニュース』によると、韓国の市民団体「歴史正義と平和な韓日関係のための共同行動(韓日歴史正義平和行動)」というのが追悼碑撤去の非難声明を出したそうです。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20240202002500882
聯合ニュース:群馬の「朝鮮人追悼碑」撤去 韓国市民団体が非難声明=「歴史を否定」
2024.02.02
群馬県が日本による植民地時代に徴用された朝鮮半島出身者を追悼するために県立公園「群馬の森」(高崎市)に設置されていた朝鮮人追悼碑を撤去したことについて、韓国の市民団体「歴史正義と平和な韓日関係のための共同行動(韓日歴史正義平和行動)」は2日、「追悼碑を強制撤去したのは日本の強制動員の歴史を否定する行為」と非難する声明を出した。

 

この「韓日歴史正義平和行動」とは何かと言うと、2022年8月9日に発足したばかりの団体で、韓国の左派団体611団体が参加しているそうです。

https://chuo.korea-htr.org/krnews/830/
610余団体が「韓日歴史正義平和行動」を発足…「日本の逆走行・韓国の付和雷同」にブレーキをかけなければ
【2022年8月26日】
「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)」、全国民主労働組合総連盟(民主労総)、韓国進歩連帯、全国民衆行動など全国610余団体が8月9日、ソウル市内で「歴史正義と平和な韓日関係のための共同行動(韓日歴史正義平和行動)」の発足式を開いた。
韓日歴史正義平和行動は以後、国民署名運動やキャンドル集会、地域懇談会、各政党代表との面談、国会との共同行動などを計画、展開するとした。

 

 

◆韓統連(在日韓国民主統一連合)

上記は、「在日韓国民主統一連合」という団体のサイトから引用したものですが、この団体は略称を「韓統連」といい、1973年に日本に在住の韓国左派により結成された、韓国の民主化と南北統一を目指す団体で、言わば、朝鮮総連の韓国版と言えます。朝鮮総連と共に韓国政府から利敵団体に指定されています。

『ハンギョレ』の取材に韓統連議長が答えています。

https://japan.hani.co.kr/arti/international/32355.html
ハンギョレ:「反国家団体の汚名返上し、笑顔で韓国に行きたい」

2018-12-14
-領事館の身元確認書でもわかるように、韓国の公安機関は韓統連と朝鮮総連が非常に近いと考えている。総連との関係はどうか。

「日本で暮らしているから、朝鮮総連と個人的な交流や関係は誰でもある。しかし、組織的には別の事案だ。汎民連(祖国統一汎民族連合)を作った時も、汎民連日本地域本部(韓統連)汎民連朝鮮人本部(総連)を別にして、団体と団体として交流を行った。朝鮮総連とは、そうした公式的な関係以外には、特別なものはない」

 

これを読むと、「汎民連」というネットワークがあり、その名の下に、韓統連と朝鮮総連が連帯している事が分かりますが、汎民連は朝鮮労働党の外郭団体で、韓国内には「汎民連南側本部」、北朝鮮側には「汎民連北側本部」があります。

 

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なお、「韓日歴史正義平和行動」の発足は、日本にある『日本軍「慰安婦」問題解決全国行動』というサイトも報じています。

https://www.restoringhonor1000.info/2022/08/blog-post_16.htm
〈韓国〉歴史正義と平和な韓日関係のための共同行動(略称;韓日歴史正義平和行動)発足宣言文
2022-08-16

 

◆北朝鮮

更に面白い事には、北朝鮮が連日のように追悼碑撤去を批判しています。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/307687
東京新聞:群馬の追悼碑撤去「不当な暴挙」 復元要求、北朝鮮メディア
2024年2月6日
北朝鮮の朝鮮中央通信は6日、群馬県が高崎市の県立公園「群馬の森」に設置された朝鮮人労働者の追悼碑を2日までに撤去したことに関し「不当な暴挙だ」と報じた。「日本の強制連行、強制労働の犯罪は絶対に覆い隠すことはできない」として碑の復元を求めた。

https://www.sankei.com/article/20240207-OXOWGHWUGNIWVITMBACL5V7NXE/
共同通信:群馬県の朝鮮人労働者の追悼碑撤去を連日非難 北朝鮮「耐えがたい愚弄」
2024/2/7
北朝鮮の朝鮮人強制連行被害者・遺族協会は7日、同国メディアを通じて声明を発表し、群馬県が高崎市の県立公園「群馬の森」に設置された朝鮮人労働者の追悼碑を2日までに撤去したことを「耐えがたい愚弄だ」と批判した。

 

 

ここ迄でまとめると、群馬の森の追悼碑撤去を批判しているのは、北朝鮮、日韓の従北団体(朝鮮総連、韓日歴史正義平和行動)なのです。日本のメディアでは、『朝日』、『毎日』、『東京』の ”三馬鹿” 新聞と『赤旗』が主に批判しています。

 

三枝氏も動画で仰っていましたが、韓国政府は、追悼碑撤去の件は、記者から質問されても軽くかわすだけで、「遺憾の意」などは表明していません。

尤も、表向きは群馬県という一地方自治体と日本の市民団体の間の話なので、さすがに尹錫悦政権が口を挟む事はできないでしょうが、北朝鮮案件だと把握しているのではないでしょうか。

 

* * * *

◆韓国内の従北団体の動揺

なお、先日の北朝鮮の「平和的統一路線破棄」宣言に伴い、朝鮮総連に動揺が走っている事は以前書きました。〔【北朝鮮】金正恩「大韓民国は他国」→朝鮮総連/朝鮮学校は存在価値が無くなった

同様に、韓国内の「汎民連南側本部」も再編されるようなので、日本の「汎民連日本地域本部」である韓統連にも影響がありそうです。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/02/02/2024020280068.html
「統一廃棄」 金正恩総書記の一言で…韓国国内の親北団体に組織再編の動き
2024/02/02

「汎民連」南側本部が解散手続き

祖国統一汎(はん)民族連合(汎民連)南側本部と6・15共同宣言実践南側委員会が解散を含む組織再編に着手したことが1日までに分かった。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)総書記は昨年の朝鮮労働党全員会議で「北南関係は同族関係ではなく敵対的2国家関係」「統一戦線部をはじめとする対南機構を整理・改編せよ」と指示した。これを受け朝鮮労働党の外郭団体である汎民連と6・15関連の北朝鮮側の組織が整理に向け動き出したため、韓国国内で「統一運動」を掲げてきたこれらのパートナーとなる団体もやむなく従っているのだ。

 汎民連南側本部は先日発表した文書で「今月17日に総会を開く」「解散総会と新組織建設決議大会を行う」と明らかにした。同本部は最近の南北関係を「新たな激変期」と見なし、解散後に新しい連合体を立ち上げる方向で意見を集約しつつあるという。6・15南側委も先月31日に総会を開き、今後の方針について協議を行った。〔以下略〕

 

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これだけでもかなり ”お腹いっぱい” なので、一旦終わりにして、次回は追悼碑を建てた『守る会』のメンバーについてまとめます。

 

 

  


 

 

 

 

2024/02/03

【月刊正論ch】群馬の森慰霊碑/高市早苗ブログ:「在日朝鮮人の渡来および引揚げに関する経緯、とくに戦時中の徴用労務者について」という外務省資料

月刊正論のYouTubeチャンネルで『群馬の森・追悼碑をなぜ撤去しないといけないのか』という動画が2024/02/02付けで公開されました。
この動画で言及される、自民党・高市早苗議員のブログについてメモをしておきます。

ブログ主はURLをメモしておいたのですが、ブログ(コラム)のトップ画面からではバックナンバーが検索ができないようだからです。〔試したところ、「高市早苗 コラム 2010年4月2日」でググれば見つかります。〕

 

URL: https://www.sanae.gr.jp/column_detail415.html
ブログタイトル:「在日朝鮮人の渡来および引揚げに関する経緯、とくに戦時中の徴用労務者について」という外務省資料
更新日:2010年04月02日

 

以下、簡単に要点のみメモします。

* * * *

2010年3月10日の衆議院外務委員会で高市氏が配布した資料を自ブログに転載したもの。

その資料とは、「在日朝鮮人の渡来および引揚げに関する経緯、とくに、戦時中の徴用労務者について」(記事資料 昭和34年7月11日:昭和35年2月外務省発表集第10号より抜粋)というもので、昭和34年(1959年)に外務省が作成し、発表したもの。

 

1、第二次大戦中内地に渡来した朝鮮人、したがつてまた、現在日本に居住している朝鮮人の大部分は、日本政府が強制的に労働させるためにつれてきたものであるというような誤解や中傷が世間の一部に行われているが、右は事実に反する。

【要点】

  • 1939年末現在日本内地に居住していた朝鮮人の総数は約100万人であつたが、1945年終戦直前にはその数は約200万人に達していた。
  • ※内訳省略
  • 朝鮮から内地へ送り出される「徴用」は、1944年9月に初めて実施され、1945年3月以後は関釜間の通常運航が杜絶したため、短期間であった。

 

【参考資料】

▼下の画像は西岡力教授の論文を元に以前ブログ主が作成した『戦時動員概念図』

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※右端のコラムは内地「在日朝鮮人」数の推移を示す。

※左端のコラムが示す様に、韓国では「国家総動員法」(1938年)以降の出稼ぎ労働者や応徴者を全て ”戦時動員被害者”(所謂 ”徴用工” や ”強制動員被害者”)と呼んでいる事に注意。

 

以下は細かい数字が含まれているので、原文通り引用させて頂きます。

 

2、終戦後、在日朝鮮人の約75%が朝鮮に引揚げたが、その帰還状況を段階的にみると次のとおりである。

(1)まず1945年8月から1946年3月までの間に、帰国を希望する朝鮮人は、日本政府の配船によつて、約90万人、個別的引揚げで約50万人合計約140万人が朝鮮へ引揚げた。
右引揚げにあたつては、復員軍人、軍属および動員労務者等は特に優先的便宜が与えられた。

(2)ついで日本政府は連合国最高司令官の指令に基づき1946年3月には残留朝鮮人全員約65万人について帰還希望者の有無を調査し、その結果、帰還希望者は約50万人ということであつたが、実際に朝鮮へ引揚げたものはその約16%、約8万人にすぎず、残余のものは自から日本に残る途をえらんだ。

(3)なお、1946年3月の米ソ協定に基づき、1947年3月連合国最高司令官の指令により、北鮮引揚計画がたてられ、約1万人が申し込んだが、実際に北鮮へ帰還したものは350人にすぎなかつた。

(4)朝鮮戦争中は朝鮮の南北いずれの地域への帰還も行わなかつたが、休戦成立後南鮮へは常時便船があるようになつたので、1958年末までに数千人が南鮮へ引揚げた。 
 北鮮へは直接の便船は依然としてないが、香港経由等で数十人が、自からの費用で、便船を見つけて、北鮮へ引揚げたのではないかと思われる。

 こうして朝鮮へ引揚げずに、自からの意思で日本に残つたものの大部分は早くから日本に来住して生活基盤を築いていた者であつた。戦時中に渡来した労務者や復員軍人、軍属などは日本内地になじみが少ないだけに、終戦後日本に残つたものは極めて少数である。

 

3、すなわち現在登録されている在日朝鮮人の総数は約61万であるが、最近、関係省の当局において、外国人登録票について、いちいち渡来の事情を調査した結果、右のうち戦時中に徴用労務者としてきたものは245人にすぎないことが明らかとなつた。

 そして、前述のとおり、終戦後、日本政府としては帰国を希望する朝鮮人には常時帰国の途を開き、現に帰国した者が多数ある次第であつて、現在日本に居住している者は、前記245人を含みみな自分の自由意志によつて日本に留まつた者また日本生れのものである。

 したがつて現在日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き1名もない。

※以下略

 

【参考資料】

1959年7月13日 付け朝日新聞『大半、自由意志で居住』

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2024/01/14

【所謂”徴用工”二次訴訟(日立造船)】供託金の差し押さえ請求

前回のエントリーで提示した1月12付け『東亜日報』韓国語版の記事の最後に下記の様に記されています。

一方、最近日立造船を相手取って起こした訴訟で勝訴が確定した強制徴用被害者の李某氏側は、日立造船が裁判所に供託した金(6000万ウォン)を賠償金として確保するため、10日、ソウル中央地裁に差し押さえ追審命令申請書を提出した。 日本の強制動員企業が韓国の裁判所に金を出した事例は日立造船が唯一だ。

 

日立造船の供託金の件は昨年末(2023年12月29日)に既に報じられていたのですが、年末と言う事もあり、続報が出ないので、今まで保留していました。

この供託金とは、2019年の二審敗訴を受け、韓国内の資産の差し押さえを防ぐために差し入れたものだそうで、「日立造船側が供託金の回収を請求するなどの方法で不服を申し立てる可能性もある」と報じられていました。

ブログ主は法律の知識が無いので想像ですが、供託金はあくまでも韓国国内資産を差し押さえされないためで、一旦これは返却して、あらためて ”賠償金” の請求をすべき性格のものである、と理解しました。

しかし、既に「賠償金は第三者弁済(正しくは「併存的債務引受」)で、韓国内の財団が支払う」事が決定しており、日本政府も了承している国家間の約束事です。

国内資産を差押えされない為の供託金(現金=資産)を差し押さえる...。しかも、両国間の合意を破って...。

もはや、正常な頭では理解できません。

 

既に1月10日に自称 ”被害者” は供託金を確保する為の手続きを裁判所に申請したそうですが、正確には、直接支払えというのではなく、ひとまず、「裁判所にその金を差し押さえて欲しい」という申し立てのようです。

裁判所の判断が出るのは2~3週間くらいかかるそうですが、これを認めたら、またしても韓国司法の暴走です。

以下に差し押さえ申請に関する『ハンギョレ』の記事をご紹介して終わります。

 

* * * *

https://japan.hani.co.kr/arti/politics/48891.html
強制動員被害者、日本から賠償してもらう道は開かれるか…供託金の差し押さえ申し立て
2024-01-12

 日本の戦犯企業による強制動員の被害者が、日本企業が韓国裁判所に預けたたお金を賠償金として確保するための手続きに入った。裁判所で申立てが認められれば、日本企業の資金が被害者に直接渡る初めての事例になる。ただし、日本企業が強制徴用被害者に裁判所の判決に従って賠償金を支給したわけではないという限界はある。

 ソウル中央地裁は11日、日本の日立造船所がソウル高裁に預けた供託金6千万ウォン(約650万円)を賠償金として確保するため、強制動員被害者のL氏が前日に提出した差し押さえおよび取り立て命令申立書を受け付けたと明らかにした。〔中略

 L氏は当初、供託金6000万ウォンの出給(供託金を受け取ること)を請求しようとしたが、差押取立命令を申し立てることに変更した。出給請求が認められた場合、L氏が受け取ることができるお金は強制執行停止が遅れて被った損害である2019年の二審判決以後の法定利子または遅延損害金に過ぎないためだ。この場合、供託金6000万ウォンのうち半分程度のみ回収できるとL氏側はみている。

 差し押さえ取り立て命令は、最高裁確定判決金に基づき日立造船の国内資産である該当供託金を差し押さえてほしいという要求だ。したがって、供託金6000万ウォン全額を確保することができる。裁判所の関係者は「裁判所の判断までには通常2~3週間程度がかかるだろう」と説明した。〔後略

https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/1124014.html
韓国語原文入力:2024-01-11 20:11

 

 

  


 

 

 

【所謂”徴用工”二次訴訟(日本製鉄)】韓国外相「日本企業も財団に寄付を!」←はぁ?

韓国の所謂”徴用工”裁判は、一審、二審とも原告が敗訴していた判決を、2012年に最高裁(大法院)が高裁に差し戻して、原告勝訴の流れを作ったものです。

これで、2018年に、日韓基本条約を蔑ろにした大法院判決が出るわけですが、この裁判を「一次訴訟」と呼び、2012年の原審差し戻し判断で、これ以降「我も、我も」と提訴した裁判をまとめて「二次訴訟」と呼んでいます。

二次訴訟は一応、2012年から3年後の2015年で「消滅時効」を迎えました。これ以降は提訴できないという意味です。

  

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最近も1月12日に、日本製鉄(旧新日鐵住金)を相手取った二次訴訟で原告勝訴が確定しました。この裁判では、自称”強制動員被害者”は1人で、原告はその遺族3人との事です。〔後述『東亜日報』*

以前、西岡力教授が、「1000人規模」という数字を仰っていました。これが「”被害者”本人」の人数なのか「原告」の人数なのかは不明ですが、仮に被害者数として、賠償金の相場は1千万円(+延滞金利)なので、単純に1000人×1千万円(1億ウォン)とすると、100億円(1000億ウォン)規模の原資が必要となります。

細かい数字は間違っているかも知れませんが、規模や桁数の目安とはなると思います。

 

【追記】辺真一氏は990人、総額3000億ウォンと書いていました。

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/7e17e6d8150e5a632c27bc4e4a095c211a398414
3件だけではない「元徴用工裁判」 最高裁で9件、地裁で20数件が係争中 原告人は約1千人!
辺真一ジャーナリスト・コリア・レポート編集長 2020/10/30(金) 13:12
韓国の国務総理室が把握している訴訟中の原告団だけで約990人に上る。今年5月に政界を引退するまで徴用工問題の解決に奔走していた文喜相前国会議長は「損害賠償支給額は最小でも3千億ウォン(約320億円)が必要」と推定していた。

 

しかし、原資となる財団への寄付は主にポスコが出捐した40億ウォン程度で、到底足りません。そこで、韓国の新外相は厚かましくも、「日本企業も寄付をして欲しい」と言い出しました。〔後述『日経』**

 

※上記に関するソース(記事)を追記しました。

* * * *

 

韓国人ブロガーの『無明』氏の最新ブログエントリー『반일 시동 중인 한국』(反日始動中の韓国)によると、「李明博政権が末期になり、支持率が低迷すると反日をし始めたように、尹錫悦政権も反日に転じたと見てもよい」そうです。

無明氏も指摘していますが、本来、「日韓基本条約」に附帯する「日韓請求権協定」で全て終わった話を、韓国政府は何度も ”おかわり!” している状態です。

韓国人は「『~して!、~して!』しか言わない」というのは無明氏の言葉ですが、韓国人は、35年間という短い期間で、”近代化速習コース” を受講しただけで、自分で試行錯誤して習得したわけではないので、法の本質は根付かなかったのだと思います。

 

韓国外相の「日本企業も財団に出捐して欲しい」という発言から、韓国人の平均レベルは結局「未開」なままだという事実を日本人は意識して付き合わないとなりません。

 

* * * *

* 『東亜日報』韓国語版:대법 “일본제철, 징용 피해자에 1억 배상해야” 책임 또 인정(最高裁判所「日本製鉄、徴用被害者に1億賠償すべき」責任を再び認める)
https://www.donga.com/news/Society/article/all/20240112/123013099/1
2024-01-12

11日、被害者の金某氏の遺族が日本製鉄(旧新日鐵住金)を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で、原告一部勝訴の判決を下した原審を確定した。
金氏は1943年3月、九州の日本製鉄八幡製鉄所に強制的に連行され、月給を全く受け取らずに働いたという。 1944年4月、日本軍に配属され、戦争が終わった後帰国し、2012年に死亡した。 遺族3人は2015年5月、日本製鉄を相手に訴訟を提起した。
1、2審は遺族に1億ウォンを支給せよと判決し、最高裁の結論も同じだった。 判決を受け、日本製鉄は遺族に計1億ウォンと遅延損害金を支払わなければならない。

 

** 『日経』:韓国外相「日本企業も共に船乗って」 元徴用工解決へ要請
2024年1月12日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM126490S4A110C2000000/

韓国の趙兌烈(チョ・テヨル)新外相は12日、就任後初の記者会見で元徴用工問題の解決策に対する日本企業の協力を呼びかけた。「日本の民間企業も共に船に乗る気持ちで問題を解決する努力に参加してくれることを期待する」と述べた。

 

  


 

 

 

 

2023/12/29

【所謂”徴用工”訴訟】新たに17人が勝訴

12月28日、別の二次訴訟の判決が大法院(最高裁)で下され、新たに17人の原告の勝訴が確定しました。

各種数字が書かれている記事を覚え書きとしてエントリーしておきます。

 

* * * *

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20231228004300882
韓国政府 徴用訴訟で新たに勝訴確定の原告にも財団が賠償肩代わり
記事一覧 2023.12.28 18:29

韓国外交部の任洙ソク(イム・スソク)報道官は28日の定例会見で、徴用被害者らが損害賠償を求めた訴訟の上告審で大法院(最高裁)が同日に日本企業への賠償命令判決を確定させたことについて、この訴訟の原告に対しても「第三者弁済」の解決策に従い賠償金を支払う方針を明らかにした。〔...

大法院はこの日、徴用被害者の遺族らが三菱重工業と日立造船を相手取って損害賠償を求めた訴訟の上告審で、原告勝訴の判決を言い渡した。日本企業に原告1人当たり5000万ウォン~1億5000万ウォン(約550万円~1640万円)の賠償金支払いを命じた下級審の判決が確定した。

この日の訴訟で勝訴が確定した被害者は17人で、このうち1人は日立造船で労働を強いられた被害者。日立造船を相手取って起こした徴用訴訟で勝訴が確定したのは今回が初めて。

徴用訴訟を巡っては、2018年に大法院で賠償判決が確定した訴訟〔※一次訴訟の原告15人のうち11人が政府の解決策を受け入れ、財団から賠償金と遅延利息を受け取った。今月21日には三菱重工業と日本製鉄(旧新日鉄住金)をそれぞれ相手取って損害賠償を求めた訴訟2件の上告審で原告勝訴の判決が確定し、第三者弁済の対象が11人増えた。この日、確定判決を受けた17人を加えると対象者は計43人になった。

大法院で係争中の徴用訴訟が4件あり、下級審で係争中の裁判を含めれば、被害者の数はさらに増えるとみられる。

韓国政府は対象となる被害者には第三者弁済の受け入れ意思を問う手続きを続けていくとみられるが、問題は支払いのための財源が不足していることだ。財団は鉄鋼大手・ポスコが今年3月に拠出した40億ウォンを第三者弁済の財源としている。ポスコの前身の浦項総合製鉄は1965年の韓日請求権協定で日本の経済協力資金を受けた経緯から財団に合計100億ウォンを拠出する方針を決め、16〜17年に2回にわたり30億ウォンずつ入金し残る40億ウォンを今年3月に寄付した。〔...

* * * *

 

原告一人当たりの賠償金額に差があるのは、恐らく相続人が複数いる ”被害者” がいるのでしょう。

12月23日付けエントリーにも書いた様に、財源が不足するも、野党が多数を占める国会では政府が出捐する特別法は成立できる目処も立たず、相変わらず民間に頼るしかない状況です。

 

 

  


 

 

 

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