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【国際】徴用工問題

2020/11/17

【NHK】『軍艦島』の歴史歪曲はNHKから始まった【虎ノ門ニュース(2020/11/17)】

公開:2020-11-17 14:37:01  最終更新:2020/11/20 7:36

 

先日予告された動画の本編が公開されました!
(約21分)

“負の遺産”軍艦島はNHKの捏造から始まった

 

以下は、11月17日に公開した文章です。

本日(11月17日)の『虎ノ門ニュース』火曜特集は、産業遺産情報センターの加藤康子氏と元島民でセンターのボランティアガイドを務める中村陽一氏(Skype出演)を招いて「被害者が証言 マスコミ取材の実態」でした。

 

20201117_gunkanjima01

 

中村陽一氏によると、週刊金曜日や朝日新聞、毎日新聞、共同通信等のマスコミ、活動家の矢野秀喜(※)氏等が時には身分を隠して取材し、時節柄(コロナ禍)で、入り口で芳名録への記入をしていますが、それに対して抵抗するのだそうです。

※矢野氏については当ブログの過去のエントリー『【軍艦島】韓国と反日メディアが目の敵にする産業遺産情報センター【虎ノ門ニュース(2020/09/01)】』でも取りあげています。

今回も、韓国で自称元島民と称してデタラメを言っているグ・ヨンチョル氏について触れていましたが、同窓会名簿や元島民の記憶にもグ・ヨンチョル氏に該当するような人物はいません。なお、彼はこういう経歴の持ち主です。

 

20201117_gunkanjima02

 

1949年 反政府運動で逮捕 3ヵ月後釈放
1950年 朝鮮労働党入党 パルチザンとして山岳地帯を中心に米軍を襲撃する武装活動
1954年 釜山市内に潜入した時に逮捕され無期懲役
1974年 20年間服役後出所
現在、汎民連・釜慶(釜山・慶北)連合顧問

 

韓国側が、「日本の元島民の証言は子供時代の記憶なので信憑性に欠ける」という趣旨のことを言って批判するそうですが、後述するように、東京ドームのたった1.3~1.4倍という狭い島で、ほとんどプライバシーがなかったので、子供でも十分に周囲の状況を把握していたと思われます。仮に朝鮮人労働者を“奴隷”として収容していたとしたら、たとえ子供でもその存在に気付くはずです。

 

◇ ◇ ◇ ◇

 

さて、今回タイトルにした「『軍艦島』の歴史歪曲はNHKから始まった」とは、NHKが昭和30年に製作したドキュメンタリー番組『緑なき島』が完全にフィクションでありながら、韓国ではその映像が、あたかも事実のように利用されていることです。

なぜ、日本人が殆ど知らない30年前の作品を韓国人が知っているかというと、2015年に『軍艦島よ永遠に』というタイトルでNHKがDVDを製作・販売し、その中に『緑なき島』を収録しているからのようです。

 

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上の2枚の画像と下の画像は軍艦島の真実の公式YouTubeチャンネルに本日upされた1分の動画(予告編)『【緊急予告】“負の遺産”軍艦島はNHKの捏造から始まった』のキャプチャですが、下の画像は『緑なき島』に挿入された「再現映像」だとのことです。

 

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しかし、坑道は最低でも1.5mほどの高さがあって、このように這って歩くことはなく、危険だから裸で作業することもない。炭鉱の中でヘッドライトを付けないのはあり得ない(ヘルメットにライトがない)とのことで、完全に捏造です。

【追記】ヘッドライト以外にも、出勤する作業員は作業着を着ているのに、画面が坑内に切り替わると裸(しかも、褌は全く汚れていない)だったり、坑道に付けられた照明は防爆型(覆いが付いている)ではなく裸電球。この映像のイメージは、朝鮮人労働者として使われた写真の炭鉱夫の姿や作業環境にそっくりなのです。そして、このDVDが韓国の「国立日帝強制動員歴史館」で使われているという...

 

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【追記終わり】

 

このDVDは2015年発売なので、軍艦島を含む産業遺産が世界遺産に登録されるのを機に発売されたと思われますが、『緑なき島』を収録するところに“ある種の意図”が感じられないでしょうか?

つまり、「水を差して」やろうという意図です。

上でご紹介した動画は予告編で、本編は近日公開とのこと。

しかし、国民から視聴料を巻き上げておいて、反日的なプロパガンダをするNHKとは一体何なのでしょうか。

 

◇ ◇ ◇ ◇

 

もう一つ、良い動画をご紹介します。『軍艦島 産業遺産を歩く』(WAC/2014年製作/約25分)という動画で、テレビの『ガリレオX』という番組で放送されたものの傑作選の一つだそうです。動画は『月刊WILL』の公式YouTubeチャンネルにあります。

以下、動画のキャプチャを交えてご紹介しますが、東京ドームの1.4倍ほどの島は炭鉱エリアと居住エリアに分かれており、その居住エリアにはコンクリート製の住居が隙間無く建てられ、しかし、そこに、床屋や映画館、スナックバー、パチンコ店、麻雀店、ビリヤード場、そしてナイター設備のあるグラウンドやプールまであったそうです。

 

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このような設備が可能だったのは、各世帯の居住スペースは「寝るところ」だけで、それ以外の生活スペース、例えば風呂、炊事場、洗濯場等は、昔の長屋のような「共同生活」だったからです。

 

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こんな環境で育ったら、子供と言えども、周囲の人達はほとんど顔見知りで、状況は十分に把握していたに違いありません。

番組の中で元島民の方々が、今だったらあのプライバシーのなさは耐えられないよいうな話をされています。また、これだけ濃密な人間関係だったので、島を離れても「家族」のようになっているそうです。

最後にもう1枚の画像をご紹介します。

 

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『軍艦島の真実』公式Twitterのツイートで知ったのですが、この男性は端島診療所に勤務されていた金圭沢氏という方で、元は通訳だったのが、後に診療所の助手となり、島民の間で「朝鮮人」と言えばまずこのキム先生が思い浮かぶのだそうです。

従って、グ・ヨンチョル氏のような存在はあり得ないのです。

 

 

  


 

 

 

 

2020/11/02

【自称徴用工裁判】朝日「韓国政府は後で補填するから賠償して貰えないかと日本政府に打診していた」←ネタ元は韓国の新聞でした

韓国政府が所謂「徴用工裁判」の解決策として、「企業が賠償に応じれば、後に韓国政府が全額を穴埋めする」との案を非公式に日本政府に打診していたと10月31日付けで朝日新聞が報じましたが、これが韓国国内で物議を醸しています。

国民は「もしそれが本当なら、国民の前では反日の姿勢を見せ、裏ではコッソリこんなお願いをしてたのか!」と怒っていますが、野党も同様に国会で追及しています。

しかし、実は、これは元々8月3日に韓国紙『国民日報』が報じたことだと分かりました。(これが分かったのは『レコード・チャイナ』がその記事を引用して報じていたからです。)

 

https://www.recordchina.co.jp/b825538-s0-c10-d0058.html
元徴用工訴訟めぐり日韓がまたも全面衝突?韓国政府は「準備万端」=韓国ネット「今回も勝とう」
2020年8月3日
2020年8月3日、韓国・国民日報は、日本と韓国がいわゆる元徴用工訴訟をめぐり「再び全面衝突する兆しをみせている」と伝えた。 (中略)
韓国政府内では、「元徴用工問題において日本と和解するのは難しい」と判断して「最悪の状況に備えなければならない」と警戒する声が高まっているという。韓国政府は3~4月ごろに「最高裁判決の履行に基づく日本企業の損失を補填する」という解決法を提示したが、日本政府はこれを拒否し、「1965年の日韓請求権で解決済み」という従来の立場を貫いている。ある外交消息筋は「韓国政府は日韓関係の最悪の状況を仮定して対抗策を準備した」と話したという。(後略)

 

つまり、韓国人は、つい3ヵ月ほど前に自国の新聞が報じたのを知らなかったのか、忘れたのか、朝日がその記事を引用しただけなのに(但し、朝日は引用元を書かずにスクープのような書き方をしている)、それを読んで、「日本の新聞がこんな事を書いているが、本当か!」、あるいは、「倭寇の新聞が捏造しているに違いない!」と怒っているのです。

 

こいつらの頭はニワトリなの? (´・ω・`)

 

以下、関連記事を引用します。

 

◇ ◇ ◇ ◇

 

下は朝日の記事です。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S14678354.html
韓国提案、日本は乗らず 元徴用工問題「賠償応じれば、後に穴埋め」
会員記事
2020年10月31日 5時00分

 元徴用工への賠償を日本企業に命じた韓国大法院(最高裁)判決をめぐり、韓国政府が「企業が賠償に応じれば、後に韓国政府が全額を穴埋めする」との案を非公式に日本政府に打診していたことがわかった。日本政府は1965年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済みとの立場から、提案に乗らなかった。2年前の判決を機に悪化した日韓関係は、改善の見通しが立たない状況が続いている。

 日韓両政府の関係者によると、韓国大統領府は今年に入り、日本との関係改善に向けて、盧英敏(ノヨンミン)大統領秘書室長を中心に徴用工問題の解決案を検討。大法院判決を尊重するとの文在寅(ムンジェイン)大統領の意向を踏まえ、今春に穴埋め案を打診したが、日本政府側は「企業の支出が補填(ほてん)されても、判決の履行には変わりなく、応じられない」と回答した。(以下略)

 

まぁ、何故朝日が今頃この旧聞を記事にするのか、よく分からないのですが。

 

◇ ◇ ◇ ◇

 

下は左翼新聞『ハンギョレ』

 

http://japan.hani.co.kr/arti/international/38183.html
日本マスコミ「韓国が強制動員賠償事後補填案を打診」…大統領府「事実無根」
登録:2020-11-01 19:58 修正:2020-11-02 09:31

朝日「韓国非公式提案」報道に大統領府が否認

 韓国政府が、韓国最高裁(大法院)の強制動員被害補償判決と関連して日本政府に対し「被告である日本企業が賠償に応じれば、韓国政府が事後補填する」という案を非公式に打診したが、日本側が断ったと朝日新聞が31日報道した。大統領府の主要関係者は1日、「事実無根」としてこのような報道を否認した

 朝日新聞は31日、匿名の韓日両国政府関係者の話を引用し、韓国政府が安倍晋三前首相の在任時期である今春にこのような「事後補填案」を日本に打診したと報道した。ノ・ヨンミン大統領秘書室長を中心に、強制動員被害補償問題の解決を検討し、最高裁による賠償判決を尊重しようと考える文在寅(ムン・ジェイン)大統領の意中を考慮してこのように提案したということだ。

 具体的に同紙は「(被告である)企業が賠償に応じれば、後に韓国政府が(賠償金)全額を穴埋めする」という案を非公式に提案したが、日本政府が「企業の支出が補填されても、判決の履行には変わりなく、応じられない」と答えたと伝えた。

 新聞は「当時の安倍晋三首相が強硬な措置を求めていたのに対し、日韓の経済関係を重視する菅氏は穏当な対応を望んでいたという」とも伝えた。匿名の首相官邸幹部が「何とかしたいという思いは、今の総理には強い」と話したと同紙は伝えた。

 日本政府は2018年10月の最高裁強制動員被害補償判決以後、一貫して強制動員被害問題は「1965年の韓日請求権協定で解決済みで、最高裁判決は国際法違反」との主張を曲げていない。菅政権が強制動員被害問題に対して態度を変えるかは、依然として不透明だ。

 

◇ ◇ ◇ ◇

 

下は『国民日報』の記事(一部)とその機械翻訳。

 

[출처] - 국민일보
[원본링크] - http://news.kmib.co.kr/article/view.asp?arcid=0924150153&code=11121200&cp=nv
단독] 한국, 日의 추가보복 대응책 마련 마무리
‘강제징용 자산압류’ 내일부터 효력
입력 : 2020-08-03 04:05

정부 내에서는 최악의 상황에 대비해야 한다는 기류가 강하다. 강제징용 문제에서 일본과의 합의점 도출이 더 이상 어렵다고 판단해서다. 정부는 대법원 판결 이행에 따른 일본 기업의 손실을 보전해주는 방안을 지난 3~4월쯤 일본에 제안했지만 거절당한 것으로 전해졌다. 일본 측은 1965년 한일 청구권 체제를 뒤집을 수 없다는 기존 입장을 고수했다고 한다. 한 외교 소식통은 “정부가 한·일 관계 최악의 상황을 가정한 대안을 일차적으로 마련한 것으로 안다”고 말했다.

* * *

【単独】韓国、日本の追加報復対応策をまとめる
「強制徴用資産差し押さえ」明日から効力

政府内では最悪の状況に備えなければならないという雰囲気が強い。 強制徴用問題で日本との合意点を見出すことがこれ以上難しいと判断したためだ。 政府は大法院の判決履行に伴う日本企業の損失を補てんする案を3-4月ごろに日本側に提案したが、断られたという。 日本側は1965年の「韓日請求権体制」を覆すことはできないという従来の立場を固守したという。 ある外交消息筋は「政府が韓日関係最悪の状況を仮定した代案を一次的に用意したと聞いている」と述べた。

 

◇ ◇ ◇ ◇

 

下は、野党が政府を追及しているという記事の翻訳と韓国人の反応をまとめたサイト『カイカイ反応通信』の記事。

 

アホやん (´・ω・`)

 

◇ ◇ ◇ ◇

 

朝鮮日報はその後も、「朝日が報道した」という前提でこんな記事を書いています。本当に『韓国日報』が初出だと知らないのか、それとも日本メディアが報道した事にしたくてとぼけてるのか...

 

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/03/2020110380003.html
「強制徴用裏取引は外交惨事…この政権の竹槍はどこに隠れた?」
2020/11/03 08:08

 大法院の日本強制徴用賠償判決と関連して、韓国政府が日本政府と「裏取引」をしようとしたという日本メディアの報道について、野党・国民の力のキム・ギヒョン議員が「蹴り損ないを通り越えた屈従的外交惨事」と批判した。

 キム・ギヒョン議員は2日、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)「フェイスブック」に「この政権の竹槍はどこに隠れた? 習慣化された選択的な憤怒と偽善」というタイトルの文章を掲載した。同議員は「『日本企業が賠償に応じれば、後に韓国政府が全額を穴埋めする』との案を非公式に打診したが、日本政府に拒否された」という朝日新聞の報道を引用した。そして、「これが事実ならば、蹴り損ない外交を通り越えた、卑怯(ひきょう)で耐え難いほど屈従的な外交惨事」「日本の菅首相の訪韓をイベントにするため、国の品格を損なう裏取引をするならば、これは許し難い親日行為だ」と述べた。(中略)

 青瓦台は朝日新聞の報道について「事実無根」としている。

 

 

  


 

 

 

2020/10/20

【韓国】「徴用工像のモデルは日本人。撤去しろ」と発言した政治家が名誉毀損で訴えられるも勝訴。地裁「日本人と認識するのは妥当」

『カイカイ反応通信』で見かけた記事(韓国検察「徴用像のモデルが日本人とする妥当な理由がある…名誉毀損ではない」=韓国の反応)。

要約しようかと思ったのですが、割と重要なことが書いてあるので、以下に全訳をお借りしてご紹介します。

 

◇ ◇ ◇ ◇

 

(単独)「徴用労働者像のモデルは日本人」…検察「名誉毀損ではない」
原題:[단독]“징용 노동자상 모델은 일본인”…檢 “명예훼손 아니다”
2020.10.19|11:27

●大田地検、キム・ソヨン委員長無嫌疑処分
●「労働者像のモデルを日本人と見るには理由がある」

大田市庁舎前のボラメ公園などに設置されている徴用労働者像をめぐり、「日本人をモデルにした」という主張は名誉毀損ではないとの検察の判断が再び出た

検察「公共の利益…誹謗の目的ない」

大田地検は19日、「徴用労働者像のモデルは日本人」と主張して名誉毀損の疑いで告訴されたキム・ソヨン党員協議会委員長(国民の力党所属)を「証拠不十分で嫌疑なしとした」と明らかにした。検察は被告訴人のキム委員長の主張は公益のためのものであり、労働者像のモデルが日本人と信じるほどの妥当な理由があると判断した。

検察は「被告訴人が昨年8月、Facebookと報道資料を通じて『貧素でやせ細った徴用像のモデルは朝鮮人ではなく北海道の土木工事現場で虐待を受けた日本人だ。徴用労働者像を撤去すべき』とコメントしたのは認められる」とした。

しかし、検察は「それが公共の利益に関するものである場合は誹謗する目的があるとは見なしがたい」とし「被告訴人の主張は『強制徴用労働者像建立推進委員会』や『全国民主労働組合総連盟(民主労総)』など銅像建立関係機関や団体などを相手に批判的な意見を述べたものとみられ、労働者像を作った告訴人が批判の対象ではないとみられる」と明らかにした。

労働者像の写真、教科書に掲載も

また検察は「被告訴人が主張の根拠とする資料と小学6年の教科書に掲載された写真の中の人物、強制徴用労働者像の人物のそれぞれの容貌的な特徴を見ると、『強制徴用労働者像のモデルは日本人』と信じるほどの妥当な理由がある」と述べた。

キム・ソヨン委員長、チェ・ドクヒョ韓国人権ニュース代表、『反日種族主義』の著者の李宇衍落星台経済研究所、チュ・ドンシク地域平等市民連帯代表らは「徴用労働者として知られている写真の中の男性らは日本人をモデルにしたものだ。これは史料として確認され、教育部はこれを認めて(教科書の写真を)修正したと把握している」と主張した。

キム委員長らが主張した男性とは、1926年9月9日の旭川新聞に掲載された「北海道土木工事現場で虐待を受ける人たち」という記事に登場した日本労務者の写真をいう。この写真は2014年から2017年まで韓国史の7種類の教科書に「朝鮮人強制徴用」などという題名で掲載された。

 

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1926年9月9日、日本の旭川新聞に掲載された
「北海道土木工事現場で虐待を受けた人々」というタイトル
の記事に出てきた日本の労働者の写真。

 

作家夫婦「徴用資料を土台に労働者像を構想」

これに対し労働者像を彫刻したキム・ウンソン氏とキム・ソギョン氏の夫婦は「チェ・ドクヒョ代表らが虚偽事実を流布して名誉を毀損した」として、昨年11月に名誉毀損などで訴訟を起こした

キム氏夫婦は訴状で「2016年8月24日から昨年8月13日まで日帝徴用被害者を象徴する『強制徴用労働者像』を作り、日本の京都、ソウル龍山駅、釜山、済州、大田などに設置した」とし「徴用に関する新聞記事、論文、写真資料を研究し、炭鉱の中の厳しくてつらい生活を表現しながらも普遍的な人権の問題を提起できる労働者像を構想した」と主張した。チェ・ドクヒョ代表、チュ・ドンシク代表は検察で「嫌疑なし」で不起訴処分となった。

 

◇ ◇ ◇ ◇

 

労働者像を彫刻したキム・ウンソン氏とキム・ソギョン氏の夫婦とは、慰安婦像の作者でもある夫婦です。

記事の冒頭で『日本人をモデルにした」という主張は名誉毀損ではないとの検察の判断が再び出た。』とあるのは、最後の一文で分かるように、この像のモデルは日本人と発言した人を片っ端から刑事告訴しており、次々と敗訴しているのだと分かります。

訴えられた方達には気の毒ですが、挺対協側の人間が騒げば騒ぐ程、慰安婦像や徴用工像の本質が一般国民にも理解されていくので、良い傾向だと思います。

また、この記事の元記事は中央日報で、韓国では2番目に読まれている新聞であり、それがNAVER(日本で言えばYahooニュース)に転載されたものですが、記事中に旭川新聞の写真も掲載されています。

慰安婦問題に関しては、まだ「慰安婦として苦労した可哀想なおばあさん」という認識は根強いのですが、自称元徴用工に関しては、「事実を知っているか知らないか」よりは、「事実を認めるか認めないか」の違いになっていると感じます。尤も、「認めない」派が少なからずいることが問題なのですが、この記事のコメント欄ではほぼ判決を支持する意見で占められています。

判決そのものより、今回、改めて「徴用工のモデルは日本人」という裁判所の判断が出たことが大きいでしょう。

 

ところで、被告の金素延(キム・ソヨン)という女性はどういう人か調べて見たところ、今年4月の選挙では野党から出馬して落選していますが、脱原発廃止や家族女性部(部=省)の廃止を公約に掲げて立候補したそうです。家族女性部は挺対協(現・正義連)に資金を提供している省です。(まあ、日本の内閣府男女共同参画局の強化版みたいなものですね。日本のこれもろくなもんじゃない。)

 

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弁護士であり、現在は「国民の力」(野党第一党の未来統合党が選挙で大敗後改名)に所属していますが、今年の5月に李承晩学堂と反日像真実究明共同対策委員会によって開催された「挺対協の慰安婦運動、その実体を明かす」シンポジウムにも参加していたそうです。(下図)

 

20201019_chuounippou03

 

記事中にあるチェ・ドクヒョ(최덕효)韓国人権ニュース(한국인권뉴스)代表は、上の画像、左から3人目の方で、反日銅像撤去デモを行っている「反日像真実究明共同対策委員会」の共同代表です。

チュ・ドンシク(주동식)地域平等市民連帯代表は4月の総選挙で左翼の牙城光州市で立候補した人物。

 

  


 

 

 

 

2020/09/04

【軍艦島】映画『軍艦島』の原作者が韓国の歴史歪曲プロパガンダを批判

朝鮮日報(韓国版)になんともタイムリーな記事が出ました。

9月1日、2日と、虎ノ門ニュースで「産業遺産情報センター」を批判する朝日や毎日の反日記者の件を取りあげ、当ブログでも前回のエントリーで1日の放送内容をまとめましたが、韓国でも当然、そのようなこと(=センターの展示を批判)が行われているのは想像に難くありません。

 

この記事は「産業遺産情報センター」の展示とは関係ないのですが、映画『軍艦島』の原作者が、ソ・ギョンドク誠信女子大学校客員教授(教授とは名ばかりで旭日旗模様に抗議したり、反日活動をしている)が、『軍艦島』に便乗して、NYのタイムズスクエアに日本人の炭鉱夫(軍艦島とは全く関係ない1961年に撮影された写真)の写真をつかった広告を出したり、映画『軍艦島』がきちんと考証をせずに演出したことは、却って、日本人に「韓国人は嘘つき」と反撃される口実になったという批判を記事にしたものです。

 

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徐 坰徳(ソ・ギョンドク)教授

 

この教授は、韓国でも、学者としての業績が認められているわけでもなく、単に「反日活動家」として有名で、それで資金を集めているだけだとは知られているようです。

 

原作と映画『軍艦島』とはどれほど違うのかは分かりませんが、映画のストーリーは荒唐無稽で、しかも、実在する軍艦島を舞台にしているのですから、ソ・ギョンドク教授の悪質なプロパガンダを別としても、日本人には到底許せるものではないのですが、少なくともこの小説家の批判は正論です。

 

調べたら、原作の作者は韓水山(ハン・スサン)という人物です。

この本は日本語訳されていて『軍艦島』(上・下)というタイトルで出版されていますが、Amazonの商品ページを見ると、

  • 注目の歴史遺産に秘められた朝鮮人徴用労働者たちの悲劇。
  • 地獄の海底炭鉱に拉致された男たちの苦闘を描く空前の大河小説。

とあるので、ソ・ギョンドク教授に対する批判は、「お前が言うな」と言いたくはありますが、取り敢えず、あまりにもタイムリーだったので、元記事をご紹介します。(翻訳は『KNC』さんのサイトからお借りしました。記事に対する日本人の反応については、リンク先をご覧下さい。)

 

* * * *

 

ハン·スサン、ソ·ギョンドク狙撃「日本が皮肉を言う口実を与えた」
小説軍艦も作家「韓国人はすべて嘘をつく」という抗議の言葉を提供
ペク·スジン記者
入力 2020.09.03 20:22

『軍艦島』を書いた小説家のハン・スサンが、日本の歴史歪曲だけではなく我々側の歴史歪曲も振り返るべきだとし、一部のメディアや学者が主張する『強制動員の朝鮮人122人死亡説』に反論した。 ハン・スサンは世宗(セジョン)大学校・国語国文学科教授で、27年間の資料調査の末に朝鮮人強制徴用者の悲劇を描いた小説、『軍艦度』でチェ・マンシク文学賞を受賞した。

ハン・スサンは季刊文芸雑誌の『大山(テサン)文化』秋号で、『軍艦島が泣いている – 我々の歴史歪曲3:いつまで竹槍の歌を歌わなければならないのか』というタイトルの文章を寄稿した。彼は、「122人の朝鮮人が軍艦島で死亡したという事実は合っている。しかし、122人が日帝による強制動員で死亡したと言えば問題が変わる」と書いた。死亡説の根拠として挙げた軍艦島住居者の『死亡確認書および火葬、埋葬許可証』をまとめた冊子も、『市民団体会員が軍艦島の内部を調査する過程で拾得したもの』ではなく、『匿名の人物によって提供されたもの』と主張した。

ブログ主註:122人死亡説は前回のエントリーで書いたように、長崎の「岡まさはる記念 長崎平和資料館」にある展示が元ネタらしいのですが、この小説家は、122人というのは「合ってる」と言いたいのでしょうか、それとも「根拠が無い」と言いたいのでしょうか?ちょっと分かりづらいのですが、次の文を読むと根拠が無いと言っているようです。数字は間違っています。

彼は、「この文書の重要性は、“122人の朝鮮人が死亡” ではない 」と言いながら、重要なことは「一桁の数字にとどまっていた朝鮮人の死亡者が、1944年は15人、1945年は17人に増加しているという点だ」と付け加えた。

 

また、ニューヨークのタイムズスクエアで流された『軍艦島の真実』の広告についても批判した。彼は、「ソ某教授という人が主導したこの映像物には、“The Island of Hell(地獄の島)” という字幕に続き、“120 killed(120人が殺害された)” という字幕が流れている」とし、字幕が出る際に背景として使われている写真に朝鮮人ではなく、日本人の鉱員が出ていると述べた。彼は、「稚拙でお粗末きわまりない “120 killed” と言いながら無理やり竹槍の歌を歌わせることで、“ほら見ろ。韓国人は皆嘘つきじゃないか” という抗議と揶揄する口実を日本に与えている。その真意が分からない」と述べた。

 

20200902_gunkanjima01

ソ・ギョンドクがタイムズスクエアに出した広告
日本人炭鉱夫を背景に「120人が殺された」のキャプション

 

ブログ主註: この写真が日本人だというのは2017年に指摘されていて、ソ・ギョンドク教授は「ちょっとした勘違い」のような弁明をしているので、このことは韓国人でも知っている人は知っていると思われます。

カイカイ反応通信(2017年07月26日):韓国人「ニューヨークタイムズスクエアに掲載した軍艦島朝鮮人強制徴用者の写真、知ってみたら日本人だった」

 

炭鉱の壁に書かれているとされる『オモニ・ポゴシポ(母さんに会いたい)』、『ペガ・コパヨ(お腹が空いた)』という落書きも、プロパガンダ映画のために捏造されたものと主張した。ハン・スサンは2000年の福岡地域の新聞である西日本新聞の記事を証拠として提示し、1965年に朝鮮総連の団体が『乙巳年の売国奴』という映画を製作した際、捏造した落書きであると指摘した。彼は、「プロパガンダ映画のために捏造された落書きが我々の教科書にまで掲載され、幼い生徒たちの反日感情を増幅するアイテムになった」とし、「今の軍艦島には炭鉱の壁というものが存在しない」と批判した。

 

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記事の通り、この落書きは1965年に朝鮮総連が作った映画の小道具
それが、事実と認識され、映画『軍艦島』の演出に使われた

 

ブログ主註:この嘘も映画が公開された直後の2017年に指摘されているようです。

カイカイ反応通信(2017年07月27日):韓国人「軍艦島のハングル落書きの真実=映画の演出」

 

記事の引用ここまで。

* * * *

 

ブログ主は、元記事のコメント欄も読んでみましたが、ほとんど、盲目的な反日煽動に対して批判していました。また、いっこうに目を覚まさない国民に対しても怒っているようです。

尤も、こうした声がマジョリティかと言うとそうではなく、盲目的な反日をする韓国人は、そもそもこんな記事は読まないでしょう。

この記事を掲載した朝鮮日報だって、こうした個々の誤りは指摘しますが、大局的な「歴史観」は一般の韓国人と変わらないし、反日煽動的な記事をよく書いています。下に紹介するコメントでも、朝鮮日報が「産業遺産情報センター」を批判していたらしいことが分かります。

 

以下、コメントの一部をご紹介します。機械翻訳の日本語が分かりやすい部分をを選んだだけで、多くがこのような意見でした。(コメントの後の縦に並んだ数字は、上が「共感」、下が「非共感」/緑色の文字はブログ主註

少なくとも、毎日や朝日の記者よりはよっぽどまともです。

 

* * * *

 

ノ·サンチョル
2020.09.03 22:38:25
我が国の人々はみな小説家だ。 秋長官(法務長官)は小説を書いたが、ユン·ミヒャンは小説を書き、祖国(曺国/チョ・グク)は竹やり歌というパンソリが好きで、全国民はろうそく民主主義という小説を書くのに動員されている。 この地はフィクションとノンフィクションの戦国だ
330
7

パク·ジョンシク
2020.09.03 22:05:39
主体思想派にとって真実は重要ではない。 扇動道具として価値があるかどうかが重要だ。 親日派、土着倭寇(親日派の蔑称)、元慰安婦ハルモニ全部、これらの政治的利益のための道具に過ぎない。 反日と言いながら、後ろでは日本のレクサス車に乗っているやつらだ。 「狂牛病の時は、米国に行って牛肉ステーキを食べた者だ。そんなやつらに煽動される国民が犬豚にすぎない。
425
8

強大種
2020.09.03 22:03:58
先日、朝鮮日報だけでなく、国内の大手新聞社の日本特派員が軍艦も展示会に行って取材した記事を載せた。 ほぼ妄言だの歪曲だのと…軍艦も映画を根拠に批判しているようだった。その記事が歪曲されていないか省みるきっかけになってほしい。 偽りの扇動で支持者を集めることはできるが、国際的には通用しない。 独島、従軍慰安婦、徴用工、収奪、6.25、4.3、5.18...等々、近現代史あるだけ学び、正しく教えるのが正しい。(6.25=朝鮮戦争勃発日〔最近は北が先に進攻したことをぼかしている〕、4.3=済州島事件、5.18=光州事件
182
3

2020.09.03 21:57:31
ファクトが好きなKBS、MBC、SBS、YTNのやつら。 こういうファクトもちょっと放送してみろ。
150
0

強大種
2020.09.03 21:55:57
「ある水産作家が反日種族主義の本を読んだのか」 とにかく正しいことを言ったから本当によかった。 偽りの歴史で国際的に恥をかかせる徐敬徳教授を戒めるのは本当にうまいことだ。
104
2

金雲草
2020.09.03 21:47:43
ところが日帝時代に慰安婦募集広告が日刊紙に掲載されたという台それが事実でしょうか? そしたらおかしくなるって。
45
1

金東鎬
2020.09.03 21:35:04
一人の教授、ムンパに叩かれるだろう。
70
1
ペク·ミニョン
2020.09.03 21:33:21
ここでこのようにすれば、また達磨が土着倭寇と言いながら犬の群れのように飛びかかってくるのではないかと心配になります。
110
1

 

 

  


 

 

 

 

2020/09/03

【軍艦島】韓国と反日メディアが目の敵にする産業遺産情報センター【虎ノ門ニュース(2020/09/01)】

先日の虎ノ門ニュース『【DHC】2020/9/1(火) 百田尚樹×西岡力×加藤康子×居島一平【虎ノ門ニュース】』の火曜特集『「端島(軍艦島)の真実」』というコーナーがあり、産業遺産情報センター長の加藤康子氏を迎えて、韓国や日本の反日メディアの妨害活動について解説されました。加藤氏は明治の産業革命遺産の価値を15年の歳月をかけて一人で研究し、世界文化遺産登録に尽力した方です。

その内容をテキスト化しておこうと思います。

なお、加藤康子氏はこの回の内容を更に詳しく書いた論文を月刊Hanada2020年10月号に『記者か、活動家か 朝日、毎日が目の敵にする産業遺産情報センター』というタイトルで寄稿されています。

動画の中では日本政府(外務省)が朝鮮半島労働者に関する表現で韓国政府に妥協したことも語られますが、結局これで、韓国がいつまでも軍艦島に粘着し、これを利用して映画を作成したり、プロパガンダに利用されるという、いつものパターンに陥ったことが分かります。

以下、文体を変えます。

 

* * * *

 

◆産業遺産情報センターについて

2015年、『明治日本の産業革命遺産(製鉄、製鋼、造船、石炭産業)』が世界文化遺産に登録され、ICOMOS(イコモス)からの勧告で歴史全体を理解できる施設として産業遺産情報センター)が設立。(『明治の産業革命遺産』HP

※新宿区若松町19-1 総務省第二庁舎別館/最寄駅:都営大江戸線「若松河田」徒歩5分/現在完全予約制

 

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第1ゾーン(導入展示)では世界文化遺産に登録されるまでの経緯、第2ゾーン(メイン展示)産業国家への軌跡、第3ゾーンは資料室として、端島(軍艦島)の元島民の証言映像や当時の資料を見ることができる。取材者は第1ゾーンや第2ゾーンを飛ばして、第3ゾーンに直行し、現在、1日30名の予約はほとんど韓国や日本のメディア(朝日、東京、毎日、週刊金曜日、etc.)で埋まっているという。

 

(発言内容敬称略)

西岡力(以下、西岡): 7月9日には朝日が『世界遺産対立 負の歴史見つめてこそ』と題する社説(後述)を書き、そこには「朝鮮半島出身者の労務動員に暴力を伴うケースがあったことや、過酷な労働を強いたことは当時の政府の公文書などで判明しており、日本の裁判でも被害事実は認められている。」と書かれていた。

加藤康子(以下、加藤): これに驚いた元島民の方々から加藤氏に連絡があり、三菱マテリアルに確認したところ、裁判事例はないとの回答(※)。公文書に関しては朝日から回答があり、「一般例にはあるが、端島についての公文書はない」とのことだった。

※「軍艦島の真実」公式サイト:三菱マテリアル回答書

 

朝日の社説にはすり替えがある。この産業遺産情報センターは明治の産業革命遺産の展示館であり、端島はその内の一つだが、朝日は「戦時労働者(韓国が言うところの「徴用工」)」全般の事を書いている。

これは明らかな嘘である。加藤氏によると、この社説は島民の証言を展示した後に書かれ、証言に対する反論のつもりなのだろうとのこと。

 

◆韓国メディアの批判

聯合ニュース(2020年3月30日)「明治産業遺産は歴史歪曲」 韓国市民団体が周知活動へ

  • VANK 日本の近代産業施設遺産の歴史歪曲を告発する
  • 軍艦島では1943~1945年、500~800人の韓国人が強制労働を強いられ122人が死亡した

SBS(2020年6月14日)

  • 強制徴用犠牲者を記憶するという約束を裏切り、歴史を歪曲する
  • 軍艦島では1943~1945年~(以下、聯合ニュースと同様)

 

加藤: 彼等が出典としているのは、岡正治氏(長崎の私設博物館「岡まさはる記念 長崎平和資料館」※の牧師)。「1943~1945年に122人が死亡した」と書いているが、実際は、1943年に坑内事故で亡くなった半島出身者は5名、44年も5名、坑外が2名、45年は2名しかいない。

※「軍艦島の真実」公式サイト: 岡まさはる記念 長崎平和資料館パンフレットを検証する

 

西岡: 炭鉱労働は危険なことは確かだが、その分、給与が高かった。これは市場原理であって、そのために危険でも働きたいという朝鮮人が多かった。強制的に連れてきた等というのは全くの嘘。
終戦時、200万人の朝鮮人が日本にいた。その内43万人だけが戦時動員(官斡旋、募集、徴用/それ以外の157万人は出稼ぎ移住者やその家族、或いは動員で来て逃げた労働者)だった。当時、日本は、許可無しに来た朝鮮人を送り返していた。農民が多かったので、炭鉱は嫌がり、4割逃げたという数字がある。しかし、逃げただけで他の職業に就いた。つまり、賃金の高い日本に来たかったのだ。

 

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孔柄浩氏TV:国史教科書研究所・金柄憲所長との対談動画
(채널fujichan)

 

◆日本のメディアの批判

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西岡: (毎日の記事は)ソウル特派員もやった韓国の専門家。しかし、韓国の専門家なら韓国の立場で物を言うのか? 日本の施設なのだから、日本の立場で見て正しい証言を展示するのが当たり前。彼は誰々の証言を入れたら韓国が納得すると言ったそうだが、韓国が納得することが基準では無い。日本にとって都合が悪くとも、真実なら展示するわけですよね?

加藤: はい

西岡: 被害者は端島の島民の方(ほう)だ。差別をしてないのに差別したとか言われているのだから

 

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中村陽一さん(VTR): (「朝鮮人の方が強制労働で苦しめられたという主張があるが、そういう事はあったのか?」の問いに)韓国が言っていることはみんな嘘。軍艦島ではありえません。朝鮮人にも徴用令が出され、来た人が端島の中で一緒に生活する。東京ドームの1.3倍しかない島で5千人いた。そこで、方や強制労働、方や家族と一緒に生活。そんなことができますか?

 

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YouTube『軍艦島の真実』:端島元島民 鈴木文雄さん(ハングル字幕付き)

 

加藤: この証言ビデオを公開することで、息子さんから『今まで同胞のために尽くしてきて築いたものを全て失うかも知れない』と助言されたが、『真実を語らなくてはならない』と証言して下さった。

西岡: 残念ながら、(鈴木さんは)裏切り者と呼ばれている。

 

◆端島(軍艦島)における捏造の強制労働は「島民に対する人権侵害」

加藤: 南ドイツ新聞(※)では中国人と朝鮮人1千人が殺されて海と廃坑に投げ捨てたというデマを書かれ、元島民の方々は自分達の親や親戚が殺人者か、と嘆き、怒った。(日本政府ではなく加藤氏らが反論して、現在は一文はweb記事から削除されている)

※「軍艦島の真実」公式サイト:南ドイツ新聞への抗議文と回答(回答には現状維持とすると書かれている)

 

◆世界文化遺産登録までの流れと妨害活動

2015年6月21日
岸田文雄外相と韓国ユン・ビョンセ外相(朴槿恵政権)の会談で日韓の世界文化遺産登録の協力を確認

6~7月
会談で協力を確認したにも関わらず、韓国がディスカウント・ジャパン運動で各国を回る

6月30日
委員国が滞在(ドイツ・ボン)するホテルのシンポジウムで日本人左派活動家・矢野秀喜氏がプレゼン

7月5日
世界遺産登録決定

  • 韓国の世界文化遺産候補が先に日本も賛成して登録決定
  • 日韓協議とドイツ議長の裁定で、ユネスコ代表部大使・佐藤地(くに)氏が「その意に反して連れて来られ、厳しい環境で働かされた(forced to work)朝鮮半島出身者がいた」と発表し、世界産業遺産に登録された
  • 韓国の猛反対で委員国の祝福さえ許されなかった

7月6日
南ドイツ新聞による衝撃の捏造報道

【その後の日本国内の動き】(ブログ主追記)

7月10日
自民党外交部会などの合同会議では、日本政府代表の対応への不満が相次ぐ

→安倍晋三首相は10日の衆院平和安全法制特別委員会で「明治日本の産業革命遺産」に関して、植民地時代の朝鮮半島出身者の「徴用」は国際条約が禁じる強制労働にあたらないと強調

7月15日
自民党の外交部会などの合同会議で「強制労働を認めたと誤解された」として、日本の主張をわかりやすく伝えるべきだとの意見があがる

7月17日
自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」(委員長・中曽根弘文元外相)は歴史認識をめぐる対外発信の強化などを政府に要望する提言をまとめた 

 

加藤: ディスカウント・ジャパンは端島を「アウシュビッツ」と同じイメージにするという戦略でやられた。
世界遺産に相応しいかを検証する審査機関はICOMOS(イコモス)という団体で、世界各国の委員が資料を査定する。審査期間中に審査員にアプローチすることは禁止されているが、韓国政府は全委員に登録させないよう説得して回った。
イコモスの審査員は世界遺産委員国の委員とはまた別で、イコモスの審査員はそれだけの反対運動があっても、パーフェクトで登録勧告を出してくれた。
それを承認するのは世界遺産委員国の委員で、今度はこの国を韓国はくまなく回った。市民団体はもちろん、外務大臣や大統領が活動した。

 

市民団体が作成したパンフレットの一部(表紙〔部分〕)

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加藤: 2015年にドイツで開催された世界遺産委員会ではポーランドの代表が「この世界遺産委員会は政治に汚染されている」と韓国のロビイングを激しく批判、イコモスの会長も「日本に同情する。良く耐えられる。韓国政府は審査委員全員を反対書面をもって訪問した。ルール違反だからやめてくれとお願いしたが。早くこの世界遺産委員会が終わって欲しい。韓国ロビーは耐えがたい。
一方、委員国は日本政府にも「何も対応せず、韓国を止められない」と辟易していた。
ドイツは完全に韓国の主張に乗ってしまっていた。日本とドイツをパラレル(同様)だと言い、アウシュビッツの例を持ち出したので、「That's unique to Germany(それはドイツ固有のことだ)」と反論した。しかし、日本政府は何もしなかった。
新たな世界遺産が登録されることは委員会にとっても成果であり、喜ばしい事。それなのに、韓国の反対し、議長がそれに乗ってしまい、祝福ができなかった。
投票に持ち込んでも勝てた(登録された)と思う。しかし、日本政府は戦うことを避けた。

西岡: これは「河野談話」と似ている。 日本の官僚はこれは奴隷労働を認めたのではなく、本人が嫌だと言ってるだけなんだというふうに読めるように作ってあると言っているが、それなら、奴隷労働では無かったということを入れるべきだった。こういうことをしたら国際社会は誤解する。
ただ、一つだけ外務省に同情するのは、学者の9割は強制労働だと言っている。
韓国は2005年に国策研究所を作って、学者を集めて広報の材料を作っている。英語のパンフレットを作ってる。嘘が多いがが、そういうことをやってる。しかし、日本にはそれが無い。

加藤: ドイツで日本の活動家の矢野氏が端島を「地獄島」だと言ってプレゼンをしたが、矢野氏自身は1度も軍艦島に行ったことがないと、最近初めて分かった。全く端島を知らない人達の論が主流になってしまった。

西岡: しかし、このセンターは日本の統治全体に関して、アウシュビッツとは違うということを説明してくれた。その意味で非常に心強い。

 

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松本さん(VTR):日本政府もなんとも腰の弱い外交をやるもんかなぁと(思った)。一方的に、抑圧されたような印象を受ける宣伝をされとると。そういうようなものを的確に打ち消すような、日本政府の努力がやっぱり足りなかったと。全能力を傾注して向こうと対等に議論することはする、主張することはする、認めることは素直に認めると、そういうような会議のルールを全うすれば、ああいう無様なことは起きないと思う。


加藤: 松本さんのところを訪れた時、ものすごく怒られた。世界遺産を登録するために端島をこんな風に辱めてって、怒られた。

 

* * * *

 

ブログ主註:日本政府の妥協は、『 日韓、最後に決裂回避 世界遺産登録/「徴用工」表現、ぎりぎりの着地』(日経 2015/7/7)によると、以下のような経緯だった。

外務省幹部によると、岸田文雄外相は2日、韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相と非公式の電話協議に臨んだ。岸田氏は、世界遺産委員会で元徴用工について「強制労働」を意味する「forced labour」ではなく、「forced to work(働かされた)」との表現を使うと伝えた。尹氏は「日本がそういう発言をしたからといって国内の裁判で利用することはない」と答えたという。外務省側は徴用工の表現ぶりで合意したと受け止めた。

だが4日の世界遺産委の直前になって問題が再燃。韓国が同委の場で「forced labour」を使おうとしていたからだ。首相周辺は「外務省の詰めが甘かった」と指摘する。日本側は慌てて翻意を促し「受け入れないと日本は徴用工に言及しない」と迫り、4日の遺産委審議を延期し説得した。

韓国側も最後は受け入れた。日本政府代表は5日の遺産委で、元徴用工に関し「意思に反して連れて来られ(brought against their will)」「厳しい環境の下で働かされた(forced to work under harsh conditions)」と発言。韓国政府代表はこれを引用し「最大限重視する」と述べた。

 

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なお、韓国や反日メディアがこの「産業遺産情報センター」に粘着する理由は、下記の記事にヒントがありそうです。

 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60705640T20C20A6FF8000/
韓国、軍艦島展示で世界遺産取り消し要求 ユネスコに
2020/6/23

【ソウル=恩地洋介】韓国外務省は23日、康京和(カン・ギョンファ)外相が22日、日本の世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」の登録取り消しを求める書簡を、国連教育科学文化機関(ユネスコ)のアズレ事務局長宛てに送ったと明らかにした。登録取り消しの検討を要請し、日本に後続措置の履行を促す決定文が世界遺産委員会で採択されるよう協力を求めた。

韓国政府は、産業革命遺産の全体像を紹介する「産業遺産情報センター」での軍艦島に関する展示を巡り「歴史的な事実を歪曲(わいきょく)した内容が含まれる」などと反発している。日本政府は「世界遺産委員会の決議や勧告を真摯に受け止め、約束した措置を誠実に履行している」(菅義偉官房長官)との立場だ。

産業革命遺産が2015年に世界遺産に登録された際、韓国は軍艦島に関し「戦時中、朝鮮半島出身者が強制的に働かされた」として登録に反対。日本政府は「犠牲者を記憶にとどめるために適切な対応を取る」と表明し、韓国側も登録に同意した。

 

この頃、韓国メディアがしきりと「日本は約束を守っていない」と書き立てていました。

上の記事から感じ取れるのは、韓国側に「日本は軍艦島の『負の側面』も展示しろ」と言われ、韓国側にとっては「する」ともとれるような返事をしたのではないかと思います。もちろん、ないものは展示できないし、韓国の意向に沿った嘘の展示をしろと言っている訳ではありませんが、世界遺産登録に尽力した人達の努力を蔑ろにして、その場逃れの玉虫色の回答をしたとしたら...。

結局、韓国が騒ぎ出してから、「何か約束をした」ことを窺わせる発言が出てくるのですから、不信感を抱くのは当然です。日本人こそ、日本の外務省なんて信用していませんから。

 

* * * *

 

【朝日新聞社説】

https://www.asahi.com/articles/DA3S14542366.html?iref=pc_rensai_long_16_article
(社説)世界遺産対立 負の歴史見つめてこそ
2020年7月9日

 国としての対外的な約束は誠実に守る。日本が求めてきた、この原則を自ら曲げるようでは信頼は築けまい。

 5年前に世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」に関する展示をめぐり、日本と韓国の間で摩擦がおきている。戦時中の徴用工の説明について、日本側が十分な対応をしていないからだ。

 登録時、日本政府の代表は世界遺産委員会で「意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者らがいた」と言明した。その上で施設の設置など「犠牲者を記憶にとどめるための適切な措置」をとる方針を示した。

 ことし東京都内の国有地で開館した「産業遺産情報センター」がそれに当たるが、展示の一部に韓国側が反発している。

 登録時の日本代表の発言や、徴用に至る制度的な経緯などはパネルで示されているが、問題とされるのは当時についての証言を紹介する部分だ。

 軍艦島と呼ばれる長崎県・端島にあった炭鉱の元住民らが、朝鮮半島出身者への差別などなかった、と語るインタビューが流されている。

 センターによると、証言は今後も増やす方針だが、これまでに面談した元住民らからは差別や虐待の事実を認める証言はなかったとしている。

 当時を知る人びとの証言が、貴重な価値をもつのは論をまたない。しかし、個々の体験の証言を取り上げるだけでは歴史の全体像は把握できない。

 朝鮮半島出身者の労務動員に暴力を伴うケースがあったことや、過酷な労働を強いたことは当時の政府の公文書などで判明しており、日本の裁判でも被害事実は認められている。

 そうした史実も十分説明し、当時の国策の全体像を叙述するのが、あるべき展示の姿だろう。センターは有識者との会合を経て展示を決めたというが、現状では、約束した趣旨を実現しているとは言いがたい。

 最近は、世界的な遺産の認定に政治的思惑が絡むケースが目立つ。そのため「世界の記憶」(旧・記憶遺産)は、当事者間で意見がまとまるまで審査を保留する制度に改められた。

 遺産の価値が世界に認められたからといって、特定の歴史認識にお墨付きが出るわけではない。どの国の歩みにも光と影があり、隣国関係も複雑だ。明暗問わず史実に謙虚に向きあい、未来を考える責任があるのは、日本も韓国も同じだろう。

 明治以降の日本は多くの努力と犠牲の上に、めざましい工業化を遂げた。負の側面には目を向けないというのなら、遺産の輝きは衰えてしまう。

 

 

  


 

 

 

 

2020/08/30

【韓国】韓国の教科書に日本統治時代の「徴用」はどのように記述されているか

以前のエントリーでご紹介した宮本さんが日本語字幕をお付けになった動画の続き(No.3)です。

 

 

今回は所謂「徴用」についてで、事実については既にご存知の方も多いでしょうが、金柄憲・國史敎科書研究所所長が韓国の高校の教科書の記述の誤りを指摘しつつ解説するので、韓国人が学校でどのように教えられているのかが分かります。

以下、動画の内容を一部テキスト化してみます。

金柄憲氏: 韓国で用いられる「強制徴用」という言葉は、「徴用」が既に強制性を含んでいるので意味が重複している。教科書や一般社会でも、徴用とか慰安婦問題の話をする時は必ず「強制」という言葉を使って「搾取された被害者」を強調する。歴史教科書には「収奪」という言葉が常習的に出てくる。

金柄憲氏: (高校の教科書の記述を朗読/字幕ママ)

  • 日中戦争が前線で拡大するとともに、日帝は国家総動員法を韓国に適用して人的物的次元で収奪をますます強化した。日帝は戦闘兵力を動員するために、自分達が起こした戦争が日本と韓国の全てのためだと宣伝し、志願兵制度を実施した。
  • 続いて学徒志願兵制、徴兵制を通して、数十万名の韓国の青年達を選統治に引っ張り出した。
  • そして日帝は労働力を補強しようとして国民徴用令を公布して、数多くの韓国人を軍需工場、炭鉱に引っ張って連れて行った。
  • 彼等は事実上、まともな賃金ももらえないまま重労働を強要された。

孔柄浩氏: 日本は戦争の初期は朝鮮人達に参戦する権利を与えなかったのでは?

金柄憲氏: 朝鮮人の能力を低いと思っていた。朝鮮人は、軍人として参戦することは国防の義務を遂行することで、対価としての参政権を求めた。事実、特別志願兵のようなものは競争率が57倍だった。「日帝は労働力を補強しようとして国民徴用令を公布して、数多くの韓国人を軍需工場、炭鉱に引っ張って連れて行った。」という記述は事実ではない。1939年の国民徴用令は朝鮮人には適用しなかった。徴用が始まるのは1944年9月から。

孔柄浩氏: 以前、北海道の炭鉱に妻として夫と共に行った女性にインタビューしたことがあるが、ピクニックに行ったりし、そこでお金をしっかり儲けた人は遊んだ人も多かったと言っていた。

(以下略)

 

下の図は動画の理解の一助になるかと思います。

 

Wartime_laborer_v13

 

金柄憲所長は、宮本さんによると、日本統治時代の新聞を読み込んでいるそうですが、朝鮮半島からの渡航を「禁止」と書くと怒るので、「渡航諭止」(諭して止める? 穏やかな表現にしたようです。)とか、日本に渡りたい朝鮮人が釜山で足留めを食って「涙の海ができた」とか、面白いお話が聞けました。

 

 

 

  


 

 

 

 

2020/08/17

釜山の「国立日帝強制動員歴史館」に展示された「強制徴用被害者」の写真が笑顔だと話題に

この記事は『なぜ韓国人は借りたお金を返さないのか 韓国人による日韓比較論』など多数の著書でお馴染みのシンシアリーさんのブログ『「強制徴用被害者」の写真、なぜか「笑顔」ばかり』(投稿日: 2020年8月16日)で知ったことを覚え書きとして記録しておくものです。

 

上記ブログエントリーで紹介しているのは、オリジナル記事は『THE FACT』という韓国のニュースサイトらしいのですが、日本のYahoo!にあたるポータルサイト「NAVER」に転記されたものを元記事としています。日本同様、記事に対するコメントはNAVERへの書き込まれるのが一般的なので、韓国人の反応も分かります。

 

さて、記事の内容はというと、釜山にある「国立日帝強制動員歴史館」に、今年6月に新たに設けられた「記憶の場」(機械翻訳)というコーナーに展示された写真に映っている朝鮮人が笑顔を浮かべている、というものです。

この歴史館については、以前もご紹介したことがありますが、「戦犯企業」として日本企業の名前約270社を公開したり、「歴史問題に『妄言』を吐いた日本の政治家」として安倍総理の顔をモニターに映し出すような下劣な博物館で、今回初めてサイトを見てみましたが、日本語サイトのURLもわざとかどうかは知りませんが「https://museum.ilje.or.kr/jap/Main.do」となっています。

 

なお、下の概念図で示したとおり、韓国で言う「強制徴用被害者」とは、募集の形式は考慮せず、労働者も軍人・軍属も一緒にした用語です。

 

Wartime_laborer_v13

上記概念図は、西岡力教授が「歴史問題研究会」に発表した論文『朝鮮人戦時動員に関する統計的分析』(PDF)に掲載した「戦時動員概念図」(後の号で若干修正)をベースにしてブログ主が作成したものです。

 

以下、THE FACTの記事の機械翻訳(Papagoを使用)です。

 

* * * *

 

URL:https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=629&aid=0000037638

[TF]なぜ日本の強制徴用被害者は笑っているのか
2020.08.16

光復節(日本の植民地支配からの解放記念日)の15日午後1時頃、釜山市南区にある国立日帝強制動員歴史館5階「記憶の場」の入口横の壁には、日本国立日帝強制動員歴史館に位牌8·15位牌奉安…遺族「安倍首相、謝罪で被害者を解放」

 

20200816_fact_laborer

[THE PICK 釜山=チョ·タクマン記者] 「日本に強制徴用された被害者たちの姿が、
とてもきれいだと思います。 人知れぬ事情があるでしょう?"

 

15日午後1時ごろ、釜山市南区にある国立日帝強制動員歴史館5階「記憶の場」の入口横の壁面に埋め尽くされた「日本強制徴用被害者」の写真を見た多くの訪問者はこのような疑念を抱いている。

写真からは、一様に強制徴用当時の残酷な姿は見当たらない。 きれいな身なりにタバコを口にくわえている写真を見ると、かえって強制徴用被害者の余裕が感じられるほどだ。

記憶の場に入っても事情は似ていた。 被害者の名前が書かれた位牌がぎっしり並べられており、強制徴用当時の被害者の写真が壁を取り囲んでいる。 ここの写真も強制徴用被害者たちの悲惨な姿を見ることができなかった。 「記憶の場」は、日本の国家総動員法で強制動員された犠牲者の魂を慰霊するために6月に造成された。

歴史館関係者は「日本強制徴用当時、被害者がよく適応しているような姿を見せるために人為的に撮影したもの」とし「家族に送る写真なので心配をさせたくない被害者が苦労して大変な姿を隠すために演出したもの」と説明した。

国立日帝強制動員歴史館5階「記憶の場」入口横の一方の壁面を埋めている「日本強制徴用被害者」の写真。 釜山=チョ·タクマン記者の強制徴用被害者の写真。釜山=チョ·タクマン記者

「当時、強制徴用被害者の生々しい話を聞くために遺族と接触した。

日帝強制徴用被害者遺族のキム·スンシムさん(60代半ば)は<ザ·ファクト>との電話インタビューで「10年前にこの世を去った父を思うと気持ちが悪くなる。 苦労してこの世を去った」とし「ある日慶尚南道南海(キョンサンナムド·ナムヘ)にある裏山で燃料を求めて帰る途中、巡査に捕まり日本に強制徴用された」と話し始めた。

続いて「当時、田舎の青年30人余りがすべて逮捕された。 日本で作業をし、幼い年だという理由ではした金をもらった。 幸い2年もしないうちに日本で訃報を受け、故郷に戻った」とした後「間もなく令状が交付され、すぐに軍隊に入隊した。 その後、6·25戦争に参戦し、負傷を負って除隊した」と話した。

キムさんは「父が強制徴用された当時、資料がない」とし「父は日本強制徴用に続き、韓国戦争(1950~53)参戦まで経験したが、トラウマによってすべての写真など資料を燃やした。 当時の記憶を消したがっていた」と説明した。

安倍首相は「日本の安倍首相が謝罪をして遺族または生存している被害者の恨みを晴らすことができるよう政府がより積極的に乗り出すことを望む」と強調した。

日本の強制徴用被害者は、日本本土だけでなくサハリン、中国、フィリピン、東アジア各地に連れて行かれ、戦争物資を生産するなど、強制労働搾取に遭ったり、解放後も戻ってこられなかった朝鮮人たちだ。 これらは782万人余りと推定され、1942年基準で朝鮮総督府統計年報に記録された当時の朝鮮の人口が2600万人余りであったことを勘案すれば、約4人当たり1人の割合で強制動員されたことになる。

一方、国立日帝強制動員歴史館の記憶の場には最大4000体の位牌が奉安できる。 現在、815柱の位牌があり、8月初めから全国の強制徴用被害者または遺族を対象に位牌安置のための申請を受け付けている。

 

* * * *

 

以上、引用終わり。

下は「国立日帝強制動員歴史館」サイトのキャプチャです。

 

20200816_fact_laborer02

 

このサイトには「遺品」の展示もありますが、前述のように労働者も軍人・軍属も区別していないからか、給料袋や水筒など、整理されること無く掲示されています。

その掲示を見て気づいたのですが、殆どが2016年に追加されています。恐らく、これは盧武鉉政権時に文在寅も参加して官民共同調査委員会を設置して「強制徴用被害者」に対する保障を行った時に証拠として遺族が提出したものではないかと思います。

この時の資料は、『反日種族主義』の著者の一人、李宇衍(イ・ウヨン)博士が朝鮮半島出身労働者の実態を調査するのに役に立ったと述べています。

なお、この官民共同調査委員会のことは、所謂「徴用工裁判」で蒸し返された時に、朝鮮日報が記事にしており、それによると、「もはや日本に補償を求めることはできない」と結論づけています。そして、この調査の結果、7万2631人に6184億ウォンを支給しているのですが、それは未払い賃金ではなく、補償や慰労金の名目なので、ここで対象者は幾ばくかの金品を受け取っているはずです。

ここで漏れたのなら、それは “箸にも棒にもかからなかった” のであり、更に “おかわり” をしようとしているなら、なんて卑しい国民なのだろうと思います。

 

以前のエントリー(【(自称)徴用工裁判】7月17日付朝鮮日報が「日本に賠償の責任なし」と報じていた。/『反日種族主義』出版は文藝春秋社から?)でも日本語訳を掲載しましたが、以下に改めて掲載します。

この記事は、「文在寅はその委員会にいて、知ってるはずじゃないか」という意味が込められています。

それにしても、韓国で全く報道されていないならともかく、記事もまだ残っているのですから、少しググれば分かるはずです。やはり韓国人は「機能的文盲」(ハングルは発音記号なので文字は読めるが理解できない→検索することもできない)が多いというのは本当かも知れません。

なお、この記事のコメントは記事の内容を肯定的(=韓国政府が補償すべき)に捉えているものが多数派です。

韓国国民は、情報にアクセスできるレベルとできないレベルの格差が非常に大きいのだと思われます。

 

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"強制徴用補償は1965年の請求権協定に含ま"盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府当時、官民共同委立って結論を出した事案
入力2019.07.17 01:45 | 修正2019.07.17 09:18

2005年李海瓚(イ・ヘチャン)首相が委員長、文在寅(ムン・ジェイン)民情首席秘書官は、委員として参加
피해자被害者7万2631人に6184億ウォン支給
[日本の経済報復]

韓日関係を'戦後最悪'の状態に追いやってきた強制徴用被害者賠償問題は2005年8月、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府当時、官民共同委員会が"1965年、韓日請求権協定に反映された"と発表した事案だ。

当時、官民共同委は7カ月の間、数万ページに達する資料を綿密に検討した末、「韓日協定で日本から受けた無償資金3億ドルに強制徴用補償金が含まれたと思う」という結論を下した。 ただ、1975年、韓国政府は被害者への補償を行う際、強制動員の負傷者を対象から外すなど、道義的なレベルで補償が不十分だったと判断し、これは07年、特別法を制定し、政府予算で慰労金や支援金を支払う措置へとつながった。 官民共同委員会には、当時大統領府民情首席だった文在寅(ムン・ジェイン)大統領が政府委員に、首相だったダブル漁民一週間の李代表が委員長として参加した。

民官共同委は2005年1月、40年間非公開だった韓日協定文書が公開されたのをきっかけに発足された。 当時、強制徴用被害者たちの文書公開要求を裁判所が受け入れたのだ。 盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府は混乱を防ぐという意味で、首相・長官ら政府要人と各界専門家たちを網羅した'韓日会談文書公開の後続対策関連の民官共同委員会'を発足させた。

争点の一つは「国家間の交渉で個人の請求権が消滅するか」だった。 同委員会の「白書」を見ると、文大統領は同委員会会議で「個人の参加や委任がない状態で、国家間協定で個人の請求権をどのような法理で消滅させるのか検討が必要だ」という意見を出した。 李海瓚(イ·ヘチャン)代表は05年3月、寛勲(クァンフン)討論で「賠償問題は政府間交渉では韓日協定で一段階過ぎたが、個人の補償請求部分については論議が多い」と述べた。

官民共同委の結論は「1965年の協定締結当時、諸般の状況を考慮すると、国家はいかなる場合にも個人の権利を消滅させることはできないという主張は難しい」というものだった。 同委員会は強制徴用について、「政府が日本に再び法的被害補償を要求するのは信義則上困難だ」と述べた。 個人請求権は生きているが、65年協定によって行使することは難しいという趣旨だった。 その代わり、政府は被害者補償に力を入れた。 07年に特別法で追加補償の手続きに着手し、15年までに徴用被害者7万2631人に6184億ウォンが支給された。

当時の発表で、強制徴用賠償問題は終わったという認識が固まった。 韓国政府も「強制徴用問題は請求権協定で終了したもの」という立場を維持し、裁判所もこれらの訴訟で同じ趣旨の判決を下した。 2012年5月、大法院(日本の最高裁判所に相当)で「韓日協定があったとしても、個人請求権を行使できる」という破棄差し戻しの判決が下された。 当時主審だった金能煥(キム·ヌンファン)大法官は「建国する心情で判決文を書いた」と述べた。 その後2018年10月、最高裁判所はその判決を確定した。

司法府と行政府の判断が衝突する状況が起こったのだ。 外交的交渉を求める日本を相手に、政府は「三権分立によって司法の判断に関与できない」という立場を維持した。 8カ月の対立は日本の経済報復につながった。 申&#29647;秀(シン·ガクス)元駐日大使は「米国などでは司法府が外交事案に対しては政府の立場を聞いて慎重な判断を下す"司法自制"の伝統があるが、韓国ではそれが"司法壟断"になった」と述べた。


出所:http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2019/07/17

 

上記記事の韓国人の反応和訳(カイカイ反応通信より): http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/55590065.html

 

 

  


 

 

 

 

【韓国・徴用工問題】島田洋一氏 韓国の「司法テロ」に対応準備を【The 正論】

ブログ主の覚え書きとして。

既に削除された産経の『The 正論』の記事がまだキャッシュで残っていたので、それを書き留めておくもの。

以下、転記。

 

島田洋一の「世界 high & low」
島田洋一氏 韓国の「司法テロ」に対応準備を(全文公開)
2019.07.30

7 月 24 日から 27 日まで、歴史認識問題研究会(西岡力会長)訪韓団の一員として、ソウル、釜山などで調査活動をし、現地要人と意見交換を行った。以下、「週刊正論」の特質を活かして、写真付き、実名入りで踏み込んだ速報を試みたい。

まとまった報告書は、近々歴認研から出す予定である。

今年は韓国も酷暑で、日中は 40 度近くにも昇る中、大韓民国歴史博物館、慰安婦像(日本大使館前)、徴用工像(龍山駅前)、ナヌムの家(慰安婦資料館)、戦争博物館、独立記念館(天安市)、慰安婦像(釜山日本総領事館前)、国立日帝強制動員歴史館などを精力的に回った。

日本を取り巻く歴史認識問題は様々にあるが、数か月内にも日韓関係を大きく毀損しかねないのが「徴用工問題」である。

第二次大戦中に日本本土の工場などに動員された韓国人徴用工やその家族が、これまで日本国や関係企業に対し賠償請求訴訟をいくつも起こしてきた。

しかし無責任な左翼の盧武鉉政権でさえ、 2007 年、日韓請求権協定を精査した結果、「日本政府に賠償は求められない」ことが分かったとして、独自に関係者に慰労金を支給し一件落着とした。

実際、個別の請求権確定を提案した日本側に対し、韓国側が、使途や配布先を特定しない経済協力資金の形を求めた経緯がある。

韓国の経済発展のためには、その判断は正解だったろう。ところが 2012 年 5 月、司法の場で問題が蒸し返される。

三菱重工や新日鉄に元徴用工らが賠償を求めた裁判で、韓国大法院(最高裁判所)が、「個人請求権は消えていない」として原告敗訴の判決を破棄、審理を高裁に差し戻した。

立法や行政の過程では実現できない無理筋の要求を、判決の形でもぎ取ろうという、左翼による一種の「司法テロ」であった。

当然その後、高裁では原告勝訴の判決が出され、大法院の最終決定が近々出る見込みである。

国立日帝強制動員歴史館(釜山)に「日帝強制動員現存企業」と題した興味深い液晶パネルがある。

数百の日本企業の名が約 10 社ずつ次々に画面に現れる。

その左の液晶パネルには慰安婦問題で「妄言」を吐いたとされる日本の政治家の顔写真がやはり次々に現れる。

暗く加工された安倍首相の顔も出てくる。

国立施設で、仮にも友好国の現職首相を露骨に貶める感覚は異様だが、習近平中国国家主席、トランプ米大統領に対して同じことは絶対にしないだろう。日本は明らかに舐められている。

日韓条約、請求権協定で徴用工問題は解決済みであることを示す資料は(韓国政府がそう認めているにも拘わらず)1点もない。

韓国側が、日韓の正式合意に反して賠償支払いを求め、日本企業の在韓資産差し押さえなどの措置に出てきた場合、日本政府は対抗差し押さえを含めた断固たる対応をせねばならない。

早急に具体的準備を進め、韓国政府にも内々に伝えて、抑止力とすべきだ。

ところで、上記2つのパネルから左に折れた壁面に「良心的日本人」のリストと彼らが徴用工への賠償支払いを求める横断幕を持つ写真が大きく印刷されている。

「強制動員真相究明ネットワーク」(共同代表飛田雄一、上杉聡、内海愛子)のメンバーらである。

日本のみならず韓国の企業家らも徴用工問題の蒸し返しを望んでいない。

上記歴史館を抱える釜山の市長も、「日帝の過ちは大きいが、現代史においては経済協力を行う隣国だ。外交問題が深刻化すると観光客が減り、市民と在日同胞が被害を受ける。 総合的に考慮せねばならない」との見解をメディアに示している。

今年 5 月 31 日には、釜山の日本総領事館背面の歩道上に左翼労組が主体となって置いた徴用工像を、地元自治体が、激しいもみ合いの末、強制撤去した。もっとも先に設置された慰安婦像の方はそのままとなっている。

現地で面談した道上尚史(みちがみひさし)総領事、中江新主席領事によれば、慰安婦像を建てた団体と徴用工像を立てた団体は当初折り合いが悪かったが、最近主導権争いに一定の折り合いを付けた様子だという。

今後大法院の判決が出た段階で、両団体が協力して再び公館前の像設置など反日運動を活発化させるかも知れない。

ソウルの龍山駅前にある徴用工像を観察したが、足を止める人とてない。やせ細った像は、説明文を入れ替え、そのまま北朝鮮の人権問題を糾弾する像とすべきだろう。そう思って見ると、よくできている。

韓国政府は「外交公館の保護に関した国際礼譲と慣行」から、大使館、領事館周辺における徴用工像の設置は不適切としている。

今後とも、その都度、設置を阻止するかも知れない(慰安婦像については“法治でなく放置”が変わらぬ方針だろう)。

ただし像より重要なのは、「司法の独立」を口実とした日本企業の在韓資産差し押さえといった行為である。

「司法判断には介入できないので、何とか日本側が和解金の支払いなどで対応してくれないか」と文在寅政権から日本政府に「相談」が来るかも知れない。

しかし裁判官の任命は政府と議会の責任であり、日本企業に被害を及ぼさぬよう韓国内部で処理するのが筋である。

政府は、個々の企業にも方針を周知徹底した上、韓国からの要求や「お願い」を撥ね付けねばならない。無限大の潜在的賠償案件を手に、中国も成り行きを注目している。

今回、慰安婦に関する資料を集めた「ナヌムの家」も訪れたが、日本発の資料が大半だった。

河野談話を報じる朝日新聞の写真はハイライトの一つである。

日本の左翼が煽り、政府が事なかれ的対応で悪化させた慰安婦問題の轍を、決して徴用工問題で踏んではならない。

(平成30年8月1日)

 

  


 

 

 

2020/06/26

【徴用工問題】所謂「徴用工問題」については韓国人もうんざりしている/今更聞けない「徴用工問題」

公開:2020-06-26 01:31:19  最終更新:2020/06/26 16:09

中央日報にちょっと面白い記事があったので、覚え書きとして記事にしておきます。

それをご紹介する前に、そもそも徴用工問題とはという事を簡単に整理しておきます。

 

◆今更聞けない徴用工問題

日本では「募集工」、「官斡旋」、「徴用」と三種類の時期があったことを理解しており、正しい意味での「徴用工」は1944年9月から終戦までに罰則を伴う義務として集められた人達を指し、それ以外は「朝鮮半島出身労働者」と呼ぶべきですが、韓国では全て「強制徴用被害者」、即ち「徴用工」と呼んでいます。

 

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そもそもは終戦後の混乱のさなかに朝鮮半島に帰った人達などの1ヵ月分程度の「未払い賃金」の問題で、これは1965年の日韓請求権協定で韓国政府の要請でまとめて支払っており、朴正煕時代に不十分だった補償はその後2回に渡り韓国政府が行っています。(『日韓請求権協定』は『日韓基本条約』に付随する協定の1つであり、「二国間の債権債務の精算」を行うもの。)

なお、余談ですが、『朝鮮総連』(金賛汀/2004年)には以下のように書かれており、朝鮮総連が未払い賃金を回収し、日本共産党にも渡った事が曝露されています。

 

最大の財源になったのは帰還していく強制労働者の未払い賃金等であった。1946年末までに朝連中央労働部長名で強制連行者を雇用していた日本の各企業に未払い賃金の請求が出された。
その請求額は4366万円に達し、朝連はかなりの金額を企業から徴収し、それらのほとんどは強制連行者の手には渡らず朝連の活動資金に廻された

これらの豊富な資金は日本共産党再建資金としても使用された。1945年10月10日、連合国最高司令官・米国太平洋陸軍司令官総司令部(GHQ)は府中刑務所に収容されていた徳田球一、金天海ら16名の共産主義者などを釈放した。彼らを府中刑務所門前で出迎えたのは日本の各地からトラックに分乗して集まってきた数百人の朝鮮人だった

 

日本は元々個別に精算することを申し出ており、したがって「個人の請求権」を認めていますが、上述の理由(=まとめて支払い済み)から、韓国政府に対して請求すべきという立場は一貫しています。

特に2回目(盧武鉉政権時代)に官民合同で調査して2005年に「日本に請求することはできない」として韓国政府が補償することを決定しています。この時の調査委員会には文在寅も加わっています。(←だから、こいつはすっとぼけている/記事後述)

したがって、現在、補償を求めている自称元徴用工は、これまでの審査では箸にも棒にも掛からなかった人達ばかりのはずです。

2018年に大法院(日本の最高裁判所に該当)で判決が下された裁判はこれとは全く趣旨が異なるものです。これは未払い賃金ではなく、日本の統治を「不当な占領」として、精神的苦痛に対する賠償請求を求めたものです。

これが認められてしまっては、徴用に限らず、例えば日本式の教育を受けたことさえ不当と主張することが可能になり、日本は絶対に認められませんし、これに関しても日本政府は妥協していません。(請求権は相続できるので、子孫にまでたかられる。)

なお、以前、イ・ウヨン博士がBSフジの『プライムニュース』で仰っていましたが、「徴用工裁判」でニュース映像に映る生存者は未払い分は僅か4日(ややうろ覚え)とのことなので、未払い賃金を求めているわけではないということがこれで分かると思います。

 

* * * *

 

◆意地汚い人間が多すぎる

ようやく本題ですが、記事は『「日本強制動員被害団体だけで数十、雨後の筍状態…だからお金を受け取れない」』というタイトルで、補償を求める人(この人が①未払い賃金を求めているのか、②精神的苦痛の賠償を求めているのか、はたまた、③更に金を取ろうとしているのかは不明)が、日本は一体となっている(政府が窓口なのだから当たり前)のに、韓国は請求を求める団体がバラバラ(それだけ乞食が多いと言うこと)だから弱いとグチを言っている記事です。

前述のように盧武鉉政権時代に大規模な調査を行い、支援金という形でそれなりに補償したのですから、②でない限りは単に韓国の国内問題です。

この記事を読むと、「とにかく金を貰えたらラッキーと主張する卑しい人々」と「それを利用するハイエナのような団体」(挺対協もこの類い)がいかに多いかがよく分かります。

 


https://s.japanese.joins.com/jarticle/267275
「日本強制動員被害団体だけで数十、雨後の筍状態…だからお金を受け取れない」
2020.06.22 08:17

(画像省略/キャプション)2005年に設置された日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会で、強制動員被害受付が始まり、被害当事者や遺族が座って順番を待っている様子。チェ・スンシク記者

今月4日、釜山(プサン)広域市の自宅で会ったシン・ヨンヒョンさん(94)の部屋は本と書類が山積みになっていた。日帝時代強制動員と歴史的責任を証言する資料だ。シンさんは19歳の時に下関の海底炭鉱に連れて行かれたと語った。辛い労働で命からがら炭鉱から逃げ出した後、日本のある飛行場建設現場で働き、解放後に韓国に戻った。2016年には日本戦犯企業に対して強制動員被害者が起こした訴訟にも参加した。

シンさんは強制徴用事実を否定する日本を批判しながら、安倍晋三首相の謝罪が必要だと話した。全く解決方法を探すことができない現状況ももどかしく思っていた。あわせて問題を解決できない理由の一つとして「被害者団体が多すぎ、それぞれがバラバラに行動しているため」と指摘した

--強制徴用当時のことは覚えているか。

「春に地域単位で日本に行こうという話があったので、それで何も知らずに行った。どこへ行くのか知らなかったが、夜に移動して日本の下関に行った。炭鉱だったが、炭を海の下から掘り出していた。海底で、その当時はマスクもなく、穴を開けると粉塵が前のほうから吹き上がってきて、顔がのどまで真っ黒になった。月給はくれると話していたが、逃げ出した時、財布には金はなかった。どうなっていたのかも知らずに。もしそのときに逃げずにそこにとどまっていたら…。当時、炭鉱の下で働いていた人は皆死んだ」

--こうしてほしいという解決法はあるか。

「安倍首相が先に謝って、そして私の上(政府)と相談して、私が受け取りたい。だが、(強制徴用被害者が)数十万いるが、私一人がその金をもらって何になるか(そのように考える)」

--歴史問題が繰り返される理由は何だと考えるか。

「日本は、安倍首相は(朝鮮人は)日本に旅券を持って金儲けに行っただけで、一人も強制的に連れて行ったことはないというが、行って帰ってきた本人が今ここにいるのに…。言葉が見つからない。韓国には(強制徴用)被害者団体があちこちで雨後の筍のようにできた。政府では(団体を)一つにしろと言うが、ここではお互いが自分たちのやりたいようにやっている。日本人は『個人対個人で相手にすれば、韓国人のほうが話もうまく頭も良いが、韓国人はバラバラで日本人は一丸となる』、こういうふうに言う。今(強制動員被害者団体)数十個が雨後の筍状態ででき、それぞれが『こっちにくれ』と言っていて、政府がまとまれと言ってもまとまらない。それが問題だ」

--政府と国会でも「1+1案」「文喜相(ムン・ヒサン)案」など解決法を出したことがある。

「(被害者の立場では)韓国が(解決)するという約束を受けた。文喜相(元)国会議長と文在寅(ムン・ジェイン)大統領と約束した。ところが国会も変わった。文喜相議長が今回退くじゃないか。新しい国会議長になったら法がどう変わるか分からない」

シンさんはインタビューの末尾に、日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)と尹美香(ユン・ミヒャン)議員をめぐる疑惑も強い語調で批判した。「聞く必要もない。国会議員たちはなぜ互いにかばいあっているのか」としながらだ。

 

◆韓国人は「徴用工」問題には比較的冷静

もちろん、無条件に「反日種族主義」に陥っている韓国人が多いのは否定しませんが、自称元従軍慰安婦と事なり、現代でも日本に出稼ぎに行った話を祖父母から聞いている人が少なくないので、日本人が思っているよりは韓国人は「(自称)元徴用工」にはあまり同情的ではありません。韓国語の動画のコメントを機械翻訳して読んでいると、こうした体験談を時々見かけますが、こうしたことを堂々と書けるのは、恐らく、昨年出版された『反日種族主義』の本も影響しているかと思います。

上記記事の韓国語版についたコメントを読んでも、よく理解している方もいるようです。(翻訳をgoogleから精度の高いpapagoに変えました)

 

(機械翻訳ママ)あの方は、「給料はあげたけど、私のポケットに逃げた時、お金がなかった」と言う。 連れて行かれたというから徴用で、その時点が19歳の時だというから1944年だ。 植民地の朝鮮人と台湾人の徴用は1944年9月から始まり、あの方の言うように徴用の場合も月給が支給された。 1965年の韓日請求権協定では徴用工に対する賠償が盛り込まれたが、それは戦争末期の混乱の中で徴用工に支払われなかった2~3ヶ月分の給料だった。 だから徴用工には月給が支給されたわけで、戦争終盤に未支給だったのは1965年に韓国政府から代わりに受けた。 そして韓国政府は1975年と05年、それぞれ2回にわたって徴用工たちに賠償金を与えた。 ところでどうしてまた日本企業に賠償金を支払えと言うの?

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◆2005年の補償についても韓国人は理解している

2005年当時はあまり知られていなかったのかも知れませんが、2019年7月に朝鮮日報が再び報じており、その記事と読者の反応をご紹介します。(機械翻訳ママ)

 


"強制徴用補償は1965年の請求権協定に含ま"盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府当時、官民共同委立って結論を出した事案
2019.07.17

2005年李海瓚(イ・ヘチャン)首相が委員長、文在寅(ムン・ジェイン)民情首席秘書官は、委員として参加
被害者7万2631人に6184億ウォン支給
[日本の経済報復]

韓日関係を'戦後最悪'の状態に追いやってきた強制徴用被害者賠償問題は2005年8月、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府当時、官民共同委員会が"1965年、韓日請求権協定に反映された"と発表した事案だ。

当時、官民共同委は7カ月の間に数万ページに及ぶ資料を綿密に検討した結果、「韓日協定で日本から受け取った無償資金3億ドルに強制徴用補償金が含まれていると考える」という結論を下した。 ただ、1975年、韓国政府が被害者補償を行う際、強制動員の負傷者を対象から外すなど、道義的レベルでの補償が不十分だったと判断し、07年に特別法を制定し、政府予算で慰労金と支援金を支給する措置へとつながった。 官民共同委員会には、当時大統領府民情首席だった文在寅(ムン・ジェイン)大統領が政府委員に、首相だったダブル漁民一週間の李代表が委員長として参加した。

官民共同委は05年1月、40年間非公開だった韓日協定文書が公開されたのを機に発足した。 当時、強制徴用被害者の文書公開要求を裁判所が受け入れたのだ。 盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府は混乱を防ぐという意味で、首相・長官ら政府要人と各界専門家たちを網羅した'韓日会談文書公開の後続対策関連の民官共同委員会'を発足させた。

争点の一つは「国家間の交渉で個人の請求権が消滅するか」だった。 同委の白書を見ると、文大統領は共同委会議で「個人の参加や委任がない状態で国家間協定で個人の請求権をどのような法理で消滅させることができるのか検討が必要だ」という意見を出した。 イ・ヘチャン代表は2005年3月の寛勲討論で、「賠償問題は政府間交渉では韓日協定で1段階が経過したが、個人の補償請求については議論が多い」と述べた。

官民共同委の結論は、「1965年の協定締結当時、諸般の状況を考慮すると、国がいかなる場合でも個人の権利を消滅させることはできないという主張は難しい」ということだった。 同委は強制徴用について、「政府が日本に再び法的被害補償を要求するのは信義則上困難だ」とも述べた。 個人請求権は生きているが、65年協定によって行使することは難しいという趣旨だった。 代わりに、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府は、被害者補償に主力した。 07年、特別法として追加補償の手続きに着手し、15年までに徴用被害者7万2631人に6184億ウォンが支給された。

当時の発表で、強制徴用賠償問題は終わったという認識が固まった。 韓国政府も「強制徴用問題は請求権協定で終了した」との立場を維持し、裁判所も関連訴訟で同じ趣旨の判決を下した。 そして2012年5月、最高裁で「韓日協定があったとしても、個人請求権を行使できる」という破棄差し戻し判決が出た。 当時の主審だった金能煥(キム・ヌンファン)大法官は、「建国する気持ちで判決文を書いた」と述べた。 その後、18年10月、最高裁はその判決を確定した。

司法府と政府の判断が衝突する状況が起こったのだ。 外交的な交渉を求める日本に対し、政府は「三権分立により、司法府の判断には関与できない」という立場を維持した。 8カ月の対峙は、日本の経済報復につながった。 申&#29647;秀(シン・ガクス)元駐日大使は「米国などでは司法府が外交事案に対しては政府の立場を聞いて慎重な判断を下す“司法自制”の伝統があるが、韓国ではそれが“司法農断”になった」と語った。

出典:http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2019/07/17/2019071700078.html

 

上記記事は記事が掲載された時もご紹介したのですが、この頃からブログ主は韓国人があまり「徴用工」には同情的ではないのに気付いていました。

今回は反応もご紹介します。(比較的最初の方に書きこまれたコメントで、したがって共感/非共感の数も多いもの)

 

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上にも書いたように、どんなに客観的な記事を提示されても絶対に受け入れない韓国人も多いのが問題ではありますが、最近の挺対協の金銭スキャンダルもあり、「韓国政府は困ったことがあると『反日』を持ち出して国民の目を逸らす」ことに気付いている韓国人も増えています。

徴用工の問題に関しては、差し押さえた日本企業の株の売却といった理不尽なことを強行すれば、対日本というより、無条件愛国主義者と比較的冷静な人達との間で対立が強まるのではないでしょうか。

だからこそ、ムン・ヒサン前国会議長が「1+1+α」(日韓の企業が自主的に基金に資金提供して不足分=αを韓国企業が出資)という、(もちろん日本は飲めませんが、)苦し紛れの案を出してきたのだと思います。彼は彼なりに、株を現金化しなくても済むよう(=政府がダメージを負わないよう)、落としどころと思ってこの案を考えたのだと思います。

 

 

 

  


 

 

 

 

2020/06/07

【(自称)元徴用工裁判】韓国裁判所が日本製鉄に対し公示送達。株式売却は8月4日以降

ブログ主の覚え書きとして、事実関係をおさらいしておきます。

6月4日に「日本製鉄(旧・新日鐵住金)の株式売却手続き開始へ」のような報道が流れました。

何回、「手続き開始」してるんだ... と思った方も多いかと思うのですが、今回の措置は、過去に日本の外務省を通じて日本製鉄に差し押さえの書類を送付するも外務省が返送するので、一定期間(2ヵ月らしい)裁判所が書類を公示し、その期限をもってして日本製鉄に書類が届いたと見なす「公示送達」という手続きなのだそうです。手続きは3日に行われ、期限である8月4日午前0時を過ぎるといつでも売却できることになります。

2018年10月30日の大法院判決で原告4人に1億ウォン(約900万円)+金利(控訴審弁論終結日の2013年6月19日から計算して年20%の利率という付帯決議による)で、判決時点で既に2億ウォンになっているそうです。(中央日報記事より)

 


今回の最高裁は新日鉄住金に対して原告に1億ウォンずつ慰謝料の支払いを命じる判決を下したが、実際の賠償金額はさらに多い。被害者が請求した1億ウォンのほか、控訴審弁論終結日の2013年6月19日から計算して年20%の利率に相当する金額を追加で支払うべきという付属決定をしたからだ。結果的に被害者は新日鉄住金に対して2億ウォンほどの賠償金の債権を持つことになった。新日鉄住金が賠償しなければ利子はさらに増える。この裁判で1億ウォンの請求金額が適正かどうかは争点にならなかった。新日鉄住金が賠償責任自体を認めなかった理由が大きい。(中央日報:「うちの祖父も徴用、訴訟を起こせばよいのか」…韓国政府に問い合わせ殺到/2018.11.01)

 

韓国裁判所が差し押さえた株式は右記の報道では下図の通り、PNR株約8万1075株。(2019年1月9日付FNNプライムニュース・イブニング『“徴用工”裁判で資産差し押さえ…協議要請も「韓国が応じるわけない」  日本に打つ手はあるのか? 』)しかし、直近の報道では19万株に増えています。

 

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上図は、日本製鉄は韓国企業ポスコとの合弁企業PNR(リサイクル企業)の株式の30%、約234万株(報道当時の時価総額?は約11億円)を所有しており、差し押さえられたのは8万1075株(約4000万円)だということを意味しますが、現在は19万株(約9億7千万ウォン→約9千万円)が差し押さえられているそうです。

 


2018年10月、大法院(最高裁)全員合議体は「新日鉄住金(現日本製鉄)は被害者にそれぞれ1億ウォンを賠償せよ」という判決を下した。日本製鉄が判決に従わなかったため、被害者らは日本製鉄が韓国に立てた合弁会社のPNRの株式19万株(約9億7000万ウォン)の差し押さえ申請を行った。大邱(テグ)地裁浦項(ポハン)支部は1日、PNRの差し押さえ命令決定などの公示送達を決定した。送達の効力が発生する8月4日が経過すれば、裁判所はPNRの株式を強制的に売却して現金化するように命令することが可能になる。(中央日報:韓経:再浮上した韓日葛藤…「愛国株」が上昇/2020.06.05)

 

ブログ主はこの株式は「非上場株式」(未公開株)だったと記憶していたので、確認のために調べると、新宿会計士さんのブログ『徴用工「差押え」の不思議 非上場株の換金処分は著しく困難』(2019/01/03)が見つかりました。これを読むと、もう一つ、各メディアが報じている金額が時価総額ではなく「額面株式」(株券に額面=金額が印字されている)だという分かりました。これは日本では既に廃止されており、ブログ主も写真でしか見たことはないのですが、イメージ的には売り出し価格のようなものでしょうか。つまり、「(現在の)価値」ではありません。

差し押さえの時点では、この株式は非上場のため実際に売却するのは難しいだろうと報道されていました。この辺のことは上記のブログをお読み下さい。

 

* * * *

 

さて、所謂「徴用工」問題では、背後には民主総連(労働組合)がおり、裁判の弁護は「民弁」(文在寅は大統領就任前まで所属)が行っています。「慰安婦問題」における挺対協のような支援組織もあり、それは「民族問題研究所」といいます。但し、慰安婦問題のようにそこまで認められた団体がない状態で、且つ、今回の原告は4人ですが、盧武鉉政権が認めた約22万人の「被害者」とその遺族がいる状態で、韓国政府はどうするのでしょうか?

何度も書いていますが、この判決は、日本統治を不当な占拠と見なす、日韓基本条約を根底から覆すものであり、併合時代に行われた施策は全て不当なので、学校教育さえ該当してしまいます。

仮に株式を現金化して賠償金を支払ったら、失礼ながら韓国社会の事ですから、我も我もと歯止めが掛からなくなるでしょう。

だから、文喜相(ムン・ヒサン)前国会議長が「1+1+α」などという日韓の企業が基金に支払う案を出したのですが、もちろん、日本側が了承するはずもなく、原告がいる以上、早急の賠償が求められています。

韓国は自ら泥沼に入り込んでいる状態です。

 

 

  


 

 

 

 

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