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【国際】徴用工問題

2020/06/26

【徴用工問題】所謂「徴用工問題」については韓国人もうんざりしている/今更聞けない「徴用工問題」

公開:2020-06-26 01:31:19  最終更新:2020/06/26 16:09

中央日報にちょっと面白い記事があったので、覚え書きとして記事にしておきます。

それをご紹介する前に、そもそも徴用工問題とはという事を簡単に整理しておきます。

 

◆今更聞けない徴用工問題

日本では「募集工」、「官斡旋」、「徴用」と三種類の時期があったことを理解しており、正しい意味での「徴用工」は1944年9月から終戦までに罰則を伴う義務として集められた人達を指し、それ以外は「朝鮮半島出身労働者」と呼ぶべきですが、韓国では全て「強制徴用被害者」、即ち「徴用工」と呼んでいます。

 

Wartime_laborer_v13

 

そもそもは終戦後の混乱のさなかに朝鮮半島に帰った人達などの1ヵ月分程度の「未払い賃金」の問題で、これは1965年の日韓請求権協定で韓国政府の要請でまとめて支払っており、朴正煕時代に不十分だった補償はその後2回に渡り韓国政府が行っています。(『日韓請求権協定』は『日韓基本条約』に付随する協定の1つであり、「二国間の債権債務の精算」を行うもの。)

なお、余談ですが、『朝鮮総連』(金賛汀/2004年)には以下のように書かれており、朝鮮総連が未払い賃金を回収し、日本共産党にも渡った事が曝露されています。

 

最大の財源になったのは帰還していく強制労働者の未払い賃金等であった。1946年末までに朝連中央労働部長名で強制連行者を雇用していた日本の各企業に未払い賃金の請求が出された。
その請求額は4366万円に達し、朝連はかなりの金額を企業から徴収し、それらのほとんどは強制連行者の手には渡らず朝連の活動資金に廻された

これらの豊富な資金は日本共産党再建資金としても使用された。1945年10月10日、連合国最高司令官・米国太平洋陸軍司令官総司令部(GHQ)は府中刑務所に収容されていた徳田球一、金天海ら16名の共産主義者などを釈放した。彼らを府中刑務所門前で出迎えたのは日本の各地からトラックに分乗して集まってきた数百人の朝鮮人だった

 

日本は元々個別に精算することを申し出ており、したがって「個人の請求権」を認めていますが、上述の理由(=まとめて支払い済み)から、韓国政府に対して請求すべきという立場は一貫しています。

特に2回目(盧武鉉政権時代)に官民合同で調査して2005年に「日本に請求することはできない」として韓国政府が補償することを決定しています。この時の調査委員会には文在寅も加わっています。(←だから、こいつはすっとぼけている/記事後述)

したがって、現在、補償を求めている自称元徴用工は、これまでの審査では箸にも棒にも掛からなかった人達ばかりのはずです。

2018年に大法院(日本の最高裁判所に該当)で判決が下された裁判はこれとは全く趣旨が異なるものです。これは未払い賃金ではなく、日本の統治を「不当な占領」として、精神的苦痛に対する賠償請求を求めたものです。

これが認められてしまっては、徴用に限らず、例えば日本式の教育を受けたことさえ不当と主張することが可能になり、日本は絶対に認められませんし、これに関しても日本政府は妥協していません。(請求権は相続できるので、子孫にまでたかられる。)

なお、以前、イ・ウヨン博士がBSフジの『プライムニュース』で仰っていましたが、「徴用工裁判」でニュース映像に映る生存者は未払い分は僅か4日(ややうろ覚え)とのことなので、未払い賃金を求めているわけではないということがこれで分かると思います。

 

* * * *

 

◆意地汚い人間が多すぎる

ようやく本題ですが、記事は『「日本強制動員被害団体だけで数十、雨後の筍状態…だからお金を受け取れない」』というタイトルで、補償を求める人(この人が①未払い賃金を求めているのか、②精神的苦痛の賠償を求めているのか、はたまた、③更に金を取ろうとしているのかは不明)が、日本は一体となっている(政府が窓口なのだから当たり前)のに、韓国は請求を求める団体がバラバラ(それだけ乞食が多いと言うこと)だから弱いとグチを言っている記事です。

前述のように盧武鉉政権時代に大規模な調査を行い、支援金という形でそれなりに補償したのですから、②でない限りは単に韓国の国内問題です。

この記事を読むと、「とにかく金を貰えたらラッキーと主張する卑しい人々」と「それを利用するハイエナのような団体」(挺対協もこの類い)がいかに多いかがよく分かります。

 


https://s.japanese.joins.com/jarticle/267275
「日本強制動員被害団体だけで数十、雨後の筍状態…だからお金を受け取れない」
2020.06.22 08:17

(画像省略/キャプション)2005年に設置された日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会で、強制動員被害受付が始まり、被害当事者や遺族が座って順番を待っている様子。チェ・スンシク記者

今月4日、釜山(プサン)広域市の自宅で会ったシン・ヨンヒョンさん(94)の部屋は本と書類が山積みになっていた。日帝時代強制動員と歴史的責任を証言する資料だ。シンさんは19歳の時に下関の海底炭鉱に連れて行かれたと語った。辛い労働で命からがら炭鉱から逃げ出した後、日本のある飛行場建設現場で働き、解放後に韓国に戻った。2016年には日本戦犯企業に対して強制動員被害者が起こした訴訟にも参加した。

シンさんは強制徴用事実を否定する日本を批判しながら、安倍晋三首相の謝罪が必要だと話した。全く解決方法を探すことができない現状況ももどかしく思っていた。あわせて問題を解決できない理由の一つとして「被害者団体が多すぎ、それぞれがバラバラに行動しているため」と指摘した

--強制徴用当時のことは覚えているか。

「春に地域単位で日本に行こうという話があったので、それで何も知らずに行った。どこへ行くのか知らなかったが、夜に移動して日本の下関に行った。炭鉱だったが、炭を海の下から掘り出していた。海底で、その当時はマスクもなく、穴を開けると粉塵が前のほうから吹き上がってきて、顔がのどまで真っ黒になった。月給はくれると話していたが、逃げ出した時、財布には金はなかった。どうなっていたのかも知らずに。もしそのときに逃げずにそこにとどまっていたら…。当時、炭鉱の下で働いていた人は皆死んだ」

--こうしてほしいという解決法はあるか。

「安倍首相が先に謝って、そして私の上(政府)と相談して、私が受け取りたい。だが、(強制徴用被害者が)数十万いるが、私一人がその金をもらって何になるか(そのように考える)」

--歴史問題が繰り返される理由は何だと考えるか。

「日本は、安倍首相は(朝鮮人は)日本に旅券を持って金儲けに行っただけで、一人も強制的に連れて行ったことはないというが、行って帰ってきた本人が今ここにいるのに…。言葉が見つからない。韓国には(強制徴用)被害者団体があちこちで雨後の筍のようにできた。政府では(団体を)一つにしろと言うが、ここではお互いが自分たちのやりたいようにやっている。日本人は『個人対個人で相手にすれば、韓国人のほうが話もうまく頭も良いが、韓国人はバラバラで日本人は一丸となる』、こういうふうに言う。今(強制動員被害者団体)数十個が雨後の筍状態ででき、それぞれが『こっちにくれ』と言っていて、政府がまとまれと言ってもまとまらない。それが問題だ」

--政府と国会でも「1+1案」「文喜相(ムン・ヒサン)案」など解決法を出したことがある。

「(被害者の立場では)韓国が(解決)するという約束を受けた。文喜相(元)国会議長と文在寅(ムン・ジェイン)大統領と約束した。ところが国会も変わった。文喜相議長が今回退くじゃないか。新しい国会議長になったら法がどう変わるか分からない」

シンさんはインタビューの末尾に、日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)と尹美香(ユン・ミヒャン)議員をめぐる疑惑も強い語調で批判した。「聞く必要もない。国会議員たちはなぜ互いにかばいあっているのか」としながらだ。

 

◆韓国人は「徴用工」問題には比較的冷静

もちろん、無条件に「反日種族主義」に陥っている韓国人が多いのは否定しませんが、自称元従軍慰安婦と事なり、現代でも日本に出稼ぎに行った話を祖父母から聞いている人が少なくないので、日本人が思っているよりは韓国人は「(自称)元徴用工」にはあまり同情的ではありません。韓国語の動画のコメントを機械翻訳して読んでいると、こうした体験談を時々見かけますが、こうしたことを堂々と書けるのは、恐らく、昨年出版された『反日種族主義』の本も影響しているかと思います。

上記記事の韓国語版についたコメントを読んでも、よく理解している方もいるようです。(翻訳をgoogleから精度の高いpapagoに変えました)

 

(機械翻訳ママ)あの方は、「給料はあげたけど、私のポケットに逃げた時、お金がなかった」と言う。 連れて行かれたというから徴用で、その時点が19歳の時だというから1944年だ。 植民地の朝鮮人と台湾人の徴用は1944年9月から始まり、あの方の言うように徴用の場合も月給が支給された。 1965年の韓日請求権協定では徴用工に対する賠償が盛り込まれたが、それは戦争末期の混乱の中で徴用工に支払われなかった2~3ヶ月分の給料だった。 だから徴用工には月給が支給されたわけで、戦争終盤に未支給だったのは1965年に韓国政府から代わりに受けた。 そして韓国政府は1975年と05年、それぞれ2回にわたって徴用工たちに賠償金を与えた。 ところでどうしてまた日本企業に賠償金を支払えと言うの?

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◆2005年の補償についても韓国人は理解している

2005年当時はあまり知られていなかったのかも知れませんが、2019年7月に朝鮮日報が再び報じており、その記事と読者の反応をご紹介します。(機械翻訳ママ)

 


"強制徴用補償は1965年の請求権協定に含ま"盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府当時、官民共同委立って結論を出した事案
2019.07.17

2005年李海瓚(イ・ヘチャン)首相が委員長、文在寅(ムン・ジェイン)民情首席秘書官は、委員として参加
被害者7万2631人に6184億ウォン支給
[日本の経済報復]

韓日関係を'戦後最悪'の状態に追いやってきた強制徴用被害者賠償問題は2005年8月、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府当時、官民共同委員会が"1965年、韓日請求権協定に反映された"と発表した事案だ。

当時、官民共同委は7カ月の間に数万ページに及ぶ資料を綿密に検討した結果、「韓日協定で日本から受け取った無償資金3億ドルに強制徴用補償金が含まれていると考える」という結論を下した。 ただ、1975年、韓国政府が被害者補償を行う際、強制動員の負傷者を対象から外すなど、道義的レベルでの補償が不十分だったと判断し、07年に特別法を制定し、政府予算で慰労金と支援金を支給する措置へとつながった。 官民共同委員会には、当時大統領府民情首席だった文在寅(ムン・ジェイン)大統領が政府委員に、首相だったダブル漁民一週間の李代表が委員長として参加した。

官民共同委は05年1月、40年間非公開だった韓日協定文書が公開されたのを機に発足した。 当時、強制徴用被害者の文書公開要求を裁判所が受け入れたのだ。 盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府は混乱を防ぐという意味で、首相・長官ら政府要人と各界専門家たちを網羅した'韓日会談文書公開の後続対策関連の民官共同委員会'を発足させた。

争点の一つは「国家間の交渉で個人の請求権が消滅するか」だった。 同委の白書を見ると、文大統領は共同委会議で「個人の参加や委任がない状態で国家間協定で個人の請求権をどのような法理で消滅させることができるのか検討が必要だ」という意見を出した。 イ・ヘチャン代表は2005年3月の寛勲討論で、「賠償問題は政府間交渉では韓日協定で1段階が経過したが、個人の補償請求については議論が多い」と述べた。

官民共同委の結論は、「1965年の協定締結当時、諸般の状況を考慮すると、国がいかなる場合でも個人の権利を消滅させることはできないという主張は難しい」ということだった。 同委は強制徴用について、「政府が日本に再び法的被害補償を要求するのは信義則上困難だ」とも述べた。 個人請求権は生きているが、65年協定によって行使することは難しいという趣旨だった。 代わりに、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府は、被害者補償に主力した。 07年、特別法として追加補償の手続きに着手し、15年までに徴用被害者7万2631人に6184億ウォンが支給された。

当時の発表で、強制徴用賠償問題は終わったという認識が固まった。 韓国政府も「強制徴用問題は請求権協定で終了した」との立場を維持し、裁判所も関連訴訟で同じ趣旨の判決を下した。 そして2012年5月、最高裁で「韓日協定があったとしても、個人請求権を行使できる」という破棄差し戻し判決が出た。 当時の主審だった金能煥(キム・ヌンファン)大法官は、「建国する気持ちで判決文を書いた」と述べた。 その後、18年10月、最高裁はその判決を確定した。

司法府と政府の判断が衝突する状況が起こったのだ。 外交的な交渉を求める日本に対し、政府は「三権分立により、司法府の判断には関与できない」という立場を維持した。 8カ月の対峙は、日本の経済報復につながった。 申珏秀(シン・ガクス)元駐日大使は「米国などでは司法府が外交事案に対しては政府の立場を聞いて慎重な判断を下す“司法自制”の伝統があるが、韓国ではそれが“司法農断”になった」と語った。

出典:http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2019/07/17/2019071700078.html

 

上記記事は記事が掲載された時もご紹介したのですが、この頃からブログ主は韓国人があまり「徴用工」には同情的ではないのに気付いていました。

今回は反応もご紹介します。(比較的最初の方に書きこまれたコメントで、したがって共感/非共感の数も多いもの)

 

29190719_chosun_comments

 

上にも書いたように、どんなに客観的な記事を提示されても絶対に受け入れない韓国人も多いのが問題ではありますが、最近の挺対協の金銭スキャンダルもあり、「韓国政府は困ったことがあると『反日』を持ち出して国民の目を逸らす」ことに気付いている韓国人も増えています。

徴用工の問題に関しては、差し押さえた日本企業の株の売却といった理不尽なことを強行すれば、対日本というより、無条件愛国主義者と比較的冷静な人達との間で対立が強まるのではないでしょうか。

だからこそ、ムン・ヒサン前国会議長が「1+1+α」(日韓の企業が自主的に基金に資金提供して不足分=αを韓国企業が出資)という、(もちろん日本は飲めませんが、)苦し紛れの案を出してきたのだと思います。彼は彼なりに、株を現金化しなくても済むよう(=政府がダメージを負わないよう)、落としどころと思ってこの案を考えたのだと思います。

 

 

 

  


 

 

 

 

2020/06/07

【(自称)元徴用工裁判】韓国裁判所が日本製鉄に対し公示送達。株式売却は8月4日以降

ブログ主の覚え書きとして、事実関係をおさらいしておきます。

6月4日に「日本製鉄(旧・新日鐵住金)の株式売却手続き開始へ」のような報道が流れました。

何回、「手続き開始」してるんだ... と思った方も多いかと思うのですが、今回の措置は、過去に日本の外務省を通じて日本製鉄に差し押さえの書類を送付するも外務省が返送するので、一定期間(2ヵ月らしい)裁判所が書類を公示し、その期限をもってして日本製鉄に書類が届いたと見なす「公示送達」という手続きなのだそうです。手続きは3日に行われ、期限である8月4日午前0時を過ぎるといつでも売却できることになります。

2018年10月30日の大法院判決で原告4人に1億ウォン(約900万円)+金利(控訴審弁論終結日の2013年6月19日から計算して年20%の利率という付帯決議による)で、判決時点で既に2億ウォンになっているそうです。(中央日報記事より)

 


今回の最高裁は新日鉄住金に対して原告に1億ウォンずつ慰謝料の支払いを命じる判決を下したが、実際の賠償金額はさらに多い。被害者が請求した1億ウォンのほか、控訴審弁論終結日の2013年6月19日から計算して年20%の利率に相当する金額を追加で支払うべきという付属決定をしたからだ。結果的に被害者は新日鉄住金に対して2億ウォンほどの賠償金の債権を持つことになった。新日鉄住金が賠償しなければ利子はさらに増える。この裁判で1億ウォンの請求金額が適正かどうかは争点にならなかった。新日鉄住金が賠償責任自体を認めなかった理由が大きい。(中央日報:「うちの祖父も徴用、訴訟を起こせばよいのか」…韓国政府に問い合わせ殺到/2018.11.01)

 

韓国裁判所が差し押さえた株式は右記の報道では下図の通り、PNR株約8万1075株。(2019年1月9日付FNNプライムニュース・イブニング『“徴用工”裁判で資産差し押さえ…協議要請も「韓国が応じるわけない」  日本に打つ手はあるのか? 』)しかし、直近の報道では19万株に増えています。

 

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上図は、日本製鉄は韓国企業ポスコとの合弁企業PNR(リサイクル企業)の株式の30%、約234万株(報道当時の時価総額?は約11億円)を所有しており、差し押さえられたのは8万1075株(約4000万円)だということを意味しますが、現在は19万株(約9億7千万ウォン→約9千万円)が差し押さえられているそうです。

 


2018年10月、大法院(最高裁)全員合議体は「新日鉄住金(現日本製鉄)は被害者にそれぞれ1億ウォンを賠償せよ」という判決を下した。日本製鉄が判決に従わなかったため、被害者らは日本製鉄が韓国に立てた合弁会社のPNRの株式19万株(約9億7000万ウォン)の差し押さえ申請を行った。大邱(テグ)地裁浦項(ポハン)支部は1日、PNRの差し押さえ命令決定などの公示送達を決定した。送達の効力が発生する8月4日が経過すれば、裁判所はPNRの株式を強制的に売却して現金化するように命令することが可能になる。(中央日報:韓経:再浮上した韓日葛藤…「愛国株」が上昇/2020.06.05)

 

ブログ主はこの株式は「非上場株式」(未公開株)だったと記憶していたので、確認のために調べると、新宿会計士さんのブログ『徴用工「差押え」の不思議 非上場株の換金処分は著しく困難』(2019/01/03)が見つかりました。これを読むと、もう一つ、各メディアが報じている金額が時価総額ではなく「額面株式」(株券に額面=金額が印字されている)だという分かりました。これは日本では既に廃止されており、ブログ主も写真でしか見たことはないのですが、イメージ的には売り出し価格のようなものでしょうか。つまり、「(現在の)価値」ではありません。

差し押さえの時点では、この株式は非上場のため実際に売却するのは難しいだろうと報道されていました。この辺のことは上記のブログをお読み下さい。

 

* * * *

 

さて、所謂「徴用工」問題では、背後には民主総連(労働組合)がおり、裁判の弁護は「民弁」(文在寅は大統領就任前まで所属)が行っています。「慰安婦問題」における挺対協のような支援組織もあり、それは「民族問題研究所」といいます。但し、慰安婦問題のようにそこまで認められた団体がない状態で、且つ、今回の原告は4人ですが、盧武鉉政権が認めた約22万人の「被害者」とその遺族がいる状態で、韓国政府はどうするのでしょうか?

何度も書いていますが、この判決は、日本統治を不当な占拠と見なす、日韓基本条約を根底から覆すものであり、併合時代に行われた施策は全て不当なので、学校教育さえ該当してしまいます。

仮に株式を現金化して賠償金を支払ったら、失礼ながら韓国社会の事ですから、我も我もと歯止めが掛からなくなるでしょう。

だから、文喜相(ムン・ヒサン)前国会議長が「1+1+α」などという日韓の企業が基金に支払う案を出したのですが、もちろん、日本側が了承するはずもなく、原告がいる以上、早急の賠償が求められています。

韓国は自ら泥沼に入り込んでいる状態です。

 

 

  


 

 

 

 

2020/06/06

【書籍・韓国】『韓国人、韓国人を叱る』(赤石晋一郎著/小学館新書)/「徴用工“被害者”」について(2)

公開:2020-06-06 18:43:06  最終更新:2020/06/07 6:12(画像等を修正)

前回のエントリーの続きなので本のタイトルもそのままタイトルに入れましたが、書評のようなものは既に前回書いており、ここでは、韓国が言う「元徴用工」についてや、元軍人・軍属の「被害者団体」と称する人達が主張する「日帝による被害を受けた“徴用工”(や軍人・軍属)への補償は日韓請求権協定で国家間の補償は済んでおり、その補償は韓国政府がすべき」ということについてもう少し考えてみます。

 

下は、掲題の本にも登場した、そのような団体の一つ、「日帝被害者報償連合会」の金仁成氏のインタビュー記事です。

  

 

20190808_sankei

 

もし、未払い賃金のようなものがあれば、それは日韓請求権協定での無償3億ドルでまとめて日本は支払っているので、韓国人は韓国政府に請求すべきです。日韓請求権の交渉は債権債務の清算という意味合いがあり、本来は日本が朝鮮半島に残した資産の方が大きいのですが、それは連合軍に没収されて韓国政府に渡されたので、債権債務に含めることはできず、日本が一方的に支払う形になったのはしかたがありません。

したがって、もし、韓国人が請求できるものがあるとしたら、韓国政府に請求するというのは正しいです。

しかし、日本が支払った額に「賠償金」のようなものは含まれていません。

上の産経記事を最初に掲載したエントリー)に書いたのですが、李承晩政権は生存者の精神的苦痛にたいする賠償もふっかけてけて来ました。しかし、日本側が拒絶するとあっさりと引っ込めています。したがって、日本に残した預金とか生命保険などの他は、軍人の恩給とか未払い賃金程度しか韓国政府に請求するものはありません。尤も、それ以上のものを韓国人が韓国政府に求めるなら、それは国内問題なのでとやかくは言いません。

 

また、日本人も勘違いしているのですが、朴正煕大統領時代に、受け取った金を国民に渡さずに「漢江の奇跡」と呼ばれている経済復興に全て使ってしまったというは誤りです。

既にこちらのエントリーに書いたことですが、1971年1月に「対日民間請求権の申告法」を制定し、申告対象を9件と定め、その内の8件は日本銀行券や日本国債、生命保険などの財産関係でした。残る1つは「軍人、軍属または労務者で召集または徴用され1945年8月15日以前に死亡した者」つまり被徴用死亡者が対象で、軍人・軍属や労務者でも負傷者は対象とならず、被爆者、サハリン残留者、元慰安婦などが漏れていたのです。

以前、元慰安婦の文玉珠という女性の事を書きましたが、彼女は貯金通帳を無くしたので下ろせなくなったお金を支払って欲しいと日本の郵便局に請求したのでした。ブログ主は彼女のことを書いた時に勘違いしていたのですが、彼女は通帳を無くしてしまい、韓国政府に請求できなかったのです。郵便貯金が原簿を調べて預金記録を見つけてあげました。(李栄薫教授も「元帳」と仰っています。)

 

20200526_ianfu02

 

恐らく、彼女以外にも、実は日本に残し資産があったにもかかわらず証明ができずに泣き寝入りした韓国人は少なからずいたのだと思います。

 

一部が漏れていたとは言え、請求権の交渉過程で見積もった額とほぼ同額は韓国国民に支払われているので、漏れた人達の請求できる額はたかが知れていたのです。産経の記事に“張基栄企画院長官が「無償3億ドルは実質的に被害国民の賠償的な性格がある」と説明”とありますが、前述のように請求権の交渉で「賠償は含まれない」としており、韓国国民が個人の請求権を持つとしても、それは3億ドル全額ではないのですから、発言の内容自体が間違っています。

韓国人は、一人の高官の発言だけでなく、日韓請求権協定の交渉記録を根拠とすべきですが、そういうことを指摘する人はいないのでしょうか?

 

しかし、いずれにしても、朴正煕大統領時代に個人の請求権が行使できなかった人がいたことは事実です。

そこで、盧武鉉政権の時に「強制徴用者」、この言葉もおかしいのですが、ここではひとまずそう呼ぶことにして、これに関する調査を官民共同で10年掛けて行い、国が補償をすることになりました。この調査委員会には政府側委員として文在寅も参加しています。

『反日種族主義』で「徴用工問題」のパートを書いたイ・ウヨン博士はこの時の調査報告が研究の役に立ったと仰っています。この時に「強制徴用」された証拠として提出された写真には、十分栄養が行き届いた姿で写真館で撮った写真とか、おしゃれをして観光旅行をしている写真もありました。

詳しくは上記エントリーを参照して戴くとして、例えば未収金については1円あたり2,000ウォンと換算して未収金支援金として支給したり、韓国政府は総額6,088億ウォンを支出しています。

 

この調査ではもう一つ特筆すべき事があります。「強制徴用」という言葉からも分かるように、韓国政府は、応募工や官斡旋による朝鮮半島出身労働者も「徴用工」であり「被害者」(あるいは「犠牲者」)と位置づけました。しかし、共同委員会は、強制徴用と関連して「政府が日本に戻って法的被害補償を要求することは信義則上困難である」と結論づけたのです。これは朝鮮日報が発見して2019年7月19日に報じました。(記事はこちらのエントリーに転記してあります。)つまり、所謂「徴用工裁判」での大法院判決はおかしいのです。そして、文在寅はそれを知っているはずなのです。

 

ここまで見てきたように、韓国国民が韓国政府に請求できるものは朴正煕時代と盧武鉉時代にほぼ支払われていると考えるのが妥当で、これ以上何を支払えと騒いでいるのかが上に貼った産経の記事を読んでも分からないし、掲題の本『韓国人、韓国人を叱る』でも全く触れられていません。

韓国政府に補償を求めている人達の根拠は「5億ドルは国民に配られるべき金」という誤った情報なのです。

ブログ主は彼等を見ると、使い古した斧を湖に落として、「私が落としたのは金の斧です」と欲張る男の話(イソップ童話『金の斧銀の斧』)を思い出します。

 

* * * *

 

下の図は、西岡力教授が「歴史問題研究会」に発表した論文『朝鮮人戦時動員に関する統計的分析』(PDF)に掲載した「戦時動員概念図」(後の号で若干修正)をベースにしてブログ主が作成したものです。

 

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朝鮮半島と内地(日本)との人の移動は、中央の『戦時動員(旧朝鮮半島出身労働者・徴用工)の推移』を参照して下さい。西岡力教授が作成された図は大凡この部分です。

「朝鮮」の欄の左側に時間の推移と「募集」、「官斡旋」、「徴用」の期間を示してあります。

併せて、所謂「徴用工裁判」の原告4人がいつ頃日本で働いたのかも分かるように記述しました。

一番左端の「犠牲者(死亡者)」と「被害者(生存者)」の矢印は、盧武鉉時代の調査委員会がどの期間を対象にそれぞれを定義づけたのかを図示してあります。

 

 

 

  


 

 

 

 

2020/05/27

【徴用工訴訟・慰安婦問題】文喜相案が再び浮上?なぜこのタイミングで?

朝鮮日報の記事一覧に『「文喜相議長の徴用補償案、韓国国会で通過すれば安倍首相はすぐ日韓首脳会談に出る」/日韓議員連盟・河村建夫幹事長』という見出しがあり、また河村が勝手に何かやっているのか?と思って記事を開いたら、朝鮮日報がわざわざ河村氏にインタビューしたものでした。(記事後述)

“文喜相(ムン・ヒサン)法案や、これよりもさらに進展した案が次の韓国国会で通過すれば、安倍晋三首相は文在寅(ムン・ジェイン)大統領と首脳会談をし、輸出規制が解かれることになるだろう」と述べた。”

というもので、余計なことを言うな!とは思いますが、これは前から言っていたような内容で、しかも、朝鮮日報が編集したものなので、どのような流れで出て発言かは不明です。

 

ブログ主が気になったのは、(自称)日本軍慰安婦被害者・李容洙氏が爆弾発言をして正義連(旧・挺対協)が揺れている中での記事ということです。

文喜相とは、天皇陛下に対する失礼な発言で叩かれましたが、「1+1+α」(日韓の企業が自主的に基金に出資し、不足分は韓国政府が補填)などというふざけた案を出していました。しかし、彼は既に既に政界を引退。この案も放置されています。

それをまた浮上させようとしている勢力がある、と見るのが自然でしょう。

徴用工訴訟のバックは民主労総という韓国のナショナルセンター(労働組合の全国中央組織)。日本で言うと「連合」(旧民主党の国民民主党や立憲民主党の支持基盤)みたいなもので、韓国では絶大な権力を握っており、メディアもその傘下の言論労組に牛耳られています。

今回の記事は、韓国発のニュースで日本側の反応を見る“観測気球”ではないかと思います。

 

* * * *

 


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/27/2020052780002.html
「文喜相議長の徴用補償案、韓国国会で通過すれば安倍首相はすぐ日韓首脳会談に出る」
日韓議員連盟・河村建夫幹事長
2020/05/27

 日韓議員連盟の河村建夫幹事長(77)=写真=は26日、「(韓国第20代国会で廃案になった、いわゆる)文喜相(ムン・ヒサン)法案や、これよりもさらに進展した案が次の韓国国会で通過すれば、安倍晋三首相は文在寅(ムン・ジェイン)大統領と首脳会談をし、輸出規制が解かれることになるだろう」と述べた。文喜相国会議長が代表発議した「文喜相法案」は韓日の企業と両国国民の寄付で徴用被害者に補償する内容を含むものだ。

 これは、河村氏が同日、国会事務室で本紙のインタビューに応じ、「文喜相法案が座礁したのは遺憾だ。韓国の次期国会でも両国関係を改善する法案を引き続き推進してほしい」として、述べた言葉だ。

 日本政界を代表する親韓派の河村氏は、安倍首相と同じ山口県出身で、2人とも同県内に選挙区がある。これまで「故郷の後輩」である安倍首相に東京や山口でよく会い、韓日関係の改善方向について説明してきた。

 河村氏は「今月13日にも官邸で安倍首相に会い、韓国の状況について話した。安倍首相は韓国の国会が変わっても日韓関係のため引き続き努力してほしいと言った」と語った。

 河村氏は先月15日に投票が行われた韓国の国会議員総選挙運動時、安倍首相の官邸の雰囲気が深刻だったとも話した。「当時、韓国与党から反日表現が出て、反日を選挙に利用する動きがあったため、首相官邸では非常に敏感に受け止め、注視した」というのだ。また、「安倍首相の周辺に嫌韓・反韓性向の人物たちがいないとは言えない」「首相官邸には、韓国与党が反日を選挙に利用するのを許してはならない、という動きがあった」と言った。それほど韓日関係はきわどい状況だということだ。

 河村氏は、日本では最近、「尹美香(ユン・ミヒャン)事件」に注視している、とも語った。河村氏は「特定団体が慰安婦問題を利用して物議を醸しているという話が毎日報道されている。今回の事件が、両国の未来志向的な関係を作っていくきっかけになることを願う」と述べた。

 河村氏は、新型コロナウイルス問題を克服するには、「日本は韓国から学ぶべきことを学ばなければならない。日本の厚生労働省が積極的に乗り出すことを願っている」と言った。韓国と中国が入国制限措置を解除する方向で協議しているように、韓日両国もこれを協議する必要があるとも述べた。

東京=李河遠(イ・ハウォン)特派員

 

 

  


 

 

 

 

2019/12/03

【韓国】ソウルで「歴史歪曲反日銅像設置中断せよ」 徴用工像を批判する記者会見

『反日種族主義』で徴用工のパートを執筆されたイ・ウヨン博士等が記者会見を開いたという記事が中央日報日本語版に掲載されました。

元々、彼等は街頭で徴用工像の撤去を求めるデモを定期的に行うなど、徴用工像に象徴される歴史の嘘を批判しています。

「徴用工像のモデルは日本人である」と発言した事で像の作者の夫婦(慰安婦像や済州島のライダイハン像の夫婦)から名誉毀損などで訴えられており、記者会見はその反論ですが、記事中の写真のキャプションには「反日銅像真実糾明共同対策委員会スタート記者会見と歴史ファクト資料展示会が2日にソウル市内で開かれた。」とあるので、展示会も行った模様です。

なお、記事の最後に徴用工像の設置場所が列記されていますが、その内の「京都」というのは、京都市右京区の『マンガン記念館』(私設の記念館)です。詳しくはこちらの記事『【徴用工問題】韓国より前に、既に京都に徴用工像が建てられているのを知っていますか?【虎ノ門ニュース2017/09/19】』をお読み下さい。

 

念のため韓国語の記事(”역사 왜곡 반일 동상 설치 중단하라”..반일 동상 진실규명 공대위 기자회견)も確認しましたが、文章は同じで、韓国記事には徴用工像のモデルとされる人物が写っている旭川新聞の記事も掲載されています。

 


https://japanese.joins.com/JArticle/260143
「歴史歪曲反日銅像設置中断せよ」…反日銅像真実糾明共同対策委員会が記者会見
2019.12.03

「日帝徴用労働者像のモデルは日本人」と話して銅像を作った作家に訴訟を起こされた人たちが「韓国民の名誉を失墜させる歴史歪曲反日銅像設置を中断せよ」と要求した。

大田(テジョン)市議会のキム・ソヨン議員と落星台(ナクソンデ)経済研究所の李宇衍(イ・ウヨン)研究委員、地域市民連帯のチュ・ドンシク代表とチェ・ドクヒョ代表(韓国人権ニュース)らを中心に構成された「反日銅像真実糾明共同対策委員会」は2日午後、ソウル市内で記者会見を行った。

彼らは「徴用労働者像作家であるキム・ソギョン、キム・ウンソン夫妻に起こされた名誉毀損と損賠請求訴訟に対応するために共同対策委員会を作った」と述べた。共同対策委員会には慰安婦と労務動員労働者銅像設置に反対する会、反日民族主義に反対する会、韓国近現代史研究会、国史教科書研究所などの団体も参加した。

共同対策委員会は声明を出し、「作家は労働者像が想像力の結果というが、作家の想像力は政府の過去の公式記録に影響を受けざるを得ない。大韓民国国民ならばだれでも徴用について教科書や釜山(プサン)国立日帝強制動員歴史館追悼塔に掲示された写真などを記憶できる」とした。

彼らは「教科書などに出ている徴用関連写真は1926年9月9日に日本の旭川新聞に掲載されたものであり、写真の登場人物は建設現場に監禁され強制労働に苦しめられた日本人10人のうちの1人」とした。イ・ウヨン研究委員は「銅像の姿のようにやせこけて肋骨が浮き出ている写真の中の徴用労働者はこの日本人が唯一だ」と説明した。

共同対策委員会は「こうした事実が知らされると韓国政府は今年小学校6年生の社会科国定教科書に出ているこの日本人徴用者の写真にシールを張って使い、行政安全部所管である釜山国立日帝強制動員歴史館追悼塔に掲示された該当写真も撤去した」とした。共同対策委員会は「徴用労働者像の下部に彫られた『お母さん会いたい』という文言も問題」とした。「この言葉は韓国人徴用労働者が炭鉱に残したものではなく、1965年に朝鮮総連系芸術家同盟が韓日修交に反対するための映画『乙巳年の売国奴』を制作する過程でねつ造されたことが確認された」とした。

彼らは「竜山(ヨンサン)駅広場労働者像周辺に設置された石碑には狭い坑道で斜めにうつ伏せになった姿勢で石炭を掘る坑夫の写真が掲示されている。この写真も朝鮮人徴用の代表的なイメージとして使用されてきたが、実際は日本人鉱夫と判明した」と話した。共同対策委員会は「芸術作品だからと聖域はありえず、芸術なのか政治宣伝物なのか議論の余地がある歴史的銅像に対し考証と関連ファクトは明確に検証されなければならない」と話した。

一方、キム・ウンソン氏夫妻は最近「キム・ソヨン議員らが『日本の労務者をモデルにして徴用労働者像を作った』という虚偽事実を流布し名誉を傷つけられた」とし、彼らに各6000万ウォンずつ支払うよう求める趣旨の損害賠償請求訴訟を起こした

彼らは訴状で、「徴用に対する悩みと歴史が労働者像に込められなければならなかったため特定人物をモデルにせず私たちが構想したイメージで作った。労働者像のあちこちにも作家の想像的表現を込めた」と話した。キム氏夫妻は「2016年8月24日から8月13日まで強制徴用労働者像を作り、京都、ソウル・竜山駅、釜山、済州(チェジュ)、大田などに設置した」と付け加えた。

 

 

  


 

 

 

2019/11/27

【(自称)徴用工裁判】文喜相国会議長案「和解癒やし基金の残金6億使う」-あれ?韓国政府が肩代わりして10億まるまる残ってるんじゃ?

11月27日付NHKのweb記事で、韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が総額280円規模の基金を作るとの案が判明したとのこと。これには「和解・癒やし財団」の残金6億円を日本政府からの出資金として扱う、とあります。(記事後述:【記事-1】)

 

新たな案は、日韓の企業が自発的に基金に寄付+韓国政府(運営費4.6億)+日本政府(和解癒やし財団の残金6億)→280億円規模の基金、とのことなので、日韓企業が270億円拠出することを想定しています。

今のところ「案」でしかなく、恐らく、前回の「日韓の国民の自由意志での募金」があまりにも韓国民から批判を浴びたので、修正案を観測気球として打ち上げたのでしょう。(→夕方のTBSニュースでは「個人」も含まれていると報じていました。)

韓国政府としては運営団体、即ち左翼活動家に資金を流す必要があるので、「基金」の形に拘っています。(沖縄県がやたらに「会議体」を立ち上げるのも同じ構図。)

 

ところで、「和解・癒やし財団」の残金6億を聞いたとき、あれ?韓国政府は10億円を肩代わりしたはずじゃ無かったの? と思いました。

そこで調べたところ、結論から言うと、元(自称)慰安婦と遺族に約44億ウォン(4.4億円)を支払った残金が6億円弱で、これが文議長の案の「日本政府出資分」の原資だと分かりました。

結局、韓国政府が肩代わりすると案は実行されなかったことになります。

 

念のため、時系列を調べて見たところ、以下のような経緯です。

 

2015年12月に日韓政府が合意。

2016年7月 「和解・癒やし財団」設立。日本、10億円拠出。

最初は、日本が「和解・癒やし財団」に拠出した10億円は全額「慰安婦」への支払いに充てて運営費は韓国政府が出す予定が、2017年度(朴槿恵政権時)に野党(現与党の「共に民主党」)が反対し、そこから運営費を10億から出すようになったようです。ただし、それでも運営費は年間数千万程度で、最終的には5億9千万ウォン=5千9百万円程を支出。(【記事-2】朝日)

財団解散までに、元(自称)慰安婦34人と58人の遺族に約44億ウォンを支給。(【記事-3】毎日)

2018年7月24日 中央日報〔日本語版〕: 韓国、「韓日慰安婦合意」日本拠出金10億円の代替予備費を編成

韓国政府は日本が拠出した10億円を韓国政府の予算でまかなうという内容の慰安婦合意後続措置を1月9日に発表。ただし、これに日本は反発。(→恐らく、現在に至るまでこのままだったと思われる

【記事より引用】女性家族部は日本政府の拠出金10億円を全額充当するための予備費支出案が24日、国務会議を通過したと明らかにした。この予備費は韓国女性家族部の「男女平等基金」から出捐され、具体的な執行方法などは日本と協議して決める計画だ。

2018年11月 財団解散発表 現在に至る。※この時点で57億8000万ウォン(約5億7800万円≈約6億円)の残金

 

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【記事-1】NHK


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191127/k10012192541000.html
「徴用」問題 韓国議長の案 “日韓で約280億円規模の基金”
2019年11月27日 4時32分

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国国会のムン・ヒサン議長がまとめている解決策の詳細が判明したと、韓国メディアが報じました。日韓の企業のほか政府も参加しておよそ280億円規模の基金を作る構想だということですが、日本側は、そもそも費用を出すことに否定的で受け入れるかどうかは不透明な状況です。

韓国の複数のメディアは、26日夜、韓国国会のムン・ヒサン(文喜相)議長が、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題の解決に向けて取りまとめを進めている法案の詳細が判明したと伝えました。

それによりますと、およそ3000億ウォン、日本円でおよそ280億円規模の基金をつくり、「徴用」をめぐる裁判の原告や、訴訟を予定している人など、およそ1500人を対象に、慰謝料などを支払う計画だということです。

基金の財源について、主要紙の「中央日報」は、日韓の企業が中心となって用意し、韓国政府が年間の運営費、およそ4億6000万円を支出するほか、慰安婦問題をめぐる日韓の合意で設立された「和解・癒やし財団」に日本政府が拠出した資金のうち、残るおよそ6億円も活用することで、日本政府も関わることになるとしています。

ただ、ムン議長は、今後、関係者と協議を行いたい意向で、内容が変わる可能性も指摘されています。

また、日本側は、そもそも費用を出すことに否定的で受け入れるかどうかは不透明な状況です。

 

【記事-2】朝日


https://www.asahi.com/articles/ASK5C5K4BK5CUHBI01K.html
慰安婦財団、日本の拠出金を流用 韓国側が運営費カット
ソウル=東岡徹 2017年5月11日23時25分

 慰安婦問題の日韓合意に基づいて韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」が、厳しい状況に追い込まれている。今年度の運営費が国会審議で全額削減されたため、日本政府が財団に拠出した10億円の一部を充てざるを得ない事態に陥っている。財団の理事10人のうち2人が辞任し、財団の事業の推進力は失われつつある。

 財団は昨年7月の設立。事務所の賃借料など運営にかかる費用は韓国政府が全額支出し、日本政府が拠出した10億円はすべて元慰安婦の支援事業などに使われることになっていた

 財団関係者によると、韓国政府は16年度、運営費として約1億5千万ウォン(約1500万円)を支出。17年度は約4億ウォン(約4千万円)を政府予算案に計上したが、朴槿恵(パククネ)前政権下で最大野党だった「共に民主党」が反発。国会審議で全額削減され、財団は「やむを得ず(日本からの)拠出金の一部を使うことになった」としている。

 一方、財団は理事長を含めて10人の理事で構成されていたが、2人がすでに辞任した。財団関係者によると、日韓合意や財団に対する批判が高まったため辞任したという。理事の辞任によって財団の運営に直接の影響があるわけではないものの、文在寅(ムンジェイン)大統領は合意の再交渉が必要だとの考えを示しており、財団が事業を継続するのは難しくなるおそれもある。

 

【記事-3】毎日


https://mainichi.jp/articles/20181121/k00/00e/030/271000c
日韓合意「慰安婦財団」の解散発表 日韓関係に打撃
会員限定有料記事 毎日新聞2018年11月21日 12時58分(最終更新 11月21日 12時58分)

 【ソウル渋江千春】韓国の女性家族省は21日午前、2015年12月の慰安婦問題に関する日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の解散手続きに入ると発表した。元徴用工を巡る訴訟で悪化している日韓関係にさらなる打撃を与える可能性がある。

 財団は16年7月に設立され、日本政府が拠出した10億円で、合意時に生存していた元慰安婦34人と58人の遺族に約44億ウォンを支給。10月末時点で財団に残っている残余金約57億8000万ウォン(約5億7800万円)は、日本からの10億円を韓国政府が肩代わりするために今年7月に設けられた「両性平等基金」の103億ウォンとあわせ…

 

 

  


 

 

 

2019/10/29

【(自称)徴用工裁判】1+1+αをこねくりまわす共同通信

共同通信が訳の分からない記事を配信しています。

 


https://this.kiji.is/561493460296647777?c=39550187727945729
日韓、「徴用工合意」へ検討着手
経済協力基金の創設浮上
2019/10/28 21:05 (JST)10/29 08:44 (JST)updated

 日韓両政府が元徴用工問題を巡り、事態収拾に向けた合意案の検討に着手したことが28日、分かった。複数の日韓関係筋が明らかにした。これまでの協議で、韓国の政府と企業が経済協力名目の基金を創設し、日本企業も参加するとした案が浮上。1965年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済みだとする日本政府の立場を踏まえた考え方とみられる。

 元徴用工問題で安倍晋三首相は24日、来日した韓国の李洛淵首相との会談で「問題解決へ外交当局間の意思疎通を続ける」と伝えており、李氏も日韓協議に前向き姿勢を示している。

 

タイトルの「1+1+α」とは、ご存知の方も多いと思いますが、念のために説明すると、

以前から文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が強く進めていた案で、(自称)元徴用工の“被害者”に「賠償金」を求めた裁判で日本企業が応じないので、「1(韓国企業)+1(日本企業)」で基金を設立するというふざけた案。日本政府は当然却下。

それならと出してきた案が「1+1+α(韓国政府)」で、これも却下。

日韓請求権協定で解決済みなので当然です。

 

そうしたら、今度は「(1+α)+1」と計算式を変えてきました。

しかも、「賠償金」から「経済協力」名目ならどうだ?と、目的も変えてきたのです。

共同通信だけが書いていることで、しかも「複数の日韓関係者」といういい加減なソースですから信用はできませんが。

そもそも、日韓請求権協定では「賠償」ではなく、「未収・未払金の精算」。

従って、論理的にも破綻した文を書いています。

しかも、(あくまでも大法院判決に拘っての)「賠償金」ならまだしも、80年代の頃迄の途上国・韓国ではあるまいし、何に「経済協力」するというのでしょう。

以前のエントリーで西岡力氏が説明された「反日の変遷」をまとめましたが、経済援助を引き出すために「反日」を利用したのは盧泰愚(ノ・テウ)政権までの話です。

 

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【追記】

 


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191029-00000051-reut-kr
ロイター:徴用工めぐる日韓経済基金報道、双方の政府が否定
10/29(火) 11:05配信

[ソウル/東京 29日 ロイター] - 菅義偉官房長官は29日の閣議後の会見で、元徴用工問題を巡り、日韓が協力基金を創設する案が浮上しているとの一部報道について、そのような事実はないと否定した。

安倍晋三首相が24日に韓国の李洛淵首相と会談した際に渡された文在寅・韓国大統領からの親書に、今回の報道のような提案があったかとの質問には「親書という性格上、内容を明らかにしないようにしている。控えたい」と答えた。

韓国外務省も、報道は事実と異なると表明。声明で「(韓国)政府は司法判断を尊重する一方で、犠牲者と両国の国民が受け入れられる妥当な道筋を見いだす可能性も排除しておらず、日本の外交当局と引き続きやりとりしている」と説明した。

共同通信は28日、日韓両政府が元徴用工問題を巡り、事態収拾に向けた合意案の検討に着手したことが分かったと伝えた。韓国の政府と企業が経済協力名目の基金を創設し、日本企業も参加する案が浮上しているという。

*内容を追加しました。

 

 

  


 

 

 

 

2019/09/02

【(自称)徴用工裁判】7月17日付朝鮮日報が「日本に賠償の責任なし」と報じていた。/『反日種族主義』出版は文藝春秋社から?

たまたま見つけた朝鮮日報の記事。

機械翻訳ですが、概ね自然な日本語なので、そのまま読んでも差し支えないかと思います。リード部分(冒頭の要約部分)だけでも十分です。

内容は掲題の通りですが、その調査委員会に文在寅と当時の首相で現「共に民主党」(与党)の代表が参加していたのですから、この記事を読んだ人達はコメント欄に怒りをぶつけています。

 


http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2019/07/17/2019071700078.html
「強制徴用補償は1965年の請求権協定に含ま「盧武鉉政府当時官民共同委で結論出した事案
入力2019.07.17 01:45 | 修正2019.07.17 09:18

2005年イ・ヘチャン首相が委員長、ムン・ジェイン民政首席は委員として参加
被害者7万2631人に6184億支給
[日本の経済報復]

韓日関係を「前後(ブログ主註:戦後?)最悪」の状態で運転してきた強制徴用被害者の賠償問題は、2005年8月、盧武鉉政府当時官民共同委員会が「1965年韓日請求権協定に反映された」と発表した事案である。

当時、官民共同委員会は、7ヶ月余りの間数万ページに達するの資料を綿密に検討した末「韓日協定で、日本から受けた無償資金3億ドルの強制徴用補償金が含まれていたと思う」という結論を下した。 ただし、1975年、韓国政府が被害者補償をしながら強制動員負傷者を対象から除外するなど、道義的次元で補償が不十分だったと判断し、これは2007年特別法を制定して、政府の予算に慰労金と支援金を支給する措置につながった。 官民共同の上に当時の大統領民政首席だったムン・ジェイン大統領が政府委員に、内閣総理大臣であったとともに、民主党→共に民主党)イ・ヘチャン代表が委員長として参加した。

 

20190717_chosun01

画像キャプション:14年前の共同委会議に出席した李首相と文シニア - 2005年8月イ・ヘチャン(右端)当時総理大臣(現加え、民主党代表)が、政府中央庁舎で「韓日会談文書公開の後続対策関連民・官共同委員会」の会合を主宰している。 一番左は、当時青瓦台民政首席で共同委員会、政府委員として活動していたムン・ジェイン大統領。 /連合ニュース

 

官民共同委員会は、2005年1月40年間非公開だった韓日協定文書が公開されたことをきっかけに発足した。 当時強制徴用被害者の文書公開の要求を裁判所が受け入れたのだ。 盧武鉉政府は混乱を防ぐには次元で首相・閣僚など政府の人事と各界の専門家を網羅した「韓日会談文書公開の後続対策関連官民​​共同委員会」を発足させた。

争点の一つは、「国家間の交渉で、個人の請求権が消滅されるのか」だった。 共同委員会」白書」によると、ドア大統領(→文大統領/「文」だけ翻訳すると必ず「ドア」になる)は共同委員会会議で「個人の参加や委任がない状態で、国家間の協定で個人の請求権をどの法理に消滅させることができるかどうかの検討が必要である」という意見を出した。 イ・ヘチャン代表は、2005年3月寛勲討論で「賠償問題は政府間の交渉では、韓日協定としたステップが過ぎて行った個人の賠償請求の一部については、議論が多い」とした。

官民共同委員会の結論は、「1965年協定締結当時諸般の状況を考慮すると、国がどのような場合にも、個人の権利を消滅させることができないという主張をするのは難しい」ということだった。 共同委員会は、強制徴用と関連して「政府が日本に戻って法的被害補償を要求することは信義則上困難である」とも述べた。 個人請求権は生きているが、65年の協定に基づいて行使することは困難趣旨であった。 代わりに、盧武鉉政府は、被害者の補償に焦点を当てた。 2007年特別法で追加報酬手続きに着手し、2015年までに徴用被害者7万2631人に6184億ウォンが支給された

当時の発表に強制徴用賠償問題は終わったという認識が固まった。 韓国政府も「強制徴用問題は請求権協定で終了されたもの」とは、立場を維持し、裁判所も関連訴訟において同様の趣旨の判決を下したそうするうちに2012年5月、最高裁で「韓日協定があったとしても、個人請求権を行使することができる」は、破棄差し戻し判決が出た。 当時主審だったギムヌンファン判事は「建国する心情で判決文を書いた」とした。 以後2018年10月、最高裁はその判決を確定した。

司法と行政の判断が衝突する状況が起こったのだ。 外交交渉を必要とする、日本を相手に、政府は、「三権分立に基づいて司法判断に関与することができない」という立場を維持した。 8ヶ月の「対立」は、日本の経済報復につながった。 新ガクス前駐日大使は「米国などでは、司法が外交問題には政権の立場を聞いて慎重な判断を下す「司法自制」の伝統があり、韓国ではそれが「司法壟断」になった」と話した。

 

これは、西岡力氏がかねがね説明していることと同じで、例えば、下の動画(#77)では上記記事と全く同じことを解説しています。

 


【夢を紡いで #77】でっちあげの徴用工、昔の自分をも欺いた韓国政府-西岡力氏に聞く[桜R1/8/2]

【夢を紡いで #78】当然だった韓国のホワイト国除外、拉致被害者救出の可能性があるのは安倍総理のみ-西岡力氏に聞く[桜R1/8/9]

 

記事に、

当時の発表に強制徴用賠償問題は終わったという認識が固まった。 韓国政府も「強制徴用問題は請求権協定で終了されたもの」とは、立場を維持し、裁判所も関連訴訟において同様の趣旨の判決を下した。 そうするうちに2012年5月、最高裁で「韓日協定があったとしても、個人請求権を行使することができる」は、破棄差し戻し判決が出た。

とありますが、

2012年、李明博大統領(2008年2月25日- 2013年2月24日)の時に調査結果を覆す判決がありました。これは、まず「自称・徴用工被害者」が日本で訴訟を起こしたが棄却されたので韓国であらためて裁判を起こしたものですが、2009年に釜山高裁で棄却したものを2012年に大法院(最高裁)が差し戻しをしています。

 

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その後、釜山高裁で原告勝訴の判決がでますが、朴槿恵大統領に政権が移り、大法院での判断を止めていたものを、2018年に日本企業に賠償を求める判決が出ました。(上の図は2017年のプライムニュースのものなので、「係争中」となっている。)

朴大統領は正しい判断をしていたわけですが、その後弾劾されて文在寅政権になり、最高裁長官に子飼いの判事を据えて裁判を進めさせ、上記の判決結果がでました。また、裁判を止めていたという理由で前最高裁長官が逮捕されたのは記憶に新しいところです。(下記記事)

 


https://www.sankei.com/world/news/190124/wor1901240014-n1.html
韓国前最高裁長官を逮捕、徴用工訴訟介入疑惑で地検
2019.1.24

 【ソウル=桜井紀雄】韓国最高裁が朴槿恵(パク・クネ)前政権の意向でいわゆる徴用工訴訟の確定判決を故意に先送りしたとされる疑惑で、ソウル中央地検は24日、職権乱用などの疑いで、前最高裁長官の梁承泰(ヤン・スンテ)容疑者(70)を逮捕した。最高裁長官経験者の逮捕は初めて。(以下略)

 

  

ところで、ブログ主は掲題の記事のコメント欄も150件近く翻訳して読んでみたのですが、8:2~9:1くらいの割合で現政権を批判しています。

当の文在寅がこの調査委員会にいたのですからそれも当然で、「痴呆症政権」という言葉も見られました。

ただ、殆どの人が2005年の調査結果については知らないようで、「これ本当?」とか「もし、これが本当なら」と前置きをして文在寅大統領を批判している人もいました。

記事に対して否定的な意見は「朝鮮日報は韓国の新聞なのか!」という調子で、感情的に受け入れられないと言った感じです。

 

しかし、たかだか14年前の国家的プロジェクトで出した結論なのに、国民が全く結論を知らないというのも驚きますが、恐らく、徹底的に報道管制を敷いたのでしょうね。

実際にこの時に収集した写真などの資料はきちんと本にまとまられており、イ・ウヨン先生はこれが一級の資料になっていると仰っていました。

“奴隷のように”こき使われていたはずなのに、写真館でコスプレして写真を撮ったり、炭鉱前で撮影した集合写真などはどう見ても健康で屈強な朝鮮人の男達です。

 

なお、『反日種族主義』の日本語翻訳版ですが、8月25日付ハンギョレ新聞の記事(タイトル機械翻訳:日本の極右代弁「反日種族主義」...恥ずかしい日本の駅進出←しかし、凄まじいタイトル )によると、日本では文藝春秋社から出版されるようです。

韓国での出版記念パーティーでは文藝春秋の社長も出席していました。

記事によると、そもそも、李承晩TV(YouTube番組)での講義を元に先に日本での出版交渉があったようで、早くから日本語化も始めていたようです。(校正も必要ですが、日本人読者向けに訳注のようなものが追加されると思うので、単純に翻訳しただけでは出版できないでしょうが。)

ハンギョレは反日的なメディアとして知られていますが、『知りたくなる韓国』(有斐閣/浅羽祐樹氏等共著)によると、70~80年代に軍事政権により大手新聞社を解雇された記者が中心となって設立された新聞社とのこと。

  

 

 

  


 

 

 

 

2019/08/20

【(自称)徴用工問題】韓国国内の「強制徴用」の定義とは?/韓国区内補償の時系列まとめ

先週、BSフジ・プライムニュースにイ・ウヨン先生が出演されたときも話題になっていましたが、韓国でよく使われる「強制徴用」という言葉は「徴用」自体がある程度「強制」を含んだ言葉なわけで、変な造語です。

取りあえずはこの言葉を受け入れて、「強制的に動員された」と理解したとしても、日本と韓国ではその意味合いが異なります。

 

このエントリーでは、事実(日本側の「募集」、「官斡旋」、「徴用」)と、韓国側の補償状況を時系列にまとめておくことにします。

 

下に、まず、事実を時系列に並べてみます。(西岡力氏の論文と1959年7月13日付朝日新聞記事より/青字は徴兵に関する出来事を追加)

これによると、日本側の認識は1944年9月~45年3月までの7ヶ月間が「強制的に動員した」期間で、その実数は245名です。この間、自主的に職を求めて日本に渡ってきた労働者は多数おり、現在日本に住む在日コリアンはその子孫ということです。

在日コリアンの約9割は朝鮮半島の南部、現在の韓国出身者と言われています。多くは元農業従事者などで、慣れない炭鉱の仕事を嫌って逃げた者ものも多く、それらは「自由労働者」と呼ばれます。(戦後は不法滞在だが、国交回復の際に結ばれた日韓基本条約の付属協約である「地位協定」によって2世までは永住許可を得ている。)

 


1938年4月 国家総動員法1939年

1938年4月 【朝鮮】韓国人陸軍特別志願兵制 開始

1939年7月 内地では「国民徴用令」による大々的な労働者の動員(朝鮮では徴用令は発動されず)

1939年9月 【朝鮮】「募集」形式での動員~1942年1月

1942年2月 【朝鮮】「官斡旋」(総督府の行政機関が前面に出ての動員)

1942年4月 【台湾】「徴兵制」実施

1942年5月 【朝鮮】「徴兵制」実施

1944年9月 【朝鮮】法的拘束力のある「国民徴用令

1945年3月 【朝鮮】朝鮮と内地間の連絡船がほぼ欠航となり、「国民徴用令」による動員は7ヶ月間で合計245人

 

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一方、韓国側では、盧武鉉政権時に行った調査により、「強制徴用」の範囲は1931年~45年までとされています。

下は、韓国国内で行われた補償金(慰労金)の支払いを時系列に並べたもので、まずは、朴正煕政権以降(1971年~)を見てみます。(ソースは後述)

 


1910年 日韓併合

 : : :

1965年 日韓請求権協定 韓国政府が日本政府から韓国側の請求権の金額を一括受領

1971年1月 対日民間請求権の申告法 制定

  • 申告対象9件の内8件は日本銀行券や日本国債、生命保険などの財産関係、1件のみが「軍人、軍属または労務者で召集または徴用され1945年8月15日以前に死亡した者」つまり被徴用死亡者が対象で負傷者は対象とならず

1971年5月21日~72年3月20日 申告の受付

  • 財産関係131,033件、人命関係142,820件が受理された。

1974年4月12日 請求権補償法 制定

1975年~77年 補償金支給 

  • 財産関係は66億2900万ウォン、死亡者に25億6,560万ウォン(30万ウォン/一人)支給された。30万ウォンは当時の軍警死亡者の水準を採用。総計91億8,769万ウォン。

 

これを見ると、日本人なら恩給を貰えたはずの軍属の負傷者は漏れていますが、被徴用者と死亡者への補償(但し、韓国の水準での支払い)は概ね完了しています。

しかし、韓国内では大きな誤解があるようで、それは、「無償3億ドルが全て補償金に充てられるべきという勘違い」が元になっており、そのため、朴正煕が大半を横取りしたという批判です。

被徴用者への25億6千万ウォンが無償3億ドル(1974年のレートで1,452億ウォン)の内1.8%に過ぎないので「雀の涙補償」と批判されているそうですが、日韓の請求交渉で日本側の被徴用者補償額は7,700万円(500万ドル超=1974年のレートで24億2千万ウォン)と見積もられたので、ほぼその額と一致した額が補償に充てられているのが分かります。

また、個人ではありませんが、請求権を持ったいくつかの金融機関(朝興銀行、農協、水協、金融組合連合会など)に対しては補償しなかったそうです。

 

負傷者や行方不明者が補償を受けられないことに対しての批判が継続されたので、盧武鉉政権が2004年に強制動員真相究明法制定、2005年~2015年末迄の約10年をかけて強制動員の被害者申告を受け、強制動員実体に関する調査研究を官民共同で行いました。(この委員会の政府側委員に文在寅)

以下、その経緯です。

 


2005年2月 同委員会発足

  • 軍人、軍務員、労務者、慰安婦など約228,000名の被害申告受付開始

2007年12月 国外強制動員犠牲者などの支援法 制定

2010年3月 「対日抗争期 強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援に関する特別法」制定

  • 真相究明法、犠牲者支援を統合したもの
  • これにより、新たに補償金を支給(1975年~77年に補償金を受けた死亡者からは30万ウォンの現在価値相当額234万ウォンを控除)
  • 未収金1円あたり2,000ウォンの未収金支援金として支給、生存者に対しては医療支援金を支給。
  • 2015年までに6,088億ウォンが支給された

 

この2010年の統合法で問題があるのは、補償対象者の定義と範囲です。

以下は、後述する動画の字幕を書き写します。(句読点を修正)

 


国外強制動員被害を「満州事変(ブログ主註:1931年)以後太平洋戦争に至る時期に日帝によって強制動員され、軍人、軍務員、労務者、慰安婦などの生活を強要された者が受けた、生命、身体、財産などの被害」と言いました。

また、国外強制動員犠牲者を「1938年4月1日から1945年8月15日の間に日帝によって、軍人、軍務員、労務者などで国外に強制動員され、その期間中、または国内に帰ってくる過程で死亡したり行方不明になった人、または大統領令で定めた負傷で障害を受けた人」と定めました。

 

要するに前段は「生存者」、後段は「死亡者と負傷者(障害者)」を表します。

時期の開始日が1931年と38年で異なりますが、労務者に限って見ると、自由意志で渡航した時期も"強制制があった”という定義になってしまったのです。〔徴用令は1944年9月~1945年8月(実質は3月)まで)

つまり、韓国政府が勝手にその"枠”を広げたので、これは韓国国内の問題であると共に、ここ迄で補償は終了しているはずです。

 

以前のエントリーにも書きましたが、昨年の韓国大法院(最高裁)判決の原告4名は国民徴用令による「徴用工」ではなく、時期的に「募集」に応じて朝鮮半島から内地に来た単なる労働者ですが、韓国国内の定義では「強制徴用」ということになります。

ここに前述のエントリーから、各原告の状況を再掲します。

  • 原告4人のうち2人は、1943年9月頃、旧日本製鉄(現・新日鐵住金)が平壌で行っていた工員募集の公告を見て応募し、面接を経て合格。大坂の製鉄所で訓練工として労役に従事した。
  • もう1人の原告は、41年、大田(てじょん)市長の推薦で動員され、日本に渡って、釜石製鉄所で労役に従事した。
  • 原告最後の1人は43年1月頃、群山府(現・韓国群山)の指示を受けて募集され、八幡製鉄所で業務に従事した。

 

BSフジ・プライムニュースでのイ・ウヨン氏の説明によると、原告4名の内、生存者は1名で、上記のどれがその方かは分かりませんが、よくニュースなどで映される老人ということになります。そして、彼の未収金は「5日分の賃金」だそうです。

韓国内では政府が日本から一括して受け取っているのだからと、政府に補償金を請求する原告もいます。しかし、彼らの場合は請求できる日本企業が既に現存しないといった理由からです。

 

以下は、西岡氏の論文や韓国国内の補償状況を説明した李承晩TVの動画で、上記の説明のソースです。上で見てきたように、韓国政府は十分すぎる範囲で補償を行っており、今、賠償を求めている韓国人は既に何度か補償金をもらっているか、2010年に何らかの理由で対象外になった人たちのはずで、動画はそれを批判しています。

 


歴史認識問題研究 第2号

12. Never ending story ー"賠償!賠償!賠償!"

 

上記説明と重複しますが、大法院判決後の読売の記事(2018/11/02付)を再掲します。

 

20181102_yomiuri01

 

【追記】朝鮮日報:強制徴用被害者遺族「日本から受け取った請求権資金、私たちの分をください」と憲法訴願


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/15/2019081580014.html
記事入力 : 2019/08/15 09:59
強制徴用被害者遺族「日本から受け取った請求権資金、私たちの分をください」と憲法訴願

 日帝強占期に日本軍に連行された強制徴兵の被害者遺族が1965年の韓日請求権協定で韓国政府が日本から受け取った対日請求権資金のうち、被害者の分が支給されないのは違憲だとする憲法訴願を申し立てた。

 日帝の強制徴兵による被害者の遺族83人は14日、「大韓民国政府が受け取った対日請求権資金で遺族に補償する内容の立法を行わないのは違憲だ」とし、憲法裁判所に憲法訴願を申し立てた。

 原告が主張する対日請求権資金とは、韓国政府が1965年の韓日請求権協定で日本から受け取った5億米ドル(2億米ドルの借款含む)を指す。当時韓国政府が日本に要求した8項目の補償リストに「戦争による非徴用者の被害補償」が含まれていたにもかかわらず、強制徴兵の被害者にいかなる補償もなされなかったというのが原告の主張だ。

 韓国政府は強制徴兵による死者、行方不明者には2000万ウォン(約174万円)、負傷者には2000万ウォン以下の範囲で慰労金を支給したが、慰労金ではなく、立法を通じ、強制徴兵被害者の被害程度に応じた補償金を支払うことを求めた格好だ。

 遺族らは「強制徴兵された被害者は対日請求権資金に対する直接的な請求権を持っているにもかかわらず、政府は被害者に(補償金を)支払うことなく、経済協力資金として使ってしまった。国が強制徴兵被害者の命の価値を横領したものだ」と主張した。

 

 

  


 

 

 

 

2019/08/14

【(自称)徴用工問題】「徴用工解決済み」を支持したのはポンペオ国務長官。河野太郎外相に。

前回のエントリーで全文が読めなかった毎日新聞の記事『米、「徴用工解決済み」を支持 日本に複数回伝達』ですが、14日付読売新聞朝刊に後追いの記事が載っていました。

 

 

記事によると、ASEAN関連外相会議の期間中、河野外相が「サンフランシスコ講和条約をひっくり返す真似はできない」と言い、ポンペオ氏がこれに「分かっている」と応じた、というもので、読売はこの会話を複数の政府関係者に確認したとのことです。

 

前回説明したように、日韓請求権・経済協力協定はサンフランシスコ講和条約に基づいています。

第4条の(b)で日本は朝鮮半島の資産放棄、(a)で互いの債権債務を清算するよう書かれている。韓国はこれに従い「対日8項目」を要求、日本は未払い賃金等を含めて無償3億ドルを韓国に支払い、解決済みです。

 

日韓請求権協定を含む日韓基本条約を「卓袱台返し」するような韓国の行為は戦後の国際秩序を蔑ろにするものであり、およそ国際常識を無視するものです。

韓国外交部は講和会議に参加できなかったのでサンフランシスコ講和条約など関係ないと言っていますが、それは「日本から切り離された一部」だからで、独立もこの条約に書かれてあること。参加しなくても当事者であることは変わりありません。

連合国側でもないのに、後出しジャンケンのように「精神的苦痛」などという新しい概念を持ちだして強請・たかりを平然とやってのける厚顔無恥な国には相応の制裁をすべきです。

 

 

  


 

 

 

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