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【国際】徴用工問題

2019/12/03

【韓国】ソウルで「歴史歪曲反日銅像設置中断せよ」 徴用工像を批判する記者会見

『反日種族主義』で徴用工のパートを執筆されたイ・ウヨン博士等が記者会見を開いたという記事が中央日報日本語版に掲載されました。

元々、彼等は街頭で徴用工像の撤去を求めるデモを定期的に行うなど、徴用工像に象徴される歴史の嘘を批判しています。

「徴用工像のモデルは日本人である」と発言した事で像の作者の夫婦(慰安婦像や済州島のライダイハン像の夫婦)から名誉毀損などで訴えられており、記者会見はその反論ですが、記事中の写真のキャプションには「反日銅像真実糾明共同対策委員会スタート記者会見と歴史ファクト資料展示会が2日にソウル市内で開かれた。」とあるので、展示会も行った模様です。

なお、記事の最後に徴用工像の設置場所が列記されていますが、その内の「京都」というのは、京都市右京区の『マンガン記念館』(私設の記念館)です。詳しくはこちらの記事『【徴用工問題】韓国より前に、既に京都に徴用工像が建てられているのを知っていますか?【虎ノ門ニュース2017/09/19】』をお読み下さい。

 

念のため韓国語の記事(”역사 왜곡 반일 동상 설치 중단하라”..반일 동상 진실규명 공대위 기자회견)も確認しましたが、文章は同じで、韓国記事には徴用工像のモデルとされる人物が写っている旭川新聞の記事も掲載されています。

 


https://japanese.joins.com/JArticle/260143
「歴史歪曲反日銅像設置中断せよ」…反日銅像真実糾明共同対策委員会が記者会見
2019.12.03

「日帝徴用労働者像のモデルは日本人」と話して銅像を作った作家に訴訟を起こされた人たちが「韓国民の名誉を失墜させる歴史歪曲反日銅像設置を中断せよ」と要求した。

大田(テジョン)市議会のキム・ソヨン議員と落星台(ナクソンデ)経済研究所の李宇衍(イ・ウヨン)研究委員、地域市民連帯のチュ・ドンシク代表とチェ・ドクヒョ代表(韓国人権ニュース)らを中心に構成された「反日銅像真実糾明共同対策委員会」は2日午後、ソウル市内で記者会見を行った。

彼らは「徴用労働者像作家であるキム・ソギョン、キム・ウンソン夫妻に起こされた名誉毀損と損賠請求訴訟に対応するために共同対策委員会を作った」と述べた。共同対策委員会には慰安婦と労務動員労働者銅像設置に反対する会、反日民族主義に反対する会、韓国近現代史研究会、国史教科書研究所などの団体も参加した。

共同対策委員会は声明を出し、「作家は労働者像が想像力の結果というが、作家の想像力は政府の過去の公式記録に影響を受けざるを得ない。大韓民国国民ならばだれでも徴用について教科書や釜山(プサン)国立日帝強制動員歴史館追悼塔に掲示された写真などを記憶できる」とした。

彼らは「教科書などに出ている徴用関連写真は1926年9月9日に日本の旭川新聞に掲載されたものであり、写真の登場人物は建設現場に監禁され強制労働に苦しめられた日本人10人のうちの1人」とした。イ・ウヨン研究委員は「銅像の姿のようにやせこけて肋骨が浮き出ている写真の中の徴用労働者はこの日本人が唯一だ」と説明した。

共同対策委員会は「こうした事実が知らされると韓国政府は今年小学校6年生の社会科国定教科書に出ているこの日本人徴用者の写真にシールを張って使い、行政安全部所管である釜山国立日帝強制動員歴史館追悼塔に掲示された該当写真も撤去した」とした。共同対策委員会は「徴用労働者像の下部に彫られた『お母さん会いたい』という文言も問題」とした。「この言葉は韓国人徴用労働者が炭鉱に残したものではなく、1965年に朝鮮総連系芸術家同盟が韓日修交に反対するための映画『乙巳年の売国奴』を制作する過程でねつ造されたことが確認された」とした。

彼らは「竜山(ヨンサン)駅広場労働者像周辺に設置された石碑には狭い坑道で斜めにうつ伏せになった姿勢で石炭を掘る坑夫の写真が掲示されている。この写真も朝鮮人徴用の代表的なイメージとして使用されてきたが、実際は日本人鉱夫と判明した」と話した。共同対策委員会は「芸術作品だからと聖域はありえず、芸術なのか政治宣伝物なのか議論の余地がある歴史的銅像に対し考証と関連ファクトは明確に検証されなければならない」と話した。

一方、キム・ウンソン氏夫妻は最近「キム・ソヨン議員らが『日本の労務者をモデルにして徴用労働者像を作った』という虚偽事実を流布し名誉を傷つけられた」とし、彼らに各6000万ウォンずつ支払うよう求める趣旨の損害賠償請求訴訟を起こした

彼らは訴状で、「徴用に対する悩みと歴史が労働者像に込められなければならなかったため特定人物をモデルにせず私たちが構想したイメージで作った。労働者像のあちこちにも作家の想像的表現を込めた」と話した。キム氏夫妻は「2016年8月24日から8月13日まで強制徴用労働者像を作り、京都、ソウル・竜山駅、釜山、済州(チェジュ)、大田などに設置した」と付け加えた。

 

 

  


 

 

 

2019/11/27

【(自称)徴用工裁判】文喜相国会議長案「和解癒やし基金の残金6億使う」-あれ?韓国政府が肩代わりして10億まるまる残ってるんじゃ?

11月27日付NHKのweb記事で、韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が総額280円規模の基金を作るとの案が判明したとのこと。これには「和解・癒やし財団」の残金6億円を日本政府からの出資金として扱う、とあります。(記事後述:【記事-1】)

 

新たな案は、日韓の企業が自発的に基金に寄付+韓国政府(運営費4.6億)+日本政府(和解癒やし財団の残金6億)→280億円規模の基金、とのことなので、日韓企業が270億円拠出することを想定しています。

今のところ「案」でしかなく、恐らく、前回の「日韓の国民の自由意志での募金」があまりにも韓国民から批判を浴びたので、修正案を観測気球として打ち上げたのでしょう。(→夕方のTBSニュースでは「個人」も含まれていると報じていました。)

韓国政府としては運営団体、即ち左翼活動家に資金を流す必要があるので、「基金」の形に拘っています。(沖縄県がやたらに「会議体」を立ち上げるのも同じ構図。)

 

ところで、「和解・癒やし財団」の残金6億を聞いたとき、あれ?韓国政府は10億円を肩代わりしたはずじゃ無かったの? と思いました。

そこで調べたところ、結論から言うと、元(自称)慰安婦と遺族に約44億ウォン(4.4億円)を支払った残金が6億円弱で、これが文議長の案の「日本政府出資分」の原資だと分かりました。

結局、韓国政府が肩代わりすると案は実行されなかったことになります。

 

念のため、時系列を調べて見たところ、以下のような経緯です。

 

2015年12月に日韓政府が合意。

2016年7月 「和解・癒やし財団」設立。日本、10億円拠出。

最初は、日本が「和解・癒やし財団」に拠出した10億円は全額「慰安婦」への支払いに充てて運営費は韓国政府が出す予定が、2017年度(朴槿恵政権時)に野党(現与党の「共に民主党」)が反対し、そこから運営費を10億から出すようになったようです。ただし、それでも運営費は年間数千万程度で、最終的には5億9千万ウォン=5千9百万円程を支出。(【記事-2】朝日)

財団解散までに、元(自称)慰安婦34人と58人の遺族に約44億ウォンを支給。(【記事-3】毎日)

2018年7月24日 中央日報〔日本語版〕: 韓国、「韓日慰安婦合意」日本拠出金10億円の代替予備費を編成

韓国政府は日本が拠出した10億円を韓国政府の予算でまかなうという内容の慰安婦合意後続措置を1月9日に発表。ただし、これに日本は反発。(→恐らく、現在に至るまでこのままだったと思われる

【記事より引用】女性家族部は日本政府の拠出金10億円を全額充当するための予備費支出案が24日、国務会議を通過したと明らかにした。この予備費は韓国女性家族部の「男女平等基金」から出捐され、具体的な執行方法などは日本と協議して決める計画だ。

2018年11月 財団解散発表 現在に至る。※この時点で57億8000万ウォン(約5億7800万円≈約6億円)の残金

 

20191127_otokoume

 

  

【記事-1】NHK


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191127/k10012192541000.html
「徴用」問題 韓国議長の案 “日韓で約280億円規模の基金”
2019年11月27日 4時32分

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国国会のムン・ヒサン議長がまとめている解決策の詳細が判明したと、韓国メディアが報じました。日韓の企業のほか政府も参加しておよそ280億円規模の基金を作る構想だということですが、日本側は、そもそも費用を出すことに否定的で受け入れるかどうかは不透明な状況です。

韓国の複数のメディアは、26日夜、韓国国会のムン・ヒサン(文喜相)議長が、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題の解決に向けて取りまとめを進めている法案の詳細が判明したと伝えました。

それによりますと、およそ3000億ウォン、日本円でおよそ280億円規模の基金をつくり、「徴用」をめぐる裁判の原告や、訴訟を予定している人など、およそ1500人を対象に、慰謝料などを支払う計画だということです。

基金の財源について、主要紙の「中央日報」は、日韓の企業が中心となって用意し、韓国政府が年間の運営費、およそ4億6000万円を支出するほか、慰安婦問題をめぐる日韓の合意で設立された「和解・癒やし財団」に日本政府が拠出した資金のうち、残るおよそ6億円も活用することで、日本政府も関わることになるとしています。

ただ、ムン議長は、今後、関係者と協議を行いたい意向で、内容が変わる可能性も指摘されています。

また、日本側は、そもそも費用を出すことに否定的で受け入れるかどうかは不透明な状況です。

 

【記事-2】朝日


https://www.asahi.com/articles/ASK5C5K4BK5CUHBI01K.html
慰安婦財団、日本の拠出金を流用 韓国側が運営費カット
ソウル=東岡徹 2017年5月11日23時25分

 慰安婦問題の日韓合意に基づいて韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」が、厳しい状況に追い込まれている。今年度の運営費が国会審議で全額削減されたため、日本政府が財団に拠出した10億円の一部を充てざるを得ない事態に陥っている。財団の理事10人のうち2人が辞任し、財団の事業の推進力は失われつつある。

 財団は昨年7月の設立。事務所の賃借料など運営にかかる費用は韓国政府が全額支出し、日本政府が拠出した10億円はすべて元慰安婦の支援事業などに使われることになっていた

 財団関係者によると、韓国政府は16年度、運営費として約1億5千万ウォン(約1500万円)を支出。17年度は約4億ウォン(約4千万円)を政府予算案に計上したが、朴槿恵(パククネ)前政権下で最大野党だった「共に民主党」が反発。国会審議で全額削減され、財団は「やむを得ず(日本からの)拠出金の一部を使うことになった」としている。

 一方、財団は理事長を含めて10人の理事で構成されていたが、2人がすでに辞任した。財団関係者によると、日韓合意や財団に対する批判が高まったため辞任したという。理事の辞任によって財団の運営に直接の影響があるわけではないものの、文在寅(ムンジェイン)大統領は合意の再交渉が必要だとの考えを示しており、財団が事業を継続するのは難しくなるおそれもある。

 

【記事-3】毎日


https://mainichi.jp/articles/20181121/k00/00e/030/271000c
日韓合意「慰安婦財団」の解散発表 日韓関係に打撃
会員限定有料記事 毎日新聞2018年11月21日 12時58分(最終更新 11月21日 12時58分)

 【ソウル渋江千春】韓国の女性家族省は21日午前、2015年12月の慰安婦問題に関する日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の解散手続きに入ると発表した。元徴用工を巡る訴訟で悪化している日韓関係にさらなる打撃を与える可能性がある。

 財団は16年7月に設立され、日本政府が拠出した10億円で、合意時に生存していた元慰安婦34人と58人の遺族に約44億ウォンを支給。10月末時点で財団に残っている残余金約57億8000万ウォン(約5億7800万円)は、日本からの10億円を韓国政府が肩代わりするために今年7月に設けられた「両性平等基金」の103億ウォンとあわせ…

 

 

  


 

 

 

2019/10/29

【(自称)徴用工裁判】1+1+αをこねくりまわす共同通信

共同通信が訳の分からない記事を配信しています。

 


https://this.kiji.is/561493460296647777?c=39550187727945729
日韓、「徴用工合意」へ検討着手
経済協力基金の創設浮上
2019/10/28 21:05 (JST)10/29 08:44 (JST)updated

 日韓両政府が元徴用工問題を巡り、事態収拾に向けた合意案の検討に着手したことが28日、分かった。複数の日韓関係筋が明らかにした。これまでの協議で、韓国の政府と企業が経済協力名目の基金を創設し、日本企業も参加するとした案が浮上。1965年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済みだとする日本政府の立場を踏まえた考え方とみられる。

 元徴用工問題で安倍晋三首相は24日、来日した韓国の李洛淵首相との会談で「問題解決へ外交当局間の意思疎通を続ける」と伝えており、李氏も日韓協議に前向き姿勢を示している。

 

タイトルの「1+1+α」とは、ご存知の方も多いと思いますが、念のために説明すると、

(自称)元徴用工の“被害者”に「賠償金」を求めた裁判で、日本企業が応じないので、「1(韓国企業)+1(日本企業)」で基金を設立するというふざけた案を出してきて日本政府は当然却下。

それならと出してきた案が「1+1+α(韓国政府)」で、これも却下。

日韓請求権協定で解決済みなので当然です。

 

そうしたら、今度は「(1+α)+1」と計算式を変えてきました。

しかも、「賠償金」から「経済協力」名目ならどうだ?と、目的も変えてきたのです。

共同通信だけが書いていることで、しかも「複数の日韓関係者」といういい加減なソースですから信用はできませんが。

そもそも、日韓請求権協定では「賠償」ではなく、「未収・未払金の精算」。

従って、論理的にも破綻した文を書いています。

しかも、(あくまでも大法院判決に拘っての)「賠償金」ならまだしも、80年代の頃迄の途上国・韓国ではあるまいし、何に「経済協力」するというのでしょう。

以前のエントリーで西岡力氏が説明された「反日の変遷」をまとめましたが、経済援助を引き出すために「反日」を利用したのは盧泰愚(ノ・テウ)政権までの話です。

 

20190827_bs11_insideout01

 

【追記】

 


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191029-00000051-reut-kr
ロイター:徴用工めぐる日韓経済基金報道、双方の政府が否定
10/29(火) 11:05配信

[ソウル/東京 29日 ロイター] - 菅義偉官房長官は29日の閣議後の会見で、元徴用工問題を巡り、日韓が協力基金を創設する案が浮上しているとの一部報道について、そのような事実はないと否定した。

安倍晋三首相が24日に韓国の李洛淵首相と会談した際に渡された文在寅・韓国大統領からの親書に、今回の報道のような提案があったかとの質問には「親書という性格上、内容を明らかにしないようにしている。控えたい」と答えた。

韓国外務省も、報道は事実と異なると表明。声明で「(韓国)政府は司法判断を尊重する一方で、犠牲者と両国の国民が受け入れられる妥当な道筋を見いだす可能性も排除しておらず、日本の外交当局と引き続きやりとりしている」と説明した。

共同通信は28日、日韓両政府が元徴用工問題を巡り、事態収拾に向けた合意案の検討に着手したことが分かったと伝えた。韓国の政府と企業が経済協力名目の基金を創設し、日本企業も参加する案が浮上しているという。

*内容を追加しました。

 

 

  


 

 

 

 

2019/09/02

【(自称)徴用工裁判】7月17日付朝鮮日報が「日本に賠償の責任なし」と報じていた。/『反日種族主義』出版は文藝春秋社から?

たまたま見つけた朝鮮日報の記事。

機械翻訳ですが、概ね自然な日本語なので、そのまま読んでも差し支えないかと思います。リード部分(冒頭の要約部分)だけでも十分です。

内容は掲題の通りですが、その調査委員会に文在寅と当時の首相で現「共に民主党」(与党)の代表が参加していたのですから、この記事を読んだ人達はコメント欄に怒りをぶつけています。

 


http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2019/07/17/2019071700078.html
「強制徴用補償は1965年の請求権協定に含ま「盧武鉉政府当時官民共同委で結論出した事案
入力2019.07.17 01:45 | 修正2019.07.17 09:18

2005年イ・ヘチャン首相が委員長、ムン・ジェイン民政首席は委員として参加
被害者7万2631人に6184億支給
[日本の経済報復]

韓日関係を「前後(ブログ主註:戦後?)最悪」の状態で運転してきた強制徴用被害者の賠償問題は、2005年8月、盧武鉉政府当時官民共同委員会が「1965年韓日請求権協定に反映された」と発表した事案である。

当時、官民共同委員会は、7ヶ月余りの間数万ページに達するの資料を綿密に検討した末「韓日協定で、日本から受けた無償資金3億ドルの強制徴用補償金が含まれていたと思う」という結論を下した。 ただし、1975年、韓国政府が被害者補償をしながら強制動員負傷者を対象から除外するなど、道義的次元で補償が不十分だったと判断し、これは2007年特別法を制定して、政府の予算に慰労金と支援金を支給する措置につながった。 官民共同の上に当時の大統領民政首席だったムン・ジェイン大統領が政府委員に、内閣総理大臣であったとともに、民主党→共に民主党)イ・ヘチャン代表が委員長として参加した。

 

20190717_chosun01

画像キャプション:14年前の共同委会議に出席した李首相と文シニア - 2005年8月イ・ヘチャン(右端)当時総理大臣(現加え、民主党代表)が、政府中央庁舎で「韓日会談文書公開の後続対策関連民・官共同委員会」の会合を主宰している。 一番左は、当時青瓦台民政首席で共同委員会、政府委員として活動していたムン・ジェイン大統領。 /連合ニュース

 

官民共同委員会は、2005年1月40年間非公開だった韓日協定文書が公開されたことをきっかけに発足した。 当時強制徴用被害者の文書公開の要求を裁判所が受け入れたのだ。 盧武鉉政府は混乱を防ぐには次元で首相・閣僚など政府の人事と各界の専門家を網羅した「韓日会談文書公開の後続対策関連官民​​共同委員会」を発足させた。

争点の一つは、「国家間の交渉で、個人の請求権が消滅されるのか」だった。 共同委員会」白書」によると、ドア大統領(→文大統領/「文」だけ翻訳すると必ず「ドア」になる)は共同委員会会議で「個人の参加や委任がない状態で、国家間の協定で個人の請求権をどの法理に消滅させることができるかどうかの検討が必要である」という意見を出した。 イ・ヘチャン代表は、2005年3月寛勲討論で「賠償問題は政府間の交渉では、韓日協定としたステップが過ぎて行った個人の賠償請求の一部については、議論が多い」とした。

官民共同委員会の結論は、「1965年協定締結当時諸般の状況を考慮すると、国がどのような場合にも、個人の権利を消滅させることができないという主張をするのは難しい」ということだった。 共同委員会は、強制徴用と関連して「政府が日本に戻って法的被害補償を要求することは信義則上困難である」とも述べた。 個人請求権は生きているが、65年の協定に基づいて行使することは困難趣旨であった。 代わりに、盧武鉉政府は、被害者の補償に焦点を当てた。 2007年特別法で追加報酬手続きに着手し、2015年までに徴用被害者7万2631人に6184億ウォンが支給された

当時の発表に強制徴用賠償問題は終わったという認識が固まった。 韓国政府も「強制徴用問題は請求権協定で終了されたもの」とは、立場を維持し、裁判所も関連訴訟において同様の趣旨の判決を下したそうするうちに2012年5月、最高裁で「韓日協定があったとしても、個人請求権を行使することができる」は、破棄差し戻し判決が出た。 当時主審だったギムヌンファン判事は「建国する心情で判決文を書いた」とした。 以後2018年10月、最高裁はその判決を確定した。

司法と行政の判断が衝突する状況が起こったのだ。 外交交渉を必要とする、日本を相手に、政府は、「三権分立に基づいて司法判断に関与することができない」という立場を維持した。 8ヶ月の「対立」は、日本の経済報復につながった。 新ガクス前駐日大使は「米国などでは、司法が外交問題には政権の立場を聞いて慎重な判断を下す「司法自制」の伝統があり、韓国ではそれが「司法壟断」になった」と話した。

 

これは、西岡力氏がかねがね説明していることと同じで、例えば、下の動画(#77)では上記記事と全く同じことを解説しています。

 


【夢を紡いで #77】でっちあげの徴用工、昔の自分をも欺いた韓国政府-西岡力氏に聞く[桜R1/8/2]

【夢を紡いで #78】当然だった韓国のホワイト国除外、拉致被害者救出の可能性があるのは安倍総理のみ-西岡力氏に聞く[桜R1/8/9]

 

記事に、

当時の発表に強制徴用賠償問題は終わったという認識が固まった。 韓国政府も「強制徴用問題は請求権協定で終了されたもの」とは、立場を維持し、裁判所も関連訴訟において同様の趣旨の判決を下した。 そうするうちに2012年5月、最高裁で「韓日協定があったとしても、個人請求権を行使することができる」は、破棄差し戻し判決が出た。

とありますが、

2012年、李明博大統領(2008年2月25日- 2013年2月24日)の時に調査結果を覆す判決がありました。これは、まず「自称・徴用工被害者」が日本で訴訟を起こしたが棄却されたので韓国であらためて裁判を起こしたものですが、2009年に釜山高裁で棄却したものを2012年に大法院(最高裁)が差し戻しをしています。

 

Pn20170825_03

その後、釜山高裁で原告勝訴の判決がでますが、朴槿恵大統領に政権が移り、大法院での判断を止めていたものを、2018年に日本企業に賠償を求める判決が出ました。(上の図は2017年のプライムニュースのものなので、「係争中」となっている。)

朴大統領は正しい判断をしていたわけですが、その後弾劾されて文在寅政権になり、最高裁長官に子飼いの判事を据えて裁判を進めさせ、上記の判決結果がでました。また、裁判を止めていたという理由で前最高裁長官が逮捕されたのは記憶に新しいところです。(下記記事)

 


https://www.sankei.com/world/news/190124/wor1901240014-n1.html
韓国前最高裁長官を逮捕、徴用工訴訟介入疑惑で地検
2019.1.24

 【ソウル=桜井紀雄】韓国最高裁が朴槿恵(パク・クネ)前政権の意向でいわゆる徴用工訴訟の確定判決を故意に先送りしたとされる疑惑で、ソウル中央地検は24日、職権乱用などの疑いで、前最高裁長官の梁承泰(ヤン・スンテ)容疑者(70)を逮捕した。最高裁長官経験者の逮捕は初めて。(以下略)

 

  

ところで、ブログ主は掲題の記事のコメント欄も150件近く翻訳して読んでみたのですが、8:2~9:1くらいの割合で現政権を批判しています。

当の文在寅がこの調査委員会にいたのですからそれも当然で、「痴呆症政権」という言葉も見られました。

ただ、殆どの人が2005年の調査結果については知らないようで、「これ本当?」とか「もし、これが本当なら」と前置きをして文在寅大統領を批判している人もいました。

記事に対して否定的な意見は「朝鮮日報は韓国の新聞なのか!」という調子で、感情的に受け入れられないと言った感じです。

 

しかし、たかだか14年前の国家的プロジェクトで出した結論なのに、国民が全く結論を知らないというのも驚きますが、恐らく、徹底的に報道管制を敷いたのでしょうね。

実際にこの時に収集した写真などの資料はきちんと本にまとまられており、イ・ウヨン先生はこれが一級の資料になっていると仰っていました。

“奴隷のように”こき使われていたはずなのに、写真館でコスプレして写真を撮ったり、炭鉱前で撮影した集合写真などはどう見ても健康で屈強な朝鮮人の男達です。

 

なお、『反日種族主義』の日本語翻訳版ですが、8月25日付ハンギョレ新聞の記事(タイトル機械翻訳:日本の極右代弁「反日種族主義」...恥ずかしい日本の駅進出←しかし、凄まじいタイトル )によると、日本では文藝春秋社から出版されるようです。

韓国での出版記念パーティーでは文藝春秋の社長も出席していました。

記事によると、そもそも、李承晩TV(YouTube番組)での講義を元に先に日本での出版交渉があったようで、早くから日本語化も始めていたようです。(校正も必要ですが、日本人読者向けに訳注のようなものが追加されると思うので、単純に翻訳しただけでは出版できないでしょうが。)

ハンギョレは反日的なメディアとして知られていますが、『知りたくなる韓国』(有斐閣/浅羽祐樹氏等共著)によると、70~80年代に軍事政権により大手新聞社を解雇された記者が中心となって設立された新聞社とのこと。

  

 

 

  


 

 

 

 

2019/08/20

【(自称)徴用工問題】韓国国内の「強制徴用」の定義とは?/韓国区内補償の時系列まとめ

先週、BSフジ・プライムニュースにイ・ウヨン先生が出演されたときも話題になっていましたが、韓国でよく使われる「強制徴用」という言葉は「徴用」自体がある程度「強制」を含んだ言葉なわけで、変な造語です。

取りあえずはこの言葉を受け入れて、「強制的に動員された」と理解したとしても、日本と韓国ではその意味合いが異なります。

 

このエントリーでは、事実(日本側の「募集」、「官斡旋」、「徴用」)と、韓国側の補償状況を時系列にまとめておくことにします。

 

下に、まず、事実を時系列に並べてみます。(西岡力氏の論文と1959年7月13日付朝日新聞記事より/青字は徴兵に関する出来事を追加)

これによると、日本側の認識は1944年9月~45年3月までの7ヶ月間が「強制的に動員した」期間で、その実数は245名です。この間、自主的に職を求めて日本に渡ってきた労働者は多数おり、現在日本に住む在日コリアンはその子孫ということです。

在日コリアンの約9割は朝鮮半島の南部、現在の韓国出身者と言われています。多くは元農業従事者などで、慣れない炭鉱の仕事を嫌って逃げた者ものも多く、それらは「自由労働者」と呼ばれます。(戦後は不法滞在だが、国交回復の際に結ばれた日韓基本条約の付属協約である「地位協定」によって2世までは永住許可を得ている。)

 

1938年4月 国家総動員法1939年

1938年4月 【朝鮮】韓国人陸軍特別志願兵制 開始

1939年7月 内地では「国民徴用令」による大々的な労働者の動員(朝鮮では徴用令は発動されず)

1939年9月 【朝鮮】「募集」形式での動員~1942年1月

1942年2月 【朝鮮】「官斡旋」(総督府の行政機関が前面に出ての動員)

1942年4月 【台湾】「徴兵制」実施

1942年5月 【朝鮮】「徴兵制」実施

1944年9月 【朝鮮】法的拘束力のある「国民徴用令

1945年3月 【朝鮮】朝鮮と内地間の連絡船がほぼ欠航となり、「国民徴用令」による動員は7ヶ月間で合計245人

 

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一方、韓国側では、盧武鉉政権時に行った調査により、「強制徴用」の範囲は1931年~45年までとされています。

下は、韓国国内で行われた補償金(慰労金)の支払いを時系列に並べたもので、まずは、朴正煕政権以降(1971年~)を見てみます。(ソースは後述)

 

1910年 日韓併合

 : : :

1965年 日韓請求権協定 韓国政府が日本政府から韓国側の請求権の金額を一括受領

1971年1月 対日民間請求権の申告法 制定

  • 申告対象9件の内8件は日本銀行券や日本国際、生命保険などの財産関係、1件のみが「軍人、軍属または労務者で召集または徴用され1945年8月15日以前に死亡した者」つまり被徴用死亡者が対象で負傷者は対象とならず

1971年5月21日~72年3月20日 申告の受付

  • 財産関係131,033件、人命関係142,820件が受理された。

1974年4月12日 請求権補償法 制定

1975年~77年 補償金支給 

  • 財産関係は66億2900万ウォン、死亡者に25億6,560万ウォン(30万ウォン/一人)支給された。30万ウォンは当時の軍警死亡者の水準を採用。総計91億8,769万ウォン。

 

これを見ると、日本人なら恩給を貰えたはずの軍属の負傷者は漏れていますが、被徴用者と死亡者への補償(但し、韓国の水準での支払い)は概ね完了しています。

しかし、韓国内では大きな誤解があるようで、それは、「無償3億ドルが全て補償金に充てられるべきという勘違い」が元になっており、そのため、朴正煕が大半を横取りしたという批判です。

被徴用者への25億6千万ウォンが無償3億ドル(1974年のレートで1,452億ウォン)の内1.8%に過ぎないので「雀の涙補償」と批判されているそうですが、日韓の請求交渉で日本側の被徴用者補償額は7,700万円(500万ドル超=1974年のレートで24億2千万ウォン)と見積もられたので、ほぼその額と一致した額が補償に充てられているのが分かります。

また、個人ではありませんが、請求権を持ったいくつかの金融機関(朝興銀行、農協、水協、金融組合連合会など)に対しては補償しなかったそうです。

 

負傷者や行方不明者が補償を受けられないことに対しての批判が継続されたので、盧武鉉政権が2004年に強制動員真相究明法制定、2005年~2015年末迄の約10年をかけて強制動員の被害者申告を受け、強制動員実体に関する調査研究を官民共同で行いました。(この委員会の政府側委員に文在寅)

以下、その経緯です。

 


2005年2月 同委員会発足

  • 軍人、軍務員、労務者、慰安婦など約228,000名の被害申告受付開始

2007年12月 国外強制動員犠牲者などの支援法 制定

2010年3月 「対日抗争期 強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援に関する特別法」制定

  • 真相究明法、犠牲者支援を統合したもの
  • これにより、新たに補償金を支給(1975年~77年に補償金を受けた死亡者からは30万ウォンの現在価値相当額234万ウォンを控除)
  • 未収金1円あたり2,000ウォンの未収金支援金として支給、生存者に対しては医療支援金を支給。
  • 2015年までに6,088億ウォンが支給された

 

この2010年の統合法で問題があるのは、補償対象者の定義と範囲です。

以下は、後述する動画の字幕を書き写します。(句読点を修正)

 


国外強制動員被害を「満州事変(ブログ主註:1931年)以後太平洋戦争に至る時期に日帝によって強制動員され、軍人、軍務員、労務者、慰安婦などの生活を強要された者が受けた、生命、身体、財産などの被害」と言いました。

また、国外強制動員犠牲者を「1938年4月1日から1945年8月15日の間に日帝によって、軍人、軍務員、労務者などで国外に強制動員され、その期間中、または国内に帰ってくる過程で死亡したり行方不明になった人、または大統領令で定めた負傷で障害を受けた人」と定めました。

 

要するに前段は「生存者」、後段は「死亡者と負傷者(障害者)」を表します。

時期の開始日が1931年と38年で異なりますが、労務者に限っても、1944年9月~1945年3月までの「国民徴用令」以外の自由意志で渡航した時期も"強制制があった”という定義になってしまったのです。

つまり、韓国政府が勝手にその"枠”を広げたので、これは韓国国内の問題であると共に、ここ迄で補償は終了しているはずです。

 

以前のエントリーにも書きましたが、昨年の韓国大法院(最高裁)判決の原告4名は国民徴用令による「徴用工」ではなく、時期的に「募集」に応じて朝鮮半島から内地に来た単なる労働者ですが、韓国国内の定義では「強制徴用」ということになります。

ここに前述のエントリーから、各原告の状況を再掲します。

  • 原告4人のうち2人は、1943年9月頃、旧日本製鉄(現・新日鐵住金)が平壌で行っていた工員募集の公告を見て応募し、面接を経て合格。大坂の製鉄所で訓練工として労役に従事した。
  • もう1人の原告は、41年、大田(てじょん)市長の推薦で動員され、日本に渡って、釜石製鉄所で労役に従事した。
  • 原告最後の1人は43年1月頃、群山府(現・韓国群山)の指示を受けて募集され、八幡製鉄所で業務に従事した。

 

BSフジ・プライムニュースでのイ・ウヨン氏の説明によると、原告4名の内、生存者は1名で、上記のどれがその方かは分かりませんが、よくニュースなどで映される老人ということになります。そして、彼の未収金は「5日分の賃金」だそうです。

韓国内では政府が日本から一括して受け取っているのだからと、政府に補償金を請求する原告もいます。しかし、彼らの場合は請求できる日本企業が既に現存しないといった理由からです。

 

以下は、西岡氏の論文や韓国国内の補償状況を説明した李承晩TVの動画で、上記の説明のソースです。上で見てきたように、韓国政府は十分すぎる範囲で補償を行っており、今、賠償を求めている韓国人は既に何度か補償金をもらっているか、2010年に何らかの理由で対象外になった人たちのはずで、動画はそれを批判しています。

 


歴史認識問題研究 第2号

12. Never ending story ー"賠償!賠償!賠償!"

 

上記説明と重複しますが、大法院判決後の読売の記事(2018/11/02付)を再掲します。

 

20181102_yomiuri01

 

【追記】朝鮮日報:強制徴用被害者遺族「日本から受け取った請求権資金、私たちの分をください」と憲法訴願


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/15/2019081580014.html
記事入力 : 2019/08/15 09:59
強制徴用被害者遺族「日本から受け取った請求権資金、私たちの分をください」と憲法訴願

 日帝強占期に日本軍に連行された強制徴兵の被害者遺族が1965年の韓日請求権協定で韓国政府が日本から受け取った対日請求権資金のうち、被害者の分が支給されないのは違憲だとする憲法訴願を申し立てた。

 日帝の強制徴兵による被害者の遺族83人は14日、「大韓民国政府が受け取った対日請求権資金で遺族に補償する内容の立法を行わないのは違憲だ」とし、憲法裁判所に憲法訴願を申し立てた。

 原告が主張する対日請求権資金とは、韓国政府が1965年の韓日請求権協定で日本から受け取った5億米ドル(2億米ドルの借款含む)を指す。当時韓国政府が日本に要求した8項目の補償リストに「戦争による非徴用者の被害補償」が含まれていたにもかかわらず、強制徴兵の被害者にいかなる補償もなされなかったというのが原告の主張だ。

 韓国政府は強制徴兵による死者、行方不明者には2000万ウォン(約174万円)、負傷者には2000万ウォン以下の範囲で慰労金を支給したが、慰労金ではなく、立法を通じ、強制徴兵被害者の被害程度に応じた補償金を支払うことを求めた格好だ。

 遺族らは「強制徴兵された被害者は対日請求権資金に対する直接的な請求権を持っているにもかかわらず、政府は被害者に(補償金を)支払うことなく、経済協力資金として使ってしまった。国が強制徴兵被害者の命の価値を横領したものだ」と主張した。

 

 

  


 

 

 

 

2019/08/14

【(自称)徴用工問題】「徴用工解決済み」を支持したのはポンペオ国務長官。河野太郎外相に。

前回のエントリーで全文が読めなかった毎日新聞の記事『米、「徴用工解決済み」を支持 日本に複数回伝達』ですが、14日付読売新聞朝刊に後追いの記事が載っていました。

 

 

記事によると、ASEAN関連外相会議の期間中、河野外相が「サンフランシスコ講和条約をひっくり返す真似はできない」と言い、ポンペオ氏がこれに「分かっている」と応じた、というもので、読売はこの会話を複数の政府関係者に確認したとのことです。

 

前回説明したように、日韓請求権・経済協力協定はサンフランシスコ講和条約に基づいています。

第4条の(b)で日本は朝鮮半島の資産放棄、(a)で互いの債権債務を清算するよう書かれている。韓国はこれに従い「対日8項目」を要求、日本は未払い賃金等を含めて無償3億ドルを韓国に支払い、解決済みです。

 

日韓請求権協定を含む日韓基本条約を「卓袱台返し」するような韓国の行為は戦後の国際秩序を蔑ろにするものであり、およそ国際常識を無視するものです。

韓国外交部は講和会議に参加できなかったのでサンフランシスコ講和条約など関係ないと言っていますが、それは「日本から切り離された一部」だからで、独立もこの条約に書かれてあること。参加しなくても当事者であることは変わりありません。

連合国側でもないのに、後出しジャンケンのように「精神的苦痛」などという新しい概念を持ちだして強請・たかりを平然とやってのける厚顔無恥な国には相応の制裁をすべきです。

 

 

  


 

 

 

2019/08/13

【韓国】気でも狂ったか? サンフランシスコ講和条約さえデタラメな解釈をする韓国政府

韓国KBS、というか韓国外交部が訳の分からないことを言い出しています。

  

丸数字は便宜的にブログ主が振りました。


http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=73010
韓国は平和条約に関係せず 外交部が反論
2019-08-13 13:34:29

①日本の一部のメディアが、サンフランシスコ平和条約で多くの締約国が日本への賠償請求権を放棄した条項を根拠として挙げ、強制徴用に関する韓国の賠償請求権は存在しないという趣旨の解釈をしていることについて、韓国外交部は「その条項と韓国は関係ない」と反論しました。

②日本の一部のメディアは11日、「1951年に結ばれたサンフランシスコ平和条約は請求権の放棄に関する条項を盛り込んでいる」としたうえで、「これにもとづいてアメリカも、最高裁にあたる韓国大法院の元徴用工への賠償判決が1965年に締結された韓日請求権協定に反するという立場を支持している」と報じました。

③これに対して外交部当局者は、12日、記者団に「韓国は当時、サンフランシスコ平和条約に戦勝国として参加することができなかった。この条約の締約国が請求権を放棄した条項と韓国とは関係がない」と反論しました。

サンフランシスコ条約は1951年9月に日本と連合国の間で結ばれたもので、14条に「戦争の遂行中に日本国及びその国民がとった行動から生じた連合国及びその国民のほかの請求権を放棄する」と明記されています。

⑤外交部の当局者は、「しかし、韓国は当時、戦勝国でなかったため、当事者にはなれず、この条約にもとづいて強制徴用の賠償請求権を放棄したとみることはできない」と説明しています。

 

この記事は、一言で言えば、「韓国は戦勝国なのに、サンフランシスコ講和会議に参加させて貰えなかったのでサンフランシスコ条約なんて知るか!」って言っているのです。

 

段落①は、内容からして記事の「リード」(要約)に当たると思われるので、①と②の「一部メディア」とは同じものを指していると思われますが、恐らく毎日の記事でしょう。(『米、「徴用工解決済み」を支持 日本に複数回伝達』毎日新聞2019年8月11日)

しかし、有料記事で全文が読めないため、ここはひとまず先に進みます。

段落③については、言っていることは一応尤もです。韓国は1919年の上海臨時政府の設立(日本に宣戦布告したが、連合国には相手にされなかった)を根拠にサンフランシスコ条約に「戦勝国」面して参加しようとしたのですが、認められませんでした。そして、記事の中の「条約の締結国」=連合国側であるわけもないので、連合国側に関わる条項には関係ありません。

その条項とは、④で言っている14条ですが、繰り返しますが、戦勝国側に関わる条項なので韓国には関係ありません。

日本が戦争中に一時占領した国、例えばフィリピンやインドネシア、パラオなどはここに含まれます。

ここで②に戻りますが、「1951年に結ばれたサンフランシスコ平和条約は請求権の放棄に関する条項を盛り込んでいる」というのは、第4条(と第2条)のはずです。下にサンフランシスコ平和条約の条文を示します。

 


http://www.chukai.ne.jp/~masago/sanfran.html
日本国との平和条約(サンフランシスコ平和条約)

第二条

(a) 日本国は、朝鮮の独立を承認して、済洲島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。

(以下略)

第四条

(a) この条の(b)の規定を留保して、日本国及びその国民の財産で第二条に掲げる地域にあるもの並びに日本国及びその国民の請求権(債権を含む。)で現にこれらの地域の施政を行つている当局及びそこの住民(法人を含む。)に対するものの処理並びに日本国におけるこれらの当局及び住民の財産並びに日本国及びその国民に対するこれらの当局及び住民の請求権(債権を含む。)の処理は、日本国とこれらの当局との間の特別取極(とりきめ)の主題とする

第二条に掲げる地域にある連合国又はその国民の財産は、まだ返還されていない限り、施政を行つている当局が現状で返還しなければならない。(国民という語は、この条約で用いるときはいつでも、法人を含む。)

(b) 日本国は、第二条及び第三条に掲げる地域のいずれかにある合衆国軍政府により、又はその指令に従つて行われた日本国及びその国民の財産の処理の効力を承認する。

(c)省略

 

これは、前回のエントリーで説明した内容です。

まず、第2条で朝鮮半島の独立を承認し、そこに於ける請求権を放棄させられ、第4条(b)により資産をアメリカに接収されます。そして、第4条(a)で、当事国(日韓)で債権債務の清算をしなさい、ということを言っています。

これに基づいて日韓国交正常化の協議の中で交渉し、それが「日韓請求権協定」となるわけです。

 

しかし、そうなると、⑤の、

“外交部の当局者は、「しかし、韓国は当時、戦勝国でなかったため、当事者にはなれず、この条約にもとづいて強制徴用の賠償請求権を放棄したとみることはできない」と説明しています。”

とは、何を言っているのでしょう?

もしかしたら、戦勝国のつもりで、②の、「1951年に結ばれたサンフランシスコ平和条約は請求権の放棄に関する条項を盛り込んでいる」は第14条のこととし、

韓国は戦勝国だから第14条の対象国だ! しかし、戦勝国としてサンフランシスコ条約に参加させて貰えなかったので、第14条のことなど知るか!

と言っているのでしょうか?

 

恐らくそうなのでしょう。

段落③の、「戦勝国として参加することができなかった」という言い方に表れています。

 

それは、文在寅大統領が1919年に上海に臨時政府を設立した年を建国年としているからです。(本来の建国年は日本の降伏後の1948年)

つまり、文在寅政権下では、“1919年に臨時政府を設立して大韓民国が建国され、日本に宣戦布告して戦勝国となった”というファンタジーが歴史となっています。

 

このことは2年ほど前に『【徴用工問題とはなにか?】政権が変わると建国記念日がコロコロ変わる国、韓国』に書きましたが、時の政権によって19年建国説、48年建国説とコロコロと変わっています。

左派政権は、「アジアにおける『悪』は日本であり、アジア各国は日本に侵略された」という主張ですが、そうなると、終戦まで朝鮮人が「日本国民」だったという事実は非常に都合が悪いため、「19年建国説」に固執するのです。

 

実は、前回紹介した動画の最初の方でこれに関係することを説明しています。

 


7. そもそも請求するものがあまりなかった - 請求権協定の真実

オリジナル(字幕無し):[위기 한국의 근원 : 반일 종족주의 (14)] 애당초 청구할 게 별로 없었다 - 청구권협정의 진실

  • https://youtu.be/LKjze4jgLAE (字幕付きの約6ヵ月前に公開)
  • 2019年8月14日時点 再生回数 9,646回、グッド 717、バッド 26

 

 

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韓国はもちろん戦勝国ではなく、また、フィリピンやインドネシアのように戦争中に一時的に占領された国々と同じではありません。

しかし、それを理解していない韓国人が多いので、

 

なぜ、35年間支配された韓国が3億ドル(借款を含めると5億ドル)で、わずか3~5年占領されたに過ぎないフィリピンは5億5千万ドル、インドネシアは2億2千300万ドル貰えるのだ!

 

という不満があるのです。

 

つまり、韓国人にはこのレベルから教えないとダメなのです。

尤も、サンフランシスコ条約なんて学校で教えるわけありません。教えたら第2条で韓国が出てきてしまうので、自分達が戦勝国でも占領された国でもないという事実を知ってしまいますから。

どうです? 異常な国でしょう?

 

なお、この動画では、国交正常化交渉の経緯の一端にも触れており、日本人にも役に立つので、是非全編ご覧になることをお薦めします。

 

最後に、あらためておさらいの意味で、以前掲載した記事(大法院判決に対する坂元茂樹教授の見解)を再掲します。

ここに書いてあるように、日本と韓国はサンフランシスコ条約(の第4条)に基づいて財産請求権を処理し、日韓請求権・経済協力協定を結んだのです。

 

20181031_yomiuri03

 

【参考】毎日新聞の記事(無料公開部分)

 


https://mainichi.jp/articles/20190810/k00/00m/030/305000c
米、「徴用工解決済み」を支持 日本に複数回伝達
会員限定有料記事 毎日新聞2019年8月11日 02時00分(最終更新 8月12日 17時08分)

 韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決を巡り、米国政府が日本政府に「元徴用工への損害賠償を含む請求権問題は、1965年の日韓請求権協定で解決済み」とする日本の法的立場を支持する意向を伝えている。日本政府関係者が明らかにした。米国は元徴用工問題で日韓に歩み寄りを促すが、日本側は「原則的な主張は米国の理解を得ている」と受け止め、韓国政府に賠償の肩代わりなど「請求権協定違反」の是正を引き続き求める方針だ。

 外務省は、昨年10月の韓国最高裁判決を受けて、原告側が米国にある日本企業の資産差し押さえを申し立て…

 

 

  


 

 

 

【(自称)徴用工問題】日韓請求権協定の交渉中に生存者の精神的苦痛に対する賠償を要求していた韓国政府

いわゆる元徴用工、正しくは朝鮮半島出身の労働者ですが、韓国の反日種族主義を打破するためにYouTubeで講義をしている李承晩TVの『7. そもそも請求するものがあまりなかった - 請求権協定の真実』という動画で、日韓交渉の第5回、張勉(チョン・ミョン)政府の時、韓国側は「精神的・肉体的苦痛に対する保障」を持ち出しだしたが、日本政府に拒否されると、その後は扱われないままだったと説明されています。

まずは該当部分を時間指定してブログ主のツイートに埋め込んだので、ご確認下さい。

 

 

  

現在問題になっている「徴用工裁判」とは「日韓請求権協定」に関わることで、この協定は、日韓両国の債権債務の清算が目的です。

動画の説明を引用すると、日本人・日本企業が朝鮮半島に残した財産は、1946年の評価額で52億ドルを超え、その内22億ドルが韓国に属していました。これはアメリカに接収され、韓国に引き渡されることになります。

これで、韓国側の要求はほぼ満たされているので、それ以外の双方の請求権を「調整」するというのが交渉の目的となります。

韓国は骨董品や美術品など、返還要求をまとめますが、それが8項目の「対日請求要綱」で、日本はいくつかを認めます。

この第5項に含まれていたのは労働者の未払い賃金や死亡者の恩給などで、日本側は直接個人に支払うつもりでしたが、韓国側が「こちらで払うからまとめてくれ」と言って、無償3億ドルの「援助金」に含めて払ったというのは有名な話です。(最終的には、韓国に無償3億+円借款2億ドルの合計5億ドル-総額1800億円)の経済支援が合意された。)

これについては、恐らく終戦間際の短期間の賃金と「強制貯金」(日本人も対象)が含まれているのではないかと思いますが、それらはたかが知れ、動画によると日本側の見積もりは約7,700万円程度でした。この交渉は第6回目から行われました。

前述のように第5回で韓国側が要求した「生存者の精神的苦痛」に対する補償は、日本側が「日本人の労働者に対してはそのような性質の保障は支払っていない」という反論で終わっているようで、結局、日韓請求権協定には盛り込まれなかったのですから、韓国側は諦めたということになります。

 

さて、日本が未払い賃金等を含めて与えた無償3億ドルから、どのように労働者に支払われたかと言うと、死亡者や疾病者に対してだけで、未払い賃金は支払われませんでした。これが尾を引くです。

チャンネル桜の番組『夢を紡いで』(後ほどリンクを貼ります)で西岡力氏は、恩給を直接日本に支払われたら、朝鮮戦争の従軍者との差が付いてしまう(当然、日本の恩給の方が額が多い)というものと、一時的に労働者に支払ってしまうとそれで終わりだが、経済復興に使えば国民全体に恩恵がある、という理由だったそうです。

これは韓国人が評価を下すべき話ですが、実際に「漢江の奇跡」という経済成長がなされ、朴正煕の目的はその通りになりました。

 

これで、未払い賃金等はそのままになってしまったかと言うとそうではありません。

 

【朝日新聞Globe+】
https://globe.asahi.com/article/11919752
韓国人記者が見た元徴用工裁判
2018.11.02

(一部引用)

今回の判決文を隅々まで読んでみた。そこには請求権協定締結後、韓国で起きた徴用工問題を巡る動きが詳しく書かれていた。

韓国政府は徴用工らへの補償のため、1974年に法律を制定し、77年6月まで8万4千人余に約92億ウォンを支払った。日本から請求権協定で得た無償資金の9・7%にあたる。更に、韓国政府は2007年に特別法を制定。総額6200億ウォンを支給するなどした。

黄宣真 朝日新聞ソウル支局記者

 

韓国政府が調査して支払い範囲を決めたのに、これにまだ漏れる“元徴用工”とは一体どのような人達なのでしょうか?

 

尤も、今回大法院が持ち出したのは、日韓請求権協定の交渉の中で諦めた「日帝強占期の精神的苦痛」などという理由です。

これを、無償3億ドルには賠償的性格があるとして、日本ではなくて韓国政府に支払いを求める遺族もいます。(下の記事) しかし、どちらも「いつまで他人にたかってるんだろう」としか思えません。

 

20190808_sankei

 

ただ、韓国政府に求めるならそれは韓国の国内問題で済みます。

しかし、日本に対する賠償請求はそれとは異なり、日韓国交回正常化交渉で両国が苦労して妥協点を見つけたことを根底から覆す行為です。

 

ここで念のために書きますが、日韓請求権協定は、日韓基本条約の付随協約の1つで、この他に漁業協定や地位協定があり、このように条約と協約はワンセットなのです。

この協約を破棄するとなると日韓基本条約そのものが成り立たず、だから“卓袱台返し”などと言われるわけです。

ちなみに「地位協定」では在日コリアン2世までの永住許可が含まれています。(3世以降は特別許可とかなんとか曖昧な理由)

つまり、この永住許可も根拠がなくなるわけで、お帰り願うか、他の在日外国人同様の扱いにすべき、という議論になります。

 

なお、この動画はもう少し内容を見ていきたいのですが、それはエントリーを改めることとします。

 

 

  


 

 

 

2019/07/31

【韓国】李宇衍(イ・ウヨン)氏、暴漢に襲われる

公開: 2019-07-31 15:07:27  最終更新: 2019/07/31 17:01 

以前、国連で韓国人の学者、李宇衍(イ・ウヨン)が「徴用工は嘘」だと主張するスピーチを行ったことを当ブログでも取りあげましたが、とうとう、恐れていたことが起こりました。

李氏が襲撃され、幸い大きな怪我はなかったようですが、つばを吐きかけられたりし、しかも警察は暴漢を拘束しなかったというのです。

 

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190731/for1907310005-n1.html
国連で「韓国が徴用工でウソ」証言した韓国人学者、襲撃される
2019.7.31

 「反日」に奔走する韓国の危険性がまた現れた。いわゆる「元徴用工」問題について、ジュネーブの国連欧州本部で「賃金の民族差別はなかった」と発表した韓国・落星台(ナクソンデ)経済研究所の李宇衍(イ・ウヨン)研究委員が、暴漢に襲われたのだ。韓国では最近、釜山(プサン)の日本総領事館や産経新聞ソウル支局への侵入事件が相次いでいる。

 自国に都合の悪い意見を許さないという恐るべき事件は30日、一部の韓国メディアが報じた。

 事件は29日午後に発生した。70代の男1人と30代とみられる男2人が、落星台経済研究所を訪れ、「売国奴野郎」「親日野郎」などと叫びながら、入り口のガラスドアを蹴った。男たちは、応対した李氏につばを吐いたりした。

 李氏に国連での証言を依頼した「テキサス親父日本事務局」の藤木俊一事務局長は30日夜、李氏に電話で連絡を取り、事件の概要を確認した。幸い李氏にけがはなく、「予想はしていたから大丈夫だ」と話した。

 李氏は今月2日、国連欧州本部で開かれたシンポジウムで、「ほとんどの朝鮮人労働者たちは自らの意思で日本に働きに行った」と述べた。徴用工問題で、日本批判を強める韓国政府とは異なる立場を取る。

 おかしなことに、事件当日に駆けつけた警察官は男たちを拘束することもなかったという。韓国在住の日本人や、韓国に旅行する日本人の安全は守られるのか。李氏は刑事告訴を検討している。

 

こちらは李氏の研究室に突撃した団体が公開した動画。途中までしか見ていないので、彼等がこの件の犯人かどうかは分かりません。(なぜか、Google翻訳をかけると関西弁みたいになりますが 

 

친일 매국노 이영훈 낙성대 연구소 응징취재 1부 "나와 매국노 이우연 이놈!"
Google翻訳: 親日売国奴イ・ヨンフン落星研究所報復取材1部「私売国奴イオヨンちゃう!」

 

李宇衍(イ・ウヨン)氏や李栄薫(イ・ヨンフン)氏等数名の学者が執筆した『反日種族主義』は現在日本語訳が進んでおり、日本で出版されることが決まっているそうです。(ブログエントリー『【韓国】「 反日種族主義 」出版記念会で挺対協に公開討論を呼びかける』)

この本はジャンル別でベストセラーになっていますが、韓国の大手メディアは殆ど取りあげないとのこと。

 

  


 

 

 

2019/07/22

【韓国】李宇衍(イ・ウヨン)氏の国連シンポジウム報告/「朝鮮半島からの戦時労働者に本当は何が起こったのか~ 軍艦島の真実」【なでしこアクション】

以前のエントリーでご紹介したように、7月2日にジュネーブ国連人権理事会で韓国の李宇衍(イ・ウヨン)氏が日本のNGOと共にシンポジウムを開催し、且つ、スピーチをされました。

シンポジウムのテーマは「朝鮮半島からの戦時労働者に本当は何が起こったのか~ 軍艦島の真実」ということで、その模様を、参加された松木國俊氏、山本優美子氏がチャンネル桜の『夢を紡いで』で報告していらっしゃいました。

  

【夢を紡いで #75】国連で伝えた“徴用工”の嘘・「軍艦島」の真実-松木國俊氏、山本優美子氏に聞く~[桜R1/7/19]

司会:中山恭子(参議院議員)
ゲスト:松木國俊(挑戦近現代史研究所所長・国際歴史論戦研究所上席研究員)・山本優美子(「なでしこアクション」代表・国際歴史論戦研究所副会長)

 

番組では、シンポジウムやスピーチを動画を交えて説明されていますが、イ・ウヨン氏に関しては、先日のエントリーでもご紹介したように、韓国へ戻られたイ・ウヨン氏の研究室には抗議の電話が鳴り続けたそうですが、ジュネーブにいるときも携帯に嫌がらせのメッセージが次々に届いたという話でした。

 

今回の国連人権理事会の模様は詳しくは山本優美子氏のなでしこアクションのサイトに掲載されていますが、アクセスしやすいように該当ページや各種資料(PDF)への直接リンクも以下に貼っておきます。(下記サイトには様々な情報がまとめられているので、是非ご一覧下さい。)

 

【報告】国連NGOイベント「朝鮮半島からの戦時労働者に本当は何が起こったのか~ 軍艦島の真実」

【 サイドイベント 】
◆ タイトル:朝鮮半島からの戦時労働者に本当は何が起こったのか ~ 軍艦島の真実
What Really Happened to Korean Wartime Workers in Japan:the Truth of the Battleship Island

配布資料
プログラムとプレセンテーション原稿(英語・日本語・韓国語)
・李宇衍氏 論文(日本語): 戦時期日本へ労務動員された朝鮮人鉱夫(石炭、金属)の賃金と民族間の格差

 

以下、配布資料からイ・ウヨン氏のスピーチ(日本語訳)のみを転記させて頂きました。

 

朝鮮人労務動員の真実

李 宇衍
経済学博士
経済史 、落星台経済研究所研究員
反日民族主義に反対する会 代表


こんにちは。韓国落星臺経済研究所の研究委員であり「反日民族主義に反対する会」の代表を務めている李宇衍 イ · ウヨン です。

韓国と日本が歴史の真実を共有し、それを世界の人々に伝えるための場にこうして立つことが出来ますことを、光栄に存じます。ありがとうございます 。

現在、韓日関係は1965 年国交正常化以来最大の危機に直面しております。これは今回の主なテーマである「端島」に象徴される朝鮮人戦時労働者問題と深い関わりを持っております。 2018 年 10 月 30 日韓国最高裁は、日本企業が該当する労務者たちに損害賠償をしなければならないという判決を下し、韓国の大統領がその判決を尊重して、日本政府と企業にその履行を要求しているからです。

韓国司法府の宣告や政府の態度は戦時労務動員を「強制連行」と「奴隷労働」であると誤解していることから発生したものです。これは韓国における日本を無条件で敵対視する感情的「反日種族主義」が原因であり、一方で日本の朝総連系 硏究者である朴慶植が韓日国交正常化を阻止するため 1965 年出版した『朝鮮人強制連行の記録』で主張している内容が今日に至るまで無批判的に受容されている結果でもあります。

今日、 韓国人の歴史認識に深い影響を及ぼした韓国の一部の研究者やジャーナリストそして日本におけるいわゆる「良心的知識人 」達も、朴慶植と同じような歪曲された歴史認識を持っております。彼らは朝鮮人戦時労働者が賃金を受け取れなかったり、あるいは民族差別によって日本人と比べて極めて少額しか受けとれなかったと主張してきました。しかしその主張はまったく嘘です。研究者である私がそのことを確認し、その結果を韓国語 日本語そして英語の論文によって発表し、世界の人びとに(真実を)知らせるために努力して来ました。

第2 次世界大戦に参戦したすべての国において戦争物資を生産していたすべての企業と同じように日本企業も豊かな資金を持っておりました。 日本企業はその現金を増産と利潤のために惜しみなく使いました。増産が利潤を増大させる最も効率的な方法であったからです。したがって賃金 において朝鮮人を差別する必要もなく、実際にそういうこともありませんでした。私が最近発見したところによると、当時の(炭坑で働く)朝鮮人の賃金は他職種の 朝鮮人 や日本人に比べて非常に高かく、場合によっては日本人の同僚たちさえ不満を抱くほどの高い水準でした。 朝鮮人 炭鉱夫の月収入は朝鮮で仕事をする教師の 4.2倍、日本の警察官の 3.7 倍 に もなりました。

日本人とは別扱いで朝鮮人は「奴隷」 のように使役されたと言う主張がありますがこれもまったく嘘です。例えば、 2017 年米國ニューヨークのタイムスクエアで韓国映画である「軍艦島」を宣伝するため利用した写真は戰時期の朝鮮人ではなく 1950 年代の日本人であることが確認されました。当時朝鮮人労働者の写真を見ると非常に健康であり壮健堂々としていました。また、その広告では「 122 人が死亡した」
と宣伝しましたが、 1939 年から 1945 年にかけて死亡した朝鮮人は出産時に死亡したり自然死した人を含めて 64 人でした。広告で宣伝した 死亡者数はまったく差別待遇の根拠に ならないことが明らかであります。

一部の韓国人や日本人が宣伝することとは異なり、 朝鮮人戦時労働者の生活は日本人と同様に自由でありました。真面目な人は高額を貯蓄したり朝鮮にいる家族に送金しました。その資金で負債を清算したり農地を購入しました。また、賭博や外食そして朝鮮人女性たちが接待する「産業慰安所」でその収入を蕩尽する朝鮮人もいました。これは朝鮮人労働者がそれほど自由な生活を送っていたことを物語っています。

歴史を誇張かつ歪曲する韓国と日本の研究者やジャーナリストたちは、無責任な言動をもうやめなければなりません。彼らの無謀な言動によって多くの人々が歴史を誤解しているからです。少なくとも両国の研究者たちは労務動員の実態を把握するためにこれから努力すべきです。できることなら共に力を合わせて研究に着手すべきでしょう。

以上の次第から、私は「端島住民会(真実の歴史を追求する端島島民の会」が、戦時中そこに暮らした朝鮮人労働者の労働と生活の実態を知らせるために行っている運動や歴史歪曲を修正するための運動を強く支持しております。私が所属する韓国における「慰安婦と労務動員労働者の銅像設置に反対する会」と「反日民族 主義に反対する会」も皆さんを支持しております。

皆さんと連帯して真実の歴史を回復することを切望しております。そのことが韓日関係を回復して両国の友好と善隣関係をより発展させるのに寄与するのであると固く信じているからです。

 

なお、8月6日に参議院議員会館にて、イ・ウヨン氏も参加されて「国連 人権理事会 派遣団 報告会」が開催されるそうです。(無料/席数に限り:収容108名) 詳細は、こちらの国際歴史論戦研究所のお知らせサイトにて。

 

一旦、公開し、後ほど新聞記事などを追加します。(→新規エントリーに掲載しました。)

 

 

  


 

 

 

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