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沖縄(基地問題)

普天間飛行場の辺野古移設問題、等

2019/07/12

恵泉女学園大学の李泳采(イ・ヨンチェ)教授と関西生コンとの繋がり

本日(7月12日)の虎ノ門ニュースで、関西生コンが6月9日に新聞数紙に意見広告を掲載したという話題がありました。

下が意見広告の告知をする機関紙。

 

20190712_tora8_01

 

ズームアップ。

 

20190712_tora8_02

 

実際の意見広告。

 

20190712_tora8_03

 

番組では触れなかったけれど、ゲスト講演者に...

 

20190712_tora8_04

  

 

李泳采(イ・ヨンチェ)教授とは、日韓関係を論ずる番組によく出演されていますね。

 

20190713_nnn01

 

なお、「全国キャラバン隊」というのは、おそらく、玉城デニー沖縄県知事がやっている全国キャラバンで、県が支援団体を任命。

この活動には公費が使われているので、沖縄県は公費から活動家を支援していることになる。

 

  


 

 

 

2019/07/01

【沖縄】ロバート・カジワラ氏による日本ヘイトスピーチとNHKのフェイクニュース【国連人権理事会】

公開; 2019-07-01 13:06:31   最終更新: 2019/07/02 8:18  

国連の人権理事会では、怪しげなNGOが跋扈しており、そこでなされるスピーチで、歴史や事実の検証もなく「是正勧告」が一方的に出されるということはご存知だと思いますが、先日は、沖縄系かつアイヌ系と称する日系人ロバート・カジワラ氏(ついでになぜか中国名「魏孝昌」まで持っている)が、国連でとんでもない発言をしていました。

それをNHKは彼目線で報道するのみならず、訳も実際に彼が言っている事と大幅に変えていました。

なお、様々な名前を持つカジワラ氏ですが、今回は、Mr. Robert Hernandez と、ロバート・ヘルナンデスという名前でスピーチしていたようです。所属は「International Committee for the Indigenous Peoples of the Americas」というNGO団体です。(※【2019/07/02追記】参照

 

https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20190626/5090006973.html
人権理事会は沖縄へ調査団派遣を
06月26日 17時55分

20190626_nhk01

 

スイスで開かれている国連の人権理事会の一般討論で、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画をめぐり、埋め立て中止を求めて署名活動を行ったロバート・カジワラさんが発言し、人権理事会に対し沖縄に調査団を派遣して実態を調べるよう求めました。

ジュネーブで開かれている国連の人権理事会では、25日一般討論が行われ、各国の代表やNGOが移民問題や子どもの人権をめぐる問題などについて発言しました。

この中で、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画に反対し、辺野古沖の埋め立て中止を求めて署名活動を行ってきた日系4世のアメリカ人ロバート・カジワラさんがNGOの代表として発言しました。

カジワラさんは、背景には沖縄の人たちへの差別的な扱いがあるとして「日本政府は、再び沖縄に過度な基地負担をかけ、地元の人たちを犠牲にしようとしている。沖縄の人たちが差別や偏見に苦しんできた事実を確かめ、支援してほしい」と述べ、人権理事会に対し沖縄に調査団を派遣して実態を調べるよう求めました。

これに対しメンバー国として出席した日本政府の代表は「アメリカ軍基地が沖縄に集中していることに、いかなる差別的な意図はなく、地理的な理由や日本の安全保障の必要性によるものだ」と述べて反論しました。

 

NHKの動画はすぐに消えてしまうのでキャプチャを撮っておいたのですが、延々とカジワラ氏の主張を垂れ流し、最後に付け足しのように日本側の反論を流すというニュース映像。アナウンサーの服装からして沖縄ローカルのニュースのようですが、この日はBS1の定時のニュースでは繰り返しこのニュースを流していました。

カジワラ氏のスピーチ部分は画像の③~⑥までですが、日本語のテロップとともに、アナウンサーが声を被せていて、彼の声は殆ど聞こえません。

 

 

 

さて、ここからが本題。

NHKは上のようにカジワラ氏の発言を編集(音声はかすかにしか聞こえず)して流しましたが、実際に彼はどんなことを国連で言ったのでしょうか?

“テキサス親父”の事務局で日本語字幕付きの動画をupしてくれたので、それを紹介する依田啓示さんのツイートと共にご紹介します。

 

 

ここでは、字幕を文字に起こして記録しておきます。(更に下にNHKの“訳”を追加)

 

琉球は記憶する限り沖縄になる前は独立国であり、1879年、日本は琉球人々の意思に逆らい、不正に併合しました。

日本はその後に同じことを他の国に対しても行っており、例えば、朝鮮、中国やフィリピンなどです。第二次世界大戦の後には、琉球を除いてこれらの国々は独立しました。

日本は沖縄戦を利用して琉球人達の大量虐殺をしました。その間に日本の軍人達は意図的に何千もの琉球の市民を殺害し、その他に何千もに自殺するように強制しました。全てを合わせると、その間の数ヶ月で14万人の琉球人が殺され、これは人口の1/3~1/4に等しいのです。

今日、再び日本は異常な軍事力を沖縄に集中して、琉球を犠牲にする準備をしているのです。

日本が敵の中の一カ国から攻撃されれば、また琉球は全滅させられます。

琉球人は長く平和的な抗議をして、この尋常ではない数の軍備を逆行させようとしています。

私たちは国連人権理事会はこの問題に対して支援するように促します。これ故に、世界へ向けてこのメッセージを届ける事が理事会の最優先事項です。暴力だけが理事会の注目を集めるものではありません。

まさにこの国連の基盤が時代遅れになってはいけません。従って、人権理事会は琉球を助けて、琉球人が偏見、差別、大量虐殺で苦しんだという事実を確かめるように主張します。あなたの時間と考慮は非常に有り難がられます。

ありがとう。

down_arrow

【NHKの字幕】

③背景には沖縄の人達への差別的な扱いがある。
④日本政府は再び沖縄に過度な基地負担をかけ、地元の人達を犠牲にしようとしている。
⑤沖縄の人達が差別や偏見に苦しんできた事実を確かめ、支援して欲しい。
⑥人権理事会に対し、沖縄に調査団を派遣して実態を調べるように求める。

 

NHKの動画ではカジワラ氏の発言は断片的にしか聞き取れないのですが、「China and Philippines...(中国やフィリピン...)」という音声も聞き取れ、同じスピーチだと確認出来ます。

 

彼のあの日本ヘイト溢れるスピーチが、要約するにしても、なぜ、NHKのような訳になるのでしょうか?

 

【2019/07/02追記】

彼の所属する「International Committee for the Indigenous Peoples of the Americas」を調べたところ、略称だか別名だかで「Incomindios」とも名乗っている事が分かりました。スイスのチューリヒが拠点です。

「Incomindios」を声に出してみると、ヒスパニック的な響きがあります。そして彼が今回使っている名前が「ヘルナンデス」。彼が日頃からこの団体で活動しているかどうかは分かりませんが、日本や沖縄のことをテーマにしている団体とは思えません。

  

 

  


 

 

 

【沖縄】いよいよ露呈する矛盾「辺野古は駄目で、なぜ浦添は認めるのか?」

翁長雄志前県知事時代から「アキレス腱」と言われていた「那覇軍港の浦添移転」について、26日の県議会でとりあげられたようなので、記録しておきます。

昨年10月にも県議会で普天間飛行場の辺野古移設をなぜ「新基地」と呼ぶのか?という議論があり、これと比較すると分かりやすいと思います。

 

20181008_sankei

 

 

要するに、辺野古には弾薬庫などの新施設が追加されたり、強襲揚陸艦が接岸できるという新機能が付くから「新基地」ということなのですが、効率が良いように施設を集中させたり、(埋立で海上に造られるのですから)港の機能も付けるということを「機能強化であり、単純な飛行場の移転ではない」、という屁理屈のような理論です。

なお、ここには、現在のキャンプ・シュワブ(辺野古)内にあるヘリポートを埋立地に移転することで、住宅地などの騒音問題を解消するという住民目線の論理は含まれません。

 

一方、那覇軍港の浦添移転は、那覇軍港でも強襲揚陸艦は接岸可能だったと、「機能強化」ではないから(新基地ではなく)「移設」だという主張。

つまり、「機能強化か否か」ということが拠り所になっていますが、それもかなり怪しいものです。

 

ここまででお気づきだと思いますが、「美しい海を埋め立てるな!」という主張は単なる方便だったわけです。

 

【沖縄タイムスの記事】

 

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/390013
「辺野古は駄目で、なぜ浦添は認めるのか?」 自民沖縄県議が激しい論戦
2019年2月27日 08:32

 辺野古は駄目で、なぜ那覇軍港の浦添移設を認めるのか-。米軍基地の移設という同じ目的を持つ、名護市辺野古と浦添市の二つの埋め立て計画について、26日の県議会一般質問で、沖縄・自民の島袋大県議(豊見城市区)と県との間で、激しい論戦があった。

 島袋氏は(1)基地を造るために海を埋め立てること(2)移設で機能強化につながること-の二つは辺野古と浦添の共通点と追及した。

 県は普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する一方、那覇軍港の浦添移設を容認し、場所の選定などの議論を進めている。

 池田竹州知事公室長は「那覇軍港は那覇港湾施設内の移設で、新基地ではない」と主張。玉城デニー知事は「(浦添移設は)適切な環境保全措置等を踏まえて、進められるべきだと思う」と答えた。

 また浦添の港は水深20メートルで、移設されると強襲揚陸艦が接岸できることから那覇より機能強化になるとの質問に、池田氏は「政府から新たな機能が付与されるという説明を受けていない」、謝花喜一郎副知事は「復帰前の那覇軍港にはさまざまな艦船が接岸していた。強襲揚陸艦も基本的には接岸可能で、(移設で)機能が強化されることにはならない」と答えた。

 玉城知事は「機能の移転だというふうに認識している」と述べ、機能強化という考え方を否定した。

 島袋氏は「米軍基地建設のための埋め立てになぜ賛成するのか。同じ海なのに、ここはいいけど、ここはだめ。まさにダブルスタンダードだ」と批判した。

 

【2018年10月の八重山日報の社説】

 

https://www.yaeyama-nippo.co.jp/archives/3157
【視点】辺野古移設、空論に近い県主張
2018/10/24

P.2
 辺野古移設も紛れもなく基地負担軽減の一歩であり、負担軽減と移設阻止を同時に唱えることは、結局のところ矛盾である。辺野古移設に反対しながら、同じ「県内移設」である那覇軍港の浦添移設を容認するダブルスタンダードも、県答弁の説得力を弱めている。

 県当局と又吉氏の間では、注目すべきやり取りもあった。辺野古に建設されるのは「新基地」か「普天間飛行場の代替施設」という議論である。
 県や基地反対派は、移設を「新基地建設」と呼ぶ。理由として①普天間飛行場にはない護岸が建設される②強襲揚陸艦も接岸できる③弾薬庫が設置される④V字型の滑走路が新設される―ことを挙げ、基地の機能強化だとして「単純な普天間の代替施設ではない」(池田竹州知事公室長)と主張している。

 移設が海域の埋め立てを伴う以上、護岸の設置は当たり前だが、又吉氏は①強襲揚陸艦には災害時の救助機能もある②弾薬庫を造るのは、一般道を通って基地に弾薬を搬送するのが危険だから③V字型滑走路は離着陸が天候に左右されにくく、軍用機が住宅上空を通過することもほぼなくなる―と反論。「基地の機能強化」と宣伝されるものが、実際には県民の基地負担軽減に役立つことを強調した。「新基地ではない。代替施設だ」と述べた。

 将来、日本の安全保障環境が好転し、基地が不要になれば「基地を返してもらえればいい。発想を変えよう。ただ『阻止する』だけでなく、宜野湾市民の気持ちも考えてほしい」とも呼び掛けた。普天間返還合意から今年で20年が経過。宜野湾市民である又吉氏の「20年も同じ議論をしていることが悲しい」という言葉は重い。

 

 

【参考】

2018/10/27付ブログエントリー: 【沖縄】県や基地反対派はなぜ辺野古移設を「新基地建設」と呼ぶのか?全くの屁理屈

 

 

  


 

 

 

2019/01/27

【沖縄】「平和オモニ会」が「北朝鮮への制裁を解除せよ!」のパフォーマンス。この団体の正体は?

公開: 2019/01/27 13:03  最終更新: 2019/08/04 18:42  

Twitterやまとめサイト等にて既に拡散されていることですが、より多くの方の目に留まるよう、画像や動画をシェアします。

 

沖縄でピンクのベストをつけて“平和”デモやパフォーマンスをしている韓国のおばちゃん軍団。

なぜか、胸に「Release Sanctions against North Korea」(北朝鮮に対する制裁を解除せよ)と書いて、変な踊りを踊っています。

 

正体については後述するとして、まずはそのツイートから。

 

 

 

 

 

 

 

Omoni03

 

胸のスローガンに注目。

↓↓↓

 

Omoni01

 

そして、排除である。

↓↓↓

 

Omoni02

 

なにやってんだか。┐(´~`)┌ ヤレヤレ

 

【2019/01/28追記】日本在住の韓国人、崔さんが彼女等の正体を教えてくれました。

 

 

所謂チュサッパという主体思想派でしょう。今年6月に大阪で開催されたG20では、来日したようですが入国を拒否されました。

 

http://www.labornetjp.org/news/2019/1561614460275staff01
G20反対デモ参加を理由にした入国拒否・非人道的拘束に抗議する

G20反対デモ参加を理由にした入国拒否と、
空港での非人道的拘束に怒りを込めて抗議します

サミット警備に名を借りて、空港入管当局による信じられない人権侵害が繰り返され
ています。

昨日(26日)朝、韓国平和オモニの会のメンバー7人が関西国際空港に到着しまし
たが、入国審査で別室に拘束され、入国を待っていた友人に「不当に拘束されてい
る」という連絡がありました。

韓国オモニの会のメンバーは28日の私たちのデモにも参加する予定でしたが、入国
審査では観光目的であることを説明しました。

(略)

2019年6月27日

 

 

 

 


 

 

 

 

 

 

 

2019/01/25

【沖縄】左翼の本音「県民投票は選挙の原動力のため」

沖縄県政が益々混迷の度合いを深めています。

というより、狂っていると言ってもいいでしょう。そして、イデオロギー闘争に我を忘れる沖縄の新聞。思わぬ本音を漏らしました。

それについては後述しますが、実は、玉城デニー県知事も、県民投票が埋め立てを止められるとは思っておらず、また、そのつもりもないのは県民投票条例を読めば明らかなのです。

県知事は県民投票の結果を総理と米大統領に「通知」するだけです。自分に課した義務はこれだけ。

 

 

沖縄では連日投票に行くようテレビCMが流れているそうです。この費用が予算の5億6千万に含まれているかどうかは知りませんが、なんの影響も持たない単なる「アンケート」の実施に馬鹿みたいな金額をかけているわけです。

 

 

 

次に、記事をご紹介する前に、少し遡ってこれまでの経緯をまとめておきます。

県民投票はご存知の通り、いわゆる“市民団体”(元山代表)が集めた「辺野古埋め立ての是非を問う県民投票」の実施を求める署名から始まりました。

本来、辺野古埋め立ては滑走路建設のためであり、滑走路は普天間飛行場の移設のためであり、これは日本の防衛問題や日米二国間の合意事項なので、一地方自治体がどうこうできるものではなく、まともな議会なら却下すべきところですが、県議会は左派が与党なので、県民投票は可決。自民、公明、維新などからなる野党(一応保守と呼んでおきます)は、必然的に、選択肢を4択にすべきという条件闘争になりましたが、結局は「基地建設の賛成/反対」の2択になりました。

 

20190122_okinawa_gikai

 

そして、理由は微妙に異なりますが、5市が反発して県民投票の費用を含んだ補正予算を否決するなどして県民投票を拒否。

また、影響力がないので、小さく報道されただけで無視されていますが、飛行場を受け入れる辺野古区行政委員会は県民投票に反対の立場を示しました。(下記記事参照)

 

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/358635
辺野古区、県民投票に反対 「やる必要はないのでは」
2018年12月13日 07:48

 【名護】名護市辺野古区の意思決定機関である行政委員会(島袋権勇委員長)は12日、来年2月24日の県民投票に反対する意見書案を全会一致で決議した。

 出席した委員によると委員会の最後に動議が出され、提出者から「辺野古区は基地建設に条件付き容認の立場。やる必要はないのではないか」などと発言があった。委員18人から異論は出なかったという。

 一方、今回の反対決議は区行政委の意思表明で、区民の投票行動を縛るものではないとしている。

 辺野古新基地建設に反対する区民の西川征夫さん(74)は「行政委の決議は全く住民には関係ない。必ず投票に行きたい」と話した。

 

 

 

そして今回、投票の選択肢を3択にするという案が浮上した、というわけですが、後述の1月22日付琉球新報記事を読んでも分かるように、署名集めを主導した「辺野古」県民投票の会が、選択肢を2択から3択に増やす条例改正案を容認する方針を示したことがきっかけです。

彼等には本来議会で決めたことに口出しする権限も、それを議会が受け入れる必要もないのですが、これを異常とも感じずに議論の俎上に上げる県議会は愚かにも程があります。

しかも、記事によると左派(与党)が3択か2択かで分裂していると言う。

それは何故でしょうか。

件の記事を読んでみます。

 

 

【琉球新報 1月22日付記事】 

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-864547.html
県民投票 「投票の会」方針に波紋 与党、3択容認に困惑
2019年1月22日 10:44

 沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての是非を問う県民投票は、署名集めを主導した「辺野古」県民投票の会が、選択肢を2択から3択に増やす条例改正案を容認する方針を示したことで新たな局面を迎える。新基地に対する明確な民意を求めた条例制定請求者の「意思」を尊重し、条例改正に難色を示していた県政与党内には波紋が広がっている。「会派として反対を決めたので困っている。ただ請求者の意思は重い」などの戸惑いの声が漏れる。一方で与党内では不参加を表明した5市の動きを警戒し、条例改正に否定的な意見は根強い

根強い不信感

 3択案を提案した新里米吉県議会議長は21日午前、条例改正案に難色を示す与党会派の方針を玉城デニー知事に報告した。その上で記者団に「議長が今動くことは好ましくない。状況の変化が起きない限り私が動くことはできないし、やってはいけない」と述べ、一時立ち止まる姿勢を示した。

 与党が条例改正に反発を示す背景の一つには、不参加を表明する5市の存在がある。与党幹部の一人は「5市の市長はそもそも選択肢の数ではなく予算案を否決した『市議会の意思』を尊重した結果、不参加を決めた」と述べ、選択肢が3択になっても5市は投票事務に応じない可能性を懸念する。

 別の与党幹部は県民投票の会の方針に「あきれた。何も担保がない中、3択を認めるのは状況が読み切れていない」と言い放った。

選挙の原動力

 与党が2択にこだわる背景には、選挙への戦略も垣間見える。与党内には、県民投票が実施できないことに対する野党勢力への反発を4月の衆院沖縄3区補欠選挙や夏の参院選勝利に向けた原動力にしたい思惑がある。「皆が何が何でも全県実施を求めているわけではない」(与党幹部)というのが実情だ。

 与党幹部の一人は「そもそも全県実施を掲げる県民投票の会と、圧倒的な辺野古反対の民意を示したい与党では出発点が違う」と指摘し、全県実施にこだわらない考えを示す。

 一方、与党の動きを冷ややかに見るのが、3択の選択肢を新里議長に提案した公明や2択の県民投票に反対する自民だ。公明幹部は「与党は県民投票を政局にしており、メンツにこだわっているだけだ」と突き放す。自民幹部は「条例を改正するには玉城知事が頭を下げるしかない。与党が改正案を提案するのは難しいのでは」とほくそ笑む。
 (吉田健一)

 

つまり、3択にして、例えば、「賛成/反対/どちらでもない」などとなってしまうと、賛成票が減ってしまい、「圧倒的な辺野古反対」を示したい一部与党としては困るからで、なぜ、困るかというと、選挙に役立たなくなるから。

要するに、県民、特に普天間周辺の住民やヘリパットを海に移動して貰うために飛行場を受け入れた辺野古の住民などどうでもいいわけです。

そんなことはお見通しではありましたが、少しは隠しなさいよ

 

* * * *

 

なお、4月の補欠選挙とは、玉城デニーが県知事選に立候補したために欠員となった分なので、左派側はどうしても議席を失いたくないのですが、このような候補を立ててきました。

 

 

自民党は前参院議員の島尻安伊子・元沖縄相(53)を擁立。

 

また、秋の参院選では社大党は糸数慶子氏(71)に事実上の引退勧告で、「琉球独立」を唱える琉球大学法科大学院教授の高良鉄美氏(65)を擁立することに決定。糸数氏はこれに反発して社大党を離党しました。

 

 

 

 

 


 

2019/01/19

【沖縄】辺野古埋め立て阻止は「普天間固定」だけでなく「辺野古ヘリパット固定」

辺野古の海上に滑走路を建設することは普天間飛行場の除去だけでなく、辺野古キャンプ・シュワブ内のヘリパット(ヘリポート)の海上移転も目的としており、これは辺野古住民の悲願であることは全く報道されません。

いままで、チャンネル桜『沖縄の声』ではしばしば説明されていたのですが、宮城安英・名護市議が大変分かりやすく説明してらっしゃる動画があることを知ったので、ご紹介します。

 

名護市議員 辺野古の現状を語る (約9分30秒)

 

Facebookに埋め込まれた動画はログインしていないと、ログインやアカウントの作成を促すダイアログボックスが表示されて邪魔なのですが、動画を観ること自体は可能ですので是非ご覧下さい。

 

【2019/01/20 14:27】下はツイッターに埋め込まれた動画ですが、このブログ上で再生できるかテスト。(前述動画の一部)

 

 

 

 

 

ここでは、なるべく多くの方の目に留まるよう、動画のキャプチャや宮城市議の説明の内、重要な部分を以下にテキスト化しておくことにします。

 

* * * *

 

名護市55区の内、東側(辺野古がある側)が13区、残り42区が西側(名護市中心の都市部)にある。名護市の人口は約6万2千人だが、そのほとんどは西側に住んでいて、東側の人口はわずか3千人弱しかいない。そして、西側のイデオロギーや思想信条で選挙が左右される

 

西側が辺野古移転を反対し、東側は容認している

 

キャンプ・シュワブ近くに国立高等専門学校があるが、基地内のヘリパットとは200mしか離れていない。

 

Miyagi02

 

相当な騒音がある。更に山側には5箇所のヘリパットがあり、ヘリが旋回するし、宜野湾(普天間飛行場)のように夜間飛行や低空飛行がある。

 

Miyagi03

 

この地域には他にも養護施設や小中学校もあり、宜野湾と同じ状態である。

 

Miyagi04

 

なぜ、我々(東側)が辺野古移転を容認しているかというと、新しく建設される飛行場(普天間代替施設)にはヘリパットが4箇所できる。ここに先ほどのヘリパットを移設して貰いたいのだ。

 

Miyagi06

 

Miyagi05

 

普天間が固定されると辺野古のこの状態も固定される

 

Miyagi07

 

だから、我々は今のヘリパットを海側に寄せて欲しいと条件をつけた。撤去だけを求めても撤去はされないから、移設される時に一緒に海側に寄せてくれと。

そして、V字案そのものが、辺野古区上空を飛ばないためのV字案である。

 

Miyagi08

 

(中略)

 

当時の岸本建男市長が平成11年12月27日に提出した書類にヘリパットを海に寄せて欲しいという条件提示をしている。

 

Miyagi09

 

宜野湾市は辺野古に押しつけるのか!という声を聞くが、そうじゃない。辺野古区民は宜野湾市民と同じ考えである。

 

Miyagi10

 

我々も早めに移して欲しいのだ。

 

(後略)

 

こうした声は、不都合な真実として報道されることはありません。

 

 

 

 

 


 

2019/01/17

【沖縄】県民投票に対し保守の論客が物申す「大リレー演説大会 ~私の郷土愛、祖国愛~」【動画】

下記は大山たかお那覇市市議会議員のブログです。

 

速報!自民党沖縄県連記者会見!辺野古関連!

 

ブログ内に12日に行われた「大リレー演説大会 ~私の郷土愛、祖国愛~」の動画が貼られています。(日本沖縄政策研究フォーラムがFacebookに掲載した動画/約1h40m)

 

20180930_okinawa05

 

 

上記以外に関連する報道や自民党県連の記者会見の動画がまとまられています。

 

【追記】いい埋め立てと悪い埋め立て?

 

 

https://www.sankei.com/politics/news/190116/plt1901160022-n1.html
玉城沖縄知事、浦添埋め立て「やむを得ない」
2019.1.16 19:32

 沖縄県の玉城(たまき)デニー知事は16日、同県浦添市の松本哲治市長と県庁で会談し、那覇市の米軍那覇港湾施設(那覇軍港)を浦添市の米軍牧港補給地区沿岸に移設するための埋め立て計画について、経済波及効果など将来性を考慮すれば自然破壊はやむを得ないことなど3項目を確認した。

 玉城、松本両氏はこのほか、新たな施設は「新基地」ではなく「代替施設」であることも確認。那覇軍港の浦添移設が「県内移設」ではなく「那覇港湾区域内の移動」であることでも一致した。

 米軍普天間飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設をめぐり、県は「新基地建設」として批判し、環境破壊や県内移設は認められないとしている。辺野古移設と浦添移設の違いについて、玉城氏は16日、記者団に「那覇軍港(移設)は那覇市、浦添市双方にメリットがあり、県全体の産業振興にもつながる」などと述べた。

 那覇軍港の浦添移設をめぐっては、翁長雄志(おなが・たけし)前知事も容認していた。玉城氏が昨年10月に知事に就任したことを受け、松本氏が改めて3項目の確認を求めた。

 

那覇空港第二滑走路、那覇軍港の浦添市キャンプ・キンザーへの移設。

 

20181222_okinawa01

 

 

 

 

 


 

2019/01/14

【沖縄】沖縄県、辺野古「地元合意」一転認める(2018.10.24)

昨年10月の記事ですが、時々この記事を探すので覚え書きとして。

 

https://www.sankei.com/politics/news/181024/plt1810240038-n1.html
沖縄県、辺野古「地元合意」一転認める
2018.10.24 23:01

 沖縄県の池田竹州(たけくに)知事公室長は24日の県議会米軍基地関係特別委員会で、米軍普天間飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の移設先として名護市辺野古に2本の滑走路を建設する政府の「V字案」について「平成18年4月7日に防衛庁長官と当時の(名護)市長との間で基本合意をされた」と述べた。地元合意はないとする過去の答弁を修正した。

 池田氏は10日の同委で「V字案については地元の合意等は取られたものではない」と答弁していた。自民党の末松文信(ぶんしん)県議がこれに反発し、撤回を求めた。

 辺野古移設をめぐっては、稲嶺恵一知事(当時)も18年5月にV字案を基本とする対応に「合意する」とした基本確認書に署名している。池田氏はこの点も認めたが、稲嶺氏の記者会見での発言を引用し「V字型案への合意を明確に否定している」と述べた。

 同委は24日、辺野古移設の賛否を問う県民投票条例案を可決した。26日の本会議で採決される。一方、県は24日、政府が行政不服審査法に基づき辺野古埋め立て承認撤回の効力停止を申し立てたことに対し、反論する意見書を国土交通相に送付した。25日に受理される見通し。

 

 

 

 

 


 

2019/01/12

【沖縄県民投票】衆愚政治に陥る「直接民主主義」礼賛

公開: 2019/01/12 22:29  最終更新: 2019/01/13 10:40  

1996年9月8日、沖縄で県民投票が行われました。

なぜ、このようなことを今更言うのかというと、手元にある『「悪魔祓い」の現在史―マスメディアの歪みと呪縛』(稲垣武著/1997年11月)に、この時、リアルタイムで著者が見たマスメディアの姿勢や著者の感想などが書かれていて、今回の県民投票にも通じるものがあるので、是非ご紹介をしたかったからです。

 

このブログエントリーのタイトル、『衆愚政治に陥る「直接民主主義」礼賛』とはこの沖縄県民投票について書かれている章のタイトルです。

 

 

 

 

1996年の県民投票は1995年、つまり、県民投票の1年前の9月に発生した米兵による女子小学生暴行事件がきっかけとなりました。(Wikipedia『1996年沖縄県民投票』)

県民投票の設問は「米軍基地の整理・縮小と日米地位協定見直しの賛否」というもの。

 

当時、ブログ主は沖縄の状況は詳しくは分かりませんでしたが、この時は、日本全体で「日米地位協定」が問題視され、新聞やテレビでもしばしば取り上げられていたことは覚えています。

在京メディアでさえそうなのですから、沖縄メディアのことですから、相当扇情的に報道されていたことは想像に難くありません。

 

しかし、投票率はどうだったか?

実は、この時の投票率はメディアの事前の予想を裏切り、59.53%しかありませんでした。直前の県議選は66%だったにも関わらず、です。

4割強の沖縄県民は棄権したのです。

それは、設問が不適切、というか、あまりにも、“言わずもがな”なものだかったからです。

賛否の内訳は、支持:91.26%、反対:8.74% でした。(無効:2.38%)

 

これを受け、朝日新聞はトップで「有権者の過半数『賛成』」という見出し、毎日新聞も「『基地縮小』賛成9割を超す」、NHKのニュースでもこのニュースを伝えるアナウンサーが「圧倒的多数が賛成した」と言っていたそうです。

59.53%の9割賛成なので、過半数はともかく、毎日の見出しはひどいですね。

社会面では、朝日が「『基地は嫌』ほとばしる沖縄からの重い問い」と絶叫調。読売は大見出しこそ「『基地縮小を』重い民意」と朝日と似た調子ですが、「棄権にも重みがある/現実感覚示した投票率/識者の見方」という見出しと内容で冷静な分析をしていました。産経は第二社会面で「伸び悩んだ投票率/設問への批判も」と、朝日とは正反対でした。

 

この時のTBS「ニュース23」(筑紫哲也キャスター)の報道ぶりも面白いのですが、長くなるので割愛します。

 

県民投票に関する著者の分析を要約してご紹介すると、以下のような内容になります。

 

  • 地位協定に関しては、暴行事件を契機に専門委で見直しを協議し、凶悪犯については起訴前の日本側引き渡しに合意、それに基づいて、96年7月に佐世保で起きた強盗殺人未遂事件に適用されている。
     
  • その後、県民投票を経て、沖縄県が見直し要求案をまとめて政府に提出、9月22日に新進党が米政府に協議の申し入れ、11月2日には与党三党が具体的解決策を提言しているので、県民投票は、見直しの具体案の選択肢を列挙して○をつけさせるようなものならまだしも、見直し自体の賛否を問うのはナンセンス。
     
  • また、米軍基地の整理・縮小も、聞かれたら「賛成」なのは分かっていること。
     
  • とは言え、沖縄の地理的位置や移転先の利害(エゴイズム)もあり、「願望」が簡単に叶うものでもない。そういいった問題を一つ一つ解決しながら沖縄の方の要望に応えるのが政治の役割である。
     
  • この設問(米軍基地の整理・縮小と日米地位協定見直しの賛否)は単に「願望の有無」を聞くだけで、「ワン・イッシュー(ひとつの争点)」どころか「イッシュー」にもなっていない。
     

 

また、別の箇所では以下のように書いています。

 

  • 大田沖縄県知事は「基地のない沖縄」をスローガンに選挙を戦ったと言うが、それなら、むしろ「沖縄独立」を掲げた方が筋が通っている。

 

 

これは、今回、玉城デニー県知事が行おうとしている県民投票も同様ですが、突き詰めれば、日本の安全保障や日米の安保協力に関わることであり、本来、一つの県で投票をしても意味がないことなのです。

例えば、町村の合併とか、それに伴う町名の決定とかなら住民で議論する意味も、決定する権利もあります。また、最近、ブログ主の住む神奈川県にある鎌倉市で市役所の移転(駅前から少し離れたところ)に関して反対派が住民投票を求めるための有効数の署名を集めましたが、住民投票は議会で否決されました。

沖縄県が行おうとしている県民投票はこれらとは異なるのは明らかでしょう。

地元(辺野古)のコンセンサスを得た上で日米国家間で合意したことを一地方自治体の「民意」とやらが、あるいは首長がひっくり返そうとするなら、玉城知事は「沖縄独立」を掲げて県民の真意を問うたらいいのです。

 

最後に、本の中の一節をご紹介します。

 

「賛成投票せざる者は県民にあらず」といった一種の踏み絵のような設問を振りかざし、78%が国庫補助という破綻寸前の県財政から4億8千万もの県費を投じ、県庁から市町村職員まで総掛かりで住民投票のPRと投票への動員に狂奔する一方、基地縮小後の沖縄経済振興や跡地利用、軍用地を返還された後の地主達の生活の方途などに対しては何らの具体策も示さない県の行政に対する不満と反感が大量棄権に走らせたのではないか。

さらに日米安保反対という政治的意図を隠しながら、法的拘束力もない住民投票に訴えて、最高裁で敗訴した公告縦覧拒否という自らの政治的立場を強化しようとする大田知事の不信も強まっているのかも知れない。

 

名前や数字などを少し入れ替えたら、今回の県民投票批判や翁長(玉城)県政批判にそのまま使えそうです。

 

さて、2月の県民投票は、既に4市が不参加を表明し、うるま市がこれに加われば3割以上の有権者数となります。

投票に参加する有権者にも、このことは影響するでしょうから、投票率も気になるところです。

1996年の時と異なり、今回は積極的に投票に行くからといって「(埋め立てに)反対」が圧倒的とも思えません。

マスコミの反応も含め、色々と興味の尽きない県ですね。沖縄県は。

 

 

* * * *

 

少し本について追記を。

この本の著者、稲垣武氏は元朝日新聞記者で、「悪魔祓い」という言葉は、後の著書、『「悪魔祓い」の戦後史』(2015/1/21)にも使われていますが、「悪魔」というのはいわゆる「進歩的文化人」、つまり、朝日や岩波的な文化人、言論界のことと言ってもいいと思います。

「悪魔祓い」は、こうした、戦後から言論界に跳梁跋扈した悪魔の呪縛から脱することを意味します。

 

 

 

本のタイトルにも注意。

「現代史」ではなく「現在史」です。著者が現在(当時)起こっていることを現在進行形で書き綴った文だと思います。

 

実はブログ主はこの2冊とも昨年末に入手し、気になる章を拾い読みしているだけで、通読はできていなため詳しい書評は書けませんが、どちらも面白い本です。

 

 

 

 

 


 

2019/01/09

【沖縄県民投票】ブライアン・メイの呼びかけは逆効果 陳腐化が決定的となったホワイトハウス嘆願署名

ハワイ在住の日系(沖縄系)4世の男性がホワイトハウスのサイトで、辺野古沿岸の飛行場建設予定地を埋め立てを止めるよう署名サイトを立ち上げ、既に20万を越える署名が集まっています。

日本のタレントの効果も大きかったでしょうが、更に効果絶大なのは、世界的なギタリスト、ブライアン・メイ氏のTwitterでの呼びかけです。

チラッと見ましたが、沖縄タイムスなど、それを一面に掲載するはしゃぎっぷりでした。

 

おそらく、彼のツイートを見た多くのファンが署名したことでしょう。

 

20190106_brianmay_tweet

 

 

 

 


彼のツイート(機械翻訳を参照)を読めば一目瞭然。

彼がリツイートしているRob Kajiwara氏(これが例の日系4世)のツイートの画像を見ても分かると思いますが、埋め立て水域とは関係ない写真を添え、「環境問題」に事を矮小化しています。

 

カジワラ氏は確信犯的ですが、ブライアン・メイ氏はそれにまんまと騙されたデュープス(dupes:だまされやすい人, ぼんやり者, 間抜け、お先棒)の一人。

 

署名件数の多さは関心の高さの現れとは言えると思いますが、事の本質を全く理解していない有象無象の投票により、数字の重みが増すどころか、益々軽くなり、署名自体が陳腐化の様相を呈していると言えるでしょう。

 

以前も書きましたが、署名の件数はホワイトハウスが回答をするかどうかの規準に過ぎず、回答を貰うには署名サイト立ち上げから1ヵ月以内に10万以上が条件です。

以前、韓国人が立ち上げた「日本海と東海の併記を求める請願」(記事後述-【※補足1】参照)などという下らない投票すら、10万を超えたために、米政府は一応回答を出しています。

 

 

「却下」 と。

 

 

16

 

 

賛同者が多いからと判断に影響を及ぼせるのは、彼(か)の国のローソクデモくらいです。

 

事の本質の第一は国の安全保障です。沖縄県は当たり前の事ながら日本の一部であり、日本政府がこの責任を放棄することは許されません。

また、もう一つは沖縄の基地負担を軽減するという方針に添った日米両国間の合意です。(【※補足2】)

これを破棄することになる埋め立て中止の判断など、アメリカが一方的に出せるはずもありません。

国と国との約束事を一方的に破棄するのは彼の国くらいです。

 

辺野古の埋め立ては、キャンプシュワブに滑走路を建設するためであり、これは沖縄の基地負担軽減のプロセスの一つに過ぎません。

 

実は、ブログ主は昨日(8日)のチャンネル桜『沖縄の声』で知ったのですが、2016年の最高裁判決でそのように認識する判断がなされています。

 

20190108_ch_sakura

 

 

これは、翁長雄志前沖縄県知事が、その前任者の仲井真氏が決定した「埋め立て承認」を、手続き上の瑕疵があると言って「取り消し」をし、国と最高裁まで争った裁判で出されたもの。

この敗訴により翁長氏は「取り消しを取り消し」したわけです。

最高裁判決の最後の一文はちょっと分かりにくいのですが、全体としては、

 

普天間飛行場の辺野古移設は基地負担軽減という沖縄県民の「民意」であり、辺野古埋め立てに反対する一部の「民意」に添わないとしても、大多数の民意に添うものである(反するものではない)。

 

という趣旨のことを言っています。

上のように判決文に書かれた理由はよく分かりませんが、想像するに、埋め立て承認取り消しを正当化する理由として、“一部の声”を沖縄県側が上告文に盛り込んだのかも知れません。

 

念のため書いて起きますが、これは「滑走路建設」そのものを争った裁判ではなく、あくまでも「埋め立て(土砂投入)の承認」です。

国や県、市町村ではそれぞれ「分権」が認められており、辺野古への滑走路受入は名護市の決定。更に、辺野古地区の住民の意思です。

県ができることは、県の権限の及ぶ条例等に反することを中止することだけ。

これは、翁長氏や玉城デニー県知事が行っている嫌がらせが「岩礁破砕」だの「赤土等流出防止条例」違反、「(台風で一部が壊れた)本部町の桟橋使用許可の差し止め」だのといったことに限られていることでも分かるでしょう。

ましてや、玉城デニー県知事も国の専権事項と認めているように、「安全保障」に口を出すことはできません。

だから、反基地活動家も「辺野古の美しい海を守れ」という情緒的なことしか問題にできないのです。

 

まるで、「レーダー照射」を指摘され、それにはまともに反論できず、「(北朝鮮船を救助するという)人道的なことを行っている我々を低空飛行で威嚇した(ビビったじゃないか)!謝罪しろ!」と、情緒とか感情の問題しか反撃の手がない彼の国のようです。

 

* * * *

 

最後に一点、付け加えておきます。

虎ノ門ニュースを観ていて、というより、それを“実況”しているツイートを眺めていて、彼等(視聴者)は多分知らないのだろうなと思ったからなのですが、何週間か前に、ケント・ギルバート氏が「ロバート・D・エルドリッジ博士の意見を聞いて、県民投票賛成に変わった」と表明したことがあります。今日はそれを「参加しない市町村が増えた」という理由で撤回されていましたが。

 

エルドリッジ博士は度々チャンネル桜の番組に出演されて、確かにそのような発言(県民投票賛成)をしていらっしゃいます。

しかし、これは、「国が正面を向いて県民に沖縄の基地問題を説明してこなかったから県民投票は県民が真剣に議論する良い機会になる」という趣旨の理由からです。

 

ブログ主はこれは正論だと思います。

国が沖縄の基地問題を語るときに、決して、中国の脅威については(せいぜい、ほのめかす事があっても)直接には言及しません。

本質的なことを避けて、「沖縄の皆様に寄り添って~」と、ぶっちゃけた言い方をすれば、“札で横面を張る”ようなことしかしてこなかった政府に対しては、ブログ主は大いに不満です。沖縄の保守言論人が苛立ちを募らせるのもこの部分です。

また、沖縄県内では基地問題を真剣に議論することはタブーのようになっています。県知事選挙すら、投票所の前で活動家が監視しているようなところなのですから。

 

ただ、それ(エルドリッジ博士の主張)が正論だからといって、それは県民投票でやるべき事か?とは思うのです。一つの機会とは言え。

それに、菅官房長官(彼は沖縄基地負担軽減担当大臣)あたりが仮に沖縄の地政学的重要性や沖縄の安全保障を正面切って説明し、県民を説得しようとしたら、「県民投票に国が介入した」と沖縄メディアが騒ぎ立て、扇情的な記事を書くのは目に見えています。

つまり、残念ながら議論をフェアに行う土壌にはなっていないのです。

 

国は一度きちんと話すべき、とは思っても、県民投票がベストの機会だとは到底思えません。

 

* * * *

 

今回の県民投票を巡る議論やホワイトハウスの嘆願署名、特に後者は想定外のことでしたが、馬鹿共が署名を増やそうと騒いだお陰で、辺野古の問題とは何か、ということを多くの日本人がシェアしてしまいました。

つまり、彼等のやっていることは全くの逆効果なのです。

 

 

* * * *

 

【※補足1】日本海と東海の併記を求める請願、米ホワイトハウスが棄却=韓国ネット落胆「結局、米国は日本の味方ということか」「今後も主張すべき」

 

https://www.recordchina.co.jp/b595456-s0-c10-d58.html
日本海と東海の併記を求める請願、米ホワイトハウスが棄却=韓国ネット落胆「結局、米国は日本の味方ということか」「今後も主張すべき」
Record china 配信日時:2018年4月27日(金) 6時20分

2018年4月26日、韓国・世界日報によると、米国の韓国系住民らが公式文書と地図で「日本海」を単独表記している米政府に対し、「東海」を併記するよう求める請願書を提出していた問題で、米ホワイトハウスが請願を棄却したことが分かった。

韓国系住民らは昨年3月21日、米ホワイトハウスのウェブサイトのオンライン請願ページに「東海」併記を求める請願を提出した。同請願には在米韓国人だけでなく韓国からも多くの人が参加し、1カ月で10万人以上が署名した。米国では1カ月以内に10万件を超える署名が集まった場合、政府が当該内容を検討し回答することになっている。

米政府機関「米国地名委員会(BGN)」は同請願に「慣例に基づき日本海を公式的に使用する」と回答し、「米国は世界のそれぞれの海に対し1つの名称を伝統的名称(過去から使われ続ける名称)として使用することを慣例にしている」と説明。さらに「今後も日本海表記を使う」とし、「東海に関する内容は『地域で使われている別称』として委員会の資料に記載されている」と明らかにした。

また、米ホワイトハウスは「韓国と日本が協力し、両者が納得できる解決法を探してほしい」との考えを述べたという。

米政府の公式文書と地図に東海併記を求める請願はオバマ政府時代の2012年にもあった。米政府は当時も「米政府の長年の政策に反するもの」として請願を棄却した。

最後に記事は「日本の独島(竹島の韓国名)に対する野望が日増しに強まる中、韓国政府の積極的な対応が必要とみられる」と伝えている。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「日本の方が少し早く(日本海の名称を)世界に広めたというだけなのに」「結局、米国は日本の味方ということか」「現実を教えられた気分。韓国の外交力はこの程度?」「世界では韓国より日本のパワーが強いということ。事実だから仕方ない」など落胆の声が寄せられている。

中には「韓国はまだまだ。過去の過ちについては謝罪を受けるべきだが、日本に行くとすべての面で韓国よりレベルが上だと感じる」と指摘する声も。

そのほか、「併記も間違い。東海の単独表記にしないと」「米国が認めようが認めまいが、東海表記に向けた努力を続けるべき」「朝鮮半島が統一されたら、『韓国海』の単独表記を主張しよう」などと主張する声も上がっている。(翻訳・編集/堂本)

 

 

【※補足2】日米首脳会談 「辺野古」推進を確認 同盟強化で一致

URL: https://ryukyushimpo.jp/news/prentry-242370.html

 

20150429_ryukyushinpo

 

英文の記事の方は下に転記しておきます。

 

http://english.ryukyushimpo.jp/2015/05/01/18305/
Abe and Obama reaffirm they will go ahead with the Henoko relocation

April 29, 2015 Sakae Toiyama of Ryukyu Shimpo reports from Washington D.C.

Prime Minister Shinzo Abe and President Barack Obama held a meeting on April 28 at the White House in Washington D.C. In the joint vision statement, the two leaders confirmed they would drive forward with the relocation of U.S. Marine Corp Air Station Futenma to Henoko, Nago. However, the statement does not include the wording that ‘U.S. military operations at the Futenma base will stop within five years’. The former Governor Hirokazu Nakaima approved the landfill application from the central government in 2013, on the basis of just such a verbal promise from the prime minister.

In a joint press conference after the meeting, Obama stated, “Our new guidelines complement our effort to realign U.S. forces across the region, including on Okinawa, in order to lessen the impact of our bases on local communities. And I reaffirmed our commitment to move forward with the relocation of Marines from Okinawa to Guam. ”

Abe said, “The dangers arising from the Futenma Air Station being surrounded by housing and schools should be eliminated by relocation to Henoko as soon as possible. We will move forward with mitigating the impact of the base in Okinawa, founded on a strong relationship of trust between Japan and the United States. ”

The two leaders agreed to strengthen the Japan-U.S. relationship as a means towards building peace in the Asia-Pacific region and the world. The joint statement highlighted ‘a historic step forward in transforming the U.S.-Japan partnership’ in the year which marks 70 years since the end of World War II. It emphasizes cooperation in the fields of security and the economy.

At that meeting, they emphasized the strength of their alliance and confirmed they would further expand cooperation under new guidelines. Japan and the United States have revised the guidelines for the first time in 18 years, defining how defense would be shared between the Japanese Self-Defense Forces (JSDF) and the U.S. forces.

On the realignment of U.S. forces in Japan, Abe is believed to have asked for an acceleration of the implementation of the plan to return U.S. military facilities south of Kadena, and the plan to move U.S. Marines to Guam in an effort to reduce the burden on the Okinawan community. Abe’s intention is to use this argument to convince Governor Takeshi Onaga to accept the Henoko relocation.

The announced joint statement does not include any direct wording regarding the Henoko relocation, but it emphasizes that ‘the United States stands resolute and unwavering in all of its commitments under the U.S.-Japan Security Treaty, based upon a stable, long-term U.S. military presence in Japan. ‘

Ignoring the persistent opposition to the Henoko relocation, the two leaders showed their intentions to advance with the plan.

In the field of security, alluding to China’s rising military power, the two leaders agreed to recognize the importance of the rule of law in maintaining the international order of the seas. They voiced their opposition to any unilateral attempts to change the status quo. In the field of economics, they pledged to quickly conclude talks on the Trans-Pacific Partnership (TPP), which they said will contribute to the growth and prosperity of the Asia-Pacific region.

(English translation by T&CT)

 

 

 

 

 

 


 

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