【沖縄】「基地負担が～」という被害者面に同情しない理由

沖縄の建築業界（砂利業者）、反対活動家、辺野古住民... etc. みんなwin-winの関係だと思うから。

こんな所に高校生ごときが行って2時間かそこら、滑走路移転賛成派（容認派）と反対派の両論を聞いたとしても何も理解できないでしょ。

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【同志社国際高校・辺野古沖事故】沖縄県の平和教育は正常だろうか？

今回の事故を受けて、「平和教育そのものは誰も否定していない」という事を仰る識者や沖縄の政治家は多く、ブログ主も一般論（建前論）としてはこれに反論できません。

しかし、沖縄の所謂 ”平和学習施設や史跡” が正常かというと同意しかねます。

◆平和教育と政治問題をごっちゃにしていないか？

これは後述することにして、辺野古ひとつをとっても、「反対派の意見だけで無く賛成派（容認派）の意見を聞くべき」という尤もらしい沖縄の政治家（市長・市議・県議レベル）の意見がありますが、辺野古の埋立による滑走路建設は、もはや、平和教育から離れた政治問題・社会問題ではないでしょうか？

仮に、同志社国際高校のような辺野古を ”平和学習” の場として訪問する学校が、辺野古のキャンプシュワブの歴史も知らずに、滑走路建設反対派・容認派の意見を聞いたとしても、何を理解できるというのか？という疑問があり、それは既に平和学習ではなく政治問題であり、高校の学習として適切ではないとブログ主は言いたいのです。

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◆辺野古キャンプシュワブの歴史

そもそも、名護市辺野古地区にキャンプシュワブという米軍基地があるのは地元が経済活性化のために陳情して誘致したからです。

1948年（昭和23年）7月10日付沖縄タイムスには、『甘い汁を求めて　集まる業者と軍作業員』という記事が掲載されています。これは、「待ちに待ったマリン隊（海兵隊）がやってきた！」という内容の記事です。

※当時の記事は他にもあるので、別途まとめることにします。

特にベトナム戦争（1965年～1973年）のの特需では地元は潤いました。しかし、その特需が終わると基地は徐々に所謂”迷惑施設”ともなり、例えば、ヘリパッド（≒ ヘリポート）の存在は、騒音や墜落の危険を伴いました。一方では、米軍・地元の方双方の努力もあり、米軍関係者は地元のイベントに常連として参加するくらい良好な関係を築きました。

沖縄メディアや左翼が「新基地」と呼ぶキャンプシュワブの拡張（海上滑走路建設）は、1996年（平成8年）4月、日米両政府が普天間基地の全面返還（県内移設が条件）に合意した事から始まります。

地元住民にとっては、諸手を挙げて賛成とは言えないまでも、2010年（平成22年）5月、安全性の確保や地域振興策など13の条件を満たすことを前提に、全会一致で受け入れを容認」する決議を行いました。

これに先立つこと2006年（平成18年）には、滑走路への進入路が市街地を通らない「V字滑走路」の案がまとまり、住民の大多数が滑走路建設を容認しています。

https://www.sankei.com/article/20150923-U24NHPFBQVMUTE6RGIR3WTINEU/?369612
産経： 沖縄知事が無視する地元民意　移設容認の辺野古区
2015/9/23 05:00
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設作業が進む米軍キャンプ・シュワブ（名護市）に隣接する辺野古区は条件付きで辺野古移設を容認している。... 名護市議で辺野古区在住の宮城安秀さん（60）は「約1500人の区民の7、8割は条件付きで移設を容認している」と話す。辺野古商工社交業組合理事の飯田昭弘さん（67）は「政府は辺野古で日本一の街づくりを進めると約束した」と振り返る。2本の滑走路をＶ字に建設する現行移設計画が決まった平成18年頃のことだ。...

これで滑走路建設、即ち埋立が始まることになると反対したのは外部の人間です。

2010年の市長選で反基地の稲嶺市長が当選。これは、人口の多い（＝大票田の）名護市西部の票によるもので、本来は辺野古区に落ちるはずの米軍再編交付金も止まってしまいました。

前述の記事より：
名護市は（平成）20～22年度〔2008～2010年〕に市道整備などで辺野古・豊原・久志の3区（久辺3区）に約2億3000万円の米軍再編交付金を充てた。3区の行事などに使う約6億円の基金も交付金で積んだ。ところが、22年の市長選で移設容認の現職を破って稲嶺進氏が市長に就任すると交付金は止まった。移設が実現すれば久辺3区が最も影響を受けるが、移設に反対する翁長、稲嶺両氏とも3区の住民の声に耳を傾けようとしない。

※辺野古区への直接交付金： 平成27～29年（2015〜2017年）は当時の政府が名護市（移設反対派の市長）の頭越しに直接資金を交付する異例の措置を取った。平成30年（2018年）に稲嶺氏落選で廃止。

2018年（’平成30年）2月4日に行われた名護市長選では、現職の稲嶺進市長を新人で保守の渡具知武豊（とぐち　たけとよ）氏が破り、渡具知氏は2026年1月25日の市長選挙で3選を果たした現職の市長です。

つまり、辺野古地区のみならず、名護市全体でも反基地には「No」を突きつけた状態なのに、ごく一部の活動家が滑走路建設の妨害をしているというのが現状です。

彼ら活動家は、自然破壊という誰もが抗いがたいイシューを武器にし、宮崎駿氏や元Queenのブライアン・メイ氏の様な、”お花畑” を仲間にしました。

こうした複雑な歴史を知らずに、仮に現地で埋め立て賛成（容認）派と反対派の意見を聞いたからと言って、高校生（だけでなく、部外者）が一朝一夕に理解できるでしょうか？

最初に書いたように、これは既に ”平和教育／平和学習” を逸脱した政治問題（イデオロギー闘争）です。

沖縄の政治家もまた、”平和学習” を履き違えてると思います。

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◆沖縄修学旅行を巡る左翼トライアングル（行政ー反基地活動家ー左翼学校）

沖縄県が修学旅行や観光旅行誘致に熱心なのは結構なことです。

ブログ主は残念ながら沖縄には行ったことがないのですが、見る価値のある史跡や自然が多く、多くの人が憧れる旅行地である事は認めます。

しかし、沖縄観光誘致の中心団体が「沖縄コンベンションビューロー（略称：OCVB）」という沖縄県の外郭団体である一般財団法人で、ここが ”平和学習” 団体も管理したり、ガイド（アドバイザー）の養成もしており、「反基地で汚染された沖縄行政（≒ OCVB）ー反基地活動家ー左翼学習を推進する学校」の ”左翼トライアングル” ができあがってしまっているのです。

別に、『おきなわ修学旅行ナビ』で紹介されている沖縄文化体験とか自然体験コースは批判しません。しかし、”平和学習” というカテゴリで反基地活動家への利益供与がある以上、これを改善しないのであれば、沖縄に於ける平和学習は一度解体されるべきだと思います。

現在の沖縄行政に自浄作用があるとは思えないので、今回の事件を機に、県内外の学校が ”平和学習” に行きづらくして、”兵糧攻め” で潰すしかないのではないか？と思います。

◆沖縄の平和学習施設は正常か？

平和学習としての定番の訪問先として長崎や広島が挙げられますが、沖縄でこれに匹敵するのは恐らく、ひめゆり平和記念資料館や対馬丸記念館〔※沖縄から長崎に向かう学堂疎開船が米軍の魚雷で沈没した事件の記念館〕でしょう。

しかし、対馬丸記念館ですら、イデオロギーで汚染されています。

以下は、対馬丸記念館の展示に疑義を申し立てた那覇市議の記事です。この方は元自衛官で、沖縄県の随意契約の件などを追及していた保守の市議でしたが、結局発言を撤回し、直近（2025年7月20日投開票）の那覇市議選で落選してしまいました。

https://www.sankei.com/article/20250612-7M3M6BKEF5ISHK6D7OPJTZ75UU/
産経： 「間違いだ」と指摘の那覇市議が発言取り消し　対馬丸記念館「戦力保持も疎開目的」展示
2025/6/12 18:26

沖縄を出港した学童疎開船「対馬丸」が鹿児島県沖で米潜水艦に撃沈された事件を後世に伝える「対馬丸記念館」（那覇市）の展示パネルを巡り、議会で記述が「間違っている」と発言した自民党系会派の大山孝夫・那覇市議が12日、記者団の取材に応じ、「間違っている」との発言を議会の許可を得て取り消したと明らかにした。「錯誤で『間違っている』との言葉を使ってしまった」と陳謝した。

大山氏は11日の市議会6月定例会本会議の一般質問で、疎開の真の目的が「続く戦争の次の戦力となる子どもを確保すること」とした展示パネルの記述が、「間違っている」として市議が問題視した。

これに対し、記念館の平良次子館長は「史実を基に書かれており、間違いではない」と反論していた。

大山氏は12日の本会議終了後、記者団に「非常に不快な思いをされた記念館の関係者やご遺族の方もいると思う。謝罪したい。本当に申し訳ない」と述べた。

記念館の展示パネルには「安全な場所へ避難させ命を大切に守るというよりも　軍の食糧を確保し　戦闘の足手まといになる住民を戦場から避難させ　果てしなく続く戦争の次の戦力となる子どもを確保することが真の目的でした」との記述があった。

大山氏は「（記述が）史実に基づいていないということは言っていない」としつつ、「『真の目的』と言い切れるかどうか。よくよく考えていかなければいけないと思う」との見解を示した。

こうした沖縄の被害者意識に満ちた土壌... 教育やメディアによって作られた世論にあって、それに抗う保守の方達は余程他県よりも厳しい戦いを強いられています。

彼らの為にも、「沖縄を甘やかさない」のも支援の方法ではないかと思います。

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【同志社国際高校・辺野古沖事故】平和丸の船長は何故逮捕されないのか？ 「業務上過失致死罪」立件の見通しは？

産経新聞の『産経ニュースLive』〔※後述〕で解説されていたので要点を記しておきます。

5月22日、国土交通省は、亡くなった金井創牧師（「不屈」船長）を海上運送法に基づく事業登録を受けずに運送を行ったとして、同法違反罪で海上保安庁に刑事告発しました。

産経： 辺野古転覆、国交省が死亡した抗議船船長を刑事告発　無登録運航疑いの海上運送法違反罪
2026/5/22

沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆して平和学習中だった同志社国際高（京都府）の女子生徒ら2人が死亡した事故で、国土交通省は22日、海上運送法に基づく事業登録を受けずに運送を行ったとして、抗議船「不屈」の金井創（はじめ）船長（71）＝死亡＝を同法違反罪で海上保安庁に刑事告発した。金井船長が同校の依頼で繰り返し生徒らを抗議船に乗せ、謝礼を受領していたことも確認され、国交省は事業登録が必要な「一般不定期航路事業」に該当すると判断した。

この時、素朴な疑問として、何故「平和丸」の諸喜田タケル船長は未だに逮捕も告発もされないのか？と疑問に思った方も多いと思います。

簡単に結論を言えば、船の所有者はヘリ基地反対協議会であるも、不屈の船長は同志社国際高校の辺野古学習に関しては主導的な立場だった事が学校関係者の取り調べ等で判明し、海上運送法に問えると判断したからで、平和丸の船長は現在まで任意聴取を拒否しているからの様です。

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◆運輸局は「任意」でしか取り調べができない

まず、諸喜田氏は国交省運輸局（沖縄は「内閣府沖縄総合事務局 運輸部」）の任意聴取に一切応じないとの事で、これは金子国交相も22日の記者会見で協同通信の記者の質問（※日テレ動画〕に対して説明していました。

「転覆事故を起こした船舶の運行関係者に対しては沖縄県内における海場運送法の許認可を担当する内閣府沖縄総合事務局において、3月の事項発生以降、再三に渡って事実関係の聞き取りを申してまいりましたが、現在に至るまで、運行関係者のどなたからも聞き取りには応じていただけておりません。船舶の運行関係団体であるヘリ基地反対協議会は書面による紹介には応じており、引き続き事実関係の確認を進めてまいります 。一方、平和丸の船長については刑事事件の取り扱いの影響が懸念される等の理由によって聞き取りには一切応じないとの意向が示されており、大変遺憾ながら、今後も事実確認は困難なもの と考えております。」

◆”本丸” は「業務上過失致死罪」... こちらは強制的な取り調べも可能だが海難事故は時間が掛かる

この事故に関しては、”本丸” は死亡事故の直接責任を問う「業務上過失致死罪」で、「海上運送法違反罪」は謂わば付随的なもので、前者は海保、後者は運輸部の管轄です。そして、前者に関する取り調べはいざとなれば強制的に行えますが、後者は任意でしか取り調べができないとの事です。

逆に金井船長に対して、海上運送法違反で国交省が告発できたのは、同志社国際高校の辺野古学習に関しては、同校に対する調査から、主催者側の代表の立場だからの様です。

以下、5月22日の金子恭之（かねこ　やすし）国土交通大臣記者会見〔※日テレ動画〕から。

「転覆事故を起こした『不屈』及び『平和丸』を使用した運送が海上運送法の事業登録を受けたものでなかった事を受けまして 、国土交通省では今般の運送行為が事業登録を要する行為に該当するか、関係者に対する、事実関係の確認を進めているところで ございます。そうした中で、同志社国際高校への紹介等によりまして把握できた情報から不屈の船長であった金井創氏について、2023年以降、同士者国際高等学校から依頼文を受理していたこと、25年を除き、計3箇年において合計6回に渡り同校の生徒及び教員を輸送した事。いずれの年も学校から謝礼を領取していることが認められたところでございます 。」

『産経ニュースLive』の大竹直樹・那覇支局長によると、

〔要約〕 ”ヘリ基地反対協議会も書面での聴取には応じているが、直接の聞き取りは拒否しており、平和丸の諸喜田タケル船長は11管区海上保安部の事情聴取には途中まで応じていたが、関係者によると足を怪我したので入院が必要などとして拒否している様だ。” 

との事。

◆業務上過失致死の捜査の見通し

大竹支局長の説明によると、

〔要約〕 ”（通常の交通事故と異なり）一般的に海難事故の場合は立件までに1年以上かかる場合が多い。例えば、知床の事故では当事者が亡くなっている事もあり2年半位掛かった。実際に立件されたのは運営会社の社長だが、管理責任を問うのでハードルが高かった（捜査に時間が掛かった）。”、

”一般論で言うと、運輸安全委員会の報告書が出た後で立件というケースがある。捜査関係者を取材した所、「今回はなるべく早く措置をする」との事であった。恐らく、運輸安全委員会の調査と実際の事故の捜査と同時並行で行われ、事故当時、海保がウェアラブルカメラで撮影していた事もあり、知床の事案に比べたら大分早くなるのではないかと想像している。”

との事。

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上記は、前述の『産経ニュースLive』の有料部分（産経購読者は視聴可）より、掲題に関することをまとめたものです。

• 産経ニュース（2026/05/26）： これからどうなる辺野古沖事故「刑事告発」「教育基本法違反」【産経ニュースLive】
  全編動画（有料会員向け）へのリンクあり

◆以下は、国土交通省・運輸安全委員会の3月24日記者会見から辺野古沖事故に関する部分抜粋

委員長記者会見要旨（令和8年3月24日）
令和8年3月24日（火）14:00～14:13
国土交通省会見室
李家委員長

（辺野古沖転覆事故関連）

問：　先程ありました辺野古沖で2隻の船が転覆して2人が亡くなった事故の調査の進捗状況について、現時点でお話しできることがあればお願いいたします。
　　　
答：　3月16日に沖縄県名護市辺野古沖で発生した小型船舶2隻の転覆事故では、先程申し上げましたように、高校生を含む2名が亡くなられ、14名が負傷されました。
　　　本事故につきましては、3月16日に那覇事務所の地方事故調査官2名を指名して調査を開始し、翌17日に東京から船舶事故調査官2名を派遣し、船体の確認、関係者の口述聴取等の情報収集を進めております。
　　　引き続き、しっかりと調査・分析を進め、原因究明と同種事故の再発防止に向け、できるだけ早期に調査報告書を公表できるよう努めてまいります。

問：　今の辺野古の事故の関連ですが、今委員長がおっしゃられたように、事故当日16日には地方事故調査官を派遣され、翌日17日に船舶事故調査官を派遣となっています。当日から大きな事故として注目を集めていたと思うのですが、初日に船舶事故調査官を派遣されなかったのはなぜなのか、経緯を教えてください。

答：　事故発生直後の情報を基に、速やかに調査を進めるため、事故当日の3月16日に沖縄県を管轄する運輸安全委員会の那覇事務所の地方事故調査官が調査に着手いたしました。
　　　情報収集を進めていましたが、事故船舶の運航の状況や、教員の引率なく多数の高校生が乗船していた状況などを踏まえ、多角的な検討を要すると考えられたため、事故発生翌日の3月17日に東京から船舶事故調査官2名を新たに追加で派遣することとしたものです。

〔以下略〕

◆ヘリ基地反対協議会の「お詫び文」

事故後対応および安全管理の不備に関するお詫び
2026.05.01

魚拓（2026/05/01）　

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【沖縄県ワシントン事務所】（2）【新垣よしとよ議員に訊く】ワシントン事務所問題【チャンネル桜『沖縄の声』】

前回のエントリーでご紹介した『読売新聞』の記事には他の自治体の海外事務所の例が書かれています。

＞兵庫県は職員が県の外郭団体に出向した上で、現地に設置した文化、経済事業を行う非営利団体で勤務している。同県の担当者は「県が全額出資の株式会社を作るのは違和感がある」と語った。神戸市も兵庫県と同様の形態を取っており、株式会社は検討していないという。

沖縄県も、非営利団体として登録しようとしたようですが、

＞当初は政府や議会に働きかける「ロビー活動」を目的に、非課税事業者として「ワシントン事務所」の名称で事業者登録を目指したが、米国務省から「事業内容が沖縄県のための政治的活動にあたる」との指摘を受け、断念した。

活動内容が問題視され、株式会社という形式を取ったのだという事です。

ワシントン事務所に掛かる経費は、

＞事務所家賃や弁護士・会計士費用なども含むコンサル業者への委託料として約７０００万円を予算計上。駐在職員の給与など約３０００万円と合わせて、年間経費は約１億円に上る。

との事。

以上を予備知識として、是非、新垣よしとよ県議、惠隆之介氏、のはらみなえ氏3人の議論をご覧戴きたいと思います。

• 【沖縄の声】【新垣よしとよ議員に訊く】ワシントン事務所問題【惠隆之介】[桜R6/11/8]
  
  出演：
  　惠隆之介（ジャーナリスト・沖縄担当キャスター）
  　のはら　みなえ（沖縄担当キャスター）
  　新垣　よしとよ（沖縄県議会議員）

※議論の要点をテキスト化しておこうと思いますが、一旦ここ迄で公開します。

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【沖縄県ワシントン事務所】（1）沖縄県が米に営業実態ない株式会社を運営

現在、沖縄県の議会で不透明なワシントン事務所の運営に関する追及が行われています。以前も問題提起される事はあったのですが、今年6月16日に行われた県議会選挙で議会の過半数を保守派が得て 〔勢力図〕 追求しやすくなった為です。

最初にブログ主がワシントン事務所に感じている全体像を記すと... 、

ワシントン事務所は反基地活動と活動家仲間に利益供与するスキーム（枠組み）の一部で、反基地活動に関してはむしろワシントン事務所設立を画策した人達が主役で知事や県庁は彼らの傀儡...

だと考えています。

2019年にも、沖縄県の第三者有識者委員会である「万国津梁会議」の会議をコーディネートするという名目で、後ほどご紹介する「新外交イニシアチブ」（略称：ND）という団体が随意契約で選ばれましたが、会議の段取りなど県庁職員が職務としてやればいい所、案の定、ろくな仕事もせずに資金だけがこの団体に流れました。 〔cf. 以前のエントリー〕

しかも、契約が決まる前日に万国津梁会議や玉城デニー知事、県庁職員、新外交イニシアチブで前祝いをやっていました。これがバレたのは、県庁職員が自分のFacebookに宴会の写真を上げていたからです。

『読売新聞』の記事の冒頭をご紹介します。

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https://www.yomiuri.co.jp/national/20241030-OYT1T50030/2/
沖縄県が米に営業実態ない株式会社…基地問題発信でビザ取得目的、駐在県職員が「社長」兼職
2024/10/30 06:40

　沖縄県が米ワシントンに開設した事務所を運営するため、営業実態のない株式会社を米国に設立し、駐在の県職員を「社長」などとしていたことがわかった。事務所は米軍基地問題の県の主張を発信する拠点で、米国務省から「政治的」として事業者登録に難色を示されたため、駐在職員の就労ビザ（査証）を取得できる手法として取り入れたという。識者は「自治体の組織は外見上も非営利でなければならず、問題のある手法」と指摘している。（横山潤）

　県によると、同事務所は 翁長雄志 知事（故人）時代の2015年4月、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対などを米側に伝える目的で開設された。ここを拠点に、駐在職員らが23年度までに、米政府関係者や連邦議会議員、有識者ら約5800人と基地問題などについて面談や意見交換を行った。玉城デニー知事訪米時の案内役も担っており、現在は職員2人が常駐している。

一旦ここまで。

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ワシントン事務所は翁長雄志前県知事時代に設立されたとありますが、それを自分の功績だと語る女性がいます。

それは『新外交イニシアチブ』の猿田佐世弁護士。沖縄の反基地活動問題では有名な人物です。

以下、新外交イニシアチブのサイトより引用します。

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https://www.nd-initiative.org/research/5827/
急逝した翁長雄志沖縄県知事が語ったこと（猿田佐世）
ND代表／弁護士（日本・ニューヨーク州）
2018/09/03

〔前略〕 翁長さんと初めてゆっくり話をしたのは、翁長さんが那覇市長の時だった。私は那覇市役所の市長室で、「日米外交には沖縄の声が届いていない」「沖縄が自らの声を自分でワシントンに届けねばならない」と翁長さんに一時間にわたって訴えた。翁長さんは、沖縄の対外発信はなぜ大事なのか、どうあるべきなのかについて自身の思いを熱く語っていた。早口で本当によく話す方だなあ、というのがその時の印象であった。

その後、知事選挙への立候補を決意した翁長さんに、私は、当選した際には沖縄県のワシントン事務所を作るべきだと提言した。翁長さんは選挙対策本部とも相談しながら、沖縄県ワシントン事務所の設立を選挙公約に入れ、当選後、公約通りワシントン事務所を設立した。「こんな少ない予算組みで、十分ではないと批判されてしまうかもしれないが……」と笑顔で翁長さんは私に報告してくださったが、その実行力に感銘を受けた。
私は、日米外交に苦しんでいた政権当時の民主党にも同じ提言をしたが、賛意は得つつも、「お金がない」「どうしてワシントンだけ？　といわれてしまう」と、様々な理由で実現しなかった。
その後、翁長さん自身も、何度もワシントンに足を運び、アメリカのポリシーメーカーたちに沖縄の辺野古基地反対の声を自ら伝えた。翁長さんの遺産とも言える沖縄県のワシントン事務所は、今日も沖縄の状況をアメリカの人々に伝えるべく、ワシントンで活動している。 〔後略〕

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以下、読売の記事の残りを記録しておきます。

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　当初は政府や議会に働きかける「ロビー活動」を目的に、非課税事業者として「ワシントン事務所」の名称で事業者登録を目指したが、米国務省から「事業内容が沖縄県のための政治的活動にあたる」との指摘を受け、断念した。

　米国のコンサルティング業者経由で米国弁護士から助言を受け、駐在職員が就労ビザを取得できる方法として、県が１００％出資する株式会社設立に至ったという。社名は英語で「株式会社　沖縄県ワシントン事務所」としている。

　駐在職員〔※記事〕は、企業の転勤者向けに発給される「Ｌ」ビザを取得。申請書類には身分を株式会社の社長などと記載して提出し、業務内容については基地問題に触れず、「国際関係、国際通商を扱う日本の行政機関」と記載して審査を通過していた。

　同社はビザ取得のために便宜的に設立した会社で、実態は県職員が公務員として業務に当たっている。県は、事務所家賃や弁護士・会計士費用なども含むコンサル業者への委託料として約７０００万円を予算計上。駐在職員の給与など約３０００万円と合わせて、年間経費は約１億円に上る。

一方、職員は形式上、公務員と会社員の「兼職状態」となっている。地方公務員法には兼職禁止規定があるが、県は一時的な退職や出向の形も取っていない。県側は「営利目的ではないので、兼職とは認識していない」としている。

　県はこうした手法で職員が駐在していることを明らかにしておらず、県議会の辺野古移設を容認する自民党会派が問題視。常任委員会で議論されている。

　米国には複数の自治体が事務所を設置しており、兵庫県は職員が県の外郭団体に出向した上で、現地に設置した文化、経済事業を行う非営利団体で勤務している。同県の担当者は「県が全額出資の株式会社を作るのは違和感がある」と語った。神戸市も兵庫県と同様の形態を取っており、株式会社は検討していないという。

　沖縄県基地対策課の長嶺元裕課長は「株式会社の設置等については（現地の）弁護士の助言を得ており、県としては適切に手続きを行った」と説明している。

　元内閣府参与で北海道大の宮脇淳名誉教授（行政学）は「たとえ形式上でも、公務員が営利企業の社長を兼務するという発想は県民（の感覚）と隔たりがある」と指摘。その上で「県民が仕組みを知らないまま続けてきたのは、ガバナンス上問題がある。沖縄県が政治的に難しい事情を抱えているのは理解できるが、県民や議会に積極的に説明すべきだ」と話す。

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この話題は今後も追っていく予定です。→ NEXT

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【ういろう通信（共同通信）】『辺野古移設抗議の女性ら2人ひかれ1人死亡』

『辺野古移設抗議の女性ら2人ひかれ1人死亡』というタイトルの記事をupし、見事「コミュニティノート」爆撃を受けましたｗ

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https://nordot.app/1179300020341097413
辺野古移設抗議の女性ら2人ひかれ1人死亡

Published
2024/06/28 14:56 (JST)
Updated
2024/06/29 09:52 (JST)

　沖縄県警によると、28日午前10時15分ごろ、同県名護市の国道で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に抗議していた70代女性と、40代の男性警備員がダンプカーにひかれた。警備員は全身を強く打って間もなく死亡し、女性は負傷した。

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お手本（読売新聞の記事タイトル）

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辺野古移設工事の土砂運搬ダンプカーにはねられ、警備員男性が死亡…周辺で抗議活動の女性は重傷
2024/06/28 23:25

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【沖縄】反基地活動家が辺野古の警備員を殺した／警備会社のせいにしようとする沖縄メディアの動き

昨日（2024/06/28）、辺野古（へのこ）の基地拡張工事に資材を搬入するダンプが事故を起こし、警備員の方〔宇佐美芳和さん（47）〕がお亡くなりになりました。

→ 事件があった場所は安和桟橋と呼ばれる場所で、埋め立ての為の土砂を搬出するダンプだそうです。

この場所では連日のように、トラックを阻止しようと、反基地活動家がトラックの前に飛び出したり、牛歩戦術（進路をのろのろと遮って搬入を遅らせる）事でいつ事故が起こってもおかしくない状況でした。

本来なら活動家の行為は「道路交通法違反」や「威力業務妨害」の罪に問われるべき事ですが、逮捕しても軽犯罪でたいした罪に問われない事や、その際に警官や警備員が多少手荒に扱うと、全治3日程度の怪我でもそれを理由に訴えられる事が理由で本格的な取り締まりは行われず、活動家がやりたい放題でした。

警察がふがいないと言えばふがいないのですが、活動家達は地元出身者である警官の家や家族を調べ上げて、「お前の家族も知っているんだぞー」と脅しています。

以下はTBSの記事です。

◆事故は活動家のせい

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https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1260611?display=1
【続報・ダンプ事故】辺野古埋め立てに抗議する女性が飛び出し 警備員は巻き込まれたか
2024年6月28日(金) 17:00

警察によると、きょう午前10時すぎ、沖縄県名護市の安和港の出口付近で、ダンプカーが2人と接触し、40代の男性警備員が死亡した。

普天間基地の辺野古移設工事では、本島北部で石材を採取しダンプカーで搬送している。

男性は普天間基地の辺野古移設工事に関する警備業務についていた。警察によると、移設工事への抗議活動をしていた70代女性も病院に搬送された。消防によると、この女性は足を骨折しているが意識はあったとされる。

死亡した男性警備員については通報時、「頭部破裂、意識なし」という通報内容だったという。

「Googleストリートビュー」では、去年撮影された現場付近の様子が確認できるが、歩道上からトラックに向かって抗議のメッセージを掲げる人物が写っている。

今回の事故はこうした抗議行動の延長線上で起きたとみられる。

警察関係者によると、抗議行動そのものの過熱や特に大きなトラブルの情報はなかったため、事故発生時の現場には警察官はいなかったとしている。死亡した警備員は事故の直前、今回けがをした女性とは別の女性抗議者を制止していたが、今回けがをした女性がすり抜け、ダンプトラックの前に飛び出そうとしたため急いで制止に入り、一緒に巻き込まれた。

目撃者「2人をはねながら引きずった」

当初警備員の制止を受けていた女性も取材に答えた。

▽抗議行動をしていた女性
「出てきたトラックが２人をガガガってはねながら向こうまで引きずって」
「私が牛歩（で抗議）するのを、事故に遭った人が止めようとしたんです」

「それを彼女（けがをした女性）が見て、トラックを出して私を止めてるのをおかしいでしょ？って、２人が言い合ってるときに、止まってたトラックが、ガーッと２人を引きずって」

警察関係者によるとダンプトラックは、現場にいた別の人物から、出発してもよいという合図をもらってから発進したとみられるという。

＊　＊　＊　＊

マーキングした部分から想像するに、トラックの前から活動家を排除する最中に別の活動家がトラックの前に立ち塞がった様です。警備員さんはそれをどかそうとして...

一方、この事故が起きた直後にRBC（琉球放送）が気になる記事を出しています。

◆警備会社のせいに世論を誘導しようとしている？

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/rbc/1260071
辺野古ダンプ運転手が証言「無理な誘導多かった」現場では辺野古移設反対の抗議運動
2024年6月28日(金) 13:50

取材された工事関係者は、最近、警備会社が変わった事で誘導方針に変化があったと語っています。一部を引用します。

「１年程前に警備会社が変わり、土砂搬入のスピードアップを図って無理な誘導が増えていた。いわゆるヒヤリハット事例が何度もあった」

この運転手が、事故当時の様子を目撃した別の運転手から話を聞いたところ、ダンプトラックは「何かに乗り上げたような動きをしていた」そうだ。 

「工期のスピードアップの指示が上からあったようで、危ない事案が増えた。ただ事故の責任は運転手が問われるということで、大半の運転手は無理な誘導に従っていなかった」

「人がまだいるのに進行させるため、事故になりそうなことが何度もあった」

警備会社が丁寧に活動家をどかせてからトラックにGOサインを出さないのが悪いと言わんばかりです。

注意しなければならないのは、沖縄メディアがストーリーを作ろうとしている可能性です。

インタビューに答えた方は、どういう質問をされ、この様に答えたのかは我々には分からないのです。

しかし、警備員を配置しなければならない状態だったのは活動家のせいです。

そして、TBSの記事でも分かるように、悪いのは、活動家仲間が排除されるのを邪魔しようと、おとりのようにダンプの前に飛び出した別の活動家（70代女性）です。

彼らは、人を殺しておいて、
これからも妨害活動を行うのでしょうか？

◆工事が遅延すればする程儲かる人達もいる

一般県民にとっては、道路も渋滞するし、反基地活動によって得られるものはありません。むしろ迷惑しているのですが、沖縄経済はごく一部の ”財閥” があらゆる分野を支配しています。物流然り、小売業然り、建設業界然り... 。［この点では韓国経済界に似ている。］

コンビニを想像してみてください。本土資本の企業が沖縄に進出しようとすれば、必ず沖縄財閥と手を組まざるを得ないという構造になっています。

反基地活動は財閥にとっては ”美味しい” のです。

迷惑を被っているはずの業界が黙認しているのはこのためです。現に、沖縄財閥は社員研修と称して、反基地活動家の違法テントに新入社員を派遣して反基地活動を行っています。

このマッチポンプのような経済構造がある限り、沖縄社会は変わらないと思います。基地問題はイデオロギー闘争だけでなく、これによって儲かるか否かの問題でもあります。

この経済構造に多くの県民が組み込まれている限り、基地問題は ”甘い汁” です。

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【慰安婦問題】ソウルの慰安婦像の周りでピケを張る「民衆民主党」党員は沖縄でも反基地活動をしていた

以下は『夕刊フジ』の記事です。

https://www.iza.ne.jp/article/20221122-LMQ2GF2RBJPUXGI6JCARSYA2X4/
慰安婦運動の背後に北朝鮮か　日本大使館前の少女像守る「大学生団体」は従北政党メンバー　韓国人ジャーナリストが欺瞞性を激白
11/22(火) 17:00

韓国人ジャーナリストが、慰安婦運動の欺瞞（ぎまん）性を激白した。ソウルの日本大使館前に設置されている「平和の少女像」を守る活動を行っていた「大学生団体」が、「従北」の政党メンバーだと明らかにしたのだ。朝鮮半島の赤化統一に野望を燃やす北朝鮮が日米韓の連携を崩す材料の一つとして、慰安婦運動を利用している可能性があるという。

「北朝鮮はいまだに統一をあきらめていない。韓国の安全保障を支える日米との協力関係を崩すことで、自分たちの目標を達成したいと思っている。その方法の一つが慰安婦運動だ」

韓国で慰安婦運動の問題点を追及するフリージャーナリスト、朴舜鍾（パク・スンジョン）氏は夕刊フジの取材に対し、北朝鮮の狙いをこう読み解いた。〔以下略〕

朴舜鍾氏は、11月16日に行われた「慰安婦問題を巡る日韓合同シンポジウム」でこの件について講演をされました。下の動画です。〔プレゼン資料（p.36～）：https://i-rich.org/wp-content/uploads/2022/11/2022.11.16_Symposium.pdf〕

▲日韓情報（ゆんばん）少女像守り反日行動の正体（フリーランス記者パクスンジョン）

朴舜鍾氏のプレゼンをかいつまんで言うと以下のようになります。

彼らは、最初「反安倍反日青年学生共同行動」と名乗っていましたが、現在は「反日行動」と名乗り、慰安婦像を守るために座り込みをしています。

一見、義憤に駆られた若者が行動を起こしたように見せかけて、実は従北の「民衆民主党」の党員であり、その前身は「自主統一と民主主義のためのコリア連帯」と言って、2016年に国歌保安法上の利敵団体と認定されました。〔夕刊フジの記事には「自由統一と～」と書かれていますが、「自主統一と～」が正しい。〕

共同代表のチェ・ドクウォン氏は、1992年に「朝鮮労働党中部地域党事件」で逮捕・投獄され、1999年に大統領特別赦免で釈放された人物です。

調べたら、民衆民主党は沖縄にも反基地活動のために来ていました。〔民衆民主党のサイト：http://pdp21.kr/?cat=279〕

下の画像は、サイトを機械翻訳してキャプチャしたものです。

手にしているプラカードには「民」と漢字で書かれたロゴが確認できます。

彼らの目的は北朝鮮のために日米韓の三角同盟を壊す事にあるのは間違いないでしょう。

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【沖縄・中国】環境少女グレタさんのバックは沖縄の反基地活動もしている中国エージェントの疑い

先日、『沖縄ジュゴン訴訟とロバート・カジワラ氏、環境保護活動の仮面を被った中国ロビイスト？』というエントリーを書きました。

カジワラ氏がCBD（Center for BIOLOGICAL Diversity／生物多様性センター）という環境保護団体の声明をFBで紹介しているという話です。

次はキツツキの仲間でノグチゲラという沖縄の絶滅危惧種を利用した反基地活動を宣言しています。

更に、前回は、このCBDのバックに中国がいるらしいという環境問題のニュースサイトの英文記事をご紹介したのですが、もう少し具体的な記事を大紀元エポックタイムスが報じていました。このメディアは確か法輪功の関係で、アメリカに本拠地があるようですが、特に中国関係の報道が目立ちます。

そのエポックタイムスが『グレタさんを支える環境団体、中国政府の代理人の疑い　沖縄「ジュゴン裁判」も担当』（2019年09月30日）という記事を書きました。元記事は英文のようですから、米国のサイトで配信済みの記事です。

この記事の中で、前述の環境問題のニュースサイトの記事に名前が出ていた団体の関係がより具体的に説明されています。

以下、部分的に引用してご紹介します。

ヨットで英国から大西洋を横断して米ニューヨークに渡り、国連総会の関連パネルで怒りのスピーチを披露した16歳の環境活動家グレタ・トゥンベリさんについて、英字の主要メディアはこぞって取り上げた。彼女の登壇を調整した環境団体は、以前、米国委員会により、中国共産党政府の代理人の疑いがあると指摘されている。

9月23日、国連総会開催に合わせて開かれた気候変動サミットに、世界12カ国から集まった16人の8歳から17歳までの環境保護活動に関心を置く子どもたちが参加した。16人は、国連子どもの権利委員会に対して、気候変動に関する政府の行動の欠如に抗議する非難声明を提出した。国連組織ユニセフ（UNICEF）ニューヨーク本部で開かれた記者会見で、グレタさんら代表者が発表した。

ユニセフによると、16人は世界的な法律事務所ハウスフィールドLLP（Hausfeld LLP）および環境保護系の法律事務所アースジャスティス（EarthJustice）の公式代表という。子どもたちによる非難声明は、両所が準備した。

グレタさんのバックに法律事務所がいると書かれています。ここでは、環境保護系のアースジャスティスに注目します。

グレタさんの非難声明を用意した環境系法律事務所　中国政府代理人の疑い

米下院天然資源委員会は2018年10月1日、アースジャスティスは中国政府に都合がよく、逆に米国に不都合な活動を米国内外で展開していることについて、同法律事務所に書簡で回答を求めている。

委員会は書簡の中で、同団体を外国代理人登録法（FARA）に基づき、アースジャスティスを「外国代理人」として登録する可能性があると伝えている。「外国代理人」に登録された組織は、年間予算や支出、支援団体などの情報開示を米当局に定期的に行う必要がある。

ここでFARAという法律の名前が出てきますが、下の記事（2018/09/19付読売夕刊）にあるように、外国のエージェント（工作組織）を指定・監視する法律です。

以下の引用部分にアースジャスティスとCBDが一体であることが書かれています。

委員会（ブログ主註：米下院天然資源委員会）はアースジャスティスについて「普天間基地の移転に反対する米国内での（代行）組織の政治活動と、沖縄での継続的な軍事プレゼンスへの否定的な動き」を問題視している。

（以下略）

ジュゴン裁判

CBDは、米空軍海兵隊の普天間飛行場から名護市辺野古の移設には、絶滅危惧種の哺乳類ジュゴンの生態を侵害するとして、移設反対運動を展開している。

アースジャスティスは、米軍による沖縄の基地移転を阻止するために、2003年、ジュゴンを含む環境問題を訴えるCBDと日本の団体の代理として米国で訴訟を起こした。2018年8月にサンフランシスコ連邦地方裁判所はCBDを敗訴としたが、CBDは控訴した。書簡によると、アースジャスティスは裁判の他にも、基地移転を阻止するために米国内外でロビー活動を行っているという。

「アースジャスティスは、弁護人としての役割のみならず、米国大統領と日本の首相に公開書簡を送るなどして、基地移転を非難する宣伝キャンペーンに直接参加している」「アースジャスティスに代表される反基地組織の外国人は、政府当局へのロビー活動や世論に影響を与えるためのイベントの開催をしている。米国内では、すでに広範な政治活動を行っているようだ」と書簡にはある。

アースジャスティスから同委員会の書簡への回答はないもよう。委員会は2018年、環境保護団体の天然資源防衛協議会（NRDC）、世界資源研究所（WRI）、生物多様性センター（CBD）など、他の環境関連団体にも、外国代理人登録の可能性があると警告する書簡を送っている。

（以下略）

おまけ。

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沖縄ジュゴン訴訟とロバート・カジワラ氏、環境保護活動の仮面を被った中国ロビイスト？

「沖縄ジュゴン訴訟」というのをご存知でしょうか？

ブログ主はひょんなことから知ったのですが、日本であまり話題にならないのはこれがアメリカで係争中だからです。

この裁判は2003年に日米の環境保護団体によって提訴されたもので、現在も続いています。原告にはCBDという団体がいて、現状は原告控訴中なのですが、この団体は新たに沖縄に生息するキツツキの仲間のノグチゲラ（英名：Okinawa Woodpecker）を利用しようとしているようです。（リンク先は環境省の「ノグチゲラ」のページ）

そして、その発表をロバート・カジワラ氏がFBで紹介しているのです。カジワラ氏が直接この団体に参加しているかどうか迄は分かりません。

タイトルは「Lausuit Launched to Protect Critically Endangered Okinawa Woodpecker」（深刻な絶滅の危機に瀕しているノグチゲラを守る訴訟を開始）で、CBD（Center for BIOLOGICAL DIVERSITY／生物多様性センター）のロゴが見えます。

ここで一旦、上記のソーソなどを提示します。

沖縄ジュゴン訴訟を報じる日経の記事。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35704090V20C18A9CR0000/
沖縄ジュゴン訴訟で控訴　日米団体、普天間移設巡り
2018/9/25 11:37

【ロサンゼルス=共同】米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事を巡り、絶滅危惧種ジュゴン保護のため中止を求めている日米の環境保護団体は24日、請求を棄却した8月の米サンフランシスコの連邦地裁判決を不服として、連邦高裁に控訴した。高裁は受理の可否を近く判断する。

原告の一人、非政府組織（NGO）生物多様性センター（CBD）のピーター・ガルビン氏は「これがジュゴンを守る最後のチャンス。裁判所は絶滅回避のため工事を強制的に止めるべきだ」と訴えた。

原告側は、被告の米国防総省は移設工事の影響について地域住民と協議しておらず、文化財の保護義務を定めた米文化財保護法（NHPA）に違反していると主張。国防総省は、日本政府と協議し「影響を十分考慮した」と反論している。

原告は2003年に提訴。地裁は15年、工事中止を命じる「法的権限がない」として訴えを退けた。連邦高裁は17年8月、一審判断を破棄し連邦地裁に差し戻したが、地裁は今年8月、被告の主張を全面的に認めた。

13年12月、当時の仲井真弘多沖縄県知事が辺野古沿岸部の埋め立てを承認。県は今年8月に承認を撤回し、国との対立が続いている。

「Lausuit Launched to Protect Critically Endangered Okinawa Woodpecker」のサイト。

• https://biologicaldiversity.org/w/news/press-releases/lawsuit-launched-protect-critically-endangered-okinawa-woodpecker-2019-06-26/?fbclid=IwAR17lEcQ8owXq7rueoVPwa6rNk0MTZNYh5FQpj70rj3oFa3IxVfolaE8k50

リンクは貼りませんので、参照する場合はURLをコピペして下さい。下に基地に絡む部分のみ引用しますが、「最後に残った生息地の一部は米軍事施設内にある」とか、「キツツキに対する最大の脅威は、（...）米国の軍事行動による生息地の破壊」、「 2016年、海兵隊は、県民の反対にも関わらず、ジャングル戦訓練センターに6つ新しいヘリポートを建設した」とか、キツツキの保護にかこつけて、沖縄の米軍基地を攻撃する内容です。

“The Okinawa woodpecker is critically endangered, and some of its last remaining habitat sits inside a U.S. military installation,” said Peter Galvin, director of programs at the Center. “Yet the U.S. government can’t be bothered to protect the woodpecker under U.S. law, as is clearly required.”

The biggest threat to the woodpecker is destruction of its old-growth forest habitat from logging, dams, agriculture, golf course development, and critically, U.S. military actions. In 2016 the Marine Corps constructed six controversial new helipads in its Jungle Warfare Training Center, despite intense protest from local, Okinawan people and concerns about the Okinawan woodpecker.

日本の基地反対派が環境保護団体を装って反基地活動をするのは分かりますが、なぜアメリカ人が？と思うのが普通です。

*　*　*　*

実は、上記の情報に辿り着いたのは西村幸祐氏のツイートからです。

連合国（国連）のスピーチで有名になったスウェーデンの16歳の女性グレタさんですが、米国の環境団体CBDと関係が深ければ、その団体は沖縄の普天間基地の辺野古移転に反対する活動に関わっている事が報じられている。米国の環境団体には実は長年にわたって中国共産党が資金援助をしている。 https://t.co/uUyA23HBMs

— 西村幸祐 (@kohyu1952) September 27, 2019

西村氏がリツイートしているツイートで引用しているサイトに書かれていることは、アメリカの環境保護団体は中国がバックにいるかもしれない、というもので、幾つかの団体名が出ており、その中にジュゴン訴訟の話が出てきたのです。

但し、この記事だけでは、残念ながら「環境少女グレタ嬢」との関わりも中国共産党との関わりもよく分かりません。が、もし、そこに挙げられている環境保護団体が彼女のバックにいて、更に中国共産党が資金を提供しているとすれば、アメリカの環境保護団体が反基地活動をするのは分かります。

以前のブログエントリー『【沖縄】ロバート・カジワラ氏による日本ヘイトスピーチとNHKのフェイクニュース【国連人権理事会】』にも書きましたが、ロバート・カジワラ氏が国連でスピーチしたときのテーマは「沖縄差別」で、その中で彼は「第二次世界大戦で日本軍が14万人もの琉球人を虐殺した」などととんでもないことを言っています。これを知れば、“南京大虐殺”と同じロジックで日本を非難していることが分かります。それに、彼は何故か自身のプロフィールで「魏孝昌」などという中国名も名乗っています。

グレタ嬢はCO2排出規制をを叫んでいますが、そもそも、CO2規制だの様々な環境保護活動は、特に先進国の生産性を阻害するものです。先進国だけに大きな負担がかかるからで、これで喜ぶのは自称発展途上国の中国、そして、中国と組んで一儲けを企むグローバリスト（≈金融資本家）でしょう。

トランプ大統領がパリ協定を離脱したのも、これが見えたからではないでしょうか。

日本では「セクシー」とか言っているアホな環境大臣が誕生しましたが、今年の1月にトランプ氏が指名した環境長官はセクシー大臣とは真逆のエネルギー業界の元ロビイストです。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019011000218&g=int
環境長官にウィーラー氏指名＝エネルギー業界元ロビイスト－米
2019年01月10日

【ワシントン時事】トランプ米大統領は９日、空席だった環境保護局（ＥＰＡ）長官にアンドルー・ウィーラー長官代行を指名した。

　就任には上院の承認が必要。ＥＰＡでは、圧力団体関係者からの便宜供与などで批判を浴びたプルイット前長官が昨年７月に事実上解任されて以降、副長官だったウィーラー氏が長官代行を務めていた。

　ウィーラー氏はエネルギー業界のロビイスト出身で、環境保護関連の規制緩和を主張している。環境保護団体「生物多様性センター」の幹部は「ウィーラー氏が守ろうとするのは、公害を出す側の利益だけだ」と批判した。

ほらほら、出てきました。「生物多様性センター」。CBDです。

以下はブログ主の邪推ですが．．．

先週の言論テレビに出演された加藤清隆氏は、「安倍総理は小泉進次郎の入閣を嫌がっていたが、菅さんの後押しで．．．」みたいなことを仰っていました。同じ神奈川県を選挙区として、菅氏の子分のような存在ですからね。

父親の純一郎氏は言わずと知れた「反原発」。

以前見た読売の記事（2019/09/30：産経の記事でした。）によると、移民法（入国管理法改正）も安倍総理は反対していたのに菅官房長官の強い働きがあったことが書かれていましたし、アイヌ新法も菅氏が座長。

ブログ主は、とんでもない「獅子身中の虫」ではないかと思っています。

*　*　*　*

【追記】基地反対派の方のNOTEのようですが、ジュゴン訴訟に関し、記事や環境保護団体の声明などをまとめている「資料保管庫」がありました。

• https://note.mu/tkatsumi06j/n/n89fa5332d00a

*　*　*　*

おまけ。

誰が見てもグレタ嬢の背後には環境保護団体がいるわけですが、その一人が特定されているようです。（Tweetはこちら）

ビル・ゲイツ、ジョージ・ソロスなんて名前も見えますね。

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