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【国際】徴用工問題

2018/12/20

【「徴用工」裁判】韓国政府を訴えた原告団は「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」が支援?

公開: 2018/12/20 17:30  最終更新: 2018/12/20 22:43  

前回のエントリーで、約1,100名の元・(自称)徴用工が韓国政府を相手取り補償を求める裁判を起こしたことを書きました。

18日の時点ではフジしか伝えていませんでしたが、本日になり、BS1の定時ニュースでも伝え、韓国のメディアも伝え始めたようです。

これがヒントになり、この原告団を組織した団体(の一つ)が分かりました。

 

まずは、韓国の聯合ニュースの記事です。

 

20181220_yonhapnews

 

 

 

 

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20181220000700882?section=politics/index
強制徴用被害者・遺族 約1千人が韓国政府を提訴へ
2018.12.20 09:38

【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用された韓国の被害者や遺族が、韓国政府に対し韓日請求権協定に基づく資金の支払いを求める訴訟に相次ぎ参加している。現在2件の訴訟がそれぞれソウル中央地裁で審理中だが、さらに1000人ほどを原告とする訴訟代理人が近く同地裁に訴状を提出する予定だ。

 強制徴用問題を巡り、韓国大法院(最高裁)は日本企業の賠償責任を認定している。被害者らは韓国政府に対しても、韓日請求権協定に基づく資金の扱いの責任を問う姿勢だ。

 昨年8月、強制徴用被害者と遺族の6人は国を相手取り損害賠償を求める訴訟を起こした。続いて今年4月には271人の被害者と遺族が同様に提訴した。原告側は「1965年の韓日請求権協定当時に日本から受け取った資金は、徴兵・徴用で犠牲になった人たちの血と汗の代償として受け取った被害補償金」とし、それを政府が経済発展に費やしたとして訴えた。

 被害者らは先に日本政府に損害賠償を請求する訴訟を起こしたが、日本の裁判所は韓日請求権協定に基づく経済支援に含まれているとして請求を退けた。そこで被害者らは韓国政府を相手取った。請求額は1人当たり1000万~1億ウォン(約100万~1000万円)で、計33億ウォン余りとなっている。

 

「昨年8月、強制徴用被害者と遺族の6人は国を相手取り損害賠償を求める訴訟」という部分で、昨年、BSフジ・プライムニュースで司会の反町氏が見つけてきたニュースのことだと分かりました。

 

その記事を再掲します。

 

元徴用工ら、韓国政府に賠償請求  (日経新聞 2017/8/14 19:31)

 【ソウル=山田健一】太平洋戦争時に旧日本軍に徴用されて軍需工場などで働いた朝鮮半島出身の元徴用工とその遺族の計6人が、1人あたり1億ウォン(約960万円)の損害賠償を韓国政府に求める訴訟を14日までにソウル中央地裁に起こした。韓国政府の責任を問う訴訟は珍しい。元徴用工を支援する市民団体「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」が明らかにした。

 原告は1965年の日韓請求権協定によって日本政府から韓国政府に支払われた3億ドル(約330億円)の無償提供資金が、元徴用工個人に支払われなかったのは不当と主張している。市民団体側は、原告を今後千人規模に拡大したいという。

 元徴用工に対する賠償責任を巡っては、日本政府は日韓請求権協定を結んだことで解決済みという立場。韓国では大法院(最高裁)が2012年に韓国人の個人の請求権は消滅していないとの判断を示して以降、地裁や高裁で日本企業が敗訴する例が相次いでいる。

 

ここに「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」の名前があったのです。

 

韓国では日本と異なり結審が早いという話なので、その後どうなったのかと思っていたのですが、聯合ニュースの記事により、現在審理中で、更に追加の訴訟を起こした、ということが分かりました。

 

この団体を調べると、Wikipediaに「アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件」というのが見つかり、これによると、

「1991年に慰安婦に対する賠償を日本政府に求めた初の裁判。2004年、最高裁判所にて原告の敗訴が確定した。」

とあるので、日本から金を取れなかったから韓国政府にねだってるだけのようです。

 

【追記】NHKのニュースによると、

 

>原告側は「徴用の被害者が日本のどの企業で働かされたのか、多くの遺族は把握していない」として、本来は日本企業に賠償を求めたくても現実的には韓国政府を相手取って訴えを起こすしかない人たちもいるという事情を説明

 

とのことで、個別の日本企業に請求できないという事情もあるようで、また、フジテレビが報じたところによると、来年2月には日本企業相手に大規模な訴訟を起こすとも予告しています。

 

20181220_fuji

 

取れるものはどこからでも取ろうということのようですね。

 

下はNHKの記事。

 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181220/k10011753841000.html
「徴用」めぐる問題 1000人余が韓国政府を提訴
2018年12月20日 11時33分

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、強制的に働かされたと主張する韓国人やその遺族ら1000人余りが、韓国政府を相手取り、補償を求める訴えをソウルで起こしました。「徴用」をめぐっては、日本企業に賠償を命じる判決が韓国で確定しましたが、今回の訴訟の原告側は、韓国政府が補償すべきだという立場です。

訴えを起こしたのは、太平洋戦争中、「徴用」によって日本の企業で強制的に働かされたと主張する韓国人や遺族らおよそ1100人です。

原告側は、「徴用」をめぐる問題では、日韓国交正常化の際に日本政府から資金を受け取った韓国政府が補償すべきだという立場で、1人当たり1億ウォン(日本円にしておよそ1000万円)の補償を支払うよう韓国政府に求めて、20日、ソウル中央地方裁判所に訴状を提出しました。

原告側は、こうした訴えをすでに3件起こしているということです。

「徴用」をめぐっては、日本政府が、1965年の日韓国交正常化に伴う請求権・経済協力協定で3億ドルの無償資金協力などを行い、請求権の問題は「完全かつ最終的に解決された」としています。

ただ、当時、韓国政府は、「徴用」されたという人にはほとんど補償せず、日本からの資金を高速道路や製鉄所の建設などに充てて、急速な経済発展につなげました。

その後、韓国政府は、改めて、「徴用」されたという人らの一部に慰労金や医療費を支払うなどしてきましたが、20日の訴えを起こした原告側は、これまでの対応は不十分だったと主張しています。

「徴用」をめぐっては、韓国の最高裁判所で日本企業に賠償を命じる判決が相次いで確定し、日本政府が韓国政府に対して適切な対応をとるよう求めています。

原告「日本の資金は韓国政府が使ってしまった」

原告や弁護士、支援団体はソウルで記者会見を開きました。

原告側は、日本が1965年の国交正常化の際に行った3億ドルの無償資金協力について「相当な部分は強制労働などの被害者に対する損害賠償という性格を帯びていたにもかかわらず、韓国政府が使ってしまった。今回の訴えは、これを遺族に返還するよう求めるものだ」と説明しました。

そして、韓国の最高裁判所で日本企業に賠償を命じる判決が確定したものの、韓国政府の責任を追及することは可能だという考えを示しました。

また原告側は「徴用の被害者が日本のどの企業で働かされたのか、多くの遺族は把握していない」として、本来は日本企業に賠償を求めたくても現実的には韓国政府を相手取って訴えを起こすしかない人たちもいるという事情を説明しました。

韓国 政策指針 徴用問題に触れず

韓国大統領府は20日、外交や安全保障に関する政権としての政策指針「ムン・ジェイン(文在寅)政府の国家安保戦略」を発表しました。

この中で日本との関係については「地理的・文化的に近い隣国で、世界平和と繁栄のために協力しなければならないパートナーであり、『未来志向的で成熟した協力関係の構築』を目指す」としています。

歴史認識をめぐる問題に関しては「真実と正義の原則に立ち、歴史をあるがままに直視して、賢く解決していくことを基本とする」としています。

そのうえで、「歴史のわい曲」や、島根県竹島に関する日本の主張には「断固として対応する」としていますが、「徴用」をめぐる問題には触れていません。

慰安婦問題については、2015年の日韓合意は「被害者中心のアプローチが欠けていた」という立場に基づき、元慰安婦の女性たちの「名誉回復や心の傷を癒やす方策を着実に模索する」としています。

 

 

 

 

 

 


 

【「徴用工」裁判】Yahooは1日で削除「元徴用工、韓国政府を相手取り、約110億円補償求め提訴へ」の記事

元・(自称)徴用工が韓国政府を相手取り補償を求める裁判が起こされたと、18日に報じられました。

下のニュースはFNN(フジニュースネットワーク)のweb記事(午後8:35配信)ですが、ブログ主はたまたまBSフジ・プライムニュースを観ていてこのニュースを見ました。

 

https://www.fnn.jp/posts/00408028CX
“強制労働”韓国人ら約1,100人 韓国政府を相手取り、約110億円補償求め提訴へ

カテゴリ:ワールド    2018年12月18日 火曜 午後8:35 

第二次大戦中に強制労働をさせられたと主張する韓国人らおよそ1,100人が、日本企業ではなく、韓国政府を相手取り、総額110億円の補償を求める訴訟を起こすことがわかった。


日本企業で強制労働させられたと主張する韓国人と遺族あわせておよそ1,100人は、1965年の日韓請求権協定で、3億ドルの無償資金援助を日本から受け取った韓国政府が補償するべきだと主張し、1人あたりおよそ1,000万円、総額110億円の支払いを韓国政府に求めるとしている。

韓国では、日本企業に賠償支払いを命じる判決が相次ぎ、日韓関係の悪化が深刻化しているが、韓国政府に補償を求める今回の訴訟は、日本政府の主張と合致する部分があり、裁判の行方が注目される。

 

BSフジで見かけた後、ネットで探したらYahooニュースに転載されていたのですが、翌日(19日)の夜に再度アクセスしたら、その記事は消えていました。これはBSフジ・プライムニュースで流れていたニュース動画付きでした。

そこでFNNのサイトを確認してみると、残っていましたが動画なし。

同じグループの産経新聞の19日朝刊もこの記事はなし。

これは何を意味するのでしょうか。

圧力?

 

記事そのものに話を戻すと、この原告団の主張は正しい。

以前のエントリー『【徴用工裁判】韓国の「対日請求権要綱」と日韓請求権並びに経済協力協定の「合意議事録」』に書いたように、「対日請求要綱」(8項目)に「戦争による被徴用者被害に対する補償」ということが書かれており、日本の賠償(正確には経済援助の名目)にこれも含まれていると合意しているのだから。

 

今回訴訟を起こした原告団は1100人にも及ぶので、どこか(誰か)が組織的に起こした訴訟です。

今現在はその正体は分かりませんが、20日には弁護士団が会見を行うとのこと。

この内容と共に、これを日本のメディアがきちんと報じるのかどうかも併せて注視したいと思います。

 

 

 

 


 

2018/11/30

【徴用工・慰安婦】英字紙ジャパンタイムズが英語表記の「強制性」を除いた表現に変更

公開: 2018/11/30 13:51  最終更新: 2018/12/01 10:18  

Twitterで見つけた情報です。

ブログでは文字数に余裕があるので、もう少し説明を加えます。

 

 

読みやすいように、上のツイートに埋め込まれている画像を下に転載させて頂きました。本日(11月30日)付の“The Japan Times”の編集者からのお知らせです。

 

20181130_japantimes

 

 

これによると、

「(いわゆる)徴用工」は、“forced laborer”(強制された労働者)から“war-time laborers”(戦時労働者)に変更。

“forced laborer”はミスリーディングさせる可能性があり、事実は様々な労働形態があったことからという理由です。

また、「慰安婦」は英語で“comfort women”(「慰安婦」の直訳)に付随して“women who were forced to provide sex for Japanese troops before and during World War II”(第二次世界大戦中および前に日本軍に性奉仕を強要された女性)と説明を加えていたのを、“women who worked in wartime brothel, including those who did so against their will, to provide sex to Japanese soldiers”(戦時売春宿で働いていた女性、中には意思に反しての者も含み、日本軍に性奉仕をするために働いていた女性)のようにに変更とのことです。

どちらも“forced”(強要・強制された)という単語を外しています。

 

【2018/12/01追記】 “women who worked in wartime brothel, including those who did so against their will, to provide sex to Japanese soldiers” という表現について、もう少し考えてみました。

この中で、“including those who did so against their willは挿入句の形を取っています。これを取れば“women who worked in wartime brothel to provide sex to Japanese soldiers” となり、「日本軍に性奉仕をするために戦時売春宿で働いていた女性」となります。

日本語に訳すとこういう語順になりますが、まず、“women who worked in wartime brothel” と、「戦時売春宿で働いていた女性」と言い切っていて、その後に説明が続くわけです。

何のために働いていたかというと、“to provide sex to Japanese soldiers” (日本軍に性奉仕をするため)。

本来はこれで十分なのですが、「意思に反して」(“against their will)を入れたくて挿入句にしたのでしょう。

しかし、“including” (~を含んで)という表現のために、中には「自ら進んで」(voluntarily)慰安婦になった女性がいるということが言外に含まれてしい、逆効果なのでは?と思います。

 

* * * *

 

この件に関し、櫻井よしこ氏を理事長とする国家基本問題研究所が記事を書いています。

 

 

2018.11.30 (金) 徴用工の正しい表記

 

 

 

 

 


 

2018/11/15

【戦時朝鮮労働者問題】個人が企業相手に戦後賠償請求というビジネスモデルを作ったのはアメリカ人

ブログ主が最近見た動画の覚え書きです。

このところ話題にしている、いわゆる「徴用工」、正しくは「戦時朝鮮労働者」が個人で日本企業に相手に賠償請求をするというビジネスモデルを作ったのは、米国人弁護士のバリー・フィッシャーというお話です。

元々は、国を持たない(=国家間の賠償ができない)ユダヤ人がナチスによる犯罪に対する賠償請求を行うためのスキームだったのが、この成功に味を占めたバリー・フィッシャーがアジアを回って、中国人や韓国人を焚きつけた、というのが今回の戦時朝鮮労働者訴訟に繋がっているそうです。

 

 

 

 

【Front Japan 桜】韓国訴訟の仕掛け人はアメリカ人 / 忘れてはいけない祝日の意味 / 人権賞剥奪~改心したスー・チー / 透けて見える「侮日」~BTS事務所が謝罪[桜H30/11/14]

キャスター:髙山正之・髙清水有子

 

バリー・フィッシャーはアメリカでマイク・ホンダ(←この名前が出てくると、途端に胡散臭くなるでしょ? )と組んでアメリカで立法化しようとしたそうですが、それは成功しなかったとのこと。

この部分の詳しい話はなかったのですが、こんな法律を作ったら、いずれアメリカ企業にブーメランが突き刺さるでしょうから、当たり前ですね。

 

この賠償ビジネスの中国での成功例が三菱マテリアル。(日本側から見れば失敗例ですが)

ここでは、報道記事ではなく、産経新聞の櫻井よしこ氏の寄稿文をご紹介しておきますが、動画の高山正之氏の説明によると、この裁判には元外務省の岡本行夫氏が絡んでいるとのこと。

 

https://www.sankei.com/premium/news/170108/prm1701080039-n1.html
【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】
三菱マテリアルの和解はやはり「追及」の始まりだった…官民協力して真実を国際社会に知らしめよ

2017.1.9 01:00更新

 早速きたか、というのが私の感想だ。昨年12月6日、中国人元労働者と遺族27人が北京市第三中級人民法院(地方裁判所)に鹿島建設を提訴した。第二次大戦中に日本に強制連行され苛酷な労働を強いられたという元労働者に謝罪し、1人100万元(約1650万円)を払えとの内容だ。

 同種の訴訟はこれから中国国内でずっとおこされるだろう。

(以下略)

 

 

また、番組の中で、産経新聞の矢板明夫記者が書いた記事が紹介されますが、それが下の『中国点描』です。

 

https://www.sankei.com/world/news/181107/wor1811070001-n1.html
【矢板明夫の中国点描】中韓共闘にくさび打ち込んだ安倍首相訪中
2018.11.7 08:00

 韓国の元徴用工をめぐる訴訟で、韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じる確定判決を下した翌日の10月31日。中国官製メディアはこのニュースをどう伝えたかを確認しようと同日付の共産党機関紙、人民日報の記事を丁寧に探したが、関連報道は1行も載っていなかった。代わりに見つけたのは、3面に大きく掲載された福田康夫元首相が「日中協力の大切さ」を強調する長文の寄稿だった。

(中略)

 韓国の徴用工問題とほぼ同じ構図で、中国国内にも第二次世界大戦中の「強制連行」問題がある。元労働者や遺族で構成する複数の原告グループによる日本企業を相手取った損害賠償訴訟が、各地の裁判所で係争中だ。

 2014年冬、河北省石家荘市で行われた原告グループの会合を取材した。地元の裁判所近くにある火鍋料理店を借り切って、食事をしながら行われた集会は、元労働者と遺族ら計数十人に加えて、政府幹部、法曹関係者、官製メディアの新聞記者も大勢参加した。民事訴訟にもかかわらず、中国当局が深く関与していることをうかがわせた。さらに驚いたのは、集会が始まると、韓国からきたゲストが次々と登壇し、同国で行われていた徴用工裁判の経験を紹介し、日本政府・企業との戦い方などを指導し始めたことだ。

 当時、日本と対決する姿勢を強めていた習近平政権は、韓国と連携して歴史問題で対日“共闘”を展開していた。集会は、両国の「反日勢力」が一体化したことを強く印象づけた。

(中略)

 昨年5月に発足した韓国の文在寅政権は、さらに反日色を強め、日本たたきをするために国際法を無視する暴走を始めた。しかし、一方の中国は米中貿易戦争の影響で、日本への接近を図るようになり、日本を刺激しないために歴史問題にあまり言及しなくなった。今回の安倍晋三首相の訪中で、その傾向はさらに強くなった。北京の人権活動家によれば、中国国内での強制連行に関する訴訟はすでに“凍結”された。韓国の徴用工裁判の判決後、中国の警察は抗議デモを警戒して、各地の原告団関係者の行動を制限し、監視し始めたという。

 

矢板氏は元・中国残留孤児二世なので、中国時代の体験を石平氏との共著で出されたりしています。

 

 

 

 

 

 


 

2018/11/14

【「徴用工」問題】「元徴用工」が2017年8月14日に韓国政府に対して賠償を求めた裁判について

いわゆる「元徴用工」の裁判を巡る報道において語られない裁判があります。

それは下記の『元徴用工ら、韓国政府に賠償請求』という裁判です。ブログ主が探した範囲ではその結末が分からず、結局、今回(2018年10月31日)の大法院判決があったので、この裁判は棄却されたかと思ったのですが、その後の文在寅大統領の言動を見ると、原告が取り下げたのかも知れません。

 

それを示すために、一部、過去に書いたものと重複しますが、この後の文在寅大統領の発言や動きをまとめておきます。

 

 

 

 

2017/8/14 元徴用工ら、韓国政府に賠償請求

元徴用工ら、韓国政府に賠償請求  (日経新聞 2017/8/14 19:31)

 【ソウル=山田健一】太平洋戦争時に旧日本軍に徴用されて軍需工場などで働いた朝鮮半島出身の元徴用工とその遺族の計6人が、1人あたり1億ウォン(約960万円)の損害賠償を韓国政府に求める訴訟を14日までにソウル中央地裁に起こした。韓国政府の責任を問う訴訟は珍しい。元徴用工を支援する市民団体「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」が明らかにした。

 原告は1965年の日韓請求権協定によって日本政府から韓国政府に支払われた3億ドル(約330億円)の無償提供資金が、元徴用工個人に支払われなかったのは不当と主張している。市民団体側は、原告を今後千人規模に拡大したいという。

 元徴用工に対する賠償責任を巡っては、日本政府は日韓請求権協定を結んだことで解決済みという立場。韓国では大法院(最高裁)が2012年に韓国人の個人の請求権は消滅していないとの判断を示して以降、地裁や高裁で日本企業が敗訴する例が相次いでいる。

 

 

2017/8/15 文在寅大統領の光復節演説

2017年5月10日に大統領に就任した文在寅は、8月15日、つまり、上記訴訟の翌日、光復節(日本の敗戦により、その支配から解放された記念日)にて演説を行っています。

下の記事は以前のブログエントリーからの再掲ですが、記事の最後の段落を読むと、「慰安婦」問題と併せて「被害者の名誉回復と補償、真実究明と再発防止」に努めることを約束するとともに、「日本の指導者の勇気ある姿勢が必要」と日本への要求をほのめかしています。

 

Pn20170825_06_yomiuri0816

 

 

2017/8/17 文在寅大統領の就任100日演説

この2日後の8月17日には就任100日の演説を行いますが、ここではもっと踏み込んで、「徴用工、強制徴用を受けた個人が三菱などの企業を相手に持つ個人の権利(請求権)は残っている」と、発言しています。

ここで完全に「日本との間の徴用工問題は解決済み」という歴代政権の認識を覆しました。

 

https://www.sankei.com/world/news/170817/wor1708170025-n1.html
2017.8.17 12:53更新
【文在寅政権100日】「徴用工の個人請求権は消滅していない」文大統領が会見 慰安婦問題は「日韓請求権協定時には分かっていなかった」

 【ソウル=名村隆寛】韓国の文在寅大統領は17日、就任から100日の記者会見をした。文大統領は2015年に日韓が「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した慰安婦問題について、「(1965年の日韓請求権協定の)韓日会談の当時には分かっていなかった問題だ。会談で扱われなかった問題だ」と述べた。

 文氏は「慰安婦問題が判明し、社会問題となったのは韓日会談よりかなり後のことだ。慰安婦問題が韓日会談で解決したというのは正しくないとみる」と語った。2015年の日韓合意については、「現在、韓国外務省で検証作業を進めている」とした。

 また、日本の朝鮮半島統治からの解放記念日である15日の「光復節」の式典での演説で、自ら言及した徴用工の問題については「(日韓)両国間の合意は個々人の権利を侵害できない」とした。その上で、「両国間の合意にも関わらず、徴用工、強制徴用を受けた個人が三菱などの企業を相手に持つ個人の権利(請求権)は残っているというのが、韓国の憲法裁や最高裁の判例だ」と指摘。「韓国政府はこの立場で歴史問題に臨んでいる」と強調した。(以下略)

 

 

2017/8/25 安倍首相と文在寅大統領、電話会談

これから8日後の8月25日、安倍首相と文在寅大統領は電話会談を行い、ここで安倍首相が徴用工問題に触れ、「日本国民の間に心配がある」と釘を刺します。

この時の日本のメディアは、下に示した産経の記事もそうですが、手元にある読売の記事でも「徴用工『国家間では解決』」という見出しとともに「韓国大統領 揺れる発言」と、なっており、再び軌道修正したかのような報道ですが、よく読むと、17日の就任100日会見で示した、企業に対する個人的請求権まで解決したのではないという発言は訂正していません。

なお、読売の同記事ではもう一つ、「訴訟リスク消えず」という見出しで訴訟の可能性には一応言及しています。

 

https://www.sankei.com/politics/news/170826/plt1708260003-n1.html
韓国の文在寅大統領「徴用工の賠償問題、政府間で解決済み」 安倍首相との電話会談で表明
2017.8.26 00:44更新

 安倍晋三首相は25日、韓国の文在寅大統領と電話で会談し、日本の朝鮮半島統治時代の徴用工に絡む請求権について1965(昭和40)年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済みとの立場を伝えた。文氏も政府間では解決済みとの認識を示した。両首脳が徴用工に関して意見を交わしたのは初めてで、両首脳は未来志向で日韓関係を構築していくことも確認した。

 安倍首相は電話会談で、日韓の請求権問題は解決済みだとの日本の立場を強調し、「未来志向の関係を構築していく上でも日韓の懸案を適切に管理していくことが重要だ」と述べた。

 聯合ニュースが大統領府関係者の話として伝えたところによると、文氏は電話会談で「この問題が韓日基本条約と韓日会談で解決したと韓国政府も認めた」と述べた17日の記者会見で個人の請求権は残っているとの見解を示したことに関しては「国家間の問題ではなく、被害者と企業間に残っている個人的請求権まで解決したのではないという趣旨の(最高裁の)判決について話した」と述べた。その上で「この問題が未来志向的な関係発展の足かせにならなければいい」と続けたという。(以下略)

 

2017/9 

この後、9月に、文在寅は、春川地方裁判所長だった金命洙(キム・ミョンス)を大法院長(最高裁判所長官)に指名し、21日、国会で承認されます。金氏はいわゆる人権派。

 

 

2018/7/23

次に、この件で動きがあるのは、今年(2018年)の7月23日です。

朴槿恵政権時、最高裁が日韓関係に配慮する外交省に便宜を図り、大法院(最高裁)の判決の日程を延期させようとした、という疑惑が持ち上がり、8月2日には外交省への家宅捜索が行われます。

 

2018/8/3

そして8月3日には3名の大法院裁判官が交代させられ、これにより、14人の裁判官の構成は、李明博任命(1人)、朴槿恵任命(5人)、文在寅任命(8人)となります。(8月8日付産経『正論』日韓揺らす徴用工判決に準備を/西岡力氏寄稿 より)

 

* * * *

 

なお、既に認識を改めているとは思いますが、念のために書いておくと、2012年5月に大法院が出した判断は、下の図にあるように、“韓国憲法の規定に照らすと、日程占領期の朝鮮支配は不法な独占”というものです。

併合以降、日本統治下で行われた行為全てが“不当な支配”の元で行われたことであり、その前提に立つと、原告は徴用工であろうが、募集に応募したのであろうが、どうでもいいことなのです。

 

Pn20170825_06_2012_1

 

後からできた憲法に従って過去の条約をひっくり返すのですから、常人では理解できない国です。

 

 

 

 

 


 

2018/11/02

【徴用工裁判】韓国最高裁判決要旨・解説(坂元茂樹・同志社大学教授)

公開: 2018/11/02 20:30  最終更新: 2018/11/07 9:04  

読売新聞(10月31日付)に韓国大法院(最高裁)の判決文要旨が掲載されていたのでupします。

 

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これに関しては坂元茂樹・同志社大学教授の見解が分かりやすいので、そのまま掲載します。

 

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留意すべきなのは、今回認められたのは徴用工の未払い金請求ではなく、損害賠償請求であること。

坂元教授が書いているように、新たな概念です。

しかし、以前のエントリー『【徴用工裁判】韓国の「対日請求権要綱」と日韓請求権並びに経済協力協定の「合意議事録」』に書いたように、「戦争による被徴用者被害に対する補償」も協定に含んでいるはずです。

 、

また、「日本による併合そのものが不法である」という前提に立つので、この論理では、日本統治時代なら、「徴用」であろうが「募集」であろうが関係ないということになります。

 

 

 

 


 

2018/11/01

【徴用工裁判】またも英文記事で日本のネガティブキャンペーンをやっている朝日新聞

Twitterでまたもや朝日新聞が偏向した英文記事を書いていると教えて戴いたので読んでみました。

それは、例によって、「慰安婦」を「former “comfort women” who were forced to provide sex to Japanese military personnel 」と、「元・慰安婦」と書いた後でそれを説明するために関係代名詞「who」で繋ぎ、「日本軍人に性奉仕をすることを強要された」と書く表現です。

尤も、朝日新聞は、ケント・ギルバート氏や山岡鉄秀氏がこの表現をやめるよう申し入れをしても、これからも使い続けると開き直ってはいるのですが。(【参考記事※1】)

 

 

 

 

問題の記事は以下のものですが、慰安婦の記述以外にも違和感を覚えました。韓国目線の記事なのです。

参考までに日本語訳をつけました。原文と日本語訳と交互にしています。やっつけ仕事の日本語訳はご容赦を。

 

http://www.asahi.com/ajw/articles/AJ201810310031.html
Japan quickly blasts S. Korea court ruling on wartime labor

日本、戦時労働に関する韓国の裁判所判決に対し、即座に激しく非難

THE ASAHI SHIMBUN
October 31, 2018 at 15:40 JST

Japanese officials warned of a deterioration in relations with South Korea after its Supreme Court ordered Nippon Steel & Sumitomo Metal Corp. to pay compensation to wartime laborers from the Korean Peninsula.

日本当局は、最高裁が新日本製鐵と住友金属工業に対し、朝鮮半島出身の戦時労働者の報酬を支払うよう命令したことで、韓国との関係が悪化すると警告した。

Prime Minister Shinzo Abe told reporters that the Oct. 30 verdict was “inconceivable in light of international law.”

安倍晋三首相は、10月30日の判決は「国際法に照らして考えられない」と記者団に語った。

An hour after the verdict was announced, Foreign Minister Taro Kono issued a statement that called the ruling “extremely regrettable and totally unacceptable.”

判決が言い渡されてから1時間後には、河野太郎外相が「非常に遺憾であり、全く受け入れられない」という声明を発表した。

Kono on Oct. 31 called South Korean Foreign Minister Kang Kyung-wha to relay Japan’s criticism of the top court ruling.

河野外相は、10月31日、日本の裁判所判決の批判を受け入れるため、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官に電話をかけた。

“It completely overthrows the legal foundation of relations between the two nations,” Kono told his counterpart.

河野氏は、「両国関係の法的基盤を完全にひっくり返すものだ」と述べた。

The Japanese foreign minister later told reporters that Tokyo would wait and see how Seoul responds rather than take immediate action against South Korea.

日本の外相は、その後、日本政府は韓国に対して直ちに行動するのではなく、韓国政府がどのように対応するかを見守ると記者団に語った。

The top court upheld an order for the Japanese company to pay 100 million won ($87,700 or 9.8 million yen) each to four South Koreans who said they were forced to work at the company under harsh conditions in Japan during World War II.

最高裁は、第二次世界大戦中の厳しい状況下でその会社で働くことを強制された韓国人4人に対して、日本企業は1億ウォン(87,700ドル/980万円)を支払うように命令した。

According to South Korean Foreign Ministry officials, Kang told Kono that the South Korean government would respect the Supreme Court’s verdict but would also prepare measures to deal with the ruling after comprehensively considering various factors.

韓国外務省関係者によると、康長官は、韓国政府は最高裁判所の判決を尊重すると同時に、様々な要因を総合的に考慮して判決を処理する措置を準備すると河野外相に語った。

Kono also asked Kang for South Korean government measures to ensure that no Japanese company is disadvantaged because of the ruling.

河野氏はまた康長官に、判決により日本企業が不利益なものにならないよう、韓国政府の措置するよう要請した。

Japan has long argued that all compensation claims had been “settled completely and finally” by the 1965 bilateral agreement on settlement of property and claims.

日本は、1965年の財産と債権の和解に関する二国間協定(ブログ主註:『日韓請求権並びに経済協力協定』)によって、すべての補償請求が「完全かつ最終的に解決された」と主張してきた。(新たに「謝罪と賠償を!」と言われる度に日本がそう言ってきたのは確かだが、そもそも、二国間で合意して交わした協定。この書き方だと、日本の一方的な主張に読める。

However, the South Korean Supreme Court said the Korean laborers were mobilized to work in Japan when the Japanese government was ruling the Korean Peninsula illegally as a colony, and that the recruitment by the Japanese company was an inhumane and illegal act closely intertwined with Japan’s war activities.

しかしながら、韓国最高裁判所は、韓国人労働者は日本政府が朝鮮半島を不法に植民地として支配して時に動員して日本に連れて来られたものであり、日本企業による徴集が日本の戦争行為と密接に関連した非人道的かつ違法な行為であった、と言った。

With that as background, the top court said the 1965 agreement did not apply to the plaintiffs’ case because they were not seeking unpaid wages and compensation, but were making a claim for “consolation money from the Japanese company as a victim of the forced labor” movement.

これを背景に、最高裁判所は、1965年の合意は原告のケースに該当しないという。なぜなら、原告は未払い賃金と賠償を求めているのではなく、「強制労働の犠牲者としての日本企業からの慰労金」を求めるている。

Although Kono told Kang that bilateral ties would be seriously compromised if Seoul did not take appropriate measures, Japan also faces a dilemma because cooperation with Seoul is vital in dealing with North Korea.

河野氏は康長官に、韓国側が適切な措置をとらなければ、二国間の関係が深刻に危うくなるだろうということ、韓国政府との協力は北朝鮮に対処するために極めて重要であるため、日本政府はジレンマに直面している、と述べた。

The Supreme Court’s ruling is the latest impediment in a number of recent events that have thrown cold water on ties with South Korea.

最高裁の判決は、韓国との関係に冷水を投げかけた数々の最近の出来事の中で最新の障害である。(慰安婦像、徴用工像、旭日旗問題といった最近の問題に連続する最新の問題という意味で、以下にそれを列挙している。

A foundation set up under a bilateral agreement to support former “comfort women” who were forced to provide sex to Japanese military personnel before and during World War II is on the verge of dissolution.

第二次世界大戦の前や大戦中に日本の軍人に性を提供することを余儀なくされた元「慰安婦」を支援するための二国間協定の下に設立された財団は解散の危機に瀕している。

In October, the Maritime Self-Defense Force scrapped its planned participation in an international fleet review in South Korea after Seoul asked the MSDF to lower the “kyokujitsuki” flag, which some Asian nations still consider a symbol of Japan’s past militarism.

10月には、海上自衛隊が、韓国政府が旭日旗を揚げないよう要請した後に韓国の国際観艦式に参加することを断念した。旭日旗はいくつかのアジア諸国が依然として日本の過去の軍国主義を象徴していると考えている。(こんなことを言っているのは韓国だけであろう。

Japan is also concerned about the ramifications of the court’s decision on other cases in South Korea regarding compensation for wartime laborers brought to Japan to work for a number of other Japanese companies.

日本はまた、多くの他の日本企業で働くために日本に連行された戦時労働者の賠償に関する韓国の他の事件に対する裁判所の判断の結果についても懸念している。(日本政府は実際に「徴用された」朝鮮人は少ないという見解なので、こんな表現をするはずがない。

The organization providing support to Lee Choon-shik, 94, the sole surviving plaintiff in the lawsuit against Nippon Steel & Sumitomo Metal, indicated at an Oct. 30 news conference in Seoul that the verdict provided a new departure point for other South Koreans brought to work in Japan.

新日本製鐵と住友金属の訴訟で唯一生存している原告である李春植(イ・チュンシク/94歳)氏の支持団体は、10月30日のソウルでの記者会見で、この判決は日本で働くために連行された他の韓国人の新しい出発点となるとの見解を示した。

The group said 1 million Koreans were forced to work abroad during Japan’s colonial rule of the Korean Peninsula between 1910 and 1945.

このグループは、1910年から1945年までの朝鮮半島の植民地支配の過程で、100万人の韓国人が海外で働くことを余儀なくされたと述べた。

Japanese companies named in other compensation lawsuits are also closely monitoring moves by the government.

その他の損害賠償訴訟の対象と名指しされた日本企業も、政府の動きを注視している。

Four economic organizations--Keidanren (Japan Business Federation), the Japan Chamber of Commerce and Industry, Keizai Doyukai (Japan Association of Corporate Executives) and the Japan-Korea Economic Association--issued a joint statement on Oct. 30.

日本経団連、日本商工会議所、経済同友会、日韓経済協会の4つの経済団体が10月30日に共同声明を発表した。

“We are deeply concerned because (the verdict) could become a barrier in pursuing investment and business opportunities in South Korea in the future,” the statement said.

声明で明らかにしたところによると、「将来、韓国での投資とビジネスにおいての障害となる可能性があるため、我々は深い懸念を抱いている。」とのことである。

 

以上、ざっと訳してみましたが、ものすごく違和感のある記事です。

それぞれの発言をそのまま事実として引用していると言えばそうなのですが、判決と日本政府の反応を報じる記事に韓国の支援団体の勝手な言い分を混ぜることなど不要です。

また、下線や赤字で強調しましたが、日本に非があるような単語をちょくちょく入れているのも気になります。

要するに、まるで韓国の報道のようなのです。

 

と、思ったけど、もしかしたら日本語の朝日の紙面もこんな調子の記事ばっかりなのかもしれませんね。

 

 

【参考記事】

【※1】問題なのは、「were forced to provide sex」(性奉仕を強要された)と受動態で書くと「誰によって?」という部分がないため、読んだ人はその「誰」を「日本軍」と読み替えてしまうことです。つまり、暗に「強制連行」や「レイプ」を匂わすような表現なのです。

「慰安婦」を説明するなら、素直に能動態で「(who) provided sex」(性奉仕をした)と書けばいいのです。彼女らは職業的な売春婦だったのですから。

もちろん、家が貧しいなどの理由で、本人の意に反して慰安婦になった女性もいるでしょうが。

 

慰安婦英文報道に対する有志修正申し入れ、朝日新聞は「応じられない」(回答書全文)
2018.7.24 14:05

 米カリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバート氏ら有志が、慰安婦問題をめぐる朝日新聞電子版の英文報道に修正を申し入れていた問題で、朝日新聞は24日までに「申し入れに応じることはできない」と回答した。ギルバート氏は同日、東京都内で記者会見し「朝日は日本や日本人の名誉回復に努めることが自分たちの仕事だと思っていないことがはっきりした」と語った。

 ギルバート氏らは今月6日、朝日が慰安婦の説明で「forced to provide sex(性行為を強制された)」としている表現が「慰安婦強制連行・性奴隷説」を流布するような内容だとして、東京・築地の朝日新聞本社を訪れ表現の修正を申し入れていた。

 朝日は申し入れに応じられない理由について「慰安所の生活で『強制的な状況』があったとする記述を含む河野洋平官房長官談話の内容は、現在の安倍晋三政権まで日本政府が継承してきた立場といえる」などと説明した。

 豪州で慰安婦問題解決に取り組む「オーストラリア・ジャパン・コミュニティー・ネットワーク(AJCN)」代表で、有志の一人である山岡鉄秀氏は記者会見で「これ以上あいまいな表現を看過するわけにはいかない」と語り、近く朝日の回答に対する見解を公表する考えを示した。

 朝日の回答の全文は以下の通り。(以下略)

 

 

【正論11月号】メディア狂想曲 朝日新聞さん、慰安婦訂正を隠すつもりじゃないよね 
AJCN代表 山岡鉄秀

2018.10.13 01:40

 

 

 

 

 


 

【徴用工裁判】裁判を起こす韓国人、一方、台湾人は...? 比較するのも失礼w【台湾高座会】

公開: 2018/11/01 10:02  最終更新: 2018/11/02 10:18  

たまたま目に留まったニュース。

週刊実話の記事ですが、数ヶ月前に読売新聞でも報じられた「台湾高座会」について書いたものです。(『徴用工問題』日本に対する「韓国人と台湾人」“雲泥”の違い 2018年11月01日 01時20分)

「台湾高座会」というのは第二次世界大戦中に台湾からやって来て日本の軍需工場で働いていた元・少年工が作る会で、「高座」とは彼等が働いていた「高座海軍工廠」から。

ブログ主が読んだ読売新聞の記事はこの来日に備えて当時の写真などを募集しているというものでした。

 

 

下は記念式典を報じる東京新聞の記事です。

 

https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/tokyo/region/tokyo-CK2018102102000132
台湾少年工 来日75周年で歓迎大会 大和で600人交流、顕彰碑も除幕

東京新聞2018年10月21日08時10分

 第2次世界大戦末期に「高座海軍工廠(こうしょう)」(座間市、海老名市)で戦闘機などの製造に当たった台湾の少年工が来日して今年で75年となる。節目を記念し、元少年工でつくる「台湾高座会」の歓迎大会が20日、かつて寄宿舎のあった大和市であり、関係者600人が旧交を温めた。 (曽田晋太郎)

 一九四三年当時、日本の労働力不足を埋めるため、台湾から十代の少年工八千四百人が来日した。高座海軍工廠をはじめ軍需工場で働き、終戦後に台湾へ戻った。八八年に発足した高座会は日本と交流を続け、来日五十周年時は大和市にあずまやを寄贈するなどしてきた

 歓迎大会は、台湾にゆかりのある県内関係者らでつくる実行委員会が主催し、文化複合施設シリウスで開催。元少年工の二十二人が出席し、高座会の李雪峰会長(92)は「日本を第二の故郷と思っている。今後も途切れることなく交流したい」とあいさつした。父が寄宿舎の舎監だった石川公弘実行委員長(84)は「少年工の人たちは本当に心優しかった。みなさんの存在を後世に伝えたい」と話した。

 大会に先立ち、実行委が七十五周年に合わせて座間市で建てた顕彰碑も除幕された。長年にわたり県と台湾の交流促進に尽くしたとして、黒岩祐治知事は十九日、李会長に感謝状を贈っている。

 李会長は「日本とは切れない仲。高座会の会員は高齢化しているが、会の趣旨に賛同してくれる青年たちに活動をつないでいきたい」と語った。

 

下はこれを報じる『日本李登輝友の会』の記事で、ブログ主と同様、読売新聞の記事を読んでのもののようです。

 

台湾少年工来日75年を期し10月20日に「台湾高座会留日75周年大会」

投稿日 : 2018年8月17日  | 最終更新日時 : 2018年8月22日

http://www.ritouki.jp/index.php/info/20180817/

 

思わず、韓国人と比べてしまいたくなりますが、そもそも、比べること自体失礼...かも。

 

【追記】

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181101-00000016-ykf-int
韓国国民が知らない「徴用工」の真実 「強制連行」ではなく「破格の高給」 専門家が緊急寄稿

夕刊フジ 11/1(木) 16:56配信 (松木國俊氏寄稿)

 韓国最高裁は30日、元徴用工4人が植民地時代に強制労働させられたとして、新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償の支払いを命じた。国際法を無視した「異常判決」「デタラメ判決」といえる。韓国国民が知らない「徴用工の真実」について、朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏が緊急寄稿した。

 まず、徴用は、戦時下の労働力不足に対処するため、1939(昭和14)年に制定された「国民徴用令」に基づき、日本国民すべてを対象とした義務だった。

 当時、日本国民だった朝鮮人に適応されたのは国際法に照らしても、問題はない。むしろ、朝鮮半島で「徴用」が発動されたのは44(同19)年9月と遅かった。

 気配りもあった。徴用先は労務管理の整備された事業所に限定され、給与も法律で決められていた。留守家族には収入減の補償まであった。

 44年11月に徴用され、東洋工業(現マツダ)で働いた鄭忠海(チョン・チュンへ)氏が著した『朝鮮人徴用工の手記』(河合出版)には、手厚い待遇の様子が描かれている。

 徴用工は清潔な寮で、絹のような布団で寝起きし、食事も十分だった。当時では破格の月収140円という給料をもらい、終戦後には日本人と別れを惜しんだという。

 危険が伴う職場では、さらに待遇は良かった。九州の炭鉱では月収で150~180円、勤務成績の良い徴用工には200~300円が支払われた。屈強な朝鮮人の給与が、体力に劣る日本人を上回ったとされる。

 高賃金にあこがれ、多くの朝鮮人青壮年が、内地に密航したことも分かっている。徴用工が「強制連行」でないことは、数々の資料や証言から判明している「歴史的事実」といえるのだ。

 

 

 

 

 


 

【徴用工裁判】原告は「徴用工」ではなく「自ら応募した労働者」だった(佐藤正久外務副大臣Twitter)

公開: 2018/11/01 07:44  最終更新: 2018/11/02 18:25(判決文全訳PDFのURL追記)  

取り急ぎ、佐藤正久外務副大臣のツイッターを引用して記事を書きましたが、11月2日付読売新聞に4人の原告に関する詳細が書かれていたので、記事の後半に追記します。

 

 

 

 

 

佐藤正久氏は外務副大臣なので、おそらく裁判記録や原告の調書も目にしているでしょうから、これは確かでしょう。

 

そもそも、戦時中に徴用労務者として韓国から来た者は245人にすぎないという資料があるのです。

 

https://www.sankei.com/column/news/180428/clm1804280002-n1.html
【産経抄】4月28日
2018.4.28 05:03

 政府が17日に閣議決定した答弁書は、昭和34年7月11日付外務省記事資料を引用していた。資料は「在日朝鮮人の渡来および引揚げに関する経緯、とくに、戦時中の徴用労務者について」で、朝日新聞が「大半、自由意思で居住 外務省、在日朝鮮人で発表」と報じていたものである。

 ▼資料によると当時の在日朝鮮人約61万人中、戦時中に徴用労務者として来た者は245人にすぎない。資料は断じる。「大部分は、日本政府が強制的に労働させるためにつれてきたものであるというような誤解や中傷が世間の一部に行われているが、事実に反する」。

 

念のため書いておきますが、当時日本の一部だった韓国なので、日本人ほどではありませんが、労働者不足を補うために工場などで働かされました。

下はネットで拾った新聞記事。(追記: 1959年7月13日付朝日新聞だそうです。)

 

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【2018/11/02追記】 読売(2018/11/02付朝刊2面『首相 「4原告」 徴用でない』より)

以下は韓国大法院(最高裁)の判決文より

原告4人のうち2人は、1943年9月頃、旧日本製鉄(現・新日鐵住金)が平壌で行っていた行員募集の公告を見て応募し、面接を経て合格。大坂の製鉄所で訓練工として労役に従事した。

もう1人の原告は、41年、大田(てじょん)市長の推薦で動員され、日本に渡って、釜石製鉄所で労役に従事した。

原告最後の1人は43年1月頃、群山府(現・韓国群山)の指示を受けて募集され、八幡製鉄所で業務に従事した。

 

記事

 

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【韓国大法院判決】日弁連が翻訳したものがweb上にupされています。

 

韓国の法令・裁判例・その他資料: https://www.nichibenren.or.jp/activity/international/nikkan_shiryo/korea_shiryo.html?revision=0&mode=0

(4)-2新日鉄事件大法院判決(PDFファイル;219KB): http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/kokusai/humanrights_library/sengohosho/saibanrei_04_2.pdf

 

 

 

 

 


 

2018/10/31

【徴用工裁判】新日鐵住金敗訴の判決を受け、今後考えられるシナリオは?

公開: 2018/10/31 10:55  最終更新: 2018/10/31 11:03  

 

はじめに

10月30日に韓国の大法院(最高裁)で徴用工訴訟の判決が出ました。

この裁判に係る時系列は既に過去のエントリー『【徴用工問題とはなにか?】1965年の日韓請求権・経済協力協定で解決済みと言えるほど単純ではない』で説明しています。

また、『【徴用工裁判】韓国の「対日請求権要綱」と日韓請求権並びに経済協力協定の「合意議事録」』では、解決済みとする根拠を資料から解説しました。

今朝の新聞ではどこも「1965年(昭和40年)の『日韓基本条約』を根底から覆す判決だ」という表現をしていますが、これが具体的にはどういうことなのかというのを説明したのが『【徴用工問題とはなにか?】政権が変わると建国記念日がコロコロ変わる国、韓国』です。

どんなに馬鹿馬鹿しくても、相手の言う理論を知ることは重要であり、既に昨年(2017年)8月17日の大統領就任100日演説で示された文在寅の歴史観から今回の判決が始まっていたというのが分かると思います。

 

 

 

 

安倍首相は30日の会見で、「国際法の常識では考えられない内容」と反発し、今後毅然とした態度で対処する意思を表明していますが、これは当然のことで、国際法上、国家条約はその国の司法、立法、行政の三権より優越するもので、これを反故にするような司法判断を韓国が支持することがいかに異常なことか分かります。

今後、日本は、『日韓請求権並びに経済協力協定』において定めた「紛争の解決」(第三条)に則った手続きをすることが予想されます。

 

日韓請求権並びに経済協力協定(PDF/日本語・韓国語併記の資料)

財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定(=日韓請求権並びに経済協力協定/Wikipedia)

 

『日韓請求権並びに経済協力協定』第3条:紛争の解決

以下、Wikipediaから第三条を引用しておきます。

両国はこの協定の解釈及び実施に関する紛争は外交で解決し、解決しない場合は仲裁委員会の決定に服する、ということになっており、この仲裁委員会が機能しなければ、国際司法裁判所(ICJ)へ訴えることが可能ですが、韓国はこれを無視する前科があります。

 

第三条

  1. 1.この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする。
  2. 1の規定により解決することができなかつた紛争は、いずれか一方の締約国の政府が他方の締約国の政府から紛争の仲裁を要請する公文を受領した日から三十日の期間内に各締約国政府が任命する各一人の仲裁委員と、こうして選定された二人の仲裁委員が当該期間の後の三十日の期間内に合意する第三の仲裁委員又は当該期間内にその二人の仲裁委員が合意する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員との三人の仲裁委員からなる仲裁委員会に決定のため付託するものとする。ただし、第三の仲裁委員は、両締約国のうちいずれかの国民であつてはならない。
  3. いずれか一方の締約国の政府が当該期間内に仲裁委員を任命しなかつたとき、又は第三の仲裁委員若しくは第三国について当該期間内に合意されなかつたときは、仲裁委員会は、両締約国政府のそれぞれが三十日の期間内に選定する国の政府が指名する各一人の仲裁委員とそれらの政府が協議により決定する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員をもつて構成されるものとする。
  4. 両締約国政府は、この条の規定に基づく仲裁委員会の決定に服するものとする。

 

韓国が不法に占拠する竹島の領有を巡って、2012年にICJへの提訴を検討しましたが、韓国はこれを拒否しているのです。

 

以下に、今後考えられるシナリオを図示したものを提示しておきます。

 

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今回敗訴した新日鐵住金は既に声明を公開していますが、同社以外にも訴訟が控えており、今回の判決で、他も同様な判決が続くことが予想されます。

 

20181031_yomiuri01

 

また、これ以外にも、韓国政府は日本の企業総計273社を「戦犯企業」と呼んで公表しています。→『【徴用工問題】韓国政府が「戦犯企業」273社を発表 「国立日帝強制動員歴史館」で展示

 

日本にとっては、頭の痛いことではありますが、これを良い機会として、日本側(政府)は日韓基本条約に至る経緯などを現在のようにPDFなどでバラバラに公開するのでは無く、きちんと特設サイトなどを作り、世界にアピールすべきです。

 

【追記】

https://this.kiji.is/429929676620416097?c=0
在日コリアン、徴用工判決を歓迎
「日韓が向き合うべきだ」


2018/10/30 18:06 ©一般社団法人共同通信社

 韓国人元徴用工の訴訟で、日本企業に賠償を命じた30日の韓国最高裁判決を受け、在日コリアンからは判決を歓迎する声が上がった。一方で日韓両国の関係悪化への懸念や、打開策を求める指摘もあった。

 多くの在日コリアンが住む大阪市生野区。人権擁護団体のコリアNGOセンターの郭辰雄代表理事(52)は「韓国では個人の請求権が消滅していない流れをくんだ判決。いまだに両政府の溝は埋まっておらず議論の場を設けることが重要。日本政府が徴用工だった個々人に向き合っているかどうかを問いたい」と話した。

 

       

 

 

 

 

 


 

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