【”徴用工”問題】裁判所の供託金不受理は不当／財団の金は12億円程不足

◆裁判所の供託金不受理は不当

11月28日、韓国の水原地裁が、”賠償金” を肩代わり〔※詳細後述〕する財団「日帝強制動員被害者支援財団」からの供託金の受け取りを棄却した判決を覆して「不受理は不当」という判断を下しました。

一部の原告が、「”戦犯企業” からの賠償金でないと受け取らない」と財団の支払いを拒絶したので、財団はその賠償金相当額を地裁に供託しようとしたのですが、これを受け取らなかったと言う事です。

今回は控訴審という事なので、恐らく、財団が控訴 → 高裁が差戻し → 地裁が1審の判断を翻した、という流れだと思います。

調べたら、水原地裁が供託金不受理を決定したのは2023年7月4日で、同日に、光州地裁、全州地裁も同様の判断で、水原地裁が3件目という記事がありました。

朝鮮日報：수원지법도 강제징용 피해자 배상금 공탁 '불수리' （水原地裁も強制徴用被害者賠償金供託「不受理」）
2023.07.05. 

なお、2024年5月の記事ですが、賠償金の原資が12億円程足りないという記事があったので、これも記録しておく事にします。最近、”徴用工”裁判の賠償命令判決が出ないのはこのせいかもしれません。

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https://jp.yna.co.kr/view/AJP20251128004800882
徴用賠償金の供託　「不受理は不当」と一審取り消し＝韓国裁判所
2025.11.28 22:13

【水原聯合ニュース】韓国の徴用訴訟を巡り、韓国政府傘下の財団が日本企業の賠償を肩代わりして裁判所に預けた「供託金」を水原地裁が受理せず、財団側が異議を申し立てた訴訟の控訴審で、水原地裁は申し立てを棄却した一審判決を取り消し、供託金の不受理は不当との判断を示した。法曹関係者が２８日、明らかにした。

　裁判所はドイツ民法やスイス債務法、フランス民法などに言及し「多くの国では利害関係のない第三者の弁済（肩代わり）を広範囲に認めている」として、一審判決のように債権者（徴用被害者側）が断った場合、第三者による弁済が禁止されるとみなすのは、他国の法と比べ異例に制限的で厳格な立場と指摘した。

　また債権者である遺族だけが財団による肩代わりに反対の意思を示しただけで、債権者と債務者の間に第三者による肩代わりを制限する合意はないとし、第三者である財団は債務者のために債権者が反対する意思を示しても賠償金の債務を肩代わりできるため、債権者が受領拒否の意思を表示した以上、供託も可能だと説明した。

　韓国政府は２０２３年３月、１８年に大法院（最高裁）で勝訴が確定した徴用被害者とその遺族の計１５人に対する賠償金と遅延利息を日本の被告企業の代わりに政府傘下の財団が支給する徴用訴訟の解決策を発表した。供託金は賠償額相当の賠償金を財団から受け取るのを拒否した被害者や遺族の分で、財団は裁判所への供託を進めたが、水原地裁は２３年７月、被害者２人の遺族が明白に反対の意思を示しており、第三者弁済要件を備えていないとして供託金を受理しなかった。

　これを受け、財団は異議を申し立てる訴訟を起こしたが、水原地裁はこれを棄却した。

　政府が発表した解決策は当初、１５人のうち１１人が受け入れた。

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◆徴用被害 第三者弁済に120億ウォン不足

当時は尹錫悦・岸田文雄政権で、朴振（パク·ジン）外務大臣（外交部長官）がしばしば、「両手が無いと手を打ち鳴らす事ができない」とか何とか言っていた話です。

中央日報：[단독]"징용 피해 3자 변제에 120억 더 필요, 한∙일 기업 나서야"
［単独］「徴用被害3者の返済に120億ウォンがさらに必要、韓日企業が乗り出すべき」
2024.05.27

「昨年末から強制徴用被害に対する賠償確定判決を受けた追加勝訴者に接触してみると、90%以上が第3者返済に対する受け入れ意思を明らかにしました。 したがって、彼らに判決金と遅延利子を支給するためには約120億ウォンがさらに必要ですが、財源が非常に不足している状況です」

日帝強制動員被害者支援財団のシム·ギュソン理事長は23日、財団理事長室で進行した中央日報インタビューで「第3者返済が分かれ目に入ったようで心配だ。 解決策の成功のために韓日企業の参加が本当に切実な状況」とし、このように話した。〔以下略〕

◆「肩代わり」（第三者弁済）ではなくて、「併存的債務引受」

”被害者” に賠償金なり補償金なりを支払うとしたら、本来は韓国政府ですが、そのためには盧武鉉政権でやったような特別立法が必要で、尹錫悦政権は少数与党で法案が成立しないことは目に見えていました。そこで苦肉の策として引き出した案が財団による「肩代わり」で、日本政府もこれを飲みました。

平たい言葉で「肩代わり」とは言っていますが、「第三者弁済」と「併存的債務引受」の2つの案が議論され、結局後者の「併存的債務引受」になりました。

「第三者弁済」だと、被告企業が財団に債務を譲渡する事になり、これを認めることは「被告企業に債務がある」事を日本側が認める事になります。この場合、財団が債務を引き受けることで、被告企業に対する「求償権」は無くなります。

※債務を弁済した者が，支出した金額の全部または一部を，それを負担すべき者に請求できる権利。連帯債務者の一人や保証人が債務を弁済した場合などに生じる。〔大辞林〕

一方、「併存的債務引受」は、財団は被告企業に対する求償権は放棄しません。しかし、ここは曖昧なまま合意した様に記憶しています。

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【長生炭鉱】新たな”徴用工問題”... 韓国人ダイバーが見つけた遺骨の疑問

今月、韓国を訪問した日韓議連が、第45回韓日韓議員連盟合同総会を2年ぶりに開催し、幾つかの声明を出したとの報道がありました。

日本でも韓国でも大して報道されず、日本から参加した「日韓議連」も積極的にはSNSで発信していませんが、『長生炭鉱』の被害者の名誉回復を求める声明を発したようです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4566d3462155ea82dc4915850ecc6d7bae25145f
共同通信： 日韓議連、2年ぶり合同総会　「長生炭鉱」人骨の身元確認を
11/16(日)

【ソウル共同】日韓議員連盟と韓日議員連盟が16日、2年ぶりとなる合同総会をソウルで開き、政治、経済などあらゆる分野での協力強化を確認する共同声明を採択した。戦時中に朝鮮人が多数死亡した山口県宇部市の海底炭鉱「長生炭鉱」から見つかった人骨のDNAデータを共有し、身元確認に向けて両国の国会が積極的に取り組むことも盛り込んだ。

　共同声明では、北朝鮮の核・ミサイル開発を強く非難。新潟県佐渡市の世界文化遺産「佐渡島の金山」を巡る問題や長生炭鉱などの両国間の懸案については、対話を重ねていく必要性を指摘した。

　開会式で、日韓議連の長島昭久幹事長は「日韓関係、日韓米連携の重要性は高まっている」とあいさつした。

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ソースは忘れましたが、以前、自民党の城内実議員が、「韓国にもの申せると思って日韓議連に参加したが、そういう会では無かった... 」みたいな事を仰っていました。

福島みずほ議員とかは分かりますが、保守派を自認する長島昭久議員は何で日韓議連に参加しているのでしょうね。（菅元総理のラインだとは思いますが... 。）

長生炭鉱の水没事故自体は明らかになっています。

1942年2月3日に水没事故が起き、183人（うち朝鮮半島出身者136人）が犠牲になった、という話で、別に隠してもいませんが、日韓の活動家が、「日本政府が遺骨収集をしろ！」と騒いでいる様です。慰安婦団体の尹美香（ユン・ミヒャン）もFacebookに書いていました。

• Wikipedia： 長生炭鉱水没事故

興味深いのは、水中探査を請け負っていた方（日本人）がたまたま怪我で探査に参加できず、韓国人ダイバーだけで潜った時にあっさりと遺骨が見つかった事、これ以上は捜索せずに、この時に見つかった ”遺骨”（頭骨と大腿骨？）を証拠として、日本政府に調査を求めている事。

この辺の事情は良く分かりませんが、記録を『note』に保存しておきました。

• note： 長生炭鉱水没事故の遺骨収集の疑問

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1959年7月13日付 『朝日新聞』：（在日朝鮮人は）大半、自由意思で居住／この根拠の外務省調査【高市早苗さん】

下の1959年7月13日付 『朝日新聞』はしばしば引用されますが、文字が潰れていて読みにくいからか、よく読まない方がいるので、GoogleLensを使ってテキスト化してみました。「戦時徴用は245人」というのは、この記事が書かれた時点（1959年／昭和34年）に在留している朝鮮人約61万人の内、徴用で来てそのまま留まっている人の数です。

また、この記事の根拠となった外務省の調査を、高市早苗さんが2010年4月2日付けブログで公開しているので、それも併せてご紹介します。

高市氏がこの調査結果を改めて探したのは、2010年3月10日の質疑で使うためです。この当時、民主党政権が「外国人参政権」を画策しており、その根拠として、「自分の意思に反して日本に連れてこられた人が地方での投票の権利を持つのは日本の国家として大事なこと」としていたからです。

この国会議事録もご紹介します。

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1．朝日新聞記事テキスト

1959年7月13日付 『朝日新聞』

大半、自由意思で居住
外務省、在日朝鮮人で発表
戦時徴用は245人

在日朝鮮人の北朝鮮帰還をめぐって韓国側などで「在日朝鮮人の大半は戦時中に日本政府が強制労働をさせるためにつれてきたもので、いまでは不要になったため送還するのだ」との趣旨の中傷を行っているのに対し、外務省はこのほど「在日朝鮮人の引揚に関するいきさつを発表した。これによれば在日朝鮮人の総数は約六十一万人だが、このうち戦時中に徴用労務者として日本に来た者は二百四十五人にすぎないとされている。

主な内容は次の通り。

一、戦前（昭和十四年）に日本内地に住んでいた朝鮮人は約百万で、終戦直前（昭和二十年）には約二百万となった。増加増加した百万人のうち、七十万人は自分から進んで内地に職を求めてきた個別渡航者と、その間の出生によるものである。残りの三十万人は大部分、工鉱業、土木事業の募集に応じてきた者で、戦時中の国民徴用令による徴用労務者はごく少数である。

また、国民徴用令は日本内地では昭和十四年七月に実施されたが、朝鮮への適用はさしひかえ、昭和十九年九月に実施されており、朝鮮人徴用労務者が導入されたのは、翌年三月の、下関ー釜山間の渡航が止まるまでのわずか七ヵ月間であった。

一、終戦後、昭和二十年八月から翌年三月まで、希望者が政府の配給、個別引揚げで合計百四十万人が帰還したほか、北朝鮮へは昭和二十一年三月、連合国の指令に基く北朝鮮引揚計画で三百五十人が帰還するなど、終戦時までに在日していた者のうち七五%が帰還している。戦時中に来日した労務者、復員軍人、軍属などは日本内地になじみが薄いため終戦後、残留した者はごく少数である。現氏、登録されている在日朝鮮人は総計六十一万人で、関係各省で来日の事情を調査した結果、戦時中に徴用労務者としてきた者は二百四十五人にすぎず、現在、日本に居住している者は犯罪者をき、自由意思によって在留した者である。

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2．高市早苗氏（2010年4月2日付け）ブログ

資料の部分だけを引用させていただきます。

「在日朝鮮人の渡来および引揚げに関する経緯、とくに、戦時中の徴用労務者について」（記事資料　昭和３４年７月１１日／ 昭和３５年２月外務省発表集第１０号より抜粋）

１、第二次大戦中内地に渡来した朝鮮人、したがつてまた、現在日本に居住している朝鮮人の大部分は、日本政府が強制的に労働させるためにつれてきたものであるというような誤解や中傷が世間の一部に行われているが、右は事実に反する。
実情は次のとおりである。

　１９３９年末現在日本内地に居住していた朝鮮人の総数は約１００万人であつたが、１９４５年終戦直前にはその数は約２００万人に達していた。

　そして、この間に増加した約１００万人のうち、約７０万人は自から内地に職を求めてきた個別渡航と出生による自然増加によるのであり、残りの３０万人の大部分は工鉱業、土木事業等による募集に応じて自由契約にもとづき内地に渡来したものであり、国民徴用令により導入されたいわゆる徴用労務者の数はごく少部分である。
　しかしてかれらに対しては、当時、所定の賃金等が支払われている。
　
　元来国民徴用令は朝鮮人（当時はもちろん日本国民であつた）のみに限らず、日本国民全般を対象としたものであり、日本内地ではすでに１９３９年７月に施行されたが、朝鮮への適用は、できる限り差し控え、ようやく１９４４年９月に至つて、はじめて、朝鮮から内地へ送り出される労務者について実施された。

　かくていわゆる朝鮮人徴用労務者が導入されたのは１９４４年９月から１９４５年３月（１９４５年３月以後は関釜間の通常運航が杜絶したためその導入は事実上困難となつた）までの短期間であつた。

２、終戦後、在日朝鮮人の約７５％が朝鮮に引揚げたが、その帰還状況を段階的にみると次のとおりである。

（１）まず１９４５年８月から１９４６年３月までの間に、帰国を希望する朝鮮人は、日本政府の配船によつて、約９０万人、個別的引揚げで約５０万人合計約１４０万人が朝鮮へ引揚げた。
右引揚げにあたつては、復員軍人、軍属および動員労務者等は特に優先的便宜が与えられた。

（２）ついで日本政府は連合国最高司令官の指令に基づき１９４６年３月には残留朝鮮人全員約６５万人について帰還希望者の有無を調査し、その結果、帰還希望者は約５０万人ということであつたが、実際に朝鮮へ引揚げたものはその約１６％、約８万人にすぎず、残余のものは自から日本に残る途をえらんだ。

（３）なお、１９４６年３月の米ソ協定に基づき、１９４７年３月連合国最高司令官の指令により、北鮮引揚計画がたてられ、約１万人が申し込んだが、実際に北鮮へ帰還したものは３５０人にすぎなかつた。

（４）朝鮮戦争中は朝鮮の南北いずれの地域への帰還も行わなかつたが、休戦成立後南鮮へは常時便船があるようになつたので、１９５８年末までに数千人が南鮮へ引揚げた。　
　北鮮へは直接の便船は依然としてないが、香港経由等で数十人が、自からの費用で、便船を見つけて、北鮮へ引揚げたのではないかと思われる。
　こうして朝鮮へ引揚げずに、自からの意思で日本に残つたものの大部分は早くから日本に来住して生活基盤を築いていた者であつた。戦時中に渡来した労務者や復員軍人、軍属などは日本内地になじみが少ないだけに、終戦後日本に残つたものは極めて少数である。

３、すなわち現在登録されている在日朝鮮人の総数は約６１万であるが、最近、関係省の当局において、外国人登録票について、いちいち渡来の事情を調査した結果、右のうち戦時中に徴用労務者としてきたものは２４５人にすぎないことが明らかとなつた。
　そして、前述のとおり、終戦後、日本政府としては帰国を希望する朝鮮人には常時帰国の途を開き、現に帰国した者が多数ある次第であつて、現在日本に居住している者は、前記２４５人を含みみな自分の自由意志によつて日本に留まつた者また日本生れのものである。
　したがつて現在日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き１名もない。

【在日朝鮮人の来住特別内訳表】

登録在日朝鮮人数 611,085人

《内訳》
(1)　所在不明のもの 13,898人
（１９５６年８月１日以降登録未切替）
(2)　居住地の明らかなもの 　597,187人（100%）
・・・(2)の内訳・・・
(A)　終戦前からの在留者 　388,359人（65・0%）
　　　うちわけ
（イ）１９３９年８月以前に来住したもの 　107,996人（18・1%）

（ロ）１８３８年９月１日から１９４５年８月１５日までの間に来住したもの 35,016人（5・8%）
（ハ）来住時不明のもの 　72,036人（12・1%）
（ニ）終戦前の日本生れ 　173,311人（29・0%）

(B)　終戦後の日本生れおよび入国者 　208,828人（35・0%）

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3．国会議事録

第174回国会　衆議院　外務委員会　第3号　平成22年3月10日

高市早苗氏の該当質疑部分のみ（pp.11-13／全44ページ）を画像化

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【”徴用工”訴訟】韓国裁判所、元徴用工訴訟で日鉄とJX金属保有の株式差し押さえ認める

ここでは覚え書きとして記事を保存するに留めます。

まずは、産経の報道（共同通信の配信記事）から。

https://www.sankei.com/article/20250822-76NTU7P7BZKM7A4EPCYQ3FFVOU/
韓国裁判所、元徴用工訴訟で日鉄とJX金属保有の株式差し押さえ認める　団体「謝罪せよ」
2025/8/22

韓国の元徴用工訴訟を巡り、原告支援団体は22日、1審や2審で原告への賠償を命じられた日本製鉄とJX金属が保有する株式の差し押さえが裁判所に認められたと発表した。
日本企業が拒む賠償金支払いの代わりに株式を売却して現金化するには時間がかかるとみられる。団体は「被告企業は強制動員の事実を認め、謝罪と賠償をせよ」と求めた。
団体によると、大邱地裁浦項支部が21日、日本製鉄が保有する時価約4億6000万ウォン（約4900万円）相当の株式差し押さえを決定。水原地裁平沢支部は14日、JX金属が保有する時価3億2000万ウォン相当の株式差し押さえを決定した。日本各地の製鉄所や鉱山に動員された元徴用工の遺族らが提訴していたという。
元徴用工訴訟を巡っては、一部の原告が日本企業の資産を差し押さえて現金化する手続きを進めたが、実現したケースはまだない。（共同）

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以下は、「民族問題研究所」のプレスリリース。

https://www.minjok.or.kr/archives/147786
[プレスリリース] 日本製鉄、JX金属の強制動員損害賠償請求訴訟における差し押さえ決定
民族問題研究所 -
2025年8月22日

日本製鉄、JX金属 強制動員損害賠償請求訴訟の差し押さえ決定

1. 日本帝国主義の強制動員被害者を代理する「民主社会のための弁護士会 強制動員訴訟代理人団」（担当弁護士：イ・サンヒ、 イム・ジェソン、チョン・ボムジン）は、被告日本製鉄と被告JX金属（日本鉱業株式会社の後継会社）に対し、強制動員被害者の遺族が提起した損害賠償請求訴訟の1審・2審の勝訴判決を根拠に、裁判所に対し被告所有の株式差押え申請を行い、株式差押え決定を受けました。

2. 決定内容は以下の通りです。

(1) 被告日本製鉄：大邱地方裁判所浦項支院、2025年8月21日決定。
被告日本製鉄が所有する株式会社PNRの普通株式。 （※POSCOと日本製鉄の韓国内合弁会社）

被害者6名の判決賠償金に相当する額面金額5,000ウォンの普通株式合計92,489株
総額462,506,330ウォン。

(2) 被告JX金属：水原地方裁判所平沢支院、2025年8月14日決定。
被告JX金属が所有する韓国JX金属株式会社の普通株式。
被害者3名の判決賠償金に相当する額面金額5,000ウォンの普通株式合計68,838株
総額323,627,133ウォン

(3) 差押決定命令を受けた株式は、日本製鉄訴訟の勝訴原告（被害者基準6名）、JX金属訴訟の原告（被害者基準3名）の判決賠償金と遅延損害金に相当する株式です。

3. 原告強制動員被害者の被害事実は以下の通りです

(1) 被告：日本製鉄株式会社／原告：被害者故李某、故崔某、故高某、故方某、故鄭某、故民某など6名の遺族

1) 被害者 故 李某氏は、忠清南道保寧市在住中、満18歳だった1942年10月ごろ、『日本に行けば楽に多くのお金を稼げる』 という保寧郡庁の募集公告に応募し、1942年10月から1944年11月まで、岩手県にある日本製鉄の釜石製鉄所で強制労働をさせられました。
被害者は同製鉄所で溶鉱炉に投入する鉄や石を運搬する作業に従事し、月給を受け取ったものの、その一部を貯金したものの返還されず、工場内での暴行や食事の不足により、食料を盗んで食べることもありました。その後、被害者は1944年11月ごろに釜山へ移り、帰国しました。

2) 被害者 故 崔某氏は全北益山郡在住中、満31歳だった1943年1月ごろ強制動員され、1945年9月30日まで福岡県北九州市にある日本製鉄八幡製鉄所で強制労働をさせられました。当該製鉄所で労働中、爆弾が落下し、犠牲者の遺体を運ぶこともありました。被害者は解放後も解放されなかったため、密かに逃亡し、1945年10月ごろ船で帰国しました。

3) 被害者 故 高某氏は国民徴用令により強制動員され、1944年2月ごろから1945年11月まで福岡県北九州市の日本製鉄八幡製鉄所で強制労働を強いられました。

4) 被害者 故 パン某氏は国民徴用令により強制動員され、1942年1月ごろから1945年7月ごろまで福岡県北九州市の日本製鉄八幡製鉄所で強制労働を強いられました。

5) 被害者 故 鄭某氏は、1940年12月30日から1942年4月16日まで、岩手県釜石市にある日本製鉄釜石製鉄所に強制動員され、強制労働をさせられました。

6) 被害者 故 ミン某氏は、1942年2月9日から1942年7月14日まで、日本製鉄釜石製鉄所に強制動員され、強制労働をさせられました。

(2) 被告：JX金属株式会社（日本鉱業株式会社の後継会社）/原告：被害者 故オ某、故ソン某、故キム某の3名の遺族

1) 被害者 故 オ某氏は、日本警察と役場職員によって連行され、1943年5月から1945年12月まで、当時日本鉱業が運営していた秋田県花輪鉱山で強制労働をさせられました。被害者は、生命と身体の安全が脅かされる劣悪な労働環境下で過酷な労働に苦しみ、賃金も適切に支払われないまま帰国しました。

2) 被害者 故 ソン某氏は、忠北永同郡で生まれ、1945年1月18日から1945年10月4日まで、日本栃木県日本鉱業株式会社木戸が沢鉱山で強制労働をさせられました。

3) 被害者 故 キム某氏は京畿道水原郡出身で、1941年7月ごろから1941年10月16日まで、被告と日本政府によって強制動員され、被告が運営する静岡県所在の日本鉱業株式会社峰之沢鉱山で強制労働をさせられました。

3. 民主社会のための弁護士会 強制動員訴訟代理人団および支援団体（民族問題研究所と太平洋戦争被害者補償推進協議会）は、2028年以降、最高裁で確定した強制動員訴訟の判決に対し、被告企業である日本製鉄、三菱重工業、富士重工業などが依然として判決を履行していない状況について、強い遺憾の意を表明します。

4. 今後も、現在下級審で進行中の多数の強制動員損害賠償請求訴訟において、国内資産が確認されている被告企業に対しては、被害者原告の勝訴判決を根拠に強制執行手続きを進める予定です。

5. 解放80周年を迎える今、被告企業に対し、一日も早く強制動員の歴史的事実を認め、被害者および遺族に対し謝罪と賠償を行うよう強く求めます。

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【”徴用工”問題】応徴士胸章

Xで、”強制徴用被害者” の写真の胸の徽章が話題になっていました。

▲金柄憲氏ポストより拝借

国立日帝強制動員歴史館（web）に実物が展示 〔魚拓〕されていますが、胸に縫い付けているのは「応徴士胸章」〔※〕などと呼ばれるものです。

※応徴士： 「国民徴用令」に基づいて徴用された労務者

ところで、この応徴士胸章、下の記事では徽章と書かれていますが、応徴士の特権の象徴の様に思って、風呂場などで盗まれるケースがあったそうです。

徴用の認識未だし 〔※不十分だ〕

「（徴用の意味をよく理解しておらず、）勤労の国家性や時局に対する認識という精神的方面よりも、むしろ徴用によって作業服や地下足袋の特配があり、給与が引き上げられるという物の面の関心が主となっている。」

朝鮮半島で全面的に一般徴用が行われたのは1944年9月〔※〕ですがこの記事は1944年4月28日付け『京城日報』で、それ以前から官斡旋などで働いていた朝鮮人労働者と徴用の朝鮮人労働者で ”差” があったのでしょうか？　以前、日本で働いていた朝鮮半島出身労働者の昭和20年（1945年）10月の給与明細（給料袋）に家族手当がついているのを見たので、それ以前から内地で働いていた方も応徴士に切り替わったと思うのですが。

胸章が ”特権” のシンボルだと思っていたなら、冒頭の写真の得意げな顔も頷けます。

※ Wikipedia：日本統治時代の朝鮮人徴用
※ 記事全体画像　『文化住宅』さんポストより拝借

以下の『元　田中』さんのポストは「国民勤労動員令関係規定」の「応徴士服務規律」のページ。

帰国する旅費も支給されて、日数がかかる為に嗜好品の煙草も配給される朝鮮人労働者が、強制動員の犠牲者とは。 pic.twitter.com/XsvQDJuqmr

— 元　田中 (@USmqsek3bkZMuQQ) April 23, 2023

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『隣国のおじさん』の動画の欺瞞：そもそも、韓国人”徴用工”は日本から被害を受けたのか？

『隣国のおじさん』というYouTuberの方がいらっしゃいます。

この方は国籍は日本で、恐らく韓国人女性と結婚されているのでしょう。ご家族は韓国人のようです。これについて、或いはこの方に対して批判をしているのでは無い事を予めお断りしておきます。

彼の最新の動画に、『人民裁判？精神的被害を受けた全国民に損害賠償だと？』（ 2025/07/27）というものがあり、メインテーマは、尹錫悦前大統領の戒厳令によって精神的苦痛を受けたと主張する韓国人に対する損害賠償を認めたという地裁の判決です。

この流れで、所謂 ”徴用工” 裁判も同じで、「精神的苦痛を受けたと言えば被害者になり得るが、韓国人の中には、その ”賠償金” の責任は韓国政府が負うべきという ”立派な韓国人がいる” 」という話しをされていました。

果たしてそうでしょうか？

まず、韓国の自称 ”徴用” 被害者は、日本（内地）で働いた方ばかりではありません。朝鮮内、特に重工業が発達した北部の企業で働いた方も多くいて、そこで、”被害者” だと明確に証明できない方が多くいます。

また、確かに、朴正煕政権では、死者にしか補償をしなかったので、不満があったのも分かります。

しかし、2015年、これ以上は日本に要求はできないと盧武鉉政権が判断して韓国政府補償をする事になり、きちんと日本企業の未払い賃金（供託金）が確認できる方には現代の為替レートに換算した補償金や、それが確認できない方には医療費補助の様な形で補償をしました。

その数、約22万人。

韓国政府にそれ以上の補償金を求めている方は、何を根拠にしているのでしょうか？

確かに、日本に何時までも ”集る（たかる）” 朝鮮人よりはマシですが、彼らは盧武鉉政権の特別立法で何らかの補償金を得なかったの？ と疑問があります。

要するに、明確に日本国内（内地）企業で働いたことを証明できない方達が、俺等にも補償金もっとを払え、日本が韓国に無償援助した3億ドルの金は俺等のものだと言っている ”輩（やから）” に過ぎないのです。

彼らを持ち上げるのはどうか？ というのがブログ主の主張です。

”韓国人にもこんなに立派なことを言う方がいる” と、日本人の ”嫌韓” 感情を和らげたい気持ちは分かります。

でも、彼らは何で ”被害者面” をしているのか？ 何時まで ”金、金” 言っているのか？ 

結局、”卑しい” 人達なのですよ。

こういう事を動画のコメント欄に書いても、ファンには理解して貰えないでしょうから、ブログに纏めておきます。

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【”徴用工”裁判】安藤ハザマを訴えた原告、「証拠不足」で敗訴 ← えっ、今まで証拠なんてあったの？

「韓国司法も、この程度は証拠を確認しているのかｗ」 と分かったケースなので、覚え書きとしてブログエントリーにしておきます。

まずは『聯合ニュース』日本語版の記事をご紹介しますが、

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https://jp.yna.co.kr/view/AJP20240910001200882
徴用被害者の遺族　日本企業への損賠訴訟「証拠不足」で敗訴＝韓国
2024.09.10 14:35

日本による植民地時代に徴用された韓国人被害者の遺族が日本企業を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で、裁判所が原告の訴えを棄却したことが、10日分かった。

　法曹関係者によると、ソウル中央地裁は先ごろ、韓国人被害者の遺族10人が日本の安藤ハザマを相手取って起こした訴訟で原告敗訴の判決を言い渡した。

　被害者の男性は1944年9月から45年8月まで、日本にあった安藤ハザマの出張所に動員されて働いた。

　遺族は、被害者が日本に連行されて炭鉱で強制的に働かされ、粉じんによる肺疾患で苦しんだとして、計約6000万ウォン（約６４０万円）の支払いを求めた。

　これに対し地裁は、安藤ハザマが日本政府と共謀して被害者を朝鮮半島から日本に強制連行し、過酷な条件で強制労働させるなど違法行為を行ったと認めるには証拠が不足していると判断した。

　また、被害者が動員された当時の具体的な状況や動員中の行動が分かる客観的な資料が全く提出されなかったうえ、国家記録院に保存されている名簿には被害者に対する未払い金がないという趣旨の記載があると説明した。

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これ、まずすごいのは、”被害者” は1人なのに、その子孫が一人平均60万円ぽっちの金を目当てに10人も集まって訴訟を起こした事です。

しかし、実はこの記事では全く要領が得ません。

韓国語の記事をいくつか見てみましたが、「1944年9月～45年8月」ではなく「1942年～45年」と書いてあります。どうも、後者が正しいらしいのですが、そうなると徴用時期以前に自ら応募したことになります。聯合ニュースは、徴用が始まった1944年9月からとすることで、誤魔化しているのでしょうか？

もう少し詳しく見る為に、韓国語の『聯合ニュース』の記事を部分的に機械翻訳でご紹介します。

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https://www.yna.co.kr/view/AKR20240909146700004
"일본 회사 동원돼 강제노동" 유족 소송냈지만 '증거부족' 패소
強制動員遺族、日本に安堵するやいなや相手の損害賠償訴訟敗訴···「証拠がない」
2024.09.10

10日、法曹界によると、ソウル中央地裁民事203単独のイ·ソユン判事は、故林（イム）某氏の遺族10人が日本の建設会社の安藤ハザマを相手取って起こした損害賠償訴訟を、最近原告敗訴の判決を下した。

1889年に設立された株式会社間組は、地下鉄とダム、海底トンネルなどを竣工する建設会社で、2003年に安藤建設株式会社と資本業務提携を締結した後、現在は株式会社安藤ハザマに名前を変更した。

イム氏は1944年9月～1945年8月、日本宮崎県〔※미야자키현〕にあった安藤ハザマの出張所に動員されて働いた。 この時期は太平洋戦争が最高潮に達し、日本が韓半島に徴用令を下した時だ。

※他の記事によると、遠田郡小牛田町。従って、ミヤザキ県ではなく宮城県

裁判所は具体的に「遺族の主張とは違い、国家記録院の保存名簿には林氏の職種が『土工』と記載されており、安藤ハザマの事業範囲に鉱物採取業は含まれていない」とし「安藤ハザマが日本宮城県で炭鉱を運営したと見るに足る資料を探すこともできない」と説明した。

※間組は鉱山など持っていなかったｗ

続けて「イム氏が動員された当時の具体的な状況または動員中の行跡について分かる客観的な資料が全く提出されなかった」として「国家記録院保存名簿には林氏に対する未払い金がないという趣旨の記載もある」と付け加えた。

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未払金があるのは、終戦まで働き続け、終戦のどさくさで慌てて朝鮮に逃げ帰った人が多いので、「未収金の記録が無い＝間組で働いていない」とはなりませんが、恐らく、遺族が、「1945年8月まで働いたが、給与を貰っていない」とか何とか訴えたのでしょう。

どうですか？

韓国人が全てこうだと言いませんが、盧武鉉政権時代に特別立法された救済策で、元労働者は、たとえ未払金が無くても医療補助金などの名目で補償を受けたのです。

それをろくに証拠も無いくせに一人数十万円（合計640万円）の慰謝料を貰おうという面の皮の厚さ... 。

さすが、詐欺や偽証罪が日本の何十倍も発生する社会です。

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【”徴用工”問題】長生炭鉱水没事件（1942年）潜水調査

まずは短く記事の紹介です。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/d412d48af43dece677776d5253f03b1bdc8dcc66
テレビ山口：太平洋戦争中の悲劇　183人が犠牲に長生炭鉱水没事故　排気筒ピーヤ内を潜水調査　遺骨調査へ
2024/07/31

▲動画よりキャプチャ

長生〔ちょうせい〕炭鉱の水没事故による犠牲者の遺骨発掘を進めるため、炭鉱の排気筒から坑道に入れるかを確認する潜水調査が行われました。

1942年、山口県宇部市の長生炭鉱が水没する事故がありました。

朝鮮半島出身者136人を含む183人の労働者が犠牲になり、今も炭鉱の中に残されたままとなっています。〔中略〕

今後、岸側の「ピーヤ」の潜水調査も行う予定です。
また、会では、秋ごろに炭鉱の入り口・坑口の開口も目指していて、「坑口」と「ピーヤ」の2つの入り口から遺骨発掘調査を進める方針です。

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潜水調査そのものを批判するわけでは無いですが、これに関して元挺対協理事長の尹美香（ユン・ミヒャン）が今年1月にFacebookこの長生炭鉱の事を書き、今回の潜水調査の報道をポストしている事が気になります。

この事件に関しては2010年前後に韓国メディアに生存者がインタビューに答えた記事があり、強制連行や劣悪な環境を証言しているので、これも所謂『徴用工』問題です。

それについては別途エントリーしますが、今回は尹美香氏のFacebookと社民党の大椿ゆうこ参議院議員のポストをご紹介します。

文字起こし：

국회의원 윤미향
1月15日
[일본 조세이(長生) 탄광 수몰사고 온라인 사진전 - "그들은 아직도 바닷물 속에 있다"]

이재갑 작가님의 '일본 조세이(長生) 탄광 수몰사고 사진전'이 1월 15일부터 19일까지 국회의원회관 2층 전시장에서 열립니다. 국회의 사진전을 온라인으로도 관람하실 수 있도록 온라인 사진전을 열었습니다.
조세이 탄광 수몰사고는 1942년 2월 일본 야마구치현 우베시 조세이 탄광 해저 갱도가 무너져 채탄하던 조선인 노동자 136명을 포함한 183명이 수몰된 사고입니다.
희생자의 존엄성 회복을 위한 유골 발굴을 시작으로 사고의 진상을 밝히고, 국가의 책임을 다해 역사의 비극을 치유합시다.

機械翻訳：

尹美香（ユン·ミヒャン）国会議員
1月15日
「長生炭鉱水没事故オンライン写真展「彼らはまだ海水の中にいる」

イ·ジェガプ作家の「長生炭鉱水没事故写真展」が1月15日から19日まで国会議員会館2階展示場で開かれます。 国会の写真展をオンラインでもご覧いただけるよう、オンライン写真展を開きました。
長生炭鉱水没事故は1942年2月、日本の山口県宇部市の長生炭鉱の海底坑道が崩れ、採炭していた朝鮮人労働者136人を含む183人が水没した事故です。
犠牲者の尊厳回復のための遺骨発掘を皮切りに、事故の真相を明らかにし、国の責任を果たし、歴史の悲劇を癒しましょう。

大椿ゆうこ氏のポスト

報道ステーションで #長生炭鉱
武見厚労大臣、市民がここまでのことをやってます！一緒に現場に行きましょうよ！ pic.twitter.com/8muAyBZtuE

— 🌺大椿ゆうこ 社民党副党首 参議院議員/労働者の使い捨ては許さない！🌺 (@ohtsubakiyuko) July 31, 2024

これ以外にも、令和4年（2022年）辺りから国会で取り上げる議員がいますが、ここでは省略します。〔国会会議録検索システムで「長生炭鉱」で検索すると何件か表示される〕

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【”徴用工”（挺身隊）裁判】金性珠（ソンジュ）・正珠（ジョンジュ）という姉妹とは（1）

まずは、2024/05/25付けの『共同通信』の記事をご紹介します。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/cf05c6d3abd4292205a9c679c2b9da474c1786da
元徴用工「少しでも補償して」　原告らと支援者、ソウルで集会
5/25(土) 20:24配信

日韓の支援者との集会で話をする元朝鮮女子勤労挺身隊員の金正珠さん＝25日、ソウル（共同）

【ソウル共同】韓国の元徴用工訴訟の原告らと日韓の支援者による集会が25日、ソウルで開かれた。機械メーカー「不二越」を訴えた訴訟で1月に韓国最高裁で勝訴が確定した元朝鮮女子勤労挺身隊員の金正珠さん（92）は「少しでも補償してほしい」と述べた。

　金さんは13歳の時、朝鮮女子勤労挺身隊として不二越の富山の軍需工場に動員されたという。日本側が賠償に応じない中、不二越の資産を差し押さえて売却し、賠償金代わりにしたいと訴えた。〔以下略〕

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金正珠（김정주／キム・ジョンジュ）氏は1944年12月に不二越（富山）へ、2歳年上の姉の金性珠（김성주／キム・ソンジュ）氏は同年5月に三菱重工（名古屋）に挺身隊として行き、それぞれ裁判を起こしています。

日本では最終的に敗訴しましたが、その後韓国で訴訟を起こし勝訴。金性珠氏はしばしば梁錦徳（ヤン・クムドク）氏と共に報道され、「第三者弁済」（彼らが言う”戦犯企業”からの賠償金ではなく、基金からの賠償金）を拒否している自称強制動員被害者です。

彼女たちは何を主張しているのでしょうか？

この2人は日本でまず提訴したので、供述書が日本語で残されており、後ほどそれを分析しようと思っていますが、大まかな2人の境遇は以下のようなものです。

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姉、性珠（ソンジュ）は、国民学校（小学校）を卒業後、家庭の事情で進学ができず、2年ほど家事手伝いのような事をして過ごし、妹、正珠（ジョンジュ）が6年生の時に口利きをして、姉は国民学校時代の教師から挺身隊を勧められます。

姉は1944年5月、妹も45年3月に日本に行きます。

なお、朝鮮半島では女子挺身隊の「徴用」は行われませんでした。女子が学校に行く事が少なかった朝鮮ではスキルの高い女子は少なかった為、朝鮮の挺身隊は学校教師の推薦（斡旋）によるものでした。

問題になるのは、それが強制か甘言か？という事ですが、彼女たちの証言が事実とすれば、甘言の部類です。

「勉強が続けられて、お金も儲けられる」といった話で、妹は更に、「日本に行けば姉に会える」とも言われたそうです。（実際に2人は日本で再会している。）

姉は、弟が亡くなったのに帰国させてもらえなかったとも言っています。

また、姉は作業中に左手人差し指を切断したそうで、更に1944年12月の昭和東南海地震にも遭い、仲間の少女が亡くなるという悲劇にも見舞われています。

2人とも、1945年10月に帰国できますが、賃金は未払いだったそうです。

その他にも、食事が不十分だったとか、休憩が十分でなかったといった話もしており、気の毒だとは思いますが、こうした精神的被害を含めての日韓請求権協定であり、その中で「完全且つ最終的に解決した」と両国で合意した以上、日本で裁判を起こしても敗訴しています。

また、2人とも、韓国国内での「挺身隊＝売春婦」という誤解から、挺身隊に行った過去を隠して結婚しますが、どちらも夫に知られてしまい、DV被害を受けます。姉は夫と死別、妹は離婚と苦労しましたが、さすがに帰国後の苦労まで日本や日本企業のせいにされても... 。

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日本人には韓国人のこうした ”意地汚さ” はなかなか理解できないのですが、日本が統治する以前の朝鮮社会は、イザベラ・バードが表現したように、搾取する者とされる者の二種類しかいなかった社会です。近世の社会で庶民階級が育った日本とは異なります。

両班と呼ばれる上流階級の家の使用人は「食口（シック）」（同じ釜の飯を食う人≒家族。ちなみに旧統一教会は信者を「食口」と呼ぶ。）として両班にカウントされたので、統計上は朝鮮末期には両班が増えたように見えますが、現代の韓国人の多くは基本的には奴婢だった人達。

隙さえあればサボろう／盗んでやろうという根性が染みついた社会なのです。特権を得たら得たで、搾取しなくては損だと考える中世社会。

そのどちらかになる「ゼロ／サム社会」が韓国。

近代人となった一部の韓国人には気の毒ですが、その人達は少数派だと考えないと、韓国という国（社会／民族）はなかなか理解できません。

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【note+】2018年の所謂”徴用工”大法院判決に見る韓国の非近代性

今のところ、『note+』は過去に書いたブログや「X」の複数の投稿を纏める用途で使っています。

今回、新たに『2018年の所謂”徴用工”大法院判決に見る韓国の非近代性』と題してnote+を書きました。メインとなるのは「韓国人は何故約束（条約）を守らないのか？」というテーマです。

結論だけ書けば、未だに李氏朝鮮時代の論理（朱子学／性理学）で生きているからです。

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