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【国際】徴用工問題

2020/09/04

【軍艦島】映画『軍艦島』の原作者が韓国の歴史歪曲プロパガンダを批判

朝鮮日報(韓国版)になんともタイムリーな記事が出ました。

9月1日、2日と、虎ノ門ニュースで「産業遺産情報センター」を批判する朝日や毎日の反日記者の件を取りあげ、当ブログでも前回のエントリーで1日の放送内容をまとめましたが、韓国でも当然、そのようなこと(=センターの展示を批判)が行われているのは想像に難くありません。

 

この記事は「産業遺産情報センター」の展示とは関係ないのですが、映画『軍艦島』の原作者が、ソ・ギョンドク誠信女子大学校客員教授(教授とは名ばかりで旭日旗模様に抗議したり、反日活動をしている)が、『軍艦島』に便乗して、NYのタイムズスクエアに日本人の炭鉱夫(軍艦島とは全く関係ない1961年に撮影された写真)の写真をつかった広告を出したり、映画『軍艦島』がきちんと考証をせずに演出したことは、却って、日本人に「韓国人は嘘つき」と反撃される口実になったという批判を記事にしたものです。

 

20200902_gunkanjima02

徐 坰徳(ソ・ギョンドク)教授

 

この教授は、韓国でも、学者としての業績が認められているわけでもなく、単に「反日活動家」として有名で、それで資金を集めているだけだとは知られているようです。

 

原作と映画『軍艦島』とはどれほど違うのかは分かりませんが、映画のストーリーは荒唐無稽で、しかも、実在する軍艦島を舞台にしているのですから、ソ・ギョンドク教授の悪質なプロパガンダを別としても、日本人には到底許せるものではないのですが、少なくともこの小説家の批判は正論です。

 

調べたら、原作の作者は韓水山(ハン・スサン)という人物です。

この本は日本語訳されていて『軍艦島』(上・下)というタイトルで出版されていますが、Amazonの商品ページを見ると、

  • 注目の歴史遺産に秘められた朝鮮人徴用労働者たちの悲劇。
  • 地獄の海底炭鉱に拉致された男たちの苦闘を描く空前の大河小説。

とあるので、ソ・ギョンドク教授に対する批判は、「お前が言うな」と言いたくはありますが、取り敢えず、あまりにもタイムリーだったので、元記事をご紹介します。(翻訳は『KNC』さんのサイトからお借りしました。記事に対する日本人の反応については、リンク先をご覧下さい。)

 

* * * *

 

ハン·スサン、ソ·ギョンドク狙撃「日本が皮肉を言う口実を与えた」
小説軍艦も作家「韓国人はすべて嘘をつく」という抗議の言葉を提供
ペク·スジン記者
入力 2020.09.03 20:22

『軍艦島』を書いた小説家のハン・スサンが、日本の歴史歪曲だけではなく我々側の歴史歪曲も振り返るべきだとし、一部のメディアや学者が主張する『強制動員の朝鮮人122人死亡説』に反論した。 ハン・スサンは世宗(セジョン)大学校・国語国文学科教授で、27年間の資料調査の末に朝鮮人強制徴用者の悲劇を描いた小説、『軍艦度』でチェ・マンシク文学賞を受賞した。

ハン・スサンは季刊文芸雑誌の『大山(テサン)文化』秋号で、『軍艦島が泣いている – 我々の歴史歪曲3:いつまで竹槍の歌を歌わなければならないのか』というタイトルの文章を寄稿した。彼は、「122人の朝鮮人が軍艦島で死亡したという事実は合っている。しかし、122人が日帝による強制動員で死亡したと言えば問題が変わる」と書いた。死亡説の根拠として挙げた軍艦島住居者の『死亡確認書および火葬、埋葬許可証』をまとめた冊子も、『市民団体会員が軍艦島の内部を調査する過程で拾得したもの』ではなく、『匿名の人物によって提供されたもの』と主張した。

ブログ主註:122人死亡説は前回のエントリーで書いたように、長崎の「岡まさはる記念 長崎平和資料館」にある展示が元ネタらしいのですが、この小説家は、122人というのは「合ってる」と言いたいのでしょうか、それとも「根拠が無い」と言いたいのでしょうか?ちょっと分かりづらいのですが、次の文を読むと根拠が無いと言っているようです。数字は間違っています。

彼は、「この文書の重要性は、“122人の朝鮮人が死亡” ではない 」と言いながら、重要なことは「一桁の数字にとどまっていた朝鮮人の死亡者が、1944年は15人、1945年は17人に増加しているという点だ」と付け加えた。

 

また、ニューヨークのタイムズスクエアで流された『軍艦島の真実』の広告についても批判した。彼は、「ソ某教授という人が主導したこの映像物には、“The Island of Hell(地獄の島)” という字幕に続き、“120 killed(120人が殺害された)” という字幕が流れている」とし、字幕が出る際に背景として使われている写真に朝鮮人ではなく、日本人の鉱員が出ていると述べた。彼は、「稚拙でお粗末きわまりない “120 killed” と言いながら無理やり竹槍の歌を歌わせることで、“ほら見ろ。韓国人は皆嘘つきじゃないか” という抗議と揶揄する口実を日本に与えている。その真意が分からない」と述べた。

 

20200902_gunkanjima01

ソ・ギョンドクがタイムズスクエアに出した広告
日本人炭鉱夫を背景に「120人が殺された」のキャプション

 

ブログ主註: この写真が日本人だというのは2017年に指摘されていて、ソ・ギョンドク教授は「ちょっとした勘違い」のような弁明をしているので、このことは韓国人でも知っている人は知っていると思われます。

カイカイ反応通信(2017年07月26日):韓国人「ニューヨークタイムズスクエアに掲載した軍艦島朝鮮人強制徴用者の写真、知ってみたら日本人だった」

 

炭鉱の壁に書かれているとされる『オモニ・ポゴシポ(母さんに会いたい)』、『ペガ・コパヨ(お腹が空いた)』という落書きも、プロパガンダ映画のために捏造されたものと主張した。ハン・スサンは2000年の福岡地域の新聞である西日本新聞の記事を証拠として提示し、1965年に朝鮮総連の団体が『乙巳年の売国奴』という映画を製作した際、捏造した落書きであると指摘した。彼は、「プロパガンダ映画のために捏造された落書きが我々の教科書にまで掲載され、幼い生徒たちの反日感情を増幅するアイテムになった」とし、「今の軍艦島には炭鉱の壁というものが存在しない」と批判した。

 

20200902_gunkanjima03

記事の通り、この落書きは1965年に朝鮮総連が作った映画の小道具
それが、事実と認識され、映画『軍艦島』の演出に使われた

 

ブログ主註:この嘘も映画が公開された直後の2017年に指摘されているようです。

カイカイ反応通信(2017年07月27日):韓国人「軍艦島のハングル落書きの真実=映画の演出」

 

記事の引用ここまで。

* * * *

 

ブログ主は、元記事のコメント欄も読んでみましたが、ほとんど、盲目的な反日煽動に対して批判していました。また、いっこうに目を覚まさない国民に対しても怒っているようです。

尤も、こうした声がマジョリティかと言うとそうではなく、盲目的な反日をする韓国人は、そもそもこんな記事は読まないでしょう。

この記事を掲載した朝鮮日報だって、こうした個々の誤りは指摘しますが、大局的な「歴史観」は一般の韓国人と変わらないし、反日煽動的な記事をよく書いています。下に紹介するコメントでも、朝鮮日報が「産業遺産情報センター」を批判していたらしいことが分かります。

 

以下、コメントの一部をご紹介します。機械翻訳の日本語が分かりやすい部分をを選んだだけで、多くがこのような意見でした。(コメントの後の縦に並んだ数字は、上が「共感」、下が「非共感」/緑色の文字はブログ主註

少なくとも、毎日や朝日の記者よりはよっぽどまともです。

 

* * * *

 

ノ·サンチョル
2020.09.03 22:38:25
我が国の人々はみな小説家だ。 秋長官(法務長官)は小説を書いたが、ユン·ミヒャンは小説を書き、祖国(曺国/チョ・グク)は竹やり歌というパンソリが好きで、全国民はろうそく民主主義という小説を書くのに動員されている。 この地はフィクションとノンフィクションの戦国だ
330
7

パク·ジョンシク
2020.09.03 22:05:39
主体思想派にとって真実は重要ではない。 扇動道具として価値があるかどうかが重要だ。 親日派、土着倭寇(親日派の蔑称)、元慰安婦ハルモニ全部、これらの政治的利益のための道具に過ぎない。 反日と言いながら、後ろでは日本のレクサス車に乗っているやつらだ。 「狂牛病の時は、米国に行って牛肉ステーキを食べた者だ。そんなやつらに煽動される国民が犬豚にすぎない。
425
8

強大種
2020.09.03 22:03:58
先日、朝鮮日報だけでなく、国内の大手新聞社の日本特派員が軍艦も展示会に行って取材した記事を載せた。 ほぼ妄言だの歪曲だのと…軍艦も映画を根拠に批判しているようだった。その記事が歪曲されていないか省みるきっかけになってほしい。 偽りの扇動で支持者を集めることはできるが、国際的には通用しない。 独島、従軍慰安婦、徴用工、収奪、6.25、4.3、5.18...等々、近現代史あるだけ学び、正しく教えるのが正しい。(6.25=朝鮮戦争勃発日〔最近は北が先に進攻したことをぼかしている〕、4.3=済州島事件、5.18=光州事件
182
3

2020.09.03 21:57:31
ファクトが好きなKBS、MBC、SBS、YTNのやつら。 こういうファクトもちょっと放送してみろ。
150
0

強大種
2020.09.03 21:55:57
「ある水産作家が反日種族主義の本を読んだのか」 とにかく正しいことを言ったから本当によかった。 偽りの歴史で国際的に恥をかかせる徐敬徳教授を戒めるのは本当にうまいことだ。
104
2

金雲草
2020.09.03 21:47:43
ところが日帝時代に慰安婦募集広告が日刊紙に掲載されたという台それが事実でしょうか? そしたらおかしくなるって。
45
1

金東鎬
2020.09.03 21:35:04
一人の教授、ムンパに叩かれるだろう。
70
1
ペク·ミニョン
2020.09.03 21:33:21
ここでこのようにすれば、また達磨が土着倭寇と言いながら犬の群れのように飛びかかってくるのではないかと心配になります。
110
1

 

 

  


 

 

 

 

2020/09/03

【軍艦島】韓国と反日メディアが目の敵にする産業遺産情報センター【虎ノ門ニュース(2020/09/01)】

先日の虎ノ門ニュース『【DHC】2020/9/1(火) 百田尚樹×西岡力×加藤康子×居島一平【虎ノ門ニュース】』の火曜特集『「端島(軍艦島)の真実」』というコーナーがあり、産業遺産情報センター長の加藤康子氏を迎えて、韓国や日本の反日メディアの妨害活動について解説されました。加藤氏は明治の産業革命遺産の価値を15年の歳月をかけて一人で研究し、世界文化遺産登録に尽力した方です。

その内容をテキスト化しておこうと思います。

なお、加藤康子氏はこの回の内容を更に詳しく書いた論文を月刊Hanada2020年10月号に『記者か、活動家か 朝日、毎日が目の敵にする産業遺産情報センター』というタイトルで寄稿されています。

動画の中では日本政府(外務省)が朝鮮半島労働者に関する表現で韓国政府に妥協したことも語られますが、結局これで、韓国がいつまでも軍艦島に粘着し、これを利用して映画を作成したり、プロパガンダに利用されるという、いつものパターンに陥ったことが分かります。

以下、文体を変えます。

 

* * * *

 

◆産業遺産情報センターについて

2015年、『明治日本の産業革命遺産(製鉄、製鋼、造船、石炭産業)』が世界文化遺産に登録され、ICOMOS(イコモス)からの勧告で歴史全体を理解できる施設として産業遺産情報センター)が設立。(『明治の産業革命遺産』HP

※新宿区若松町19-1 総務省第二庁舎別館/最寄駅:都営大江戸線「若松河田」徒歩5分/現在完全予約制

 

20200901_tora8_gunkanjima01

 

第1ゾーン(導入展示)では世界文化遺産に登録されるまでの経緯、第2ゾーン(メイン展示)産業国家への軌跡、第3ゾーンは資料室として、端島(軍艦島)の元島民の証言映像や当時の資料を見ることができる。取材者は第1ゾーンや第2ゾーンを飛ばして、第3ゾーンに直行し、現在、1日30名の予約はほとんど韓国や日本のメディア(朝日、東京、毎日、週刊金曜日、etc.)で埋まっているという。

 

(発言内容敬称略)

西岡力(以下、西岡): 7月9日には朝日が『世界遺産対立 負の歴史見つめてこそ』と題する社説(後述)を書き、そこには「朝鮮半島出身者の労務動員に暴力を伴うケースがあったことや、過酷な労働を強いたことは当時の政府の公文書などで判明しており、日本の裁判でも被害事実は認められている。」と書かれていた。

加藤康子(以下、加藤): これに驚いた元島民の方々から加藤氏に連絡があり、三菱マテリアルに確認したところ、裁判事例はないとの回答(※)。公文書に関しては朝日から回答があり、「一般例にはあるが、端島についての公文書はない」とのことだった。

※「軍艦島の真実」公式サイト:三菱マテリアル回答書

 

朝日の社説にはすり替えがある。この産業遺産情報センターは明治の産業革命遺産の展示館であり、端島はその内の一つだが、朝日は「戦時労働者(韓国が言うところの「徴用工」)」全般の事を書いている。

これは明らかな嘘である。加藤氏によると、この社説は島民の証言を展示した後に書かれ、証言に対する反論のつもりなのだろうとのこと。

 

◆韓国メディアの批判

聯合ニュース(2020年3月30日)「明治産業遺産は歴史歪曲」 韓国市民団体が周知活動へ

  • VANK 日本の近代産業施設遺産の歴史歪曲を告発する
  • 軍艦島では1943~1945年、500~800人の韓国人が強制労働を強いられ122人が死亡した

SBS(2020年6月14日)

  • 強制徴用犠牲者を記憶するという約束を裏切り、歴史を歪曲する
  • 軍艦島では1943~1945年~(以下、聯合ニュースと同様)

 

加藤: 彼等が出典としているのは、岡正治氏(長崎の私設博物館「岡まさはる記念 長崎平和資料館」※の牧師)。「1943~1945年に122人が死亡した」と書いているが、実際は、1943年に坑内事故で亡くなった半島出身者は5名、44年も5名、坑外が2名、45年は2名しかいない。

※「軍艦島の真実」公式サイト: 岡まさはる記念 長崎平和資料館パンフレットを検証する

 

西岡: 炭鉱労働は危険なことは確かだが、その分、給与が高かった。これは市場原理であって、そのために危険でも働きたいという朝鮮人が多かった。強制的に連れてきた等というのは全くの嘘。
終戦時、200万人の朝鮮人が日本にいた。その内43万人だけが戦時動員(官斡旋、募集、徴用/それ以外の157万人は出稼ぎ移住者やその家族、或いは動員で来て逃げた労働者)だった。当時、日本は、許可無しに来た朝鮮人を送り返していた。農民が多かったので、炭鉱は嫌がり、4割逃げたという数字がある。しかし、逃げただけで他の職業に就いた。つまり、賃金の高い日本に来たかったのだ。

 

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孔柄浩氏TV:国史教科書研究所・金柄憲所長との対談動画
(채널fujichan)

 

◆日本のメディアの批判

20200901_tora8_gunkanjima04

 

西岡: (毎日の記事は)ソウル特派員もやった韓国の専門家。しかし、韓国の専門家なら韓国の立場で物を言うのか? 日本の施設なのだから、日本の立場で見て正しい証言を展示するのが当たり前。彼は誰々の証言を入れたら韓国が納得すると言ったそうだが、韓国が納得することが基準では無い。日本にとって都合が悪くとも、真実なら展示するわけですよね?

加藤: はい

西岡: 被害者は端島の島民の方(ほう)だ。差別をしてないのに差別したとか言われているのだから

 

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中村陽一さん(VTR): (「朝鮮人の方が強制労働で苦しめられたという主張があるが、そういう事はあったのか?」の問いに)韓国が言っていることはみんな嘘。軍艦島ではありえません。朝鮮人にも徴用令が出され、来た人が端島の中で一緒に生活する。東京ドームの1.3倍しかない島で5千人いた。そこで、方や強制労働、方や家族と一緒に生活。そんなことができますか?

 

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YouTube『軍艦島の真実』:端島元島民 鈴木文雄さん(ハングル字幕付き)

 

加藤: この証言ビデオを公開することで、息子さんから『今まで同胞のために尽くしてきて築いたものを全て失うかも知れない』と助言されたが、『真実を語らなくてはならない』と証言して下さった。

西岡: 残念ながら、(鈴木さんは)裏切り者と呼ばれている。

 

◆端島(軍艦島)における捏造の強制労働は「島民に対する人権侵害」

加藤: 南ドイツ新聞(※)では中国人と朝鮮人1千人が殺されて海と廃坑に投げ捨てたというデマを書かれ、元島民の方々は自分達の親や親戚が殺人者か、と嘆き、怒った。(日本政府ではなく加藤氏らが反論して、現在は一文はweb記事から削除されている)

※「軍艦島の真実」公式サイト:南ドイツ新聞への抗議文と回答(回答には現状維持とすると書かれている)

 

◆世界文化遺産登録までの流れと妨害活動

2015年6月21日
岸田文雄外相と韓国ユン・ビョンセ外相(朴槿恵政権)の会談で日韓の世界文化遺産登録の協力を確認

6~7月
会談で協力を確認したにも関わらず、韓国がディスカウント・ジャパン運動で各国を回る

6月30日
委員国が滞在(ドイツ・ボン)するホテルのシンポジウムで日本人左派活動家・矢野秀喜氏がプレゼン

7月5日
世界遺産登録決定

  • 韓国の世界文化遺産候補が先に日本も賛成して登録決定
  • 日韓協議とドイツ議長の裁定で、ユネスコ代表部大使・佐藤地(くに)氏が「その意に反して連れて来られ、厳しい環境で働かされた(forced to work)朝鮮半島出身者がいた」と発表し、世界産業遺産に登録された
  • 韓国の猛反対で委員国の祝福さえ許されなかった

7月6日
南ドイツ新聞による衝撃の捏造報道

【その後の日本国内の動き】(ブログ主追記)

7月10日
自民党外交部会などの合同会議では、日本政府代表の対応への不満が相次ぐ

→安倍晋三首相は10日の衆院平和安全法制特別委員会で「明治日本の産業革命遺産」に関して、植民地時代の朝鮮半島出身者の「徴用」は国際条約が禁じる強制労働にあたらないと強調

7月15日
自民党の外交部会などの合同会議で「強制労働を認めたと誤解された」として、日本の主張をわかりやすく伝えるべきだとの意見があがる

7月17日
自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」(委員長・中曽根弘文元外相)は歴史認識をめぐる対外発信の強化などを政府に要望する提言をまとめた 

 

加藤: ディスカウント・ジャパンは端島を「アウシュビッツ」と同じイメージにするという戦略でやられた。
世界遺産に相応しいかを検証する審査機関はICOMOS(イコモス)という団体で、世界各国の委員が資料を査定する。審査期間中に審査員にアプローチすることは禁止されているが、韓国政府は全委員に登録させないよう説得して回った。
イコモスの審査員は世界遺産委員国の委員とはまた別で、イコモスの審査員はそれだけの反対運動があっても、パーフェクトで登録勧告を出してくれた。
それを承認するのは世界遺産委員国の委員で、今度はこの国を韓国はくまなく回った。市民団体はもちろん、外務大臣や大統領が活動した。

 

市民団体が作成したパンフレットの一部(表紙〔部分〕)

20200901_tora8_gunkanjima10

 

加藤: 2015年にドイツで開催された世界遺産委員会ではポーランドの代表が「この世界遺産委員会は政治に汚染されている」と韓国のロビイングを激しく批判、イコモスの会長も「日本に同情する。良く耐えられる。韓国政府は審査委員全員を反対書面をもって訪問した。ルール違反だからやめてくれとお願いしたが。早くこの世界遺産委員会が終わって欲しい。韓国ロビーは耐えがたい。
一方、委員国は日本政府にも「何も対応せず、韓国を止められない」と辟易していた。
ドイツは完全に韓国の主張に乗ってしまっていた。日本とドイツをパラレル(同様)だと言い、アウシュビッツの例を持ち出したので、「That's unique to Germany(それはドイツ固有のことだ)」と反論した。しかし、日本政府は何もしなかった。
新たな世界遺産が登録されることは委員会にとっても成果であり、喜ばしい事。それなのに、韓国の反対し、議長がそれに乗ってしまい、祝福ができなかった。
投票に持ち込んでも勝てた(登録された)と思う。しかし、日本政府は戦うことを避けた。

西岡: これは「河野談話」と似ている。 日本の官僚はこれは奴隷労働を認めたのではなく、本人が嫌だと言ってるだけなんだというふうに読めるように作ってあると言っているが、それなら、奴隷労働では無かったということを入れるべきだった。こういうことをしたら国際社会は誤解する。
ただ、一つだけ外務省に同情するのは、学者の9割は強制労働だと言っている。
韓国は2005年に国策研究所を作って、学者を集めて広報の材料を作っている。英語のパンフレットを作ってる。嘘が多いがが、そういうことをやってる。しかし、日本にはそれが無い。

加藤: ドイツで日本の活動家の矢野氏が端島を「地獄島」だと言ってプレゼンをしたが、矢野氏自身は1度も軍艦島に行ったことがないと、最近初めて分かった。全く端島を知らない人達の論が主流になってしまった。

西岡: しかし、このセンターは日本の統治全体に関して、アウシュビッツとは違うということを説明してくれた。その意味で非常に心強い。

 

20200901_tora8_gunkanjima11

松本さん(VTR):日本政府もなんとも腰の弱い外交をやるもんかなぁと(思った)。一方的に、抑圧されたような印象を受ける宣伝をされとると。そういうようなものを的確に打ち消すような、日本政府の努力がやっぱり足りなかったと。全能力を傾注して向こうと対等に議論することはする、主張することはする、認めることは素直に認めると、そういうような会議のルールを全うすれば、ああいう無様なことは起きないと思う。


加藤: 松本さんのところを訪れた時、ものすごく怒られた。世界遺産を登録するために端島をこんな風に辱めてって、怒られた。

 

* * * *

 

ブログ主註:日本政府の妥協は、『 日韓、最後に決裂回避 世界遺産登録/「徴用工」表現、ぎりぎりの着地』(日経 2015/7/7)によると、以下のような経緯だった。

外務省幹部によると、岸田文雄外相は2日、韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相と非公式の電話協議に臨んだ。岸田氏は、世界遺産委員会で元徴用工について「強制労働」を意味する「forced labour」ではなく、「forced to work(働かされた)」との表現を使うと伝えた。尹氏は「日本がそういう発言をしたからといって国内の裁判で利用することはない」と答えたという。外務省側は徴用工の表現ぶりで合意したと受け止めた。

だが4日の世界遺産委の直前になって問題が再燃。韓国が同委の場で「forced labour」を使おうとしていたからだ。首相周辺は「外務省の詰めが甘かった」と指摘する。日本側は慌てて翻意を促し「受け入れないと日本は徴用工に言及しない」と迫り、4日の遺産委審議を延期し説得した。

韓国側も最後は受け入れた。日本政府代表は5日の遺産委で、元徴用工に関し「意思に反して連れて来られ(brought against their will)」「厳しい環境の下で働かされた(forced to work under harsh conditions)」と発言。韓国政府代表はこれを引用し「最大限重視する」と述べた。

 

20200901_nikkei_gunkanjima

 

なお、韓国や反日メディアがこの「産業遺産情報センター」に粘着する理由は、下記の記事にヒントがありそうです。

 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60705640T20C20A6FF8000/
韓国、軍艦島展示で世界遺産取り消し要求 ユネスコに
2020/6/23

【ソウル=恩地洋介】韓国外務省は23日、康京和(カン・ギョンファ)外相が22日、日本の世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」の登録取り消しを求める書簡を、国連教育科学文化機関(ユネスコ)のアズレ事務局長宛てに送ったと明らかにした。登録取り消しの検討を要請し、日本に後続措置の履行を促す決定文が世界遺産委員会で採択されるよう協力を求めた。

韓国政府は、産業革命遺産の全体像を紹介する「産業遺産情報センター」での軍艦島に関する展示を巡り「歴史的な事実を歪曲(わいきょく)した内容が含まれる」などと反発している。日本政府は「世界遺産委員会の決議や勧告を真摯に受け止め、約束した措置を誠実に履行している」(菅義偉官房長官)との立場だ。

産業革命遺産が2015年に世界遺産に登録された際、韓国は軍艦島に関し「戦時中、朝鮮半島出身者が強制的に働かされた」として登録に反対。日本政府は「犠牲者を記憶にとどめるために適切な対応を取る」と表明し、韓国側も登録に同意した。

 

この頃、韓国メディアがしきりと「日本は約束を守っていない」と書き立てていました。

上の記事から感じ取れるのは、韓国側に「日本は軍艦島の『負の側面』も展示しろ」と言われ、韓国側にとっては「する」ともとれるような返事をしたのではないかと思います。もちろん、ないものは展示できないし、韓国の意向に沿った嘘の展示をしろと言っている訳ではありませんが、世界遺産登録に尽力した人達の努力を蔑ろにして、その場逃れの玉虫色の回答をしたとしたら...。

結局、韓国が騒ぎ出してから、「何か約束をした」ことを窺わせる発言が出てくるのですから、不信感を抱くのは当然です。日本人こそ、日本の外務省なんて信用していませんから。

 

* * * *

 

【朝日新聞社説】

https://www.asahi.com/articles/DA3S14542366.html?iref=pc_rensai_long_16_article
(社説)世界遺産対立 負の歴史見つめてこそ
2020年7月9日

 国としての対外的な約束は誠実に守る。日本が求めてきた、この原則を自ら曲げるようでは信頼は築けまい。

 5年前に世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」に関する展示をめぐり、日本と韓国の間で摩擦がおきている。戦時中の徴用工の説明について、日本側が十分な対応をしていないからだ。

 登録時、日本政府の代表は世界遺産委員会で「意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者らがいた」と言明した。その上で施設の設置など「犠牲者を記憶にとどめるための適切な措置」をとる方針を示した。

 ことし東京都内の国有地で開館した「産業遺産情報センター」がそれに当たるが、展示の一部に韓国側が反発している。

 登録時の日本代表の発言や、徴用に至る制度的な経緯などはパネルで示されているが、問題とされるのは当時についての証言を紹介する部分だ。

 軍艦島と呼ばれる長崎県・端島にあった炭鉱の元住民らが、朝鮮半島出身者への差別などなかった、と語るインタビューが流されている。

 センターによると、証言は今後も増やす方針だが、これまでに面談した元住民らからは差別や虐待の事実を認める証言はなかったとしている。

 当時を知る人びとの証言が、貴重な価値をもつのは論をまたない。しかし、個々の体験の証言を取り上げるだけでは歴史の全体像は把握できない。

 朝鮮半島出身者の労務動員に暴力を伴うケースがあったことや、過酷な労働を強いたことは当時の政府の公文書などで判明しており、日本の裁判でも被害事実は認められている。

 そうした史実も十分説明し、当時の国策の全体像を叙述するのが、あるべき展示の姿だろう。センターは有識者との会合を経て展示を決めたというが、現状では、約束した趣旨を実現しているとは言いがたい。

 最近は、世界的な遺産の認定に政治的思惑が絡むケースが目立つ。そのため「世界の記憶」(旧・記憶遺産)は、当事者間で意見がまとまるまで審査を保留する制度に改められた。

 遺産の価値が世界に認められたからといって、特定の歴史認識にお墨付きが出るわけではない。どの国の歩みにも光と影があり、隣国関係も複雑だ。明暗問わず史実に謙虚に向きあい、未来を考える責任があるのは、日本も韓国も同じだろう。

 明治以降の日本は多くの努力と犠牲の上に、めざましい工業化を遂げた。負の側面には目を向けないというのなら、遺産の輝きは衰えてしまう。

 

 

  


 

 

 

 

2020/08/30

【韓国】韓国の教科書に日本統治時代の「徴用」はどのように記述されているか

以前のエントリーでご紹介した宮本さんが日本語字幕をお付けになった動画の続き(No.3)です。

 

 

今回は所謂「徴用」についてで、事実については既にご存知の方も多いでしょうが、金柄憲・國史敎科書研究所所長が韓国の高校の教科書の記述の誤りを指摘しつつ解説するので、韓国人が学校でどのように教えられているのかが分かります。

以下、動画の内容を一部テキスト化してみます。

金柄憲氏: 韓国で用いられる「強制徴用」という言葉は、「徴用」が既に強制性を含んでいるので意味が重複している。教科書や一般社会でも、徴用とか慰安婦問題の話をする時は必ず「強制」という言葉を使って「搾取された被害者」を強調する。歴史教科書には「収奪」という言葉が常習的に出てくる。

金柄憲氏: (高校の教科書の記述を朗読/字幕ママ)

  • 日中戦争が前線で拡大するとともに、日帝は国家総動員法を韓国に適用して人的物的次元で収奪をますます強化した。日帝は戦闘兵力を動員するために、自分達が起こした戦争が日本と韓国の全てのためだと宣伝し、志願兵制度を実施した。
  • 続いて学徒志願兵制、徴兵制を通して、数十万名の韓国の青年達を選統治に引っ張り出した。
  • そして日帝は労働力を補強しようとして国民徴用令を公布して、数多くの韓国人を軍需工場、炭鉱に引っ張って連れて行った。
  • 彼等は事実上、まともな賃金ももらえないまま重労働を強要された。

孔柄浩氏: 日本は戦争の初期は朝鮮人達に参戦する権利を与えなかったのでは?

金柄憲氏: 朝鮮人の能力を低いと思っていた。朝鮮人は、軍人として参戦することは国防の義務を遂行することで、対価としての参政権を求めた。事実、特別志願兵のようなものは競争率が57倍だった。「日帝は労働力を補強しようとして国民徴用令を公布して、数多くの韓国人を軍需工場、炭鉱に引っ張って連れて行った。」という記述は事実ではない。1939年の国民徴用令は朝鮮人には適用しなかった。徴用が始まるのは1944年9月から。

孔柄浩氏: 以前、北海道の炭鉱に妻として夫と共に行った女性にインタビューしたことがあるが、ピクニックに行ったりし、そこでお金をしっかり儲けた人は遊んだ人も多かったと言っていた。

(以下略)

 

下の図は動画の理解の一助になるかと思います。

 

Wartime_laborer_v13

 

金柄憲所長は、宮本さんによると、日本統治時代の新聞を読み込んでいるそうですが、朝鮮半島からの渡航を「禁止」と書くと怒るので、「渡航諭止」(諭して止める? 穏やかな表現にしたようです。)とか、日本に渡りたい朝鮮人が釜山で足留めを食って「涙の海ができた」とか、面白いお話が聞けました。

 

 

 

  


 

 

 

 

2020/08/17

釜山の「国立日帝強制動員歴史館」に展示された「強制徴用被害者」の写真が笑顔だと話題に

この記事は『なぜ韓国人は借りたお金を返さないのか 韓国人による日韓比較論』など多数の著書でお馴染みのシンシアリーさんのブログ『「強制徴用被害者」の写真、なぜか「笑顔」ばかり』(投稿日: 2020年8月16日)で知ったことを覚え書きとして記録しておくものです。

 

上記ブログエントリーで紹介しているのは、オリジナル記事は『THE FACT』という韓国のニュースサイトらしいのですが、日本のYahoo!にあたるポータルサイト「NAVER」に転記されたものを元記事としています。日本同様、記事に対するコメントはNAVERへの書き込まれるのが一般的なので、韓国人の反応も分かります。

 

さて、記事の内容はというと、釜山にある「国立日帝強制動員歴史館」に、今年6月に新たに設けられた「記憶の場」(機械翻訳)というコーナーに展示された写真に映っている朝鮮人が笑顔を浮かべている、というものです。

この歴史館については、以前もご紹介したことがありますが、「戦犯企業」として日本企業の名前約270社を公開したり、「歴史問題に『妄言』を吐いた日本の政治家」として安倍総理の顔をモニターに映し出すような下劣な博物館で、今回初めてサイトを見てみましたが、日本語サイトのURLもわざとかどうかは知りませんが「https://museum.ilje.or.kr/jap/Main.do」となっています。

 

なお、下の概念図で示したとおり、韓国で言う「強制徴用被害者」とは、募集の形式は考慮せず、労働者も軍人・軍属も一緒にした用語です。

 

Wartime_laborer_v13

上記概念図は、西岡力教授が「歴史問題研究会」に発表した論文『朝鮮人戦時動員に関する統計的分析』(PDF)に掲載した「戦時動員概念図」(後の号で若干修正)をベースにしてブログ主が作成したものです。

 

以下、THE FACTの記事の機械翻訳(Papagoを使用)です。

 

* * * *

 

URL:https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=629&aid=0000037638

[TF]なぜ日本の強制徴用被害者は笑っているのか
2020.08.16

光復節(日本の植民地支配からの解放記念日)の15日午後1時頃、釜山市南区にある国立日帝強制動員歴史館5階「記憶の場」の入口横の壁には、日本国立日帝強制動員歴史館に位牌8·15位牌奉安…遺族「安倍首相、謝罪で被害者を解放」

 

20200816_fact_laborer

[THE PICK 釜山=チョ·タクマン記者] 「日本に強制徴用された被害者たちの姿が、
とてもきれいだと思います。 人知れぬ事情があるでしょう?"

 

15日午後1時ごろ、釜山市南区にある国立日帝強制動員歴史館5階「記憶の場」の入口横の壁面に埋め尽くされた「日本強制徴用被害者」の写真を見た多くの訪問者はこのような疑念を抱いている。

写真からは、一様に強制徴用当時の残酷な姿は見当たらない。 きれいな身なりにタバコを口にくわえている写真を見ると、かえって強制徴用被害者の余裕が感じられるほどだ。

記憶の場に入っても事情は似ていた。 被害者の名前が書かれた位牌がぎっしり並べられており、強制徴用当時の被害者の写真が壁を取り囲んでいる。 ここの写真も強制徴用被害者たちの悲惨な姿を見ることができなかった。 「記憶の場」は、日本の国家総動員法で強制動員された犠牲者の魂を慰霊するために6月に造成された。

歴史館関係者は「日本強制徴用当時、被害者がよく適応しているような姿を見せるために人為的に撮影したもの」とし「家族に送る写真なので心配をさせたくない被害者が苦労して大変な姿を隠すために演出したもの」と説明した。

国立日帝強制動員歴史館5階「記憶の場」入口横の一方の壁面を埋めている「日本強制徴用被害者」の写真。 釜山=チョ·タクマン記者の強制徴用被害者の写真。釜山=チョ·タクマン記者

「当時、強制徴用被害者の生々しい話を聞くために遺族と接触した。

日帝強制徴用被害者遺族のキム·スンシムさん(60代半ば)は<ザ·ファクト>との電話インタビューで「10年前にこの世を去った父を思うと気持ちが悪くなる。 苦労してこの世を去った」とし「ある日慶尚南道南海(キョンサンナムド·ナムヘ)にある裏山で燃料を求めて帰る途中、巡査に捕まり日本に強制徴用された」と話し始めた。

続いて「当時、田舎の青年30人余りがすべて逮捕された。 日本で作業をし、幼い年だという理由ではした金をもらった。 幸い2年もしないうちに日本で訃報を受け、故郷に戻った」とした後「間もなく令状が交付され、すぐに軍隊に入隊した。 その後、6·25戦争に参戦し、負傷を負って除隊した」と話した。

キムさんは「父が強制徴用された当時、資料がない」とし「父は日本強制徴用に続き、韓国戦争(1950~53)参戦まで経験したが、トラウマによってすべての写真など資料を燃やした。 当時の記憶を消したがっていた」と説明した。

安倍首相は「日本の安倍首相が謝罪をして遺族または生存している被害者の恨みを晴らすことができるよう政府がより積極的に乗り出すことを望む」と強調した。

日本の強制徴用被害者は、日本本土だけでなくサハリン、中国、フィリピン、東アジア各地に連れて行かれ、戦争物資を生産するなど、強制労働搾取に遭ったり、解放後も戻ってこられなかった朝鮮人たちだ。 これらは782万人余りと推定され、1942年基準で朝鮮総督府統計年報に記録された当時の朝鮮の人口が2600万人余りであったことを勘案すれば、約4人当たり1人の割合で強制動員されたことになる。

一方、国立日帝強制動員歴史館の記憶の場には最大4000体の位牌が奉安できる。 現在、815柱の位牌があり、8月初めから全国の強制徴用被害者または遺族を対象に位牌安置のための申請を受け付けている。

 

* * * *

 

以上、引用終わり。

下は「国立日帝強制動員歴史館」サイトのキャプチャです。

 

20200816_fact_laborer02

 

このサイトには「遺品」の展示もありますが、前述のように労働者も軍人・軍属も区別していないからか、給料袋や水筒など、整理されること無く掲示されています。

その掲示を見て気づいたのですが、殆どが2016年に追加されています。恐らく、これは盧武鉉政権時に文在寅も参加して官民共同調査委員会を設置して「強制徴用被害者」に対する保障を行った時に証拠として遺族が提出したものではないかと思います。

この時の資料は、『反日種族主義』の著者の一人、李宇衍(イ・ウヨン)博士が朝鮮半島出身労働者の実態を調査するのに役に立ったと述べています。

なお、この官民共同調査委員会のことは、所謂「徴用工裁判」で蒸し返された時に、朝鮮日報が記事にしており、それによると、「もはや日本に補償を求めることはできない」と結論づけています。そして、この調査の結果、7万2631人に6184億ウォンを支給しているのですが、それは未払い賃金ではなく、補償や慰労金の名目なので、ここで対象者は幾ばくかの金品を受け取っているはずです。

ここで漏れたのなら、それは “箸にも棒にもかからなかった” のであり、更に “おかわり” をしようとしているなら、なんて卑しい国民なのだろうと思います。

 

以前のエントリー(【(自称)徴用工裁判】7月17日付朝鮮日報が「日本に賠償の責任なし」と報じていた。/『反日種族主義』出版は文藝春秋社から?)でも日本語訳を掲載しましたが、以下に改めて掲載します。

この記事は、「文在寅はその委員会にいて、知ってるはずじゃないか」という意味が込められています。

それにしても、韓国で全く報道されていないならともかく、記事もまだ残っているのですから、少しググれば分かるはずです。やはり韓国人は「機能的文盲」(ハングルは発音記号なので文字は読めるが理解できない→検索することもできない)が多いというのは本当かも知れません。

なお、この記事のコメントは記事の内容を肯定的(=韓国政府が補償すべき)に捉えているものが多数派です。

韓国国民は、情報にアクセスできるレベルとできないレベルの格差が非常に大きいのだと思われます。

 

* * * *

 

"強制徴用補償は1965年の請求権協定に含ま"盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府当時、官民共同委立って結論を出した事案
入力2019.07.17 01:45 | 修正2019.07.17 09:18

2005年李海瓚(イ・ヘチャン)首相が委員長、文在寅(ムン・ジェイン)民情首席秘書官は、委員として参加
피해자被害者7万2631人に6184億ウォン支給
[日本の経済報復]

韓日関係を'戦後最悪'の状態に追いやってきた強制徴用被害者賠償問題は2005年8月、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府当時、官民共同委員会が"1965年、韓日請求権協定に反映された"と発表した事案だ。

当時、官民共同委は7カ月の間、数万ページに達する資料を綿密に検討した末、「韓日協定で日本から受けた無償資金3億ドルに強制徴用補償金が含まれたと思う」という結論を下した。 ただ、1975年、韓国政府は被害者への補償を行う際、強制動員の負傷者を対象から外すなど、道義的なレベルで補償が不十分だったと判断し、これは07年、特別法を制定し、政府予算で慰労金や支援金を支払う措置へとつながった。 官民共同委員会には、当時大統領府民情首席だった文在寅(ムン・ジェイン)大統領が政府委員に、首相だったダブル漁民一週間の李代表が委員長として参加した。

民官共同委は2005年1月、40年間非公開だった韓日協定文書が公開されたのをきっかけに発足された。 当時、強制徴用被害者たちの文書公開要求を裁判所が受け入れたのだ。 盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府は混乱を防ぐという意味で、首相・長官ら政府要人と各界専門家たちを網羅した'韓日会談文書公開の後続対策関連の民官共同委員会'を発足させた。

争点の一つは「国家間の交渉で個人の請求権が消滅するか」だった。 同委員会の「白書」を見ると、文大統領は同委員会会議で「個人の参加や委任がない状態で、国家間協定で個人の請求権をどのような法理で消滅させるのか検討が必要だ」という意見を出した。 李海瓚(イ·ヘチャン)代表は05年3月、寛勲(クァンフン)討論で「賠償問題は政府間交渉では韓日協定で一段階過ぎたが、個人の補償請求部分については論議が多い」と述べた。

官民共同委の結論は「1965年の協定締結当時、諸般の状況を考慮すると、国家はいかなる場合にも個人の権利を消滅させることはできないという主張は難しい」というものだった。 同委員会は強制徴用について、「政府が日本に再び法的被害補償を要求するのは信義則上困難だ」と述べた。 個人請求権は生きているが、65年協定によって行使することは難しいという趣旨だった。 その代わり、政府は被害者補償に力を入れた。 07年に特別法で追加補償の手続きに着手し、15年までに徴用被害者7万2631人に6184億ウォンが支給された。

当時の発表で、強制徴用賠償問題は終わったという認識が固まった。 韓国政府も「強制徴用問題は請求権協定で終了したもの」という立場を維持し、裁判所もこれらの訴訟で同じ趣旨の判決を下した。 2012年5月、大法院(日本の最高裁判所に相当)で「韓日協定があったとしても、個人請求権を行使できる」という破棄差し戻しの判決が下された。 当時主審だった金能煥(キム·ヌンファン)大法官は「建国する心情で判決文を書いた」と述べた。 その後2018年10月、最高裁判所はその判決を確定した。

司法府と行政府の判断が衝突する状況が起こったのだ。 外交的交渉を求める日本を相手に、政府は「三権分立によって司法の判断に関与できない」という立場を維持した。 8カ月の対立は日本の経済報復につながった。 申&#29647;秀(シン·ガクス)元駐日大使は「米国などでは司法府が外交事案に対しては政府の立場を聞いて慎重な判断を下す"司法自制"の伝統があるが、韓国ではそれが"司法壟断"になった」と述べた。


出所:http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2019/07/17

 

上記記事の韓国人の反応和訳(カイカイ反応通信より): http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/55590065.html

 

 

  


 

 

 

 

【韓国・徴用工問題】島田洋一氏 韓国の「司法テロ」に対応準備を【The 正論】

ブログ主の覚え書きとして。

既に削除された産経の『The 正論』の記事がまだキャッシュで残っていたので、それを書き留めておくもの。

以下、転記。

 

島田洋一の「世界 high & low」
島田洋一氏 韓国の「司法テロ」に対応準備を(全文公開)
2019.07.30

7 月 24 日から 27 日まで、歴史認識問題研究会(西岡力会長)訪韓団の一員として、ソウル、釜山などで調査活動をし、現地要人と意見交換を行った。以下、「週刊正論」の特質を活かして、写真付き、実名入りで踏み込んだ速報を試みたい。

まとまった報告書は、近々歴認研から出す予定である。

今年は韓国も酷暑で、日中は 40 度近くにも昇る中、大韓民国歴史博物館、慰安婦像(日本大使館前)、徴用工像(龍山駅前)、ナヌムの家(慰安婦資料館)、戦争博物館、独立記念館(天安市)、慰安婦像(釜山日本総領事館前)、国立日帝強制動員歴史館などを精力的に回った。

日本を取り巻く歴史認識問題は様々にあるが、数か月内にも日韓関係を大きく毀損しかねないのが「徴用工問題」である。

第二次大戦中に日本本土の工場などに動員された韓国人徴用工やその家族が、これまで日本国や関係企業に対し賠償請求訴訟をいくつも起こしてきた。

しかし無責任な左翼の盧武鉉政権でさえ、 2007 年、日韓請求権協定を精査した結果、「日本政府に賠償は求められない」ことが分かったとして、独自に関係者に慰労金を支給し一件落着とした。

実際、個別の請求権確定を提案した日本側に対し、韓国側が、使途や配布先を特定しない経済協力資金の形を求めた経緯がある。

韓国の経済発展のためには、その判断は正解だったろう。ところが 2012 年 5 月、司法の場で問題が蒸し返される。

三菱重工や新日鉄に元徴用工らが賠償を求めた裁判で、韓国大法院(最高裁判所)が、「個人請求権は消えていない」として原告敗訴の判決を破棄、審理を高裁に差し戻した。

立法や行政の過程では実現できない無理筋の要求を、判決の形でもぎ取ろうという、左翼による一種の「司法テロ」であった。

当然その後、高裁では原告勝訴の判決が出され、大法院の最終決定が近々出る見込みである。

国立日帝強制動員歴史館(釜山)に「日帝強制動員現存企業」と題した興味深い液晶パネルがある。

数百の日本企業の名が約 10 社ずつ次々に画面に現れる。

その左の液晶パネルには慰安婦問題で「妄言」を吐いたとされる日本の政治家の顔写真がやはり次々に現れる。

暗く加工された安倍首相の顔も出てくる。

国立施設で、仮にも友好国の現職首相を露骨に貶める感覚は異様だが、習近平中国国家主席、トランプ米大統領に対して同じことは絶対にしないだろう。日本は明らかに舐められている。

日韓条約、請求権協定で徴用工問題は解決済みであることを示す資料は(韓国政府がそう認めているにも拘わらず)1点もない。

韓国側が、日韓の正式合意に反して賠償支払いを求め、日本企業の在韓資産差し押さえなどの措置に出てきた場合、日本政府は対抗差し押さえを含めた断固たる対応をせねばならない。

早急に具体的準備を進め、韓国政府にも内々に伝えて、抑止力とすべきだ。

ところで、上記2つのパネルから左に折れた壁面に「良心的日本人」のリストと彼らが徴用工への賠償支払いを求める横断幕を持つ写真が大きく印刷されている。

「強制動員真相究明ネットワーク」(共同代表飛田雄一、上杉聡、内海愛子)のメンバーらである。

日本のみならず韓国の企業家らも徴用工問題の蒸し返しを望んでいない。

上記歴史館を抱える釜山の市長も、「日帝の過ちは大きいが、現代史においては経済協力を行う隣国だ。外交問題が深刻化すると観光客が減り、市民と在日同胞が被害を受ける。 総合的に考慮せねばならない」との見解をメディアに示している。

今年 5 月 31 日には、釜山の日本総領事館背面の歩道上に左翼労組が主体となって置いた徴用工像を、地元自治体が、激しいもみ合いの末、強制撤去した。もっとも先に設置された慰安婦像の方はそのままとなっている。

現地で面談した道上尚史(みちがみひさし)総領事、中江新主席領事によれば、慰安婦像を建てた団体と徴用工像を立てた団体は当初折り合いが悪かったが、最近主導権争いに一定の折り合いを付けた様子だという。

今後大法院の判決が出た段階で、両団体が協力して再び公館前の像設置など反日運動を活発化させるかも知れない。

ソウルの龍山駅前にある徴用工像を観察したが、足を止める人とてない。やせ細った像は、説明文を入れ替え、そのまま北朝鮮の人権問題を糾弾する像とすべきだろう。そう思って見ると、よくできている。

韓国政府は「外交公館の保護に関した国際礼譲と慣行」から、大使館、領事館周辺における徴用工像の設置は不適切としている。

今後とも、その都度、設置を阻止するかも知れない(慰安婦像については“法治でなく放置”が変わらぬ方針だろう)。

ただし像より重要なのは、「司法の独立」を口実とした日本企業の在韓資産差し押さえといった行為である。

「司法判断には介入できないので、何とか日本側が和解金の支払いなどで対応してくれないか」と文在寅政権から日本政府に「相談」が来るかも知れない。

しかし裁判官の任命は政府と議会の責任であり、日本企業に被害を及ぼさぬよう韓国内部で処理するのが筋である。

政府は、個々の企業にも方針を周知徹底した上、韓国からの要求や「お願い」を撥ね付けねばならない。無限大の潜在的賠償案件を手に、中国も成り行きを注目している。

今回、慰安婦に関する資料を集めた「ナヌムの家」も訪れたが、日本発の資料が大半だった。

河野談話を報じる朝日新聞の写真はハイライトの一つである。

日本の左翼が煽り、政府が事なかれ的対応で悪化させた慰安婦問題の轍を、決して徴用工問題で踏んではならない。

(平成30年8月1日)

 

  


 

 

 

2020/06/26

【徴用工問題】所謂「徴用工問題」については韓国人もうんざりしている/今更聞けない「徴用工問題」

公開:2020-06-26 01:31:19  最終更新:2020/06/26 16:09

中央日報にちょっと面白い記事があったので、覚え書きとして記事にしておきます。

それをご紹介する前に、そもそも徴用工問題とはという事を簡単に整理しておきます。

 

◆今更聞けない徴用工問題

日本では「募集工」、「官斡旋」、「徴用」と三種類の時期があったことを理解しており、正しい意味での「徴用工」は1944年9月から終戦までに罰則を伴う義務として集められた人達を指し、それ以外は「朝鮮半島出身労働者」と呼ぶべきですが、韓国では全て「強制徴用被害者」、即ち「徴用工」と呼んでいます。

 

Wartime_laborer_v13

 

そもそもは終戦後の混乱のさなかに朝鮮半島に帰った人達などの1ヵ月分程度の「未払い賃金」の問題で、これは1965年の日韓請求権協定で韓国政府の要請でまとめて支払っており、朴正煕時代に不十分だった補償はその後2回に渡り韓国政府が行っています。(『日韓請求権協定』は『日韓基本条約』に付随する協定の1つであり、「二国間の債権債務の精算」を行うもの。)

なお、余談ですが、『朝鮮総連』(金賛汀/2004年)には以下のように書かれており、朝鮮総連が未払い賃金を回収し、日本共産党にも渡った事が曝露されています。

 

最大の財源になったのは帰還していく強制労働者の未払い賃金等であった。1946年末までに朝連中央労働部長名で強制連行者を雇用していた日本の各企業に未払い賃金の請求が出された。
その請求額は4366万円に達し、朝連はかなりの金額を企業から徴収し、それらのほとんどは強制連行者の手には渡らず朝連の活動資金に廻された

これらの豊富な資金は日本共産党再建資金としても使用された。1945年10月10日、連合国最高司令官・米国太平洋陸軍司令官総司令部(GHQ)は府中刑務所に収容されていた徳田球一、金天海ら16名の共産主義者などを釈放した。彼らを府中刑務所門前で出迎えたのは日本の各地からトラックに分乗して集まってきた数百人の朝鮮人だった

 

日本は元々個別に精算することを申し出ており、したがって「個人の請求権」を認めていますが、上述の理由(=まとめて支払い済み)から、韓国政府に対して請求すべきという立場は一貫しています。

特に2回目(盧武鉉政権時代)に官民合同で調査して2005年に「日本に請求することはできない」として韓国政府が補償することを決定しています。この時の調査委員会には文在寅も加わっています。(←だから、こいつはすっとぼけている/記事後述)

したがって、現在、補償を求めている自称元徴用工は、これまでの審査では箸にも棒にも掛からなかった人達ばかりのはずです。

2018年に大法院(日本の最高裁判所に該当)で判決が下された裁判はこれとは全く趣旨が異なるものです。これは未払い賃金ではなく、日本の統治を「不当な占領」として、精神的苦痛に対する賠償請求を求めたものです。

これが認められてしまっては、徴用に限らず、例えば日本式の教育を受けたことさえ不当と主張することが可能になり、日本は絶対に認められませんし、これに関しても日本政府は妥協していません。(請求権は相続できるので、子孫にまでたかられる。)

なお、以前、イ・ウヨン博士がBSフジの『プライムニュース』で仰っていましたが、「徴用工裁判」でニュース映像に映る生存者は未払い分は僅か4日(ややうろ覚え)とのことなので、未払い賃金を求めているわけではないということがこれで分かると思います。

 

* * * *

 

◆意地汚い人間が多すぎる

ようやく本題ですが、記事は『「日本強制動員被害団体だけで数十、雨後の筍状態…だからお金を受け取れない」』というタイトルで、補償を求める人(この人が①未払い賃金を求めているのか、②精神的苦痛の賠償を求めているのか、はたまた、③更に金を取ろうとしているのかは不明)が、日本は一体となっている(政府が窓口なのだから当たり前)のに、韓国は請求を求める団体がバラバラ(それだけ乞食が多いと言うこと)だから弱いとグチを言っている記事です。

前述のように盧武鉉政権時代に大規模な調査を行い、支援金という形でそれなりに補償したのですから、②でない限りは単に韓国の国内問題です。

この記事を読むと、「とにかく金を貰えたらラッキーと主張する卑しい人々」と「それを利用するハイエナのような団体」(挺対協もこの類い)がいかに多いかがよく分かります。

 


https://s.japanese.joins.com/jarticle/267275
「日本強制動員被害団体だけで数十、雨後の筍状態…だからお金を受け取れない」
2020.06.22 08:17

(画像省略/キャプション)2005年に設置された日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会で、強制動員被害受付が始まり、被害当事者や遺族が座って順番を待っている様子。チェ・スンシク記者

今月4日、釜山(プサン)広域市の自宅で会ったシン・ヨンヒョンさん(94)の部屋は本と書類が山積みになっていた。日帝時代強制動員と歴史的責任を証言する資料だ。シンさんは19歳の時に下関の海底炭鉱に連れて行かれたと語った。辛い労働で命からがら炭鉱から逃げ出した後、日本のある飛行場建設現場で働き、解放後に韓国に戻った。2016年には日本戦犯企業に対して強制動員被害者が起こした訴訟にも参加した。

シンさんは強制徴用事実を否定する日本を批判しながら、安倍晋三首相の謝罪が必要だと話した。全く解決方法を探すことができない現状況ももどかしく思っていた。あわせて問題を解決できない理由の一つとして「被害者団体が多すぎ、それぞれがバラバラに行動しているため」と指摘した

--強制徴用当時のことは覚えているか。

「春に地域単位で日本に行こうという話があったので、それで何も知らずに行った。どこへ行くのか知らなかったが、夜に移動して日本の下関に行った。炭鉱だったが、炭を海の下から掘り出していた。海底で、その当時はマスクもなく、穴を開けると粉塵が前のほうから吹き上がってきて、顔がのどまで真っ黒になった。月給はくれると話していたが、逃げ出した時、財布には金はなかった。どうなっていたのかも知らずに。もしそのときに逃げずにそこにとどまっていたら…。当時、炭鉱の下で働いていた人は皆死んだ」

--こうしてほしいという解決法はあるか。

「安倍首相が先に謝って、そして私の上(政府)と相談して、私が受け取りたい。だが、(強制徴用被害者が)数十万いるが、私一人がその金をもらって何になるか(そのように考える)」

--歴史問題が繰り返される理由は何だと考えるか。

「日本は、安倍首相は(朝鮮人は)日本に旅券を持って金儲けに行っただけで、一人も強制的に連れて行ったことはないというが、行って帰ってきた本人が今ここにいるのに…。言葉が見つからない。韓国には(強制徴用)被害者団体があちこちで雨後の筍のようにできた。政府では(団体を)一つにしろと言うが、ここではお互いが自分たちのやりたいようにやっている。日本人は『個人対個人で相手にすれば、韓国人のほうが話もうまく頭も良いが、韓国人はバラバラで日本人は一丸となる』、こういうふうに言う。今(強制動員被害者団体)数十個が雨後の筍状態ででき、それぞれが『こっちにくれ』と言っていて、政府がまとまれと言ってもまとまらない。それが問題だ」

--政府と国会でも「1+1案」「文喜相(ムン・ヒサン)案」など解決法を出したことがある。

「(被害者の立場では)韓国が(解決)するという約束を受けた。文喜相(元)国会議長と文在寅(ムン・ジェイン)大統領と約束した。ところが国会も変わった。文喜相議長が今回退くじゃないか。新しい国会議長になったら法がどう変わるか分からない」

シンさんはインタビューの末尾に、日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)と尹美香(ユン・ミヒャン)議員をめぐる疑惑も強い語調で批判した。「聞く必要もない。国会議員たちはなぜ互いにかばいあっているのか」としながらだ。

 

◆韓国人は「徴用工」問題には比較的冷静

もちろん、無条件に「反日種族主義」に陥っている韓国人が多いのは否定しませんが、自称元従軍慰安婦と事なり、現代でも日本に出稼ぎに行った話を祖父母から聞いている人が少なくないので、日本人が思っているよりは韓国人は「(自称)元徴用工」にはあまり同情的ではありません。韓国語の動画のコメントを機械翻訳して読んでいると、こうした体験談を時々見かけますが、こうしたことを堂々と書けるのは、恐らく、昨年出版された『反日種族主義』の本も影響しているかと思います。

上記記事の韓国語版についたコメントを読んでも、よく理解している方もいるようです。(翻訳をgoogleから精度の高いpapagoに変えました)

 

(機械翻訳ママ)あの方は、「給料はあげたけど、私のポケットに逃げた時、お金がなかった」と言う。 連れて行かれたというから徴用で、その時点が19歳の時だというから1944年だ。 植民地の朝鮮人と台湾人の徴用は1944年9月から始まり、あの方の言うように徴用の場合も月給が支給された。 1965年の韓日請求権協定では徴用工に対する賠償が盛り込まれたが、それは戦争末期の混乱の中で徴用工に支払われなかった2~3ヶ月分の給料だった。 だから徴用工には月給が支給されたわけで、戦争終盤に未支給だったのは1965年に韓国政府から代わりに受けた。 そして韓国政府は1975年と05年、それぞれ2回にわたって徴用工たちに賠償金を与えた。 ところでどうしてまた日本企業に賠償金を支払えと言うの?

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◆2005年の補償についても韓国人は理解している

2005年当時はあまり知られていなかったのかも知れませんが、2019年7月に朝鮮日報が再び報じており、その記事と読者の反応をご紹介します。(機械翻訳ママ)

 


"強制徴用補償は1965年の請求権協定に含ま"盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府当時、官民共同委立って結論を出した事案
2019.07.17

2005年李海瓚(イ・ヘチャン)首相が委員長、文在寅(ムン・ジェイン)民情首席秘書官は、委員として参加
被害者7万2631人に6184億ウォン支給
[日本の経済報復]

韓日関係を'戦後最悪'の状態に追いやってきた強制徴用被害者賠償問題は2005年8月、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府当時、官民共同委員会が"1965年、韓日請求権協定に反映された"と発表した事案だ。

当時、官民共同委は7カ月の間に数万ページに及ぶ資料を綿密に検討した結果、「韓日協定で日本から受け取った無償資金3億ドルに強制徴用補償金が含まれていると考える」という結論を下した。 ただ、1975年、韓国政府が被害者補償を行う際、強制動員の負傷者を対象から外すなど、道義的レベルでの補償が不十分だったと判断し、07年に特別法を制定し、政府予算で慰労金と支援金を支給する措置へとつながった。 官民共同委員会には、当時大統領府民情首席だった文在寅(ムン・ジェイン)大統領が政府委員に、首相だったダブル漁民一週間の李代表が委員長として参加した。

官民共同委は05年1月、40年間非公開だった韓日協定文書が公開されたのを機に発足した。 当時、強制徴用被害者の文書公開要求を裁判所が受け入れたのだ。 盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府は混乱を防ぐという意味で、首相・長官ら政府要人と各界専門家たちを網羅した'韓日会談文書公開の後続対策関連の民官共同委員会'を発足させた。

争点の一つは「国家間の交渉で個人の請求権が消滅するか」だった。 同委の白書を見ると、文大統領は共同委会議で「個人の参加や委任がない状態で国家間協定で個人の請求権をどのような法理で消滅させることができるのか検討が必要だ」という意見を出した。 イ・ヘチャン代表は2005年3月の寛勲討論で、「賠償問題は政府間交渉では韓日協定で1段階が経過したが、個人の補償請求については議論が多い」と述べた。

官民共同委の結論は、「1965年の協定締結当時、諸般の状況を考慮すると、国がいかなる場合でも個人の権利を消滅させることはできないという主張は難しい」ということだった。 同委は強制徴用について、「政府が日本に再び法的被害補償を要求するのは信義則上困難だ」とも述べた。 個人請求権は生きているが、65年協定によって行使することは難しいという趣旨だった。 代わりに、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府は、被害者補償に主力した。 07年、特別法として追加補償の手続きに着手し、15年までに徴用被害者7万2631人に6184億ウォンが支給された。

当時の発表で、強制徴用賠償問題は終わったという認識が固まった。 韓国政府も「強制徴用問題は請求権協定で終了した」との立場を維持し、裁判所も関連訴訟で同じ趣旨の判決を下した。 そして2012年5月、最高裁で「韓日協定があったとしても、個人請求権を行使できる」という破棄差し戻し判決が出た。 当時の主審だった金能煥(キム・ヌンファン)大法官は、「建国する気持ちで判決文を書いた」と述べた。 その後、18年10月、最高裁はその判決を確定した。

司法府と政府の判断が衝突する状況が起こったのだ。 外交的な交渉を求める日本に対し、政府は「三権分立により、司法府の判断には関与できない」という立場を維持した。 8カ月の対峙は、日本の経済報復につながった。 申&#29647;秀(シン・ガクス)元駐日大使は「米国などでは司法府が外交事案に対しては政府の立場を聞いて慎重な判断を下す“司法自制”の伝統があるが、韓国ではそれが“司法農断”になった」と語った。

出典:http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2019/07/17/2019071700078.html

 

上記記事は記事が掲載された時もご紹介したのですが、この頃からブログ主は韓国人があまり「徴用工」には同情的ではないのに気付いていました。

今回は反応もご紹介します。(比較的最初の方に書きこまれたコメントで、したがって共感/非共感の数も多いもの)

 

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上にも書いたように、どんなに客観的な記事を提示されても絶対に受け入れない韓国人も多いのが問題ではありますが、最近の挺対協の金銭スキャンダルもあり、「韓国政府は困ったことがあると『反日』を持ち出して国民の目を逸らす」ことに気付いている韓国人も増えています。

徴用工の問題に関しては、差し押さえた日本企業の株の売却といった理不尽なことを強行すれば、対日本というより、無条件愛国主義者と比較的冷静な人達との間で対立が強まるのではないでしょうか。

だからこそ、ムン・ヒサン前国会議長が「1+1+α」(日韓の企業が自主的に基金に資金提供して不足分=αを韓国企業が出資)という、(もちろん日本は飲めませんが、)苦し紛れの案を出してきたのだと思います。彼は彼なりに、株を現金化しなくても済むよう(=政府がダメージを負わないよう)、落としどころと思ってこの案を考えたのだと思います。

 

 

 

  


 

 

 

 

2020/06/07

【(自称)元徴用工裁判】韓国裁判所が日本製鉄に対し公示送達。株式売却は8月4日以降

ブログ主の覚え書きとして、事実関係をおさらいしておきます。

6月4日に「日本製鉄(旧・新日鐵住金)の株式売却手続き開始へ」のような報道が流れました。

何回、「手続き開始」してるんだ... と思った方も多いかと思うのですが、今回の措置は、過去に日本の外務省を通じて日本製鉄に差し押さえの書類を送付するも外務省が返送するので、一定期間(2ヵ月らしい)裁判所が書類を公示し、その期限をもってして日本製鉄に書類が届いたと見なす「公示送達」という手続きなのだそうです。手続きは3日に行われ、期限である8月4日午前0時を過ぎるといつでも売却できることになります。

2018年10月30日の大法院判決で原告4人に1億ウォン(約900万円)+金利(控訴審弁論終結日の2013年6月19日から計算して年20%の利率という付帯決議による)で、判決時点で既に2億ウォンになっているそうです。(中央日報記事より)

 


今回の最高裁は新日鉄住金に対して原告に1億ウォンずつ慰謝料の支払いを命じる判決を下したが、実際の賠償金額はさらに多い。被害者が請求した1億ウォンのほか、控訴審弁論終結日の2013年6月19日から計算して年20%の利率に相当する金額を追加で支払うべきという付属決定をしたからだ。結果的に被害者は新日鉄住金に対して2億ウォンほどの賠償金の債権を持つことになった。新日鉄住金が賠償しなければ利子はさらに増える。この裁判で1億ウォンの請求金額が適正かどうかは争点にならなかった。新日鉄住金が賠償責任自体を認めなかった理由が大きい。(中央日報:「うちの祖父も徴用、訴訟を起こせばよいのか」…韓国政府に問い合わせ殺到/2018.11.01)

 

韓国裁判所が差し押さえた株式は右記の報道では下図の通り、PNR株約8万1075株。(2019年1月9日付FNNプライムニュース・イブニング『“徴用工”裁判で資産差し押さえ…協議要請も「韓国が応じるわけない」  日本に打つ手はあるのか? 』)しかし、直近の報道では19万株に増えています。

 

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上図は、日本製鉄は韓国企業ポスコとの合弁企業PNR(リサイクル企業)の株式の30%、約234万株(報道当時の時価総額?は約11億円)を所有しており、差し押さえられたのは8万1075株(約4000万円)だということを意味しますが、現在は19万株(約9億7千万ウォン→約9千万円)が差し押さえられているそうです。

 


2018年10月、大法院(最高裁)全員合議体は「新日鉄住金(現日本製鉄)は被害者にそれぞれ1億ウォンを賠償せよ」という判決を下した。日本製鉄が判決に従わなかったため、被害者らは日本製鉄が韓国に立てた合弁会社のPNRの株式19万株(約9億7000万ウォン)の差し押さえ申請を行った。大邱(テグ)地裁浦項(ポハン)支部は1日、PNRの差し押さえ命令決定などの公示送達を決定した。送達の効力が発生する8月4日が経過すれば、裁判所はPNRの株式を強制的に売却して現金化するように命令することが可能になる。(中央日報:韓経:再浮上した韓日葛藤…「愛国株」が上昇/2020.06.05)

 

ブログ主はこの株式は「非上場株式」(未公開株)だったと記憶していたので、確認のために調べると、新宿会計士さんのブログ『徴用工「差押え」の不思議 非上場株の換金処分は著しく困難』(2019/01/03)が見つかりました。これを読むと、もう一つ、各メディアが報じている金額が時価総額ではなく「額面株式」(株券に額面=金額が印字されている)だという分かりました。これは日本では既に廃止されており、ブログ主も写真でしか見たことはないのですが、イメージ的には売り出し価格のようなものでしょうか。つまり、「(現在の)価値」ではありません。

差し押さえの時点では、この株式は非上場のため実際に売却するのは難しいだろうと報道されていました。この辺のことは上記のブログをお読み下さい。

 

* * * *

 

さて、所謂「徴用工」問題では、背後には民主総連(労働組合)がおり、裁判の弁護は「民弁」(文在寅は大統領就任前まで所属)が行っています。「慰安婦問題」における挺対協のような支援組織もあり、それは「民族問題研究所」といいます。但し、慰安婦問題のようにそこまで認められた団体がない状態で、且つ、今回の原告は4人ですが、盧武鉉政権が認めた約22万人の「被害者」とその遺族がいる状態で、韓国政府はどうするのでしょうか?

何度も書いていますが、この判決は、日本統治を不当な占拠と見なす、日韓基本条約を根底から覆すものであり、併合時代に行われた施策は全て不当なので、学校教育さえ該当してしまいます。

仮に株式を現金化して賠償金を支払ったら、失礼ながら韓国社会の事ですから、我も我もと歯止めが掛からなくなるでしょう。

だから、文喜相(ムン・ヒサン)前国会議長が「1+1+α」などという日韓の企業が基金に支払う案を出したのですが、もちろん、日本側が了承するはずもなく、原告がいる以上、早急の賠償が求められています。

韓国は自ら泥沼に入り込んでいる状態です。

 

 

  


 

 

 

 

2020/06/06

【書籍・韓国】『韓国人、韓国人を叱る』(赤石晋一郎著/小学館新書)/「徴用工“被害者”」について(2)

公開:2020-06-06 18:43:06  最終更新:2020/06/07 6:12(画像等を修正)

前回のエントリーの続きなので本のタイトルもそのままタイトルに入れましたが、書評のようなものは既に前回書いており、ここでは、韓国が言う「元徴用工」についてや、元軍人・軍属の「被害者団体」と称する人達が主張する「日帝による被害を受けた“徴用工”(や軍人・軍属)への補償は日韓請求権協定で国家間の補償は済んでおり、その補償は韓国政府がすべき」ということについてもう少し考えてみます。

 

下は、掲題の本にも登場した、そのような団体の一つ、「日帝被害者報償連合会」の金仁成氏のインタビュー記事です。

  

 

20190808_sankei

 

もし、未払い賃金のようなものがあれば、それは日韓請求権協定での無償3億ドルでまとめて日本は支払っているので、韓国人は韓国政府に請求すべきです。日韓請求権の交渉は債権債務の清算という意味合いがあり、本来は日本が朝鮮半島に残した資産の方が大きいのですが、それは連合軍に没収されて韓国政府に渡されたので、債権債務に含めることはできず、日本が一方的に支払う形になったのはしかたがありません。

したがって、もし、韓国人が請求できるものがあるとしたら、韓国政府に請求するというのは正しいです。

しかし、日本が支払った額に「賠償金」のようなものは含まれていません。

上の産経記事を最初に掲載したエントリー)に書いたのですが、李承晩政権は生存者の精神的苦痛にたいする賠償もふっかけてけて来ました。しかし、日本側が拒絶するとあっさりと引っ込めています。したがって、日本に残した預金とか生命保険などの他は、軍人の恩給とか未払い賃金程度しか韓国政府に請求するものはありません。尤も、それ以上のものを韓国人が韓国政府に求めるなら、それは国内問題なのでとやかくは言いません。

 

また、日本人も勘違いしているのですが、朴正煕大統領時代に、受け取った金を国民に渡さずに「漢江の奇跡」と呼ばれている経済復興に全て使ってしまったというは誤りです。

既にこちらのエントリーに書いたことですが、1971年1月に「対日民間請求権の申告法」を制定し、申告対象を9件と定め、その内の8件は日本銀行券や日本国債、生命保険などの財産関係でした。残る1つは「軍人、軍属または労務者で召集または徴用され1945年8月15日以前に死亡した者」つまり被徴用死亡者が対象で、軍人・軍属や労務者でも負傷者は対象とならず、被爆者、サハリン残留者、元慰安婦などが漏れていたのです。

以前、元慰安婦の文玉珠という女性の事を書きましたが、彼女は貯金通帳を無くしたので下ろせなくなったお金を支払って欲しいと日本の郵便局に請求したのでした。ブログ主は彼女のことを書いた時に勘違いしていたのですが、彼女は通帳を無くしてしまい、韓国政府に請求できなかったのです。郵便貯金が原簿を調べて預金記録を見つけてあげました。(李栄薫教授も「元帳」と仰っています。)

 

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恐らく、彼女以外にも、実は日本に残し資産があったにもかかわらず証明ができずに泣き寝入りした韓国人は少なからずいたのだと思います。

 

一部が漏れていたとは言え、請求権の交渉過程で見積もった額とほぼ同額は韓国国民に支払われているので、漏れた人達の請求できる額はたかが知れていたのです。産経の記事に“張基栄企画院長官が「無償3億ドルは実質的に被害国民の賠償的な性格がある」と説明”とありますが、前述のように請求権の交渉で「賠償は含まれない」としており、韓国国民が個人の請求権を持つとしても、それは3億ドル全額ではないのですから、発言の内容自体が間違っています。

韓国人は、一人の高官の発言だけでなく、日韓請求権協定の交渉記録を根拠とすべきですが、そういうことを指摘する人はいないのでしょうか?

 

しかし、いずれにしても、朴正煕大統領時代に個人の請求権が行使できなかった人がいたことは事実です。

そこで、盧武鉉政権の時に「強制徴用者」、この言葉もおかしいのですが、ここではひとまずそう呼ぶことにして、これに関する調査を官民共同で10年掛けて行い、国が補償をすることになりました。この調査委員会には政府側委員として文在寅も参加しています。

『反日種族主義』で「徴用工問題」のパートを書いたイ・ウヨン博士はこの時の調査報告が研究の役に立ったと仰っています。この時に「強制徴用」された証拠として提出された写真には、十分栄養が行き届いた姿で写真館で撮った写真とか、おしゃれをして観光旅行をしている写真もありました。

詳しくは上記エントリーを参照して戴くとして、例えば未収金については1円あたり2,000ウォンと換算して未収金支援金として支給したり、韓国政府は総額6,088億ウォンを支出しています。

 

この調査ではもう一つ特筆すべき事があります。「強制徴用」という言葉からも分かるように、韓国政府は、応募工や官斡旋による朝鮮半島出身労働者も「徴用工」であり「被害者」(あるいは「犠牲者」)と位置づけました。しかし、共同委員会は、強制徴用と関連して「政府が日本に戻って法的被害補償を要求することは信義則上困難である」と結論づけたのです。これは朝鮮日報が発見して2019年7月19日に報じました。(記事はこちらのエントリーに転記してあります。)つまり、所謂「徴用工裁判」での大法院判決はおかしいのです。そして、文在寅はそれを知っているはずなのです。

 

ここまで見てきたように、韓国国民が韓国政府に請求できるものは朴正煕時代と盧武鉉時代にほぼ支払われていると考えるのが妥当で、これ以上何を支払えと騒いでいるのかが上に貼った産経の記事を読んでも分からないし、掲題の本『韓国人、韓国人を叱る』でも全く触れられていません。

韓国政府に補償を求めている人達の根拠は「5億ドルは国民に配られるべき金」という誤った情報なのです。

ブログ主は彼等を見ると、使い古した斧を湖に落として、「私が落としたのは金の斧です」と欲張る男の話(イソップ童話『金の斧銀の斧』)を思い出します。

 

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下の図は、西岡力教授が「歴史問題研究会」に発表した論文『朝鮮人戦時動員に関する統計的分析』(PDF)に掲載した「戦時動員概念図」(後の号で若干修正)をベースにしてブログ主が作成したものです。

 

Wartime_laborer_v13

 

朝鮮半島と内地(日本)との人の移動は、中央の『戦時動員(旧朝鮮半島出身労働者・徴用工)の推移』を参照して下さい。西岡力教授が作成された図は大凡この部分です。

「朝鮮」の欄の左側に時間の推移と「募集」、「官斡旋」、「徴用」の期間を示してあります。

併せて、所謂「徴用工裁判」の原告4人がいつ頃日本で働いたのかも分かるように記述しました。

一番左端の「犠牲者(死亡者)」と「被害者(生存者)」の矢印は、盧武鉉時代の調査委員会がどの期間を対象にそれぞれを定義づけたのかを図示してあります。

 

 

 

  


 

 

 

 

2020/05/27

【徴用工訴訟・慰安婦問題】文喜相案が再び浮上?なぜこのタイミングで?

朝鮮日報の記事一覧に『「文喜相議長の徴用補償案、韓国国会で通過すれば安倍首相はすぐ日韓首脳会談に出る」/日韓議員連盟・河村建夫幹事長』という見出しがあり、また河村が勝手に何かやっているのか?と思って記事を開いたら、朝鮮日報がわざわざ河村氏にインタビューしたものでした。(記事後述)

“文喜相(ムン・ヒサン)法案や、これよりもさらに進展した案が次の韓国国会で通過すれば、安倍晋三首相は文在寅(ムン・ジェイン)大統領と首脳会談をし、輸出規制が解かれることになるだろう」と述べた。”

というもので、余計なことを言うな!とは思いますが、これは前から言っていたような内容で、しかも、朝鮮日報が編集したものなので、どのような流れで出て発言かは不明です。

 

ブログ主が気になったのは、(自称)日本軍慰安婦被害者・李容洙氏が爆弾発言をして正義連(旧・挺対協)が揺れている中での記事ということです。

文喜相とは、天皇陛下に対する失礼な発言で叩かれましたが、「1+1+α」(日韓の企業が自主的に基金に出資し、不足分は韓国政府が補填)などというふざけた案を出していました。しかし、彼は既に既に政界を引退。この案も放置されています。

それをまた浮上させようとしている勢力がある、と見るのが自然でしょう。

徴用工訴訟のバックは民主労総という韓国のナショナルセンター(労働組合の全国中央組織)。日本で言うと「連合」(旧民主党の国民民主党や立憲民主党の支持基盤)みたいなもので、韓国では絶大な権力を握っており、メディアもその傘下の言論労組に牛耳られています。

今回の記事は、韓国発のニュースで日本側の反応を見る“観測気球”ではないかと思います。

 

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http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/27/2020052780002.html
「文喜相議長の徴用補償案、韓国国会で通過すれば安倍首相はすぐ日韓首脳会談に出る」
日韓議員連盟・河村建夫幹事長
2020/05/27

 日韓議員連盟の河村建夫幹事長(77)=写真=は26日、「(韓国第20代国会で廃案になった、いわゆる)文喜相(ムン・ヒサン)法案や、これよりもさらに進展した案が次の韓国国会で通過すれば、安倍晋三首相は文在寅(ムン・ジェイン)大統領と首脳会談をし、輸出規制が解かれることになるだろう」と述べた。文喜相国会議長が代表発議した「文喜相法案」は韓日の企業と両国国民の寄付で徴用被害者に補償する内容を含むものだ。

 これは、河村氏が同日、国会事務室で本紙のインタビューに応じ、「文喜相法案が座礁したのは遺憾だ。韓国の次期国会でも両国関係を改善する法案を引き続き推進してほしい」として、述べた言葉だ。

 日本政界を代表する親韓派の河村氏は、安倍首相と同じ山口県出身で、2人とも同県内に選挙区がある。これまで「故郷の後輩」である安倍首相に東京や山口でよく会い、韓日関係の改善方向について説明してきた。

 河村氏は「今月13日にも官邸で安倍首相に会い、韓国の状況について話した。安倍首相は韓国の国会が変わっても日韓関係のため引き続き努力してほしいと言った」と語った。

 河村氏は先月15日に投票が行われた韓国の国会議員総選挙運動時、安倍首相の官邸の雰囲気が深刻だったとも話した。「当時、韓国与党から反日表現が出て、反日を選挙に利用する動きがあったため、首相官邸では非常に敏感に受け止め、注視した」というのだ。また、「安倍首相の周辺に嫌韓・反韓性向の人物たちがいないとは言えない」「首相官邸には、韓国与党が反日を選挙に利用するのを許してはならない、という動きがあった」と言った。それほど韓日関係はきわどい状況だということだ。

 河村氏は、日本では最近、「尹美香(ユン・ミヒャン)事件」に注視している、とも語った。河村氏は「特定団体が慰安婦問題を利用して物議を醸しているという話が毎日報道されている。今回の事件が、両国の未来志向的な関係を作っていくきっかけになることを願う」と述べた。

 河村氏は、新型コロナウイルス問題を克服するには、「日本は韓国から学ぶべきことを学ばなければならない。日本の厚生労働省が積極的に乗り出すことを願っている」と言った。韓国と中国が入国制限措置を解除する方向で協議しているように、韓日両国もこれを協議する必要があるとも述べた。

東京=李河遠(イ・ハウォン)特派員

 

 

  


 

 

 

 

2019/12/03

【韓国】ソウルで「歴史歪曲反日銅像設置中断せよ」 徴用工像を批判する記者会見

『反日種族主義』で徴用工のパートを執筆されたイ・ウヨン博士等が記者会見を開いたという記事が中央日報日本語版に掲載されました。

元々、彼等は街頭で徴用工像の撤去を求めるデモを定期的に行うなど、徴用工像に象徴される歴史の嘘を批判しています。

「徴用工像のモデルは日本人である」と発言した事で像の作者の夫婦(慰安婦像や済州島のライダイハン像の夫婦)から名誉毀損などで訴えられており、記者会見はその反論ですが、記事中の写真のキャプションには「反日銅像真実糾明共同対策委員会スタート記者会見と歴史ファクト資料展示会が2日にソウル市内で開かれた。」とあるので、展示会も行った模様です。

なお、記事の最後に徴用工像の設置場所が列記されていますが、その内の「京都」というのは、京都市右京区の『マンガン記念館』(私設の記念館)です。詳しくはこちらの記事『【徴用工問題】韓国より前に、既に京都に徴用工像が建てられているのを知っていますか?【虎ノ門ニュース2017/09/19】』をお読み下さい。

 

念のため韓国語の記事(”역사 왜곡 반일 동상 설치 중단하라”..반일 동상 진실규명 공대위 기자회견)も確認しましたが、文章は同じで、韓国記事には徴用工像のモデルとされる人物が写っている旭川新聞の記事も掲載されています。

 


https://japanese.joins.com/JArticle/260143
「歴史歪曲反日銅像設置中断せよ」…反日銅像真実糾明共同対策委員会が記者会見
2019.12.03

「日帝徴用労働者像のモデルは日本人」と話して銅像を作った作家に訴訟を起こされた人たちが「韓国民の名誉を失墜させる歴史歪曲反日銅像設置を中断せよ」と要求した。

大田(テジョン)市議会のキム・ソヨン議員と落星台(ナクソンデ)経済研究所の李宇衍(イ・ウヨン)研究委員、地域市民連帯のチュ・ドンシク代表とチェ・ドクヒョ代表(韓国人権ニュース)らを中心に構成された「反日銅像真実糾明共同対策委員会」は2日午後、ソウル市内で記者会見を行った。

彼らは「徴用労働者像作家であるキム・ソギョン、キム・ウンソン夫妻に起こされた名誉毀損と損賠請求訴訟に対応するために共同対策委員会を作った」と述べた。共同対策委員会には慰安婦と労務動員労働者銅像設置に反対する会、反日民族主義に反対する会、韓国近現代史研究会、国史教科書研究所などの団体も参加した。

共同対策委員会は声明を出し、「作家は労働者像が想像力の結果というが、作家の想像力は政府の過去の公式記録に影響を受けざるを得ない。大韓民国国民ならばだれでも徴用について教科書や釜山(プサン)国立日帝強制動員歴史館追悼塔に掲示された写真などを記憶できる」とした。

彼らは「教科書などに出ている徴用関連写真は1926年9月9日に日本の旭川新聞に掲載されたものであり、写真の登場人物は建設現場に監禁され強制労働に苦しめられた日本人10人のうちの1人」とした。イ・ウヨン研究委員は「銅像の姿のようにやせこけて肋骨が浮き出ている写真の中の徴用労働者はこの日本人が唯一だ」と説明した。

共同対策委員会は「こうした事実が知らされると韓国政府は今年小学校6年生の社会科国定教科書に出ているこの日本人徴用者の写真にシールを張って使い、行政安全部所管である釜山国立日帝強制動員歴史館追悼塔に掲示された該当写真も撤去した」とした。共同対策委員会は「徴用労働者像の下部に彫られた『お母さん会いたい』という文言も問題」とした。「この言葉は韓国人徴用労働者が炭鉱に残したものではなく、1965年に朝鮮総連系芸術家同盟が韓日修交に反対するための映画『乙巳年の売国奴』を制作する過程でねつ造されたことが確認された」とした。

彼らは「竜山(ヨンサン)駅広場労働者像周辺に設置された石碑には狭い坑道で斜めにうつ伏せになった姿勢で石炭を掘る坑夫の写真が掲示されている。この写真も朝鮮人徴用の代表的なイメージとして使用されてきたが、実際は日本人鉱夫と判明した」と話した。共同対策委員会は「芸術作品だからと聖域はありえず、芸術なのか政治宣伝物なのか議論の余地がある歴史的銅像に対し考証と関連ファクトは明確に検証されなければならない」と話した。

一方、キム・ウンソン氏夫妻は最近「キム・ソヨン議員らが『日本の労務者をモデルにして徴用労働者像を作った』という虚偽事実を流布し名誉を傷つけられた」とし、彼らに各6000万ウォンずつ支払うよう求める趣旨の損害賠償請求訴訟を起こした

彼らは訴状で、「徴用に対する悩みと歴史が労働者像に込められなければならなかったため特定人物をモデルにせず私たちが構想したイメージで作った。労働者像のあちこちにも作家の想像的表現を込めた」と話した。キム氏夫妻は「2016年8月24日から8月13日まで強制徴用労働者像を作り、京都、ソウル・竜山駅、釜山、済州(チェジュ)、大田などに設置した」と付け加えた。

 

 

  


 

 

 

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