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【国際】徴用工問題

2019/08/20

【(自称)徴用工問題】韓国国内の「強制徴用」の定義とは?/韓国区内補償の時系列まとめ

先週、BSフジ・プライムニュースにイ・ウヨン先生が出演されたときも話題になっていましたが、韓国でよく使われる「強制徴用」という言葉は「徴用」自体がある程度「強制」を含んだ言葉なわけで、変な造語です。

取りあえずはこの言葉を受け入れて、「強制的に動員された」と理解したとしても、日本と韓国ではその意味合いが異なります。

 

このエントリーでは、事実(日本側の「募集」、「官斡旋」、「徴用」)と、韓国側の補償状況を時系列にまとめておくことにします。

 

下に、まず、事実を時系列に並べてみます。(西岡力氏の論文と1959年7月13日付朝日新聞記事より/青字は徴兵に関する出来事を追加)

これによると、日本側の認識は1944年9月~45年3月までの7ヶ月間が「強制的に動員した」期間で、その実数は245名です。この間、自主的に職を求めて日本に渡ってきた労働者は多数おり、現在日本に住む在日コリアンはその子孫ということです。

在日コリアンの約9割は朝鮮半島の南部、現在の韓国出身者と言われています。多くは元農業従事者などで、慣れない炭鉱の仕事を嫌って逃げた者ものも多く、それらは「自由労働者」と呼ばれます。(戦後は不法滞在だが、国交回復の際に結ばれた日韓基本条約の付属協約である「地位協定」によって2世までは永住許可を得ている。)

 

1938年4月 国家総動員法1939年

1938年4月 【朝鮮】韓国人陸軍特別志願兵制 開始

1939年7月 内地では「国民徴用令」による大々的な労働者の動員(朝鮮では徴用令は発動されず)

1939年9月 【朝鮮】「募集」形式での動員~1942年1月

1942年2月 【朝鮮】「官斡旋」(総督府の行政機関が前面に出ての動員)

1942年5月 【朝鮮】「徴兵制」実施

1944年9月 【朝鮮】法的拘束力のある「国民徴用令

1945年3月 【朝鮮】朝鮮と内地間の連絡船がほぼ欠航となり、「国民徴用令」による動員は7ヶ月間で合計245人

 

Chouyo_2

 

一方、韓国側では、盧武鉉政権時に行った調査により、「強制徴用」の範囲は1931年~45年までとされています。

下は、韓国国内で行われた補償金(慰労金)の支払いを時系列に並べたもので、まずは、朴正煕政権以降(1971年~)を見てみます。(ソースは後述)

 


1910年 日韓併合

 : : :

1965年 日韓請求権協定 韓国政府が日本政府から韓国側の請求権の金額を一括受領

1971年1月 対日民間請求権の申告法 制定

  • 申告対象9件の内8件は日本銀行券や日本国際、生命保険などの財産関係、1件のみが「軍人、軍属または労務者で召集または徴用され1945年8月15日以前に死亡した者」つまり被徴用死亡者が対象で負傷者は対象とならず

1971年5月21日~72年3月20日 申告の受付

  • 財産関係131,033件、人命関係142,820件が受理された。

1974年4月12日 請求権補償法 制定

1975年~77年 補償金支給 

  • 財産関係は66億2900万ウォン、死亡者に25億6,560万ウォン(30万ウォン/一人)支給された。30万ウォンは当時の軍警死亡者の水準を採用。総計91億8,769万ウォン。

 

これを見ると、日本人なら恩給を貰えたはずの軍属の負傷者は漏れていますが、被徴用者と死亡者への補償(但し、韓国の水準での支払い)は概ね完了しています。

しかし、韓国内では大きな誤解があるようで、それは、「無償3億ドルが全て補償金に充てられるべきという勘違い」が元になっており、そのため、朴正煕が大半を横取りしたという批判です。

被徴用者への25億6千万ウォンが無償3億ドル(1974年のレートで1,452億ウォン)の内1.8%に過ぎないので「雀の涙補償」と批判されているそうですが、日韓の請求交渉で日本側の被徴用者補償額は7,700万円(500万ドル超=1974年のレートで24億2千万ウォン)と見積もられたので、ほぼその額と一致した額が補償に充てられているのが分かります。

また、個人ではありませんが、請求権を持ったいくつかの金融機関(朝興銀行、農協、水協、金融組合連合会など)に対しては補償しなかったそうです。

 

負傷者や行方不明者が補償を受けられないことに対しての批判が継続されたので、盧武鉉政権が2004年に強制動員真相究明法制定、2005年~2015年末迄の約10年をかけて強制動員の被害者申告を受け、強制動員実体に関する調査研究を官民共同で行いました。(この委員会の政府側委員に文在寅)

以下、その経緯です。

 


2005年2月 同委員会発足

  • 軍人、軍務員、労務者、慰安婦など約228,000名の被害申告受付開始

2007年12月 国外強制動員犠牲者などの支援法 制定

2010年3月 「対日抗争期 強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援に関する特別法」制定

  • 真相究明法、犠牲者支援を統合したもの
  • これにより、新たに補償金を支給(1975年~77年に補償金を受けた死亡者からは30万ウォンの現在価値相当額234万ウォンを控除)
  • 未収金1円あたり2,000ウォンの未収金支援金として支給、生存者に対しては医療支援金を支給。
  • 2015年までに6,088億ウォンが支給された

 

この2010年の統合法で問題があるのは、補償対象者の定義と範囲です。

以下は、後述する動画の字幕を書き写します。(句読点を修正)

 


国外強制動員被害を「満州事変(ブログ主註:1931年)以後太平洋戦争に至る時期に日帝によって強制動員され、軍人、軍務員、労務者、慰安婦などの生活を強要された者が受けた、生命、身体、財産などの被害」と言いました。

また、国外強制動員犠牲者を「1938年4月1日から1945年8月15日の間に日帝によって、軍人、軍務員、労務者などで国外に強制動員され、その期間中、または国内に帰ってくる過程で死亡したり行方不明になった人、または大統領令で定めた負傷で障害を受けた人」と定めました。

 

要するに前段は「生存者」、後段は「死亡者と負傷者(障害者)」を表します。

時期の開始日が1931年と38年で異なりますが、労務者に限っても、1944年9月~1945年3月までの「国民徴用令」以外の自由意志で渡航した時期も"強制制があった”という定義になってしまったのです。

つまり、韓国政府が勝手にその"枠”を広げたので、これは韓国国内の問題であると共に、ここ迄で補償は終了しているはずです。

 

以前のエントリーにも書きましたが、昨年の韓国大法院(最高裁)判決の原告4名は国民徴用令による「徴用工」ではなく、時期的に「募集」に応じて朝鮮半島から内地に来た単なる労働者ですが、韓国国内の定義では「強制徴用」ということになります。

ここに前述のエントリーから、各原告の状況を再掲します。

  • 原告4人のうち2人は、1943年9月頃、旧日本製鉄(現・新日鐵住金)が平壌で行っていた工員募集の公告を見て応募し、面接を経て合格。大坂の製鉄所で訓練工として労役に従事した。
  • もう1人の原告は、41年、大田(てじょん)市長の推薦で動員され、日本に渡って、釜石製鉄所で労役に従事した。
  • 原告最後の1人は43年1月頃、群山府(現・韓国群山)の指示を受けて募集され、八幡製鉄所で業務に従事した。

 

BSフジ・プライムニュースでのイ・ウヨン氏の説明によると、原告4名の内、生存者は1名で、上記のどれがその方かは分かりませんが、よくニュースなどで映される老人ということになります。そして、彼の未収金は「5日分の賃金」だそうです。

韓国内では政府が日本から一括して受け取っているのだからと、政府に補償金を請求する原告もいます。しかし、彼らの場合は請求できる日本企業が既に現存しないといった理由からです。

 

以下は、西岡氏の論文や韓国国内の補償状況を説明した李承晩TVの動画で、上記の説明のソースです。上で見てきたように、韓国政府は十分すぎる範囲で補償を行っており、今、賠償を求めている韓国人は既に何度か補償金をもらっているか、2010年に何らかの理由で対象外になった人たちのはずで、動画はそれを批判しています。

 


歴史認識問題研究 第2号

12. Never ending story ー"賠償!賠償!賠償!"

 

上記説明と重複しますが、大法院判決後の読売の記事(2018/11/02付)を再掲します。

 

20181102_yomiuri01

 

【追記】朝鮮日報:強制徴用被害者遺族「日本から受け取った請求権資金、私たちの分をください」と憲法訴願


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/15/2019081580014.html
記事入力 : 2019/08/15 09:59
強制徴用被害者遺族「日本から受け取った請求権資金、私たちの分をください」と憲法訴願

 日帝強占期に日本軍に連行された強制徴兵の被害者遺族が1965年の韓日請求権協定で韓国政府が日本から受け取った対日請求権資金のうち、被害者の分が支給されないのは違憲だとする憲法訴願を申し立てた。

 日帝の強制徴兵による被害者の遺族83人は14日、「大韓民国政府が受け取った対日請求権資金で遺族に補償する内容の立法を行わないのは違憲だ」とし、憲法裁判所に憲法訴願を申し立てた。

 原告が主張する対日請求権資金とは、韓国政府が1965年の韓日請求権協定で日本から受け取った5億米ドル(2億米ドルの借款含む)を指す。当時韓国政府が日本に要求した8項目の補償リストに「戦争による非徴用者の被害補償」が含まれていたにもかかわらず、強制徴兵の被害者にいかなる補償もなされなかったというのが原告の主張だ。

 韓国政府は強制徴兵による死者、行方不明者には2000万ウォン(約174万円)、負傷者には2000万ウォン以下の範囲で慰労金を支給したが、慰労金ではなく、立法を通じ、強制徴兵被害者の被害程度に応じた補償金を支払うことを求めた格好だ。

 遺族らは「強制徴兵された被害者は対日請求権資金に対する直接的な請求権を持っているにもかかわらず、政府は被害者に(補償金を)支払うことなく、経済協力資金として使ってしまった。国が強制徴兵被害者の命の価値を横領したものだ」と主張した。

 

 

  


 

 

 

 

2019/08/14

【(自称)徴用工問題】「徴用工解決済み」を支持したのはポンペオ国務長官。河野太郎外相に。

前回のエントリーで全文が読めなかった毎日新聞の記事『米、「徴用工解決済み」を支持 日本に複数回伝達』ですが、14日付読売新聞朝刊に後追いの記事が載っていました。

 

 

記事によると、ASEAN関連外相会議の期間中、河野外相が「サンフランシスコ講和条約をひっくり返す真似はできない」と言い、ポンペオ氏がこれに「分かっている」と応じた、というもので、読売はこの会話を複数の政府関係者に確認したとのことです。

 

前回説明したように、日韓請求権・経済協力協定はサンフランシスコ講和条約に基づいています。

第4条の(b)で日本は朝鮮半島の資産放棄、(a)で互いの債権債務を清算するよう書かれている。韓国はこれに従い「対日8項目」を要求、日本は未払い賃金等を含めて無償3億ドルを韓国に支払い、解決済みです。

 

日韓請求権協定を含む日韓基本条約を「卓袱台返し」するような韓国の行為は戦後の国際秩序を蔑ろにするものであり、およそ国際常識を無視するものです。

韓国外交部は講和会議に参加できなかったのでサンフランシスコ講和条約など関係ないと言っていますが、それは「日本から切り離された一部」だからで、独立もこの条約に書かれてあること。参加しなくても当事者であることは変わりありません。

連合国側でもないのに、後出しジャンケンのように「精神的苦痛」などという新しい概念を持ちだして強請・たかりを平然とやってのける厚顔無恥な国には相応の制裁をすべきです。

 

 

  


 

 

 

2019/08/13

【韓国】気でも狂ったか? サンフランシスコ講和条約さえデタラメな解釈をする韓国政府

韓国KBS、というか韓国外交部が訳の分からないことを言い出しています。

  

丸数字は便宜的にブログ主が振りました。

http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=73010
韓国は平和条約に関係せず 外交部が反論
2019-08-13 13:34:29

①日本の一部のメディアが、サンフランシスコ平和条約で多くの締約国が日本への賠償請求権を放棄した条項を根拠として挙げ、強制徴用に関する韓国の賠償請求権は存在しないという趣旨の解釈をしていることについて、韓国外交部は「その条項と韓国は関係ない」と反論しました。

②日本の一部のメディアは11日、「1951年に結ばれたサンフランシスコ平和条約は請求権の放棄に関する条項を盛り込んでいる」としたうえで、「これにもとづいてアメリカも、最高裁にあたる韓国大法院の元徴用工への賠償判決が1965年に締結された韓日請求権協定に反するという立場を支持している」と報じました。

③これに対して外交部当局者は、12日、記者団に「韓国は当時、サンフランシスコ平和条約に戦勝国として参加することができなかった。この条約の締約国が請求権を放棄した条項と韓国とは関係がない」と反論しました。

サンフランシスコ条約は1951年9月に日本と連合国の間で結ばれたもので、14条に「戦争の遂行中に日本国及びその国民がとった行動から生じた連合国及びその国民のほかの請求権を放棄する」と明記されています。

⑤外交部の当局者は、「しかし、韓国は当時、戦勝国でなかったため、当事者にはなれず、この条約にもとづいて強制徴用の賠償請求権を放棄したとみることはできない」と説明しています。

 

この記事は、一言で言えば、「韓国は戦勝国なのに、サンフランシスコ講和会議に参加させて貰えなかったのでサンフランシスコ条約なんて知るか!」って言っているのです。

 

段落①は、内容からして記事の「リード」(要約)に当たると思われるので、①と②の「一部メディア」とは同じものを指していると思われますが、恐らく毎日の記事でしょう。(『米、「徴用工解決済み」を支持 日本に複数回伝達』毎日新聞2019年8月11日)

しかし、有料記事で全文が読めないため、ここはひとまず先に進みます。

段落③については、言っていることは一応尤もです。韓国は1919年の上海臨時政府の設立(日本に宣戦布告したが、連合国には相手にされなかった)を根拠にサンフランシスコ条約に「戦勝国」面して参加しようとしたのですが、認められませんでした。そして、記事の中の「条約の締結国」=連合国側であるわけもないので、連合国側に関わる条項には関係ありません。

その条項とは、④で言っている14条ですが、繰り返しますが、戦勝国側に関わる条項なので韓国には関係ありません。

日本が戦争中に一時占領した国、例えばフィリピンやインドネシア、パラオなどはここに含まれます。

ここで②に戻りますが、「1951年に結ばれたサンフランシスコ平和条約は請求権の放棄に関する条項を盛り込んでいる」というのは、第4条(と第2条)のはずです。下にサンフランシスコ平和条約の条文を示します。

 

http://www.chukai.ne.jp/~masago/sanfran.html
日本国との平和条約(サンフランシスコ平和条約)

第二条

(a) 日本国は、朝鮮の独立を承認して、済洲島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。

(以下略)

第四条

(a) この条の(b)の規定を留保して、日本国及びその国民の財産で第二条に掲げる地域にあるもの並びに日本国及びその国民の請求権(債権を含む。)で現にこれらの地域の施政を行つている当局及びそこの住民(法人を含む。)に対するものの処理並びに日本国におけるこれらの当局及び住民の財産並びに日本国及びその国民に対するこれらの当局及び住民の請求権(債権を含む。)の処理は、日本国とこれらの当局との間の特別取極(とりきめ)の主題とする

第二条に掲げる地域にある連合国又はその国民の財産は、まだ返還されていない限り、施政を行つている当局が現状で返還しなければならない。(国民という語は、この条約で用いるときはいつでも、法人を含む。)

(b) 日本国は、第二条及び第三条に掲げる地域のいずれかにある合衆国軍政府により、又はその指令に従つて行われた日本国及びその国民の財産の処理の効力を承認する。

(c)省略

 

これは、前回のエントリーで説明した内容です。

まず、第2条で朝鮮半島の独立を承認し、そこに於ける請求権を放棄させられ、第4条(b)により資産をアメリカに接収されます。そして、第4条(a)で、当事国(日韓)で債権債務の清算をしなさい、ということを言っています。

これに基づいて日韓国交正常化の協議の中で交渉し、それが「日韓請求権協定」となるわけです。

 

しかし、そうなると、⑤の、

“外交部の当局者は、「しかし、韓国は当時、戦勝国でなかったため、当事者にはなれず、この条約にもとづいて強制徴用の賠償請求権を放棄したとみることはできない」と説明しています。”

とは、何を言っているのでしょう?

もしかしたら、戦勝国のつもりで、②の、「1951年に結ばれたサンフランシスコ平和条約は請求権の放棄に関する条項を盛り込んでいる」は第14条のこととし、

韓国は戦勝国だから第14条の対象国だ! しかし、戦勝国としてサンフランシスコ条約に参加させて貰えなかったので、第14条のことなど知るか!

と言っているのでしょうか?

 

恐らくそうなのでしょう。

段落③の、「戦勝国として参加することができなかった」という言い方に表れています。

 

それは、文在寅大統領が1919年に上海に臨時政府を設立した年を建国年としているからです。(本来の建国年は日本の降伏後の1948年)

つまり、文在寅政権下では、“1919年に臨時政府を設立して大韓民国が建国され、日本に宣戦布告して戦勝国となった”というファンタジーが歴史となっているはずなのです。

 

このことは2年ほど前に『【徴用工問題とはなにか?】政権が変わると建国記念日がコロコロ変わる国、韓国』に書きましたが、時の政権によって19年建国説、48年建国説とコロコロと変わっているのです。

 

実は、前回紹介した動画の最初の方でこれに関係することを説明しています。

 

7. そもそも請求するものがあまりなかった - 請求権協定の真実

オリジナル(字幕無し):[위기 한국의 근원 : 반일 종족주의 (14)] 애당초 청구할 게 별로 없었다 - 청구권협정의 진실

  • https://youtu.be/LKjze4jgLAE (字幕付きの約6ヵ月前に公開)
  • 2019年8月14日時点 再生回数 9,646回、グッド 717、バッド 26

 

 

20190611_isunman01

 

20190611_isunman02

 

韓国はもちろん戦勝国ではなく、また、フィリピンやインドネシアのように戦争中に一時的に占領された国々と同じではありません。

しかし、それを理解していない韓国人が多いので、

 

なぜ、35年間支配された韓国が3億ドル(借款を含めると5億ドル)で、わずか3~5年占領されたに過ぎないフィリピンは5億5千万ドル、インドネシアは2億2千300万ドル貰えるのだ!

 

という不満があるのです。

 

つまり、韓国人にはこのレベルから教えないとダメなのです。

尤も、サンフランシスコ条約なんて学校で教えるわけありません。教えたら第2条で韓国が出てきてしまうので、自分達が戦勝国でも占領された国でもないという事実を知ってしまいますから。

どうです? 異常な国でしょう?

 

なお、この動画では、国交正常化交渉の経緯の一端にも触れており、日本人にも役に立つので、是非全編ご覧になることをお薦めします。

 

最後に、あらためておさらいの意味で、以前掲載した記事(大法院判決に対する坂元茂樹教授の見解)を再掲します。

ここに書いてあるように、日本と韓国はサンフランシスコ条約(の第4条)に基づいて財産請求権を処理し、日韓請求権・経済協力協定を結んだのです。

 

20181031_yomiuri03

 

【参考】毎日新聞の記事(無料公開部分)

 

https://mainichi.jp/articles/20190810/k00/00m/030/305000c
米、「徴用工解決済み」を支持 日本に複数回伝達
会員限定有料記事 毎日新聞2019年8月11日 02時00分(最終更新 8月12日 17時08分)

 韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決を巡り、米国政府が日本政府に「元徴用工への損害賠償を含む請求権問題は、1965年の日韓請求権協定で解決済み」とする日本の法的立場を支持する意向を伝えている。日本政府関係者が明らかにした。米国は元徴用工問題で日韓に歩み寄りを促すが、日本側は「原則的な主張は米国の理解を得ている」と受け止め、韓国政府に賠償の肩代わりなど「請求権協定違反」の是正を引き続き求める方針だ。

 外務省は、昨年10月の韓国最高裁判決を受けて、原告側が米国にある日本企業の資産差し押さえを申し立て…

 

 

  


 

 

 

【(自称)徴用工問題】日韓請求権協定の交渉中に生存者の精神的苦痛に対する賠償を要求していた韓国政府

いわゆる元徴用工、正しくは朝鮮半島出身の労働者ですが、韓国の反日種族主義を打破するためにYouTubeで講義をしている李承晩TVの『7. そもそも請求するものがあまりなかった - 請求権協定の真実』という動画で、日韓交渉の第5回、張勉(チョン・ミョン)政府の時、韓国側は「精神的・肉体的苦痛に対する保障」を持ち出しだしたが、日本政府に拒否されると、その後は扱われないままだったと説明されています。

まずは該当部分を時間指定してブログ主のツイートに埋め込んだので、ご確認下さい。

 

 

  

現在問題になっている「徴用工裁判」とは「日韓請求権協定」に関わることで、この協定は、日韓両国の債権債務の清算が目的です。

動画の説明を引用すると、日本人・日本企業が朝鮮半島に残した財産は、1946年の評価額で52億ドルを超え、その内22億ドルが韓国に属していました。これはアメリカに接収され、韓国に引き渡されることになります。

これで、韓国側の要求はほぼ満たされているので、それ以外の双方の請求権を「調整」するというのが交渉の目的となります。

韓国は骨董品や美術品など、返還要求をまとめますが、それが8項目の「対日請求要綱」で、日本はいくつかを認めます。

この第5項に含まれていたのは労働者の未払い賃金や死亡者の恩給などで、日本側は直接個人に支払うつもりでしたが、韓国側が「こちらで払うからまとめてくれ」と言って、無償3億ドルの「援助金」に含めて払ったというのは有名な話です。(最終的には、韓国に無償3億+円借款2億ドルの合計5億ドル-総額1800億円)の経済支援が合意された。)

これについては、恐らく終戦間際の短期間の賃金と「強制貯金」(日本人も対象)が含まれているのではないかと思いますが、それらはたかが知れ、動画によると日本側の見積もりは約7,700万円程度でした。この交渉は第6回目から行われました。

前述のように第5回で韓国側が要求した「生存者の精神的苦痛」に対する補償は、日本側が「日本人の労働者に対してはそのような性質の保障は支払っていない」という反論で終わっているようで、結局、日韓請求権協定には盛り込まれなかったのですから、韓国側は諦めたということになります。

 

さて、日本が未払い賃金等を含めて与えた無償3億ドルから、どのように労働者に支払われたかと言うと、死亡者や疾病者に対してだけで、未払い賃金は支払われませんでした。これが尾を引くです。

チャンネル桜の番組『夢を紡いで』(後ほどリンクを貼ります)で西岡力氏は、恩給を直接日本に支払われたら、朝鮮戦争の従軍者との差が付いてしまう(当然、日本の恩給の方が額が多い)というものと、一時的に労働者に支払ってしまうとそれで終わりだが、経済復興に使えば国民全体に恩恵がある、という理由だったそうです。

これは韓国人が評価を下すべき話ですが、実際に「漢江の奇跡」という経済成長がなされ、朴正煕の目的はその通りになりました。

 

これで、未払い賃金等はそのままになってしまったかと言うとそうではありません。

 

【朝日新聞Globe+】
https://globe.asahi.com/article/11919752
韓国人記者が見た元徴用工裁判
2018.11.02

(一部引用)

今回の判決文を隅々まで読んでみた。そこには請求権協定締結後、韓国で起きた徴用工問題を巡る動きが詳しく書かれていた。

韓国政府は徴用工らへの補償のため、1974年に法律を制定し、77年6月まで8万4千人余に約92億ウォンを支払った。日本から請求権協定で得た無償資金の9・7%にあたる。更に、韓国政府は2007年に特別法を制定。総額6200億ウォンを支給するなどした。

黄宣真 朝日新聞ソウル支局記者

 

韓国政府が調査して支払い範囲を決めたのに、これにまだ漏れる“元徴用工”とは一体どのような人達なのでしょうか?

 

尤も、今回大法院が持ち出したのは、日韓請求権協定の交渉の中で諦めた「日帝強占期の精神的苦痛」などという理由です。

これを、無償3億ドルには賠償的性格があるとして、日本ではなくて韓国政府に支払いを求める遺族もいます。(下の記事) しかし、どちらも「いつまで他人にたかってるんだろう」としか思えません。

 

20190808_sankei

 

ただ、韓国政府に求めるならそれは韓国の国内問題で済みます。

しかし、日本に対する賠償請求はそれとは異なり、日韓国交回正常化交渉で両国が苦労して妥協点を見つけたことを根底から覆す行為です。

 

ここで念のために書きますが、日韓請求権協定は、日韓基本条約の付随協約の1つで、この他に漁業協定や地位協定があり、このように条約と協約はワンセットなのです。

この協約を破棄するとなると日韓基本条約そのものが成り立たず、だから“卓袱台返し”などと言われるわけです。

ちなみに「地位協定」では在日コリアン2世までの永住許可が含まれています。(3世以降は特別許可とかなんとか曖昧な理由)

つまり、この永住許可も根拠がなくなるわけで、お帰り願うか、他の在日外国人同様の扱いにすべき、という議論になります。

 

なお、この動画はもう少し内容を見ていきたいのですが、それはエントリーを改めることとします。

 

 

  


 

 

 

2019/07/31

【韓国】李宇衍(イ・ウヨン)氏、暴漢に襲われる

公開: 2019-07-31 15:07:27  最終更新: 2019/07/31 17:01 

以前、国連で韓国人の学者、李宇衍(イ・ウヨン)が「徴用工は嘘」だと主張するスピーチを行ったことを当ブログでも取りあげましたが、とうとう、恐れていたことが起こりました。

李氏が襲撃され、幸い大きな怪我はなかったようですが、つばを吐きかけられたりし、しかも警察は暴漢を拘束しなかったというのです。

 

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190731/for1907310005-n1.html
国連で「韓国が徴用工でウソ」証言した韓国人学者、襲撃される
2019.7.31

 「反日」に奔走する韓国の危険性がまた現れた。いわゆる「元徴用工」問題について、ジュネーブの国連欧州本部で「賃金の民族差別はなかった」と発表した韓国・落星台(ナクソンデ)経済研究所の李宇衍(イ・ウヨン)研究委員が、暴漢に襲われたのだ。韓国では最近、釜山(プサン)の日本総領事館や産経新聞ソウル支局への侵入事件が相次いでいる。

 自国に都合の悪い意見を許さないという恐るべき事件は30日、一部の韓国メディアが報じた。

 事件は29日午後に発生した。70代の男1人と30代とみられる男2人が、落星台経済研究所を訪れ、「売国奴野郎」「親日野郎」などと叫びながら、入り口のガラスドアを蹴った。男たちは、応対した李氏につばを吐いたりした。

 李氏に国連での証言を依頼した「テキサス親父日本事務局」の藤木俊一事務局長は30日夜、李氏に電話で連絡を取り、事件の概要を確認した。幸い李氏にけがはなく、「予想はしていたから大丈夫だ」と話した。

 李氏は今月2日、国連欧州本部で開かれたシンポジウムで、「ほとんどの朝鮮人労働者たちは自らの意思で日本に働きに行った」と述べた。徴用工問題で、日本批判を強める韓国政府とは異なる立場を取る。

 おかしなことに、事件当日に駆けつけた警察官は男たちを拘束することもなかったという。韓国在住の日本人や、韓国に旅行する日本人の安全は守られるのか。李氏は刑事告訴を検討している。

 

こちらは李氏の研究室に突撃した団体が公開した動画。途中までしか見ていないので、彼等がこの件の犯人かどうかは分かりません。(なぜか、Google翻訳をかけると関西弁みたいになりますが 

 

친일 매국노 이영훈 낙성대 연구소 응징취재 1부 "나와 매국노 이우연 이놈!"
Google翻訳: 親日売国奴イ・ヨンフン落星研究所報復取材1部「私売国奴イオヨンちゃう!」

 

李宇衍(イ・ウヨン)氏や李栄薫(イ・ヨンフン)氏等数名の学者が執筆した『反日種族主義』は現在日本語訳が進んでおり、日本で出版されることが決まっているそうです。(ブログエントリー『【韓国】「 反日種族主義 」出版記念会で挺対協に公開討論を呼びかける』)

この本はジャンル別でベストセラーになっていますが、韓国の大手メディアは殆ど取りあげないとのこと。

 

  


 

 

 

2019/07/22

【韓国】李宇衍(イ・ウヨン)氏の国連シンポジウム報告/「朝鮮半島からの戦時労働者に本当は何が起こったのか~ 軍艦島の真実」【なでしこアクション】

以前のエントリーでご紹介したように、7月2日にジュネーブ国連人権理事会で韓国の李宇衍(イ・ウヨン)氏が日本のNGOと共にシンポジウムを開催し、且つ、スピーチをされました。

シンポジウムのテーマは「朝鮮半島からの戦時労働者に本当は何が起こったのか~ 軍艦島の真実」ということで、その模様を、参加された松木國俊氏、山本優美子氏がチャンネル桜の『夢を紡いで』で報告していらっしゃいました。

  

【夢を紡いで #75】国連で伝えた“徴用工”の嘘・「軍艦島」の真実-松木國俊氏、山本優美子氏に聞く~[桜R1/7/19]

司会:中山恭子(参議院議員)
ゲスト:松木國俊(挑戦近現代史研究所所長・国際歴史論戦研究所上席研究員)・山本優美子(「なでしこアクション」代表・国際歴史論戦研究所副会長)

 

番組では、シンポジウムやスピーチを動画を交えて説明されていますが、イ・ウヨン氏に関しては、先日のエントリーでもご紹介したように、韓国へ戻られたイ・ウヨン氏の研究室には抗議の電話が鳴り続けたそうですが、ジュネーブにいるときも携帯に嫌がらせのメッセージが次々に届いたという話でした。

 

今回の国連人権理事会の模様は詳しくは山本優美子氏のなでしこアクションのサイトに掲載されていますが、アクセスしやすいように該当ページや各種資料(PDF)への直接リンクも以下に貼っておきます。(下記サイトには様々な情報がまとめられているので、是非ご一覧下さい。)

 

【報告】国連NGOイベント「朝鮮半島からの戦時労働者に本当は何が起こったのか~ 軍艦島の真実」

【 サイドイベント 】
◆ タイトル:朝鮮半島からの戦時労働者に本当は何が起こったのか ~ 軍艦島の真実
What Really Happened to Korean Wartime Workers in Japan:the Truth of the Battleship Island

配布資料
プログラムとプレセンテーション原稿(英語・日本語・韓国語)
・李宇衍氏 論文(日本語): 戦時期日本へ労務動員された朝鮮人鉱夫(石炭、金属)の賃金と民族間の格差

 

以下、配布資料からイ・ウヨン氏のスピーチ(日本語訳)のみを転記させて頂きました。

 

朝鮮人労務動員の真実

李 宇衍
経済学博士
経済史 、落星台経済研究所研究員
反日民族主義に反対する会 代表


こんにちは。韓国落星臺経済研究所の研究委員であり「反日民族主義に反対する会」の代表を務めている李宇衍 イ · ウヨン です。

韓国と日本が歴史の真実を共有し、それを世界の人々に伝えるための場にこうして立つことが出来ますことを、光栄に存じます。ありがとうございます 。

現在、韓日関係は1965 年国交正常化以来最大の危機に直面しております。これは今回の主なテーマである「端島」に象徴される朝鮮人戦時労働者問題と深い関わりを持っております。 2018 年 10 月 30 日韓国最高裁は、日本企業が該当する労務者たちに損害賠償をしなければならないという判決を下し、韓国の大統領がその判決を尊重して、日本政府と企業にその履行を要求しているからです。

韓国司法府の宣告や政府の態度は戦時労務動員を「強制連行」と「奴隷労働」であると誤解していることから発生したものです。これは韓国における日本を無条件で敵対視する感情的「反日種族主義」が原因であり、一方で日本の朝総連系 硏究者である朴慶植が韓日国交正常化を阻止するため 1965 年出版した『朝鮮人強制連行の記録』で主張している内容が今日に至るまで無批判的に受容されている結果でもあります。

今日、 韓国人の歴史認識に深い影響を及ぼした韓国の一部の研究者やジャーナリストそして日本におけるいわゆる「良心的知識人 」達も、朴慶植と同じような歪曲された歴史認識を持っております。彼らは朝鮮人戦時労働者が賃金を受け取れなかったり、あるいは民族差別によって日本人と比べて極めて少額しか受けとれなかったと主張してきました。しかしその主張はまったく嘘です。研究者である私がそのことを確認し、その結果を韓国語 日本語そして英語の論文によって発表し、世界の人びとに(真実を)知らせるために努力して来ました。

第2 次世界大戦に参戦したすべての国において戦争物資を生産していたすべての企業と同じように日本企業も豊かな資金を持っておりました。 日本企業はその現金を増産と利潤のために惜しみなく使いました。増産が利潤を増大させる最も効率的な方法であったからです。したがって賃金 において朝鮮人を差別する必要もなく、実際にそういうこともありませんでした。私が最近発見したところによると、当時の(炭坑で働く)朝鮮人の賃金は他職種の 朝鮮人 や日本人に比べて非常に高かく、場合によっては日本人の同僚たちさえ不満を抱くほどの高い水準でした。 朝鮮人 炭鉱夫の月収入は朝鮮で仕事をする教師の 4.2倍、日本の警察官の 3.7 倍 に もなりました。

日本人とは別扱いで朝鮮人は「奴隷」 のように使役されたと言う主張がありますがこれもまったく嘘です。例えば、 2017 年米國ニューヨークのタイムスクエアで韓国映画である「軍艦島」を宣伝するため利用した写真は戰時期の朝鮮人ではなく 1950 年代の日本人であることが確認されました。当時朝鮮人労働者の写真を見ると非常に健康であり壮健堂々としていました。また、その広告では「 122 人が死亡した」
と宣伝しましたが、 1939 年から 1945 年にかけて死亡した朝鮮人は出産時に死亡したり自然死した人を含めて 64 人でした。広告で宣伝した 死亡者数はまったく差別待遇の根拠に ならないことが明らかであります。

一部の韓国人や日本人が宣伝することとは異なり、 朝鮮人戦時労働者の生活は日本人と同様に自由でありました。真面目な人は高額を貯蓄したり朝鮮にいる家族に送金しました。その資金で負債を清算したり農地を購入しました。また、賭博や外食そして朝鮮人女性たちが接待する「産業慰安所」でその収入を蕩尽する朝鮮人もいました。これは朝鮮人労働者がそれほど自由な生活を送っていたことを物語っています。

歴史を誇張かつ歪曲する韓国と日本の研究者やジャーナリストたちは、無責任な言動をもうやめなければなりません。彼らの無謀な言動によって多くの人々が歴史を誤解しているからです。少なくとも両国の研究者たちは労務動員の実態を把握するためにこれから努力すべきです。できることなら共に力を合わせて研究に着手すべきでしょう。

以上の次第から、私は「端島住民会(真実の歴史を追求する端島島民の会」が、戦時中そこに暮らした朝鮮人労働者の労働と生活の実態を知らせるために行っている運動や歴史歪曲を修正するための運動を強く支持しております。私が所属する韓国における「慰安婦と労務動員労働者の銅像設置に反対する会」と「反日民族 主義に反対する会」も皆さんを支持しております。

皆さんと連帯して真実の歴史を回復することを切望しております。そのことが韓日関係を回復して両国の友好と善隣関係をより発展させるのに寄与するのであると固く信じているからです。

 

なお、8月6日に参議院議員会館にて、イ・ウヨン氏も参加されて「国連 人権理事会 派遣団 報告会」が開催されるそうです。(無料/席数に限り:収容108名) 詳細は、こちらの国際歴史論戦研究所のお知らせサイトにて。

 

一旦、公開し、後ほど新聞記事などを追加します。(→新規エントリーに掲載しました。)

 

 

  


 

 

 

2019/07/16

【“自称”徴用工裁判】経産省は仕事をした。次は外務省の番「仲裁手続きに応じない場合対抗措置をとるぞ」

現在話題になっている輸出管理厳格化は韓国が適切な輸出入管理をしていないことが原因であり、慰安婦問題や自称徴用工裁判とは別問題で、その「報復」ではないと、政府は再三言っています。

確かに、6月30日にスクープした産経も読売も、当初の報道は応募工裁判に絡めて「制裁」の論調で報道していましたが、その後の政府の説明を受け、正しく報道していますが、韓国側はこの2つを意図的かどうかは分かりませんが混同しているようです。(おそらく、日本の一部のメディアも同様でしょう。)

文在寅大統領の「(今回の日本の措置は、韓国経済に対してより)日本経済により大きな被害」という警告に対しても、世耕大臣はTwitterで以下のように声明を出しています。

 

https://twitter.com/SekoHiroshige/status/1150783632023228418
続き①
文大統領発言❶
「日本は当初、強制徴用を巡る韓国大法院(最高裁)の判決を措置の理由に掲げたが、個人と企業の民事判決を通商問題に結びつけることについて国際社会の支持を得られず、韓国に戦略物資の密輸や対北制裁違反の疑惑があるためであるように言葉を変えた」(続く)

https://twitter.com/SekoHiroshige/status/1150783633235435522
続き②
発言❶への私の考え
日本としては、当初から、「今回の見直しは、安全保障を目的に輸出管理を適切に実施する観点から、その運用を見直すものであり、『対抗措置』ではない」と一貫して説明しています。

 

しかし、応募工裁判についても、まもなくある区切りを迎えようとしており、経産省に続き、今度は外務省が毅然とした態度を取れるかどうかが注目されています。

それは、日本政府が求める仲裁手続きの回答期限が今月18日に来るからで、韓国側はそれに応じない場合の「制裁」に戦々恐々としているからです。

実は、ブログ主は見落としていたのですが、7月12日に読売に下のような記事が出ていました。

 

20190713_yomiuri_chouyou

 

「仲裁手続きに応じない場合、国際法違反の状態に該当し、国際法で定められている対抗措置をとることができる」と書かれています。

国際法違反なら、大使館前に小汚い像を設置していることも国際法違反であり、個人的には「そんなことできるならとっとやれや!」と思うのですが、実際にどのようなことができるのか、実は、上の記事は、朝鮮日報の記事で知ったのですが、朝鮮日報にはもう少し詳しく書いてあるので、その部分をご紹介します。(全文は後述)

 

読売新聞によると、外務省はICJ提訴とは別に「対抗措置(カウンターメジャー)」も検討している。国際法上の対抗措置とは、「A国が国際法に違反してB国が損害を受けた場合、B国は国益を守るためほかの国際法に違反できる」という趣旨。外交消息筋は「日本の外務省は(今回の事態の)初期段階から国際法上の対抗措置に言及していた。強制徴用判決に伴う日本企業の物的被害に応じて、日本国内の韓国企業に損害を負わせるという形式などを考慮しているらしい」と語った。

 

ICJ提訴’①)には韓国は応じないでしょうから、それとは別の、国際法に違反したやり方で対抗措置(②)で制裁をできることになります。

となると、例えば、「ビザの復活」などでも良さそうですが、日本はそのような“明後日の方向”の措置はとりそうもないので、「経済制裁」に対しては「経済制裁」のような対抗措置になるとは思います。

 

世耕経産大臣はここまできちんと「仕事」をしているのですから、今度は河野外務大臣の番で、外務省も「“害”務省」の汚名を少しはそそぐチャンスです。

 

以下、おさらいの意味で、仲裁委員会設置要請に至る経緯を説明する産経の記事(6月19日付)をご紹介します。

 

https://www.sankei.com/politics/news/190619/plt1906190011-n1.html
徴用工訴訟、「第三国」の仲裁委手続きに移行 韓国政府に通告
2019.6.19

 政府は19日午前、いわゆる徴用工訴訟をめぐり、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置に向け日本側が求めていた委員の任命に韓国側が応じなかったことを受け、3人の委員全員の指名を第三国に委ねる協定上の次の手続きに移行することを韓国政府に通告した。ただ、この手続きにも韓国政府が応じない可能性が高く、仲裁委が設置されるかは不透明だ。

 外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は同日午前、在日韓国大使館の金敬翰(キム・ギョンハン)次席公使を同省に呼び、仲裁の手続きに応じるよう強く求めた。

 請求権協定は一方が仲裁委員の任命に応じなかった場合、日韓双方がそれぞれ選んだ第三国の政府が指名する委員2人と、それらの政府が選定する別の第三国の政府が指名する委員の計3人で仲裁委員会を構成することを定めている。日本政府は協定に従い第三国を選定することは「締約国の義務」としている。

 徴用工訴訟をめぐっては、日本政府が1月9日に請求権協定に基づく2国間協議を要請したが、日本側からの再三の督促にもかかわらず、韓国側は応じなかった。日本政府は5月20日には協定が定める仲裁委員会の設置を要請したが、今月18日の期限までに委員の任命について回答はなかった。

 

図に表すとこのようになります。

 

20190718_sanction2

 

18日をワクワクテカテカして待ちましょう!

 

 

【朝鮮日報の記事】

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/16/2019071680033.html
強制徴用:日本、国際法上の「対抗措置」を準備か
2019/07/16

日本企業の被害に応じて日本国内の韓国企業に損害

 日本は、今月18日もしくは21日を起点として、韓国に対する追加報復に乗り出すものとみられる。強制徴用被害者判決に関連し、第三国仲裁委設置を要求してから1カ月になる7月18日を期して追加制裁を行う、と幾度も予告していたからだ。また21日は、参議院選挙の投票日に当たる。

 18日までに韓国政府が仲裁委設置に応じない場合、日本政府は次の段階となる「国際司法裁判所(ICJ)提訴」カードを切るものとみられる。ICJは、両国が同意して初めて裁判手続きを進めることができる。韓国外交当局は、これに応じない方針だ。峨山政策研究院のイ・ギボム研究委員は「日本は、国際法上可能な措置を推進したという名分を積み重ねている。日本はICJで負けても損にはならないと判断している」と語った。

 読売新聞によると、外務省はICJ提訴とは別に「対抗措置(カウンターメジャー)」も検討している。国際法上の対抗措置とは、「A国が国際法に違反してB国が損害を受けた場合、B国は国益を守るためほかの国際法に違反できる」という趣旨。外交消息筋は「日本の外務省は(今回の事態の)初期段階から国際法上の対抗措置に言及していた。強制徴用判決に伴う日本企業の物的被害に応じて、日本国内の韓国企業に損害を負わせるという形式などを考慮しているらしい」と語った。

 韓国外交部(省に相当、以下同じ)の関係者は「日本が取り得る幾つもの『対抗措置』について検討している」とコメントした。ただし、まだ日本企業の資産売却が始まっておらず、後続の強制徴用裁判がある予定なので、日本が主張する被害の規模を確定するのは難しい。韓国政府が国際法に違反したかどうかについても、両国の判断は異なる。

 日本は、韓国をホワイトリスト(輸出手続きを簡素化する友邦リスト)から除外することも既定事実化した状態だ。日本政府の計画通りに進めば、今月24日までパブリックコメントを受け付け、来月22日ごろに当該法令が発効する。産業通商資源部の鄭升一(チョン・スンイル)次官は15日「政府と業種別団体、公共機関、企業が役割を分担して反論の論理を用意している。まもなく日本側に向けて公式に反論意見を開陳する方針」と語った。

 

 

  


 

 

 

2019/07/03

【韓国】李宇衍(イ・ウヨン)氏、7月2日に国連人権理事会で「徴用工の民族差別は嘘」というシンポジウム開催

いずれ詳報が出たら追記しますが、取り敢えず報道された記事を掲載。(→【2019/07/22追記】シンポジウムの報告はこちらのエントリーにまとめました。〕

 

https://www.sankeibiz.jp/workstyle/news/190702/cpd1907021305004-n1.htm
韓国研究者「徴用工の民族差別は嘘」 2日の国連シンポで主張へ
2019.7.2 13:05

 戦時中のいわゆる徴用工ら朝鮮半島出身労働者の賃金体系を研究している韓国・落星台(ナクソンデ)経済研究所の李宇衍(イ・ウヨン)研究員が、ジュネーブの国連欧州本部で2日に開くシンポジウムで行う発言の主な内容が1日、分かった。炭坑での日本人と朝鮮人との待遇をめぐり韓国内で指摘される民族差別について「全くの嘘だ」と主張し、「歴史を歪曲(わいきょく)する韓国と日本の研究者やジャーナリストは無責任な言動をやめるべきだ」と訴える。

 李氏はシンポジウムで、当時の炭坑の賃金台帳などから朝鮮人と日本人の賃金格差の実態を調査した結果も報告する。朝鮮人炭鉱労働者の賃金が朝鮮半島で働く教員の4.2倍になる炭坑もあったとしている。

 李氏は、炭鉱労働者は賃金面で他の職に就く日本人に比べても優遇されていたと説明する。韓国の映画などで「やせ細った朝鮮人労働者」のイメージが広がっていることには「当時の写真を見れば健康で壮健堂々としていた」と反論する。

 シンポは開催中の国連人権理事会の関連行事として開かれる。長崎市の端島(はしま、通称・軍艦島)の元島民らでつくる「真実の歴史を追求する端島島民の会」が制作した証言の動画も放映する。

 

 

なお、李宇衍(イ・ウヨン)氏は李承晩TVで反日打破の講義を行っており、日本語の字幕を付けた動画は随時公開されています。

今回のシンポジウムではおそらく下記の動画のような内容を発表するのではないかと思われます。(他にも動画あり)

 

6. 果たして"奴隷労働"だったのか

9. 朝鮮人労働者"民族差別的賃金"の真実

 

20190604_rheesyngman01

 

 

 

  


 

 

 

2018/12/20

【「徴用工」裁判】韓国政府を訴えた原告団は「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」が支援?

公開: 2018/12/20 17:30  最終更新: 2018/12/20 22:43  

前回のエントリーで、約1,100名の元・(自称)徴用工が韓国政府を相手取り補償を求める裁判を起こしたことを書きました。

18日の時点ではフジしか伝えていませんでしたが、本日になり、BS1の定時ニュースでも伝え、韓国のメディアも伝え始めたようです。

これがヒントになり、この原告団を組織した団体(の一つ)が分かりました。

 

まずは、韓国の聯合ニュースの記事です。

 

20181220_yonhapnews

 

 

 

 

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20181220000700882?section=politics/index
強制徴用被害者・遺族 約1千人が韓国政府を提訴へ
2018.12.20 09:38

【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用された韓国の被害者や遺族が、韓国政府に対し韓日請求権協定に基づく資金の支払いを求める訴訟に相次ぎ参加している。現在2件の訴訟がそれぞれソウル中央地裁で審理中だが、さらに1000人ほどを原告とする訴訟代理人が近く同地裁に訴状を提出する予定だ。

 強制徴用問題を巡り、韓国大法院(最高裁)は日本企業の賠償責任を認定している。被害者らは韓国政府に対しても、韓日請求権協定に基づく資金の扱いの責任を問う姿勢だ。

 昨年8月、強制徴用被害者と遺族の6人は国を相手取り損害賠償を求める訴訟を起こした。続いて今年4月には271人の被害者と遺族が同様に提訴した。原告側は「1965年の韓日請求権協定当時に日本から受け取った資金は、徴兵・徴用で犠牲になった人たちの血と汗の代償として受け取った被害補償金」とし、それを政府が経済発展に費やしたとして訴えた。

 被害者らは先に日本政府に損害賠償を請求する訴訟を起こしたが、日本の裁判所は韓日請求権協定に基づく経済支援に含まれているとして請求を退けた。そこで被害者らは韓国政府を相手取った。請求額は1人当たり1000万~1億ウォン(約100万~1000万円)で、計33億ウォン余りとなっている。

 

「昨年8月、強制徴用被害者と遺族の6人は国を相手取り損害賠償を求める訴訟」という部分で、昨年、BSフジ・プライムニュースで司会の反町氏が見つけてきたニュースのことだと分かりました。

 

その記事を再掲します。

 

元徴用工ら、韓国政府に賠償請求  (日経新聞 2017/8/14 19:31)

 【ソウル=山田健一】太平洋戦争時に旧日本軍に徴用されて軍需工場などで働いた朝鮮半島出身の元徴用工とその遺族の計6人が、1人あたり1億ウォン(約960万円)の損害賠償を韓国政府に求める訴訟を14日までにソウル中央地裁に起こした。韓国政府の責任を問う訴訟は珍しい。元徴用工を支援する市民団体「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」が明らかにした。

 原告は1965年の日韓請求権協定によって日本政府から韓国政府に支払われた3億ドル(約330億円)の無償提供資金が、元徴用工個人に支払われなかったのは不当と主張している。市民団体側は、原告を今後千人規模に拡大したいという。

 元徴用工に対する賠償責任を巡っては、日本政府は日韓請求権協定を結んだことで解決済みという立場。韓国では大法院(最高裁)が2012年に韓国人の個人の請求権は消滅していないとの判断を示して以降、地裁や高裁で日本企業が敗訴する例が相次いでいる。

 

ここに「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」の名前があったのです。

 

韓国では日本と異なり結審が早いという話なので、その後どうなったのかと思っていたのですが、聯合ニュースの記事により、現在審理中で、更に追加の訴訟を起こした、ということが分かりました。

 

この団体を調べると、Wikipediaに「アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件」というのが見つかり、これによると、

「1991年に慰安婦に対する賠償を日本政府に求めた初の裁判。2004年、最高裁判所にて原告の敗訴が確定した。」

とあるので、日本から金を取れなかったから韓国政府にねだってるだけのようです。

 

【追記】NHKのニュースによると、

 

>原告側は「徴用の被害者が日本のどの企業で働かされたのか、多くの遺族は把握していない」として、本来は日本企業に賠償を求めたくても現実的には韓国政府を相手取って訴えを起こすしかない人たちもいるという事情を説明

 

とのことで、個別の日本企業に請求できないという事情もあるようで、また、フジテレビが報じたところによると、来年2月には日本企業相手に大規模な訴訟を起こすとも予告しています。

 

20181220_fuji

 

取れるものはどこからでも取ろうということのようですね。

 

下はNHKの記事。

 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181220/k10011753841000.html
「徴用」めぐる問題 1000人余が韓国政府を提訴
2018年12月20日 11時33分

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、強制的に働かされたと主張する韓国人やその遺族ら1000人余りが、韓国政府を相手取り、補償を求める訴えをソウルで起こしました。「徴用」をめぐっては、日本企業に賠償を命じる判決が韓国で確定しましたが、今回の訴訟の原告側は、韓国政府が補償すべきだという立場です。

訴えを起こしたのは、太平洋戦争中、「徴用」によって日本の企業で強制的に働かされたと主張する韓国人や遺族らおよそ1100人です。

原告側は、「徴用」をめぐる問題では、日韓国交正常化の際に日本政府から資金を受け取った韓国政府が補償すべきだという立場で、1人当たり1億ウォン(日本円にしておよそ1000万円)の補償を支払うよう韓国政府に求めて、20日、ソウル中央地方裁判所に訴状を提出しました。

原告側は、こうした訴えをすでに3件起こしているということです。

「徴用」をめぐっては、日本政府が、1965年の日韓国交正常化に伴う請求権・経済協力協定で3億ドルの無償資金協力などを行い、請求権の問題は「完全かつ最終的に解決された」としています。

ただ、当時、韓国政府は、「徴用」されたという人にはほとんど補償せず、日本からの資金を高速道路や製鉄所の建設などに充てて、急速な経済発展につなげました。

その後、韓国政府は、改めて、「徴用」されたという人らの一部に慰労金や医療費を支払うなどしてきましたが、20日の訴えを起こした原告側は、これまでの対応は不十分だったと主張しています。

「徴用」をめぐっては、韓国の最高裁判所で日本企業に賠償を命じる判決が相次いで確定し、日本政府が韓国政府に対して適切な対応をとるよう求めています。

原告「日本の資金は韓国政府が使ってしまった」

原告や弁護士、支援団体はソウルで記者会見を開きました。

原告側は、日本が1965年の国交正常化の際に行った3億ドルの無償資金協力について「相当な部分は強制労働などの被害者に対する損害賠償という性格を帯びていたにもかかわらず、韓国政府が使ってしまった。今回の訴えは、これを遺族に返還するよう求めるものだ」と説明しました。

そして、韓国の最高裁判所で日本企業に賠償を命じる判決が確定したものの、韓国政府の責任を追及することは可能だという考えを示しました。

また原告側は「徴用の被害者が日本のどの企業で働かされたのか、多くの遺族は把握していない」として、本来は日本企業に賠償を求めたくても現実的には韓国政府を相手取って訴えを起こすしかない人たちもいるという事情を説明しました。

韓国 政策指針 徴用問題に触れず

韓国大統領府は20日、外交や安全保障に関する政権としての政策指針「ムン・ジェイン(文在寅)政府の国家安保戦略」を発表しました。

この中で日本との関係については「地理的・文化的に近い隣国で、世界平和と繁栄のために協力しなければならないパートナーであり、『未来志向的で成熟した協力関係の構築』を目指す」としています。

歴史認識をめぐる問題に関しては「真実と正義の原則に立ち、歴史をあるがままに直視して、賢く解決していくことを基本とする」としています。

そのうえで、「歴史のわい曲」や、島根県竹島に関する日本の主張には「断固として対応する」としていますが、「徴用」をめぐる問題には触れていません。

慰安婦問題については、2015年の日韓合意は「被害者中心のアプローチが欠けていた」という立場に基づき、元慰安婦の女性たちの「名誉回復や心の傷を癒やす方策を着実に模索する」としています。

 

 

 

 

 

 


 

【「徴用工」裁判】Yahooは1日で削除「元徴用工、韓国政府を相手取り、約110億円補償求め提訴へ」の記事

元・(自称)徴用工が韓国政府を相手取り補償を求める裁判が起こされたと、18日に報じられました。

下のニュースはFNN(フジニュースネットワーク)のweb記事(午後8:35配信)ですが、ブログ主はたまたまBSフジ・プライムニュースを観ていてこのニュースを見ました。

 

https://www.fnn.jp/posts/00408028CX
“強制労働”韓国人ら約1,100人 韓国政府を相手取り、約110億円補償求め提訴へ

カテゴリ:ワールド    2018年12月18日 火曜 午後8:35 

第二次大戦中に強制労働をさせられたと主張する韓国人らおよそ1,100人が、日本企業ではなく、韓国政府を相手取り、総額110億円の補償を求める訴訟を起こすことがわかった。


日本企業で強制労働させられたと主張する韓国人と遺族あわせておよそ1,100人は、1965年の日韓請求権協定で、3億ドルの無償資金援助を日本から受け取った韓国政府が補償するべきだと主張し、1人あたりおよそ1,000万円、総額110億円の支払いを韓国政府に求めるとしている。

韓国では、日本企業に賠償支払いを命じる判決が相次ぎ、日韓関係の悪化が深刻化しているが、韓国政府に補償を求める今回の訴訟は、日本政府の主張と合致する部分があり、裁判の行方が注目される。

 

BSフジで見かけた後、ネットで探したらYahooニュースに転載されていたのですが、翌日(19日)の夜に再度アクセスしたら、その記事は消えていました。これはBSフジ・プライムニュースで流れていたニュース動画付きでした。

そこでFNNのサイトを確認してみると、残っていましたが動画なし。

同じグループの産経新聞の19日朝刊もこの記事はなし。

これは何を意味するのでしょうか。

圧力?

 

記事そのものに話を戻すと、この原告団の主張は正しい。

以前のエントリー『【徴用工裁判】韓国の「対日請求権要綱」と日韓請求権並びに経済協力協定の「合意議事録」』に書いたように、「対日請求要綱」(8項目)に「戦争による被徴用者被害に対する補償」ということが書かれており、日本の賠償(正確には経済援助の名目)にこれも含まれていると合意しているのだから。

 

今回訴訟を起こした原告団は1100人にも及ぶので、どこか(誰か)が組織的に起こした訴訟です。

今現在はその正体は分かりませんが、20日には弁護士団が会見を行うとのこと。

この内容と共に、これを日本のメディアがきちんと報じるのかどうかも併せて注視したいと思います。

 

 

 

 


 

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