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沖縄(基地問題)

普天間飛行場の辺野古移設問題、等

2024/06/29

【ういろう通信(共同通信)】『辺野古移設抗議の女性ら2人ひかれ1人死亡』

『辺野古移設抗議の女性ら2人ひかれ1人死亡』というタイトルの記事をupし、見事「コミュニティノート」爆撃を受けましたw

 

20240629_uirou01

 

* * * *

 

https://nordot.app/1179300020341097413
辺野古移設抗議の女性ら2人ひかれ1人死亡

Published
2024/06/28 14:56 (JST)
Updated
2024/06/29 09:52 (JST)

 沖縄県警によると、28日午前10時15分ごろ、同県名護市の国道で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に抗議していた70代女性と、40代の男性警備員がダンプカーにひかれた。警備員は全身を強く打って間もなく死亡し、女性は負傷した。

* * * *

  

お手本(読売新聞の記事タイトル)

 ↓ ↓ ↓

辺野古移設工事の土砂運搬ダンプカーにはねられ、警備員男性が死亡…周辺で抗議活動の女性は重傷
2024/06/28 23:25

 

 

  


 

 

 

 

【沖縄】反基地活動家が辺野古の警備員を殺した/警備会社のせいにしようとする沖縄メディアの動き

昨日(2024/06/28)、辺野古(へのこ)の基地拡張工事に資材を搬入するダンプが事故を起こし、警備員の方〔宇佐美芳和さん(47)〕がお亡くなりになりました。

→ 事件があった場所は安和桟橋と呼ばれる場所で、埋め立ての為の土砂を搬出するダンプだそうです。

この場所では連日のように、トラックを阻止しようと、反基地活動家がトラックの前に飛び出したり、牛歩戦術(進路をのろのろと遮って搬入を遅らせる)事でいつ事故が起こってもおかしくない状況でした。

本来なら活動家の行為は「道路交通法違反」や「威力業務妨害」の罪に問われるべき事ですが、逮捕しても軽犯罪でたいした罪に問われない事や、その際に警官や警備員が多少手荒に扱うと、全治3日程度の怪我でもそれを理由に訴えられる事が理由で本格的な取り締まりは行われず、活動家がやりたい放題でした。

警察がふがいないと言えばふがいないのですが、活動家達は地元出身者である警官の家や家族を調べ上げて、「お前の家族も知っているんだぞー」と脅しています。

以下はTBSの記事です。

 

◆事故は活動家のせい

* * * *

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1260611?display=1
【続報・ダンプ事故】辺野古埋め立てに抗議する女性が飛び出し 警備員は巻き込まれたか
2024年6月28日(金) 17:00

警察によると、きょう午前10時すぎ、沖縄県名護市の安和港の出口付近で、ダンプカーが2人と接触し、40代の男性警備員が死亡した。

普天間基地の辺野古移設工事では、本島北部で石材を採取しダンプカーで搬送している。

男性は普天間基地の辺野古移設工事に関する警備業務についていた。警察によると、移設工事への抗議活動をしていた70代女性も病院に搬送された。消防によると、この女性は足を骨折しているが意識はあったとされる。

死亡した男性警備員については通報時、「頭部破裂、意識なし」という通報内容だったという。

「Googleストリートビュー」では、去年撮影された現場付近の様子が確認できるが、歩道上からトラックに向かって抗議のメッセージを掲げる人物が写っている。

今回の事故はこうした抗議行動の延長線上で起きたとみられる。

警察関係者によると、抗議行動そのものの過熱や特に大きなトラブルの情報はなかったため、事故発生時の現場には警察官はいなかったとしている。死亡した警備員は事故の直前、今回けがをした女性とは別の女性抗議者を制止していたが、今回けがをした女性がすり抜け、ダンプトラックの前に飛び出そうとしたため急いで制止に入り、一緒に巻き込まれた

 

目撃者「2人をはねながら引きずった」

当初警備員の制止を受けていた女性も取材に答えた。

▽抗議行動をしていた女性
「出てきたトラックが2人をガガガってはねながら向こうまで引きずって」
「私が牛歩(で抗議)するのを、事故に遭った人が止めようとしたんです」

「それを彼女(けがをした女性)が見て、トラックを出して私を止めてるのをおかしいでしょ?って、2人が言い合ってるときに、止まってたトラックが、ガーッと2人を引きずって」

警察関係者によるとダンプトラックは、現場にいた別の人物から、出発してもよいという合図をもらってから発進したとみられるという。

* * * *

 

マーキングした部分から想像するに、トラックの前から活動家を排除する最中に別の活動家がトラックの前に立ち塞がった様です。警備員さんはそれをどかそうとして...

 

一方、この事故が起きた直後にRBC(琉球放送)が気になる記事を出しています。

 

◆警備会社のせいに世論を誘導しようとしている?

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/rbc/1260071
辺野古ダンプ運転手が証言「無理な誘導多かった」現場では辺野古移設反対の抗議運動
2024年6月28日(金) 13:50

取材された工事関係者は、最近、警備会社が変わった事で誘導方針に変化があったと語っています。一部を引用します。

「1年程前に警備会社が変わり、土砂搬入のスピードアップを図って無理な誘導が増えていた。いわゆるヒヤリハット事例が何度もあった」

この運転手が、事故当時の様子を目撃した別の運転手から話を聞いたところ、ダンプトラックは「何かに乗り上げたような動きをしていた」そうだ。 

「工期のスピードアップの指示が上からあったようで、危ない事案が増えた。ただ事故の責任は運転手が問われるということで、大半の運転手は無理な誘導に従っていなかった」

「人がまだいるのに進行させるため、事故になりそうなことが何度もあった」

 

警備会社が丁寧に活動家をどかせてからトラックにGOサインを出さないのが悪いと言わんばかりです。

注意しなければならないのは、沖縄メディアがストーリーを作ろうとしている可能性です。

インタビューに答えた方は、どういう質問をされ、この様に答えたのかは我々には分からないのです。

しかし、警備員を配置しなければならない状態だったのは活動家のせいです。

そして、TBSの記事でも分かるように、悪いのは、活動家仲間が排除されるのを邪魔しようと、おとりのようにダンプの前に飛び出した別の活動家(70代女性)です。

 

彼らは、人を殺しておいて、
これからも妨害活動を行うのでしょうか?

 

◆工事が遅延すればする程儲かる人達もいる

一般県民にとっては、道路も渋滞するし、反基地活動によって得られるものはありません。むしろ迷惑しているのですが、沖縄経済はごく一部の ”財閥” があらゆる分野を支配しています。物流然り、小売業然り、建設業界然り... 。[この点では韓国経済界に似ている。]

コンビニを想像してみてください。本土資本の企業が沖縄に進出しようとすれば、必ず沖縄財閥と手を組まざるを得ないという構造になっています。

反基地活動は財閥にとっては ”美味しい” のです。

迷惑を被っているはずの業界が黙認しているのはこのためです。現に、沖縄財閥は社員研修と称して、反基地活動家の違法テントに新入社員を派遣して反基地活動を行っています。

このマッチポンプのような経済構造がある限り、沖縄社会は変わらないと思います。基地問題はイデオロギー闘争だけでなく、これによって儲かるか否かの問題でもあります。

この経済構造に多くの県民が組み込まれている限り、基地問題は ”甘い汁” です。

 

 

  


 

 

 

 

2022/11/23

【慰安婦問題】ソウルの慰安婦像の周りでピケを張る「民衆民主党」党員は沖縄でも反基地活動をしていた

以下は『夕刊フジ』の記事です。

https://www.iza.ne.jp/article/20221122-LMQ2GF2RBJPUXGI6JCARSYA2X4/
慰安婦運動の背後に北朝鮮か 日本大使館前の少女像守る「大学生団体」は従北政党メンバー 韓国人ジャーナリストが欺瞞性を激白
11/22(火) 17:00

韓国人ジャーナリストが、慰安婦運動の欺瞞(ぎまん)性を激白した。ソウルの日本大使館前に設置されている「平和の少女像」を守る活動を行っていた「大学生団体」が、「従北」の政党メンバーだと明らかにしたのだ。朝鮮半島の赤化統一に野望を燃やす北朝鮮が日米韓の連携を崩す材料の一つとして、慰安婦運動を利用している可能性があるという。

北朝鮮はいまだに統一をあきらめていない。韓国の安全保障を支える日米との協力関係を崩すことで、自分たちの目標を達成したいと思っている。その方法の一つが慰安婦運動だ

韓国で慰安婦運動の問題点を追及するフリージャーナリスト、朴舜鍾(パク・スンジョン)氏は夕刊フジの取材に対し、北朝鮮の狙いをこう読み解いた。〔以下略

 

朴舜鍾氏は、11月16日に行われた「慰安婦問題を巡る日韓合同シンポジウム」でこの件について講演をされました。下の動画です。〔プレゼン資料(p.36~):https://i-rich.org/wp-content/uploads/2022/11/2022.11.16_Symposium.pdf

 

 

 

日韓情報(ゆんばん)少女像守り反日行動の正体(フリーランス記者パクスンジョン)

 

朴舜鍾氏のプレゼンをかいつまんで言うと以下のようになります。

彼らは、最初「反安倍反日青年学生共同行動」と名乗っていましたが、現在は「反日行動」と名乗り、慰安婦像を守るために座り込みをしています。

一見、義憤に駆られた若者が行動を起こしたように見せかけて、実は従北の「民衆民主党」の党員であり、その前身は「自主統一と民主主義のためのコリア連帯」と言って、2016年に国歌保安法上の利敵団体と認定されました。〔夕刊フジの記事には「自由統一と~」と書かれていますが、「自主統一と~」が正しい。

共同代表のチェ・ドクウォン氏は、1992年に「朝鮮労働党中部地域党事件」で逮捕・投獄され、1999年に大統領特別赦免で釈放された人物です。

  

調べたら、民衆民主党は沖縄にも反基地活動のために来ていました。〔民衆民主党のサイト:http://pdp21.kr/?cat=279

下の画像は、サイトを機械翻訳してキャプチャしたものです。

 

20221123_pdp_in_okinawa01

手にしているプラカードには「民」と漢字で書かれたロゴが確認できます。

 

20221123_pdp_in_okinawa02

 

彼らの目的は北朝鮮のために日米韓の三角同盟を壊す事にあるのは間違いないでしょう。

 

  


 

 

 

2019/09/30

【沖縄・中国】環境少女グレタさんのバックは沖縄の反基地活動もしている中国エージェントの疑い

先日、『沖縄ジュゴン訴訟とロバート・カジワラ氏、環境保護活動の仮面を被った中国ロビイスト?』というエントリーを書きました。

カジワラ氏がCBD(Center for BIOLOGICAL Diversity/生物多様性センター)という環境保護団体の声明をFBで紹介しているという話です。

次はキツツキの仲間でノグチゲラという沖縄の絶滅危惧種を利用した反基地活動を宣言しています。

 

20190628_robertkajiwara_fb

 

更に、前回は、このCBDのバックに中国がいるらしいという環境問題のニュースサイトの英文記事をご紹介したのですが、もう少し具体的な記事を大紀元エポックタイムスが報じていました。このメディアは確か法輪功の関係で、アメリカに本拠地があるようですが、特に中国関係の報道が目立ちます。

そのエポックタイムスが『グレタさんを支える環境団体、中国政府の代理人の疑い 沖縄「ジュゴン裁判」も担当』(2019年09月30日)という記事を書きました。元記事は英文のようですから、米国のサイトで配信済みの記事です。

この記事の中で、前述の環境問題のニュースサイトの記事に名前が出ていた団体の関係がより具体的に説明されています。

以下、部分的に引用してご紹介します。

 


ヨットで英国から大西洋を横断して米ニューヨークに渡り、国連総会の関連パネルで怒りのスピーチを披露した16歳の環境活動家グレタ・トゥンベリさんについて、英字の主要メディアはこぞって取り上げた。彼女の登壇を調整した環境団体は、以前、米国委員会により、中国共産党政府の代理人の疑いがあると指摘されている。

9月23日、国連総会開催に合わせて開かれた気候変動サミットに、世界12カ国から集まった16人の8歳から17歳までの環境保護活動に関心を置く子どもたちが参加した。16人は、国連子どもの権利委員会に対して、気候変動に関する政府の行動の欠如に抗議する非難声明を提出した。国連組織ユニセフ(UNICEF)ニューヨーク本部で開かれた記者会見で、グレタさんら代表者が発表した。

ユニセフによると、16人は世界的な法律事務所ハウスフィールドLLP(Hausfeld LLP)および環境保護系の法律事務所アースジャスティス(EarthJustice)の公式代表という。子どもたちによる非難声明は、両所が準備した。

 

グレタさんのバックに法律事務所がいると書かれています。ここでは、環境保護系のアースジャスティスに注目します。

 


グレタさんの非難声明を用意した環境系法律事務所 中国政府代理人の疑い

米下院天然資源委員会は2018年10月1日、アースジャスティスは中国政府に都合がよく、逆に米国に不都合な活動を米国内外で展開していることについて、同法律事務所に書簡で回答を求めている。

委員会は書簡の中で、同団体を外国代理人登録法(FARA)に基づき、アースジャスティスを「外国代理人」として登録する可能性があると伝えている。「外国代理人」に登録された組織は、年間予算や支出、支援団体などの情報開示を米当局に定期的に行う必要がある。

 

ここでFARAという法律の名前が出てきますが、下の記事(2018/09/19付読売夕刊)にあるように、外国のエージェント(工作組織)を指定・監視する法律です。

 

20180919_yomiuri_fara

 

以下の引用部分にアースジャスティスとCBDが一体であることが書かれています。

 


委員会(ブログ主註:米下院天然資源委員会)はアースジャスティスについて「普天間基地の移転に反対する米国内での(代行)組織の政治活動と、沖縄での継続的な軍事プレゼンスへの否定的な動き」を問題視している。

(以下略)

ジュゴン裁判

CBDは、米空軍海兵隊の普天間飛行場から名護市辺野古の移設には、絶滅危惧種の哺乳類ジュゴンの生態を侵害するとして、移設反対運動を展開している。

アースジャスティスは、米軍による沖縄の基地移転を阻止するために、2003年、ジュゴンを含む環境問題を訴えるCBDと日本の団体の代理として米国で訴訟を起こした。2018年8月にサンフランシスコ連邦地方裁判所はCBDを敗訴としたが、CBDは控訴した。書簡によると、アースジャスティスは裁判の他にも、基地移転を阻止するために米国内外でロビー活動を行っているという。

「アースジャスティスは、弁護人としての役割のみならず、米国大統領と日本の首相に公開書簡を送るなどして、基地移転を非難する宣伝キャンペーンに直接参加している」「アースジャスティスに代表される反基地組織の外国人は、政府当局へのロビー活動や世論に影響を与えるためのイベントの開催をしている。米国内では、すでに広範な政治活動を行っているようだ」と書簡にはある。

アースジャスティスから同委員会の書簡への回答はないもよう。委員会は2018年、環境保護団体の天然資源防衛協議会(NRDC)、世界資源研究所(WRI)、生物多様性センター(CBD)など、他の環境関連団体にも、外国代理人登録の可能性があると警告する書簡を送っている。

(以下略)

 

おまけ。

 

20190310_robert_kajiwara_tamaki

 

 

  


 

 

 

2019/09/28

沖縄ジュゴン訴訟とロバート・カジワラ氏、環境保護活動の仮面を被った中国ロビイスト?

「沖縄ジュゴン訴訟」というのをご存知でしょうか?

ブログ主はひょんなことから知ったのですが、日本であまり話題にならないのはこれがアメリカで係争中だからです。

この裁判は2003年に日米の環境保護団体によって提訴されたもので、現在も続いています。原告にはCBDという団体がいて、現状は原告控訴中なのですが、この団体は新たに沖縄に生息するキツツキの仲間のノグチゲラ(英名:Okinawa Woodpecker)を利用しようとしているようです。(リンク先は環境省の「ノグチゲラ」のページ

そして、その発表をロバート・カジワラ氏がFBで紹介しているのです。カジワラ氏が直接この団体に参加しているかどうか迄は分かりません。

 

20190628_robertkajiwara_fb

 

タイトルは「Lausuit Launched to Protect Critically Endangered Okinawa Woodpecker」(深刻な絶滅の危機に瀕しているノグチゲラを守る訴訟を開始)で、CBD(Center for BIOLOGICAL DIVERSITY/生物多様性センター)のロゴが見えます。

ここで一旦、上記のソーソなどを提示します。

 

沖縄ジュゴン訴訟を報じる日経の記事。

 


https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35704090V20C18A9CR0000/
沖縄ジュゴン訴訟で控訴 日米団体、普天間移設巡り
2018/9/25 11:37

【ロサンゼルス=共同】米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事を巡り、絶滅危惧種ジュゴン保護のため中止を求めている日米の環境保護団体は24日、請求を棄却した8月の米サンフランシスコの連邦地裁判決を不服として、連邦高裁に控訴した。高裁は受理の可否を近く判断する。

原告の一人、非政府組織(NGO)生物多様性センター(CBD)のピーター・ガルビン氏は「これがジュゴンを守る最後のチャンス。裁判所は絶滅回避のため工事を強制的に止めるべきだ」と訴えた。

原告側は、被告の米国防総省は移設工事の影響について地域住民と協議しておらず、文化財の保護義務を定めた米文化財保護法(NHPA)に違反していると主張。国防総省は、日本政府と協議し「影響を十分考慮した」と反論している。

原告は2003年に提訴。地裁は15年、工事中止を命じる「法的権限がない」として訴えを退けた。連邦高裁は17年8月、一審判断を破棄し連邦地裁に差し戻したが、地裁は今年8月、被告の主張を全面的に認めた。

13年12月、当時の仲井真弘多沖縄県知事が辺野古沿岸部の埋め立てを承認。県は今年8月に承認を撤回し、国との対立が続いている。

 

「Lausuit Launched to Protect Critically Endangered Okinawa Woodpecker」のサイト。

  • https://biologicaldiversity.org/w/news/press-releases/lawsuit-launched-protect-critically-endangered-okinawa-woodpecker-2019-06-26/?fbclid=IwAR17lEcQ8owXq7rueoVPwa6rNk0MTZNYh5FQpj70rj3oFa3IxVfolaE8k50

リンクは貼りませんので、参照する場合はURLをコピペして下さい。下に基地に絡む部分のみ引用しますが、「最後に残った生息地の一部は米軍事施設内にある」とか、「キツツキに対する最大の脅威は、(...)米国の軍事行動による生息地の破壊」、「 2016年、海兵隊は、県民の反対にも関わらず、ジャングル戦訓練センターに6つ新しいヘリポートを建設した」とか、キツツキの保護にかこつけて、沖縄の米軍基地を攻撃する内容です。

 


“The Okinawa woodpecker is critically endangered, and some of its last remaining habitat sits inside a U.S. military installation,” said Peter Galvin, director of programs at the Center. “Yet the U.S. government can’t be bothered to protect the woodpecker under U.S. law, as is clearly required.”

The biggest threat to the woodpecker is destruction of its old-growth forest habitat from logging, dams, agriculture, golf course development, and critically, U.S. military actions. In 2016 the Marine Corps constructed six controversial new helipads in its Jungle Warfare Training Center, despite intense protest from local, Okinawan people and concerns about the Okinawan woodpecker.

 

日本の基地反対派が環境保護団体を装って反基地活動をするのは分かりますが、なぜアメリカ人が?と思うのが普通です。

 

* * * *

 

実は、上記の情報に辿り着いたのは西村幸祐氏のツイートからです。

 

 

 

西村氏がリツイートしているツイートで引用しているサイトに書かれていることは、アメリカの環境保護団体は中国がバックにいるかもしれない、というもので、幾つかの団体名が出ており、その中にジュゴン訴訟の話が出てきたのです。

但し、この記事だけでは、残念ながら「環境少女グレタ嬢」との関わりも中国共産党との関わりもよく分かりません。が、もし、そこに挙げられている環境保護団体が彼女のバックにいて、更に中国共産党が資金を提供しているとすれば、アメリカの環境保護団体が反基地活動をするのは分かります。

以前のブログエントリー『【沖縄】ロバート・カジワラ氏による日本ヘイトスピーチとNHKのフェイクニュース【国連人権理事会】』にも書きましたが、ロバート・カジワラ氏が国連でスピーチしたときのテーマは「沖縄差別」で、その中で彼は「第二次世界大戦で日本軍が14万人もの琉球人を虐殺した」などととんでもないことを言っています。これを知れば、“南京大虐殺”と同じロジックで日本を非難していることが分かります。それに、彼は何故か自身のプロフィールで「魏孝昌」などという中国名も名乗っています。

グレタ嬢はCO2排出規制をを叫んでいますが、そもそも、CO2規制だの様々な環境保護活動は、特に先進国の生産性を阻害するものです。先進国だけに大きな負担がかかるからで、これで喜ぶのは自称発展途上国の中国、そして、中国と組んで一儲けを企むグローバリスト(≈金融資本家)でしょう。

トランプ大統領がパリ協定を離脱したのも、これが見えたからではないでしょうか。

 

日本では「セクシー」とか言っているアホな環境大臣が誕生しましたが、今年の1月にトランプ氏が指名した環境長官はセクシー大臣とは真逆のエネルギー業界の元ロビイストです。

 


https://www.jiji.com/jc/article?k=2019011000218&g=int
環境長官にウィーラー氏指名=エネルギー業界元ロビイスト-米
2019年01月10日

【ワシントン時事】トランプ米大統領は9日、空席だった環境保護局(EPA)長官にアンドルー・ウィーラー長官代行を指名した。

 就任には上院の承認が必要。EPAでは、圧力団体関係者からの便宜供与などで批判を浴びたプルイット前長官が昨年7月に事実上解任されて以降、副長官だったウィーラー氏が長官代行を務めていた。

 ウィーラー氏はエネルギー業界のロビイスト出身で、環境保護関連の規制緩和を主張している。環境保護団体「生物多様性センター」の幹部は「ウィーラー氏が守ろうとするのは、公害を出す側の利益だけだ」と批判した。

 

ほらほら、出てきました。「生物多様性センター」。CBDです。

 

以下はブログ主の邪推ですが...

先週の言論テレビに出演された加藤清隆氏は、「安倍総理は小泉進次郎の入閣を嫌がっていたが、菅さんの後押しで...」みたいなことを仰っていました。同じ神奈川県を選挙区として、菅氏の子分のような存在ですからね。

父親の純一郎氏は言わずと知れた「反原発」。

以前見た読売の記事(2019/09/30:産経の記事でした。)によると、移民法(入国管理法改正)も安倍総理は反対していたのに菅官房長官の強い働きがあったことが書かれていましたし、アイヌ新法も菅氏が座長。

ブログ主は、とんでもない「獅子身中の虫」ではないかと思っています。

 

* * * *

 

【追記】基地反対派の方のNOTEのようですが、ジュゴン訴訟に関し、記事や環境保護団体の声明などをまとめている「資料保管庫」がありました。

  • https://note.mu/tkatsumi06j/n/n89fa5332d00a

 

* * * *

 

おまけ。

誰が見てもグレタ嬢の背後には環境保護団体がいるわけですが、その一人が特定されているようです。(Tweetはこちら

ビル・ゲイツ、ジョージ・ソロスなんて名前も見えますね。

 

20190925_twitter_greta

 

 

  


 

 

 

2019/09/24

【玉城デニー沖縄県知事のグアム訪問】グアム知事「基地移転は国家間の同意だから知事が口出すことではない」(意訳)

沖縄タイムスが珍しく玉城デニー知事を批判する記事を書いています。

玉城デニー知事を「反基地原理主義者」と呼ぶならば、沖縄タイムスは「反米軍原理主義者」とでも言うべきでしょうか。

 


https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/472041
「同じ立場だと思っていたのに…」グアムから見た沖縄 デニー知事の姿勢が波紋
2019年9月24日

 玉城デニー知事の8月末の訪問を伝えるグアム地元紙の報道に接した、複数の友人・知人から問い合わせを受けた米団体幹部や連邦議員、運動家と立場は違うが、いずれも沖縄とグアムの闘いを支援する彼らは「沖縄県知事は、米海兵隊のグアム移転を支持しているのか」と不快感をあらわにした

 テニアンやグアムの米軍基地を視察した玉城知事が、移転推進派のグアム知事との会談で協力を表明し、米軍幹部やグアム知事と笑顔で並ぶ写真が添えられた報道は、「大国から抑圧されているグアムと同じ立場だと思っていた沖縄は、日米両政府と同じ視点なのだろうか」との疑問をもたらしたようだ。

 沖縄本島の半分にも満たない面積のグアムの人口は約16万7千人(2018年7月時点)。約37%は先住民族のチャモロ人で、次いでフィリピン系約26%、白人は7%。スペイン、アメリカ、日本の占領を経て、現在は米国が統治する。

 米国は、米空軍嘉手納基地の4倍もの大きさのアンダーセン基地や軍港、弾薬庫などの基地施設をグアムに配備し、B29などの爆撃機が戦地へ出撃する最前線基地という役割は、昔も今も変わらない。

 一方、連邦議会で一議席を持つ下院議員は本会議での投票権を持たず、グアムの人々には大統領選挙の投票権も認められていない。貧困に悩むグアムは米軍と密接な関わりを持つが、日米両政府の06年の移転計画の発表以来、反対運動が台頭した。

 チャモロ人の聖地に実弾射撃場を建設する計画を巡っては、住民らが米軍相手に訴訟を起こし、環境影響評価をやり直させ、建設予定地を変更させるなど米軍を窮地に追い込んだ。

 こうした住民の力が事態を突き動かし、11年5月、当時の米上院軍事委員会のレビン、マケイン正副委員長らが米軍再編計画の見直しを唱え、日米両政府は翌12年に米軍再編見直し合意を発表した。

 政府に抑圧される沖縄とグアムは共通点も多い。

 法定拘束力はなくとも、名護市辺野古の新基地建設に反対する意思表示をしようと、沖縄は2月に県民投票を実施したが、グアムでもチャモロ人は自己決定権を求める取り組みを続けている

 米連邦議会で現在、審議が大詰めを迎えている米国防権限法案の上院案に、地元の支持があるかどうかについて再検証を求める条項が盛り込まれた背景には、こうしたグアムの動向が深く反映しているのである。

 在沖米海兵隊のグアム移転は、当地では「ビルドアップ(増強)」と表現されている。沖縄にとっての「負担軽減」は、海兵隊がやってくるグアムにしてみれば「負担の増強」だ。「負担」を強いているのは、望まれない土地に米軍基地を置き続ける米国なのだ。

 政府の抑圧と闘う私たち沖縄は、負担を押し付ける側に回ることがあってはならない。

 沖縄とグアムに共通する問題を解決するためにも、私たちは住民の視点から物事の本質を理解し、手をつなぎあう必要があるのではないか。(平安名純代・米国特約記者)


平安名 純代(へいあんな すみよ)
沖縄タイムス米国特約記者

沖縄県那覇市出身。1995年渡米。日英両語のロサンゼルス日系紙「羅府新報」でカリフォルニア州議会やロサンゼルス市議会などの担当を経た後に副編集長。2010年12月から現職。米軍普天間飛行場の移設問題をめぐるラムズフェルド元国防長官との単独会見などの一連の取材で12年に第16回新聞労連ジャーナリスト大賞優秀賞を受賞。

 

沖縄タイムスの記者らしく、現地の友人知人は反基地活動家しかいないようです。

玉城デニー知事の立場としては、「米軍基地を追い出したい」ので、グアムに移転を望んでいるのですが、沖タイの記者(の知人)はそれでは不満で、「自己決定権」という言葉からも分かるように、独立運動の立場です。

「自己決定権」などというのは本性がばれないようにをソフトにした言い方ですが、意味するところは「民族自決権」(self-determination)のことで、琉球民族による琉球独立を唱える活動家が好んで「自己決定権」という言葉を使います。

それでこの記者は、「グアムに基地を押しつけていいのか?」と批判しているわけです。

 

しかし、左に傾いている沖縄タイムスなので、実際に現地の報道はどうなのか?と思って調べて見たのですが、通り一遍の内容の記事が多い中で、沖縄タイムスのスタンスに近いと思われる記事がありました。グアム・デイリーポストという新聞です。

 

一つは『Guam, Okinawa governors agree to help each other』(グアム、沖縄県知事は互いに協力を同意)という記事で、ここでは、玉城デニー知事の「沖縄は日本の僅か0.6%の土地に、全国の70%の基地を負担して~」というお決まりの数字のトリック。そして、「経済発展のために米軍が移転して後の土地の利用を県民は望んでいる」という発言を紹介しています。

「トリック」と書いた理由は、70%というのは米軍専用基地の割合で、自衛隊との共用基地を含んでいないからです。また0.6%の土地について、以前、チャンネル桜で惠隆之介氏が発言した内容を引用してご説明します。

 


翁長知事はよく沖縄の面積は日本の0.6%に過ぎないというが、沖縄に属する領域は広大である。45万平方キロメートルで、本州の地図と重ね合わせるとここまで広い。この領域をどうやって守るかが大きなテーマである。日本の領海で勝手に海底資源を掘削している。

 

20180519_okinawa01

 

記事の中で、玉城氏が通訳を介してグアム知事(Gov. Lou Leon Guerrero)の発言をこのように伝えていました。「グアムはアメリカ政府と良好な関係にあり、『海兵隊を歓迎する準備ができている』と言った」(Tamaki said, through an interpreter, that Leon Guerrero mentioned Guam has a good relationship with the U.S. government and "she is ready to welcome those Marines." )

ここからがポイントなのですが、このグアム・デイリーポストの記者は、「海兵隊を歓迎するなどとは言っていない」として、一部の住民の、文化的および歴史的遺跡の破壊や環境への害を理由とする反対活動に言及しています。

この辺りで、この記者のスタンスがなんとなく見えてきます。

記事によると、グアム知事の発言は以下のようなものです。

Leon Guerrero said she told Tamaki that Guam had no say in the military buildup because it was an agreement between the U.S. and Japan. She said she made no statement specifically about welcoming the military buildup. (私は、グアムは軍備増強については特に発言していない。なぜなら、それは日米(国家間)の同意だからだ。)

当たり前です。

基地の移転なんて知事同士でどうこうできる問題ではありません。

では、記事タイトルの「互いに協力」とは何かというと、グアムでは労働力不足のために外国人労働者のビザの緩和(H-2B visas云々)を望んでいるようで、玉城デニー知事は、「自分が米政府に掛け合ってみる」、みたいな安請け合いをしています。(Tamaki said he would appeal to the U.S. government regarding this issue. )

 

つまり、グアム知事は基地の引き取り(但し、元々国家間での取り決め)、沖縄県知事はビザの問題を米政府に掛け合うことです。(できもしないくせに...)

 

ここで、この記事からリンクされている別の記事『Governor supports buildup due to China, NKorea risks』(知事は、中国、北朝鮮のリスクの為、(基地の)増強を支持)を読んでみました。

この記事は、主に基地増強の反対派の意見を伝えるもので、沖縄の仲井真知事と同じように、「金のためにグアムを売った」と言われている、かどうかは分かりませんが、知事は、「経済的理由ではなく、私は国家安全保障上の理由で支持しているのだ」と答えています。

 

"I don't support it for the economic reasons. I support it for the national security reasons."

また、以下のような発言をしています。

"When I go to these military briefings, I can see the possible outside invasion to us. And why is that? Because we are in a geographic position where the military sees us as a place where we are the first line of defense."(軍事説明会に行くと、外部からの侵入の可能性が分かる。何故か? それは、軍が防衛の最前線である場所として考える地理的位置にあるからです。)

 

書いていて思ったのですが、サラッと恐ろしいことを言ってますね。

グアムがアメリカの防衛の最前線...(日本はもう射程距離だしなあ)

それはさておき、知事の発言は素晴らしいですね。

ビザの問題があるので、多少は条件闘争の要素もあるのでしょうが、沖縄のように、「基地の負担が~」と言いながら、右手を(「お金」と言って)差し出すのとは大きな違いです。

 

沖縄タイムスの記事に関して言えば、基地移転に関しては玉城知事とグアム知事の利害関係は一致していますが、沖縄タイムスは活動家の視点で伝えている、と言えそうです。

 

 

  


 

 

 

2019/07/12

恵泉女学園大学の李泳采(イ・ヨンチェ)教授と関西生コンとの繋がり

公開: 2019-07-12 11:36:04  最終更新: 2019/09/20 15:26

本日(7月12日)の虎ノ門ニュースで、関西生コンが6月9日に新聞数紙に意見広告を掲載したという話題がありました。

下が意見広告の告知をする機関紙。

 

20190712_tora8_01

 

ズームアップ。

 

20190712_tora8_02

 

実際の意見広告。

 

20190712_tora8_03

 

番組では触れなかったけれど、ゲスト講演者に...

 

20190712_tora8_04

  

 

李泳采(イ・ヨンチェ)教授とは、日韓関係を論ずる番組によく出演されていますね。

 

20190713_nnn01

 

なお、「全国キャラバン隊」というのは、おそらく、玉城デニー沖縄県知事がやっている全国キャラバンで、県が支援団体を任命。

この活動には公費が使われているので、沖縄県は公費から活動家を支援していることになる。

 

【2019/09/20追記】

李相哲さんが出演された韓国のネット番組のコメント欄を翻訳して読んでいるときに見つけたものです。機械翻訳でもなんとなく意味は分かると思いますが、イヨウンチェというのは恐らく恵泉女学園大学の李泳采(イ・ヨンチェ)教授でしょう。

韓国のテレビ出て日本の悪口言ってるのか...

 

 

恵泉女学園大学繋がりでは、この大学には「北海道のアイヌ民族・沖縄の琉球民族は日本に植民地化・差別されてきた、民族は自己決定権がある→独立へ」というロジックで国連で工作している上村英明・現代社会学科教授もいます。どうなっているんでしょうね?この大学。

Doushin_uemura_hideaki

 

と思ったら、教授陣の8割は活動家上がりなんだそうです...『【活動家】李泳采(イ・ヨンチェ)恵泉女子大学教授/教授陣の8割は活動家

 

  


 

 

 

2019/07/01

【沖縄】ロバート・カジワラ氏による日本ヘイトスピーチとNHKのフェイクニュース【国連人権理事会】

公開; 2019-07-01 13:06:31   最終更新: 2019/07/02 8:18  

国連の人権理事会では、怪しげなNGOが跋扈しており、そこでなされるスピーチで、歴史や事実の検証もなく「是正勧告」が一方的に出されるということはご存知だと思いますが、先日は、沖縄系かつアイヌ系と称する日系人ロバート・カジワラ氏(ついでになぜか中国名「魏孝昌」まで持っている)が、国連でとんでもない発言をしていました。

それをNHKは彼目線で報道するのみならず、訳も実際に彼が言っている事と大幅に変えていました。

なお、様々な名前を持つカジワラ氏ですが、今回は、Mr. Robert Hernandez と、ロバート・ヘルナンデスという名前でスピーチしていたようです。所属は「International Committee for the Indigenous Peoples of the Americas」というNGO団体です。(※【2019/07/02追記】参照

 

https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20190626/5090006973.html
人権理事会は沖縄へ調査団派遣を
06月26日 17時55分

20190626_nhk01

 

スイスで開かれている国連の人権理事会の一般討論で、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画をめぐり、埋め立て中止を求めて署名活動を行ったロバート・カジワラさんが発言し、人権理事会に対し沖縄に調査団を派遣して実態を調べるよう求めました。

ジュネーブで開かれている国連の人権理事会では、25日一般討論が行われ、各国の代表やNGOが移民問題や子どもの人権をめぐる問題などについて発言しました。

この中で、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画に反対し、辺野古沖の埋め立て中止を求めて署名活動を行ってきた日系4世のアメリカ人ロバート・カジワラさんがNGOの代表として発言しました。

カジワラさんは、背景には沖縄の人たちへの差別的な扱いがあるとして「日本政府は、再び沖縄に過度な基地負担をかけ、地元の人たちを犠牲にしようとしている。沖縄の人たちが差別や偏見に苦しんできた事実を確かめ、支援してほしい」と述べ、人権理事会に対し沖縄に調査団を派遣して実態を調べるよう求めました。

これに対しメンバー国として出席した日本政府の代表は「アメリカ軍基地が沖縄に集中していることに、いかなる差別的な意図はなく、地理的な理由や日本の安全保障の必要性によるものだ」と述べて反論しました。

 

NHKの動画はすぐに消えてしまうのでキャプチャを撮っておいたのですが、延々とカジワラ氏の主張を垂れ流し、最後に付け足しのように日本側の反論を流すというニュース映像。アナウンサーの服装からして沖縄ローカルのニュースのようですが、この日はBS1の定時のニュースでは繰り返しこのニュースを流していました。

カジワラ氏のスピーチ部分は画像の③~⑥までですが、日本語のテロップとともに、アナウンサーが声を被せていて、彼の声は殆ど聞こえません。

 

 

 

さて、ここからが本題。

NHKは上のようにカジワラ氏の発言を編集(音声はかすかにしか聞こえず)して流しましたが、実際に彼はどんなことを国連で言ったのでしょうか?

“テキサス親父”の事務局で日本語字幕付きの動画をupしてくれたので、それを紹介する依田啓示さんのツイートと共にご紹介します。

 

 

ここでは、字幕を文字に起こして記録しておきます。(更に下にNHKの“訳”を追加)

 

琉球は記憶する限り沖縄になる前は独立国であり、1879年、日本は琉球人々の意思に逆らい、不正に併合しました。

日本はその後に同じことを他の国に対しても行っており、例えば、朝鮮、中国やフィリピンなどです。第二次世界大戦の後には、琉球を除いてこれらの国々は独立しました。

日本は沖縄戦を利用して琉球人達の大量虐殺をしました。その間に日本の軍人達は意図的に何千もの琉球の市民を殺害し、その他に何千もに自殺するように強制しました。全てを合わせると、その間の数ヶ月で14万人の琉球人が殺され、これは人口の1/3~1/4に等しいのです。

今日、再び日本は異常な軍事力を沖縄に集中して、琉球を犠牲にする準備をしているのです。

日本が敵の中の一カ国から攻撃されれば、また琉球は全滅させられます。

琉球人は長く平和的な抗議をして、この尋常ではない数の軍備を逆行させようとしています。

私たちは国連人権理事会はこの問題に対して支援するように促します。これ故に、世界へ向けてこのメッセージを届ける事が理事会の最優先事項です。暴力だけが理事会の注目を集めるものではありません。

まさにこの国連の基盤が時代遅れになってはいけません。従って、人権理事会は琉球を助けて、琉球人が偏見、差別、大量虐殺で苦しんだという事実を確かめるように主張します。あなたの時間と考慮は非常に有り難がられます。

ありがとう。

down_arrow

【NHKの字幕】

③背景には沖縄の人達への差別的な扱いがある。
④日本政府は再び沖縄に過度な基地負担をかけ、地元の人達を犠牲にしようとしている。
⑤沖縄の人達が差別や偏見に苦しんできた事実を確かめ、支援して欲しい。
⑥人権理事会に対し、沖縄に調査団を派遣して実態を調べるように求める。

 

NHKの動画ではカジワラ氏の発言は断片的にしか聞き取れないのですが、「China and Philippines...(中国やフィリピン...)」という音声も聞き取れ、同じスピーチだと確認出来ます。

 

彼のあの日本ヘイト溢れるスピーチが、要約するにしても、なぜ、NHKのような訳になるのでしょうか?

 

【2019/07/02追記】

彼の所属する「International Committee for the Indigenous Peoples of the Americas」を調べたところ、略称だか別名だかで「Incomindios」とも名乗っている事が分かりました。スイスのチューリヒが拠点です。

「Incomindios」を声に出してみると、ヒスパニック的な響きがあります。そして彼が今回使っている名前が「ヘルナンデス」。彼が日頃からこの団体で活動しているかどうかは分かりませんが、日本や沖縄のことをテーマにしている団体とは思えません。

  

 

  


 

 

 

【沖縄】いよいよ露呈する矛盾「辺野古は駄目で、なぜ浦添は認めるのか?」

翁長雄志前県知事時代から「アキレス腱」と言われていた「那覇軍港の浦添移転」について、26日の県議会でとりあげられたようなので、記録しておきます。

昨年10月にも県議会で普天間飛行場の辺野古移設をなぜ「新基地」と呼ぶのか?という議論があり、これと比較すると分かりやすいと思います。

 

20181008_sankei

 

 

要するに、辺野古には弾薬庫などの新施設が追加されたり、強襲揚陸艦が接岸できるという新機能が付くから「新基地」ということなのですが、効率が良いように施設を集中させたり、(埋立で海上に造られるのですから)港の機能も付けるということを「機能強化であり、単純な飛行場の移転ではない」、という屁理屈のような理論です。

なお、ここには、現在のキャンプ・シュワブ(辺野古)内にあるヘリポートを埋立地に移転することで、住宅地などの騒音問題を解消するという住民目線の論理は含まれません。

 

一方、那覇軍港の浦添移転は、那覇軍港でも強襲揚陸艦は接岸可能だったと、「機能強化」ではないから(新基地ではなく)「移設」だという主張。

つまり、「機能強化か否か」ということが拠り所になっていますが、それもかなり怪しいものです。

 

ここまででお気づきだと思いますが、「美しい海を埋め立てるな!」という主張は単なる方便だったわけです。

 

【沖縄タイムスの記事】

 

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/390013
「辺野古は駄目で、なぜ浦添は認めるのか?」 自民沖縄県議が激しい論戦
2019年2月27日 08:32

 辺野古は駄目で、なぜ那覇軍港の浦添移設を認めるのか-。米軍基地の移設という同じ目的を持つ、名護市辺野古と浦添市の二つの埋め立て計画について、26日の県議会一般質問で、沖縄・自民の島袋大県議(豊見城市区)と県との間で、激しい論戦があった。

 島袋氏は(1)基地を造るために海を埋め立てること(2)移設で機能強化につながること-の二つは辺野古と浦添の共通点と追及した。

 県は普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する一方、那覇軍港の浦添移設を容認し、場所の選定などの議論を進めている。

 池田竹州知事公室長は「那覇軍港は那覇港湾施設内の移設で、新基地ではない」と主張。玉城デニー知事は「(浦添移設は)適切な環境保全措置等を踏まえて、進められるべきだと思う」と答えた。

 また浦添の港は水深20メートルで、移設されると強襲揚陸艦が接岸できることから那覇より機能強化になるとの質問に、池田氏は「政府から新たな機能が付与されるという説明を受けていない」、謝花喜一郎副知事は「復帰前の那覇軍港にはさまざまな艦船が接岸していた。強襲揚陸艦も基本的には接岸可能で、(移設で)機能が強化されることにはならない」と答えた。

 玉城知事は「機能の移転だというふうに認識している」と述べ、機能強化という考え方を否定した。

 島袋氏は「米軍基地建設のための埋め立てになぜ賛成するのか。同じ海なのに、ここはいいけど、ここはだめ。まさにダブルスタンダードだ」と批判した。

 

【2018年10月の八重山日報の社説】

 

https://www.yaeyama-nippo.co.jp/archives/3157
【視点】辺野古移設、空論に近い県主張
2018/10/24

P.2
 辺野古移設も紛れもなく基地負担軽減の一歩であり、負担軽減と移設阻止を同時に唱えることは、結局のところ矛盾である。辺野古移設に反対しながら、同じ「県内移設」である那覇軍港の浦添移設を容認するダブルスタンダードも、県答弁の説得力を弱めている。

 県当局と又吉氏の間では、注目すべきやり取りもあった。辺野古に建設されるのは「新基地」か「普天間飛行場の代替施設」という議論である。
 県や基地反対派は、移設を「新基地建設」と呼ぶ。理由として①普天間飛行場にはない護岸が建設される②強襲揚陸艦も接岸できる③弾薬庫が設置される④V字型の滑走路が新設される―ことを挙げ、基地の機能強化だとして「単純な普天間の代替施設ではない」(池田竹州知事公室長)と主張している。

 移設が海域の埋め立てを伴う以上、護岸の設置は当たり前だが、又吉氏は①強襲揚陸艦には災害時の救助機能もある②弾薬庫を造るのは、一般道を通って基地に弾薬を搬送するのが危険だから③V字型滑走路は離着陸が天候に左右されにくく、軍用機が住宅上空を通過することもほぼなくなる―と反論。「基地の機能強化」と宣伝されるものが、実際には県民の基地負担軽減に役立つことを強調した。「新基地ではない。代替施設だ」と述べた。

 将来、日本の安全保障環境が好転し、基地が不要になれば「基地を返してもらえればいい。発想を変えよう。ただ『阻止する』だけでなく、宜野湾市民の気持ちも考えてほしい」とも呼び掛けた。普天間返還合意から今年で20年が経過。宜野湾市民である又吉氏の「20年も同じ議論をしていることが悲しい」という言葉は重い。

 

 

【参考】

2018/10/27付ブログエントリー: 【沖縄】県や基地反対派はなぜ辺野古移設を「新基地建設」と呼ぶのか?全くの屁理屈

 

 

  


 

 

 

2019/01/27

【沖縄】「平和オモニ会」が「北朝鮮への制裁を解除せよ!」のパフォーマンス。この団体の正体は?

公開: 2019/01/27 13:03  最終更新: 2019/08/04 18:42  

Twitterやまとめサイト等にて既に拡散されていることですが、より多くの方の目に留まるよう、画像や動画をシェアします。

 

沖縄でピンクのベストをつけて“平和”デモやパフォーマンスをしている韓国のおばちゃん軍団。

なぜか、胸に「Release Sanctions against North Korea」(北朝鮮に対する制裁を解除せよ)と書いて、変な踊りを踊っています。

 

正体については後述するとして、まずはそのツイートから。

 

 

 

 

 

 

 

Omoni03

 

胸のスローガンに注目。

↓↓↓

 

Omoni01

 

そして、排除である。

↓↓↓

 

Omoni02

 

なにやってんだか。┐(´~`)┌ ヤレヤレ

 

【2019/01/28追記】日本在住の韓国人、崔さんが彼女等の正体を教えてくれました。

 

 

所謂チュサッパという主体思想派でしょう。今年6月に大阪で開催されたG20では、来日したようですが入国を拒否されました。

 

http://www.labornetjp.org/news/2019/1561614460275staff01
G20反対デモ参加を理由にした入国拒否・非人道的拘束に抗議する

G20反対デモ参加を理由にした入国拒否と、
空港での非人道的拘束に怒りを込めて抗議します

サミット警備に名を借りて、空港入管当局による信じられない人権侵害が繰り返され
ています。

昨日(26日)朝、韓国平和オモニの会のメンバー7人が関西国際空港に到着しまし
たが、入国審査で別室に拘束され、入国を待っていた友人に「不当に拘束されてい
る」という連絡がありました。

韓国オモニの会のメンバーは28日の私たちのデモにも参加する予定でしたが、入国
審査では観光目的であることを説明しました。

(略)

2019年6月27日

 

 

 

 


 

 

 

 

 

 

 

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