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沖縄(基地問題)

普天間飛行場の辺野古移設問題、等

2018/12/15

【沖縄】辺野古埋め立て地に土砂投入 マスコミもデニーも発狂中

昨日(14日)より、辺野古の埋め立て地に土砂の投入が開始されました。

それ以外にも動きがあったので、この2日ほどの出来事をメモしておきます。

 

  • 辺野古埋め立て地に土砂投入でマスコミもデニーも大発狂
  • 浦添市、本部町も県民投票に反対表明
  • 活動家による妨害行為か? 重機に細工

 

 

 

 

辺野古埋め立て地に土砂投入でマスコミもデニーも大発狂

昨日は日中、(観てなくても)BS1をつけっぱなしにしていましたが、定時のニュースは毎回この話題だったらしく、気づくとやっていました。

カヌーに乗っての反対活動の様子も映っていましたが、このカヌーはあの「関西生コン」から提供されたもの。大画面のテレビで観てたら、側面に「関西生コン」の文字が見えたかも知れません。

 

BS1でこれですから、地上波は凄まじかったらしく、TBSでは「泣き男」まで現れました。

TBSのNEWS23の駒田健吾アナウンサーが声を詰まらせながらこの話題を報じていたそうです。(リンク先のツイートに動画あり: https://twitter.com/kentaro_s1980/status/1073596047425921024

テレビ朝日の報道ステーションも同様の偏向報道だったようです。(https://twitter.com/kentaro_s1980/status/1073577609496125440

 

これに対し、惠隆之介氏が反論をFacebookに書かれていて拡散を希望していらっしゃるので、FBのシェアの代わりに全文引用します。(参考資料後述)

 

緊急拡散要請!辺野古関連ニュースのデタラメ、昨夜の民放ニュースで報道された無恥狂言を2点修正します。

①TBS「NEWS23」

 米軍ガードが自動小銃を携行しているのをフォーカスして「また銃剣とブルドーザーか」と発言しておりました。実はこの辺野古キャンプシュワブと隣キャンプハンセン(金武町)は住民が誘致して実現したものです。1959年9月3日、基地が完成し部隊が移駐してきたとき民衆はWelcomeの横断幕をもって歓迎しました。信じない方は当時の地元紙を見て下さい

②テレビ朝日「報道ステーション」

 「基地ができれば子や孫の代まで(負担)を残す、沖縄にだけ負担をおわす(そして涙)」、私はこいつが発狂したかと思いました。

 実は私が生まれた1954年、拙宅沖縄市(当時はコザ市)隣に海兵隊約1000人が駐留しておりました(コザキャンプ)。辺野古基地完成に伴い移駐することになり1959年12月に移動して基地は返還されました。

 するとコザ市は大混乱、海兵隊兵士はチップをはずむため大人気だったため多くの飲食店が辺野古に海兵隊を追っかけて移動して行きました。さらに困ったのが献血です。戦前から沖縄では結核が蔓延しておりました。手術には多量の輸血を要したのですがこの献血のボランティアは殆どが海兵隊将兵、当時コザ市には唯一沖縄史上初の総合病院コザ病院がありました(米国政府援助)。これに付属した血液センターは献血者がいなくなって大混乱だったのです。

 「父母、祖父母の代には米海兵隊に多大な恩を受けて、今度はすっかりこれを忘れ、口をひらけば、『子や孫の代に負担を残す』とは、恩しらずも甚だしい、犬猫以下です。

 以上、沖縄問題を知ったかぶりで発言しないで下さい!

 

 

発狂納めは玉城デニー知事。

今日は、辺野古で故翁長前知事夫人、有罪判決を受けた刑事被告人(↓)と共に辺野古で大暴れしてたようで、その旨、ボギー・テドコン氏がツイートしていらっしゃいました。

 

 

yamashiro

 

 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181215/k10011748471000.html
NHK『「絶対に諦めない 対抗手段講じる」沖縄県 玉城知事』 より引用

玉城知事は、「決してひるんだり、恐れたり、くじけたりしない。勝つことは難しいかもしれないが絶対に諦めない」と述べ、政府に対抗していく姿勢を示しました。

 

これに対して岩屋防衛大臣は、いつもの政府見解の「普天間飛行場の危険除去」だけでなく、「抑止力」としての沖縄の重要性に言及しました。これは画期的なことだと思います。

 

https://www.sankei.com/politics/news/181215/plt1812150011-n1.html
岩屋防衛相、辺野古移設は「国民のため」
2018.12.15 14:21

 岩屋毅防衛相は15日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古への移設について「日米同盟のためではない。日本国民のためだ」と述べ、抑止力強化の観点から推進していく考えを改めて示した。視察先の北海道千歳市で記者団に述べた。

 岩屋氏は、日本の防衛の最前線は南西地域だと指摘した上で「この地域の抑止力を減退させるわけにはいかない」と強調。政府の土砂投入に沖縄で反発の声が広がっていることに対しては「そういう声も受け止めながら、政府は政府としての責任をしっかりと果たしていく」と語った。

 

前回のエントリーでも書きましたが、デニー(県知事)には、桟橋の使用許可を出さないとか、何とか条例とかで嫌がらせする程度しか権限がないので、もう打つ手がありません。

「勝つことは難しいかもしれないが~」の言葉がありますが、これを又吉康隆氏は「敗北宣言」と表現しています。(『玉城デニー知事敗北宣言』)

 

在京メディアでこれですから、さぞや沖縄では大騒ぎだったと思いますが、今日(15日)の沖縄タイムスは、ブログ『狼魔人日記』の管理人・江崎孝氏によると、「一面と社会面裏面を見開き二頁にして、合計10頁に及ぶ大発狂」だったそうです。 (『土砂投入!デニー知事、打つ手なし、苦しい時の亡霊頼み!

 

 

浦添市、本部町も県民投票に反対表明

記事は省略しますが、14日に浦添市議会が「県民投票の事務に必要な経費1962万6千円を含む一般会計補正予算を賛成少数で否決した。賛成11人、反対12人で、3人が退席した」そうです。

同様に、本部町議会も県民投票事務経費を否決しました。

これで県民投票に反対の意思を何らかの形で決定したのは、宜野湾市、石垣市、うるま市、宮古島市、浦添市、与那国町、辺野古区、本部町で、江崎氏によると、糸満市もこれに続く可能性が高いとのことです。

 

こうなると、投票行動にも大きな影響があるでしょう。

実際、沖縄県民は小さな時から学校などで「基地は悪」という刷り込みがされている人は多いのですが、実は個々の基地の問題には無関心だと、『沖縄の声』のキャスターの方がよく仰ってます。

それもそのはず、よく沖縄は狭い(面積2274平方キロメートル)と言われますが、端から端までの距離はおそろしく長いのです。

 

Img_20181215_0001_800x696

 

ちなみにブログ主の住む神奈川県(面積2416平方キロメートル)など、この地図の慶良間列島という文字の「列島」の二文字に隠れてしまいます。

神奈川県も実は基地の県なので、時々新聞の地方版には基地の話題が載るのですが、市レベルの地名ならまだしも、それより小さな単位の地名ではどこにあるかすぐには分かりません。

 

 

活動家による妨害行為か? 重機に細工

マスコミやデニーの発狂ぶりは笑って見ていられますが、看過できない妨害工作が行われました。

 

https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20181214/5090005266.html
沖縄 NEWS WEB
辺野古の重機に細工 妨害目的か

12月14日 20時40分

アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事で、埋め立て予定地近くにとめたショベルカーなど重機3台が、鍵穴を接着剤のようなものでふさがれるなどされていたことが、捜査関係者への取材でわかりました。
警察は、何者かが土砂投入を妨害するために行ったとみて捜査しています。

14日午前、名護市辺野古の埋め立て予定地に造られた護岸の近くで、作業員がショベルカーを動かそうとしたところ、鍵穴に不審な液体がついているのを見つけました。

警察が調べたところ、このショベルカーなど現場にあった重機3台が鍵穴に接着剤のようなものを大量に詰め込まれたり、燃料タンクに異物を混ぜられたりしていたことが捜査関係者への取材でわかりました。

埋め立て予定地では、13日も、沖合に設置された立ち入り禁止区域を示すフロートが、一部切断されているのが見つかっています。

被害にあった3台は、14日の土砂投入に使うものではなかったということですが、警察は、何者かが土砂投入を妨害するために行ったとみて捜査しています。

 

 

【補足資料】

下の新聞は惠隆之介氏のFacebookに、同じくチャンネル桜のキャスターの栗秋氏が投稿していた画像の1枚です。1956年12月22日の新聞で、別の画像にある記事タイトルは『関係地主が同意 近く比嘉村長と米政府契約』というものです。

「米軍基地の誘致で村民の経済生活が向上し、村財政に寄与すること、(中略)等の理由で私も契約に署名する決意をした。」と書いてあります。

また、辺野古の公式サイトの「歴史」のページにも、「農村であった辺野古は、基地という経済基盤の元に地域開発を進めるために、有志会で軍用地契約に踏みきり、昭和32年に基地建設が着手されました。」とあるので、記事は昭和32年(1957年)の前年のものだと分かります。

 

19561222_02

 

 

 

 

 


 

2018/12/14

【沖縄】なぜ在京メディアは「沖縄県の民意」を正しく報じない!

この2、3日の間で、新たに沖縄県名護市辺野古区や与那国町議会が「辺野古の基地建設の是非を問う県民投票」に反対の姿勢を示しました。(詳細後述)

 

これは、沖縄のメディアが報じているだけで、在京メディア、少なくともブログ主が見ている範囲では報じられていません。

一方、NHKはこのところ、辺野古埋め立てのための土砂投入開始というニュースを報じています。

例えば、今朝は下のweb記事と同内容のニュース(但し、下のテキストの前半のみ)が報じられました。

 

 

 

 

https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20181214/5090005240.html
辺野古予定地に土砂投入へ
12月14日 06時46分

沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事で、沖縄防衛局は、14日、埋め立て予定地に土砂を投入する方針です。
これにより移設計画は新たな局面に入ることになり、国と移設に反対する沖縄県との対立がさらに激しくなるのは避けられない情勢です。

普天間基地の名護市辺野古への移設工事をめぐり、沖縄防衛局は先週埋め立て予定地に投入する土砂を船に積み込み、辺野古の現場海域に移動させるなど準備を進めてきました。

その結果、防衛局は以前の台風で損壊した埋め立て予定地の護岸の修復など残っていた作業を終え、必要な準備が整ったとして、14日、土砂を投入する方針です。

埋め立て予定地の北側の護岸で土砂を作業船からダンプカーに積み替えたあと、陸路で2キロ余り離れた南側の投入予定地に運び込むことにしていて、土砂の投入は午前中にも始まる見通しです。

一方沖縄県は、沖縄の民意に反すると強く反発し、工事の中止を求め続けていく考えです。

14日の土砂投入で埋め立て工事は本格化し、移設計画は新たな局面に入ることになり、国と沖縄県との対立がさらに激しくなることは避けられない情勢です

 

====== 6時台のテレビニュースではここまで ======

 
埋め立て予定地に隣接する名護市辺野古のアメリカ軍キャンプ・シュワブのメインゲート前では、早朝から工事に反対する人たちおよそ50人が道路やゲートの前に立ちふさがりました

反対する人たちは「違法工事をやめろ」などと書かれたプラカードを掲げ、工事に反対の声を上げていました。

また車道上でも抗議を行い、基地の前の国道は渋滞しています。

これを阻止しようとする機動隊との間でもみ合いとなり、現場は一時騒然となりました。

抗議活動をしていた宜野湾市の70代の女性は「埋め立て工事を止め、沖縄の美しい海を守りたい。ただそれだけです」と話していました。

2年前に東京から沖縄に移住したという50代の男性は「県民の声を全く無視して、埋め立て工事を強行する政府のやり方には憤りを感じます」と話していました。

 

このweb記事には動画はなかったのですが、後半のテキストから想像すると、もう少し時間を長くとれる地上波のニュースでは工事に反対する「市民」の様子も流れたのではないでしょうか。

さすがに、「2年前に東京から沖縄に移住したという50代の男性」の声など流しても逆効果なので、webには動画を載せなかったのでしょう。

 

また、「車道上でも抗議を行い、基地の前の国道を渋滞」させている「市民」様とはこんな方達なのです。

 

Henoko01

 

 

なぜ、NHKは「国と沖縄県との対立」などと単純化して報じるのでしょうか。

「県」と言っても「県民」ではなく、「沖縄県政」、住民の中でも「基地反対派」の声でしかないのに。

 

ニュースも県民投票条例同様に、辺野古の埋め立て(=滑走路建設)が普天間飛行場の撤去と対になるものということは全く報じません。

つまり、反基地活動家の目線でしか報じていません。

 

【追記】丁度同じような時間帯にNHKの同様のニュースをご覧になったらしい惠隆之介先生が下のようなツイートをしてらっしゃいました。

 

 

* * * *

 

一方、先日反対を表明した普天間飛行場を抱える宜野湾市、今回新たに辺野古区が県民投票に反対の姿勢を示したことは大変大きな事ですが、これは報じられません。

 

また、直接飛行場移転に関係ありませんが、与那国町議会と言えば、保守系と革新系の議員が同数のため、議長がなかなか決まらず、100回の投票やり直しの上、ようやく保守側の議長になったところです。

つまり、保守派が不利な状況にも関わらず、革新系町議が県民投票に反対の立場を示したことで、予算案から“県民投票にかかる予算を削除して”予算案を可決させました。

 

宜野湾市と辺野古という当事者が容認しているということをなぜ重く受け止めないのでしょうか?

 

下は、この記事について、Twitter上でブログ主と「とらねこ」さんというアカウントの方とで交わした会話。

 

とらねこさん: なんかもうワタシが引っ越すのを、ウチの大家さんと引っ越し先の大家さんが、OKしているのに、隣町の面識もない人達が大反対しているような話ですよね。

ブログ主: 隣町どころか、県外から来て騒いでるw

 

本当にこの通りです。

 

下に、辺野古と与那国町の決定を報じる記事を提示します。

 

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/358635
辺野古区、県民投票に反対 「やる必要はないのでは」
2018年12月13日 07:48

 【名護】名護市辺野古区の意思決定機関である行政委員会(島袋権勇委員長)は12日、来年2月24日の県民投票に反対する意見書案を全会一致で決議した。


 出席した委員によると委員会の最後に動議が出され、提出者から「辺野古区は基地建設に条件付き容認の立場。やる必要はないのではないか」などと発言があった。委員18人から異論は出なかったという。


 一方、今回の反対決議は区行政委の意思表明で、区民の投票行動を縛るものではないとしている。

 辺野古新基地建設に反対する区民の西川征夫さん(74)は「行政委の決議は全く住民には関係ない。必ず投票に行きたい」と話した。

 

* * * *

 

https://www.yomiuri.co.jp/local/okinawa/news/20181213-OYTNT50158.html
県民投票、与那国町議会予算認めず…削除の修正案可決
2018年12月13日

 沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票(来年2月24日投開票)で、与那国町議会(定数10)は13日、一般会計補正予算案から投票に関する予算を削除した修正案を賛成多数で可決した。投票関連予算案を事実上、否決した形で、県内の市町村議会で県民投票の予算案が認められなかったのは初めて。

 首長は否決されるなどした予算案を再議に諮ることなどができ、外間守吉町長の対応が注目される。

 町議会で、議員から修正議案が提出され、議長を除く9人で採決し、賛成5人、反対4人となった。県民投票の関連予算が執行されない自治体では、県民投票は行われないことになる。

 

県民投票を巡っては、うるま市議会や宮古島市議会の委員会で、予算案を否決したり、予算案から県民投票の費用分を削除した案が可決されたりしている。県内全体で投票が実施されるかは不透明な情勢となっている

 

 

 

 


 

2018/12/10

【沖縄】県民投票の結果なにが起こるか?【辺野古飛行場移設】

沖縄のニュースは首都圏ではなかなか報道されないので、ブログ主は沖縄在住の方のブログを読んでいます。

そのようなブログの一つがチャンネル桜のキャスターをされている又吉康隆氏のブログで、毎回、論理的な文章で大変勉強になります。

本日12月10日は、琉球新報の社説を論破されていましたが、その中で面白いことが書いてありました。(『議会制民主主義・法治主義・地方自治権を否定する新報民主主義』)

 

 

 

 

上記エントリーの中で、今回の県民投票を行うために可決した条例に言及されていたのですが、その条例『辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例 』の第9条の2に、投票結果を受けて知事が行うべき事が書かれています。(リンク先はPDF)

 

以下、第9条のみを抜粋します。

 

(投票結果の尊重)

第9条  県民投票において、賛否いずれか過半数の結果が、投票資格者総数の4分の1以上に達したときは、知事はその結果を直ちに告示するとともに、これを尊重しなければならない。

2 知事は、内閣総理大臣及びアメリカ合衆国大統領に対し、速やかに県民投票の結果を通知するものとする。

 

 

 

通知wwwwwww

 

 

できないことを義務として書いたら、条例違反となるので、こう書かざるを得ません。

 

当たり前ですが、仮に反対が過半数以上となった場合でも、安全保障は国の専権事項であり、また、辺野古での滑走路建設(飛行場の移設)は名護市に決定権があるので、県にはそれを阻止する権利はないのです。

以前のエントリーで辺野古のV字滑走路を決めた時の島袋吉和・元名護市長がその経緯を説明している動画をご紹介しましたが、地元のコンセンサスを得るために折衝したのは名護市長です。

 

ですから、デニーができることはせいぜい「通知」程度。

 

 

総理大臣や米大統領に、「あ、そう」と言われるために6億円かけるとは、贅沢な話ですね。

 

 

 

 


 

2018/12/08

【沖縄】石垣、宜野湾市に続きうるま市議会も県民投票に反対、その他

公開: 2018/12/08 16:14  最終更新: 2018/12/09 10:32  

このところの沖縄の動きを覚え書きとしてメモしておきます。

 

  • 石垣、宜野湾市に続き、うるま市議会も県民投票に反対
  • 活動家、石垣市を恫喝
  • 県「埋め立て用の土砂を桟橋に積むのは条例違反!作業を停止せよ!」→国「じゃ、トラックから直接船に積むわw」
  • 玉城デニー、Youは何しに東京へ

 

 

 

 

既に、石垣、宜野湾両市議会は県民投票反対の意見書を可決していましたが、7日、うるま市が県民投票に係る予算案を否決しました。(記事【※1】)

宜野湾市は普天間飛行場を抱える市であり、この市民が参加しないのであれば、県民投票が行われたとしてもその結果の重みが変わってきます。

何度か書いているように、そもそも、普天間の危険性除去を目的にした辺野古の米軍基地キャンプシュワブへの滑走路の移設なのに、県民投票の質問が「辺野古の基地建設」に賛成か反対かでは、片手落ちです。

宜野湾市議会の反発はそのせいです。

 

なお、反基地活動家が県民投票を求めて行った署名の段階では「辺野古埋め立ての是非」を問うものでしたが、これだと他の埋め立てで県民投票をしないことはおかしく、また、沖縄二紙が使う「“新基地”建設」という表現も、実際は新基地では無いので、質問に使うのは避けたのだろうと、昨日の言論テレビに出演された我那覇真子さんが仰っていました。

 

真っ先に県民投票への反対決議をした石垣市には活動家の嫌がらせがあったそうです(【※2】)が、このような行動に出るということは、活動家にも焦りがある証拠だと思います。

 

【2018/12/09追記】チャンネル桜のキャスター・江崎孝氏のブログ『県民投票は強制できない!県、是正要求を想定 県民投票拒否の市町村に 県議会一般質問』。

下は記事のリンク先にあった沖縄タイムスの記事(無料公開分のみ引用)。

 

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/356198
県民投票の事務、知事が市町村に「強制できない」 沖縄県議会・一般質問
2018年12月7日 16:24

 県議会(新里米吉議長)11月定例会の一般質問が6日、始まった。池田竹州知事公室長は、県民投票条例で定められた市町村の義務である投票事務について、「事務は移譲されており、知事が市町村に執行を強制できない」との見解を示した。

 

 

* * * *

 

また、先日は、埋め立ての土砂を積み込むのに県の許可がおりない本部町の桟橋ではなく、民間(琉球セメント)の桟橋を使うことに国が決定したところ、県が条例違反と言い出して一旦作業が止まりましたが、翌日には“別の方法で運搬船に土砂を積み込む”ことで解決だとして作業が再開されました。

この“別の方法”とは、採掘した土砂を一旦地面に積んでから船に移動させるのではなく、直接船に積み込む方法で、こんなことがあるのか?と思っていたのですが、チャンネル桜のキャスター・又吉さんのブログで意味が分かりました。

沖縄県に「赤土等流出防止条例」というのがあり、船に積み込む前に土砂を積み上げるとこれに該当しますが、積み上げないで直接積み込めばこの条例違反にはならないという、まるで『一休さん』のような話でした。(https://hijai.ti-da.net/e10852334.html

 

 

* * * *

 

「Youは何しに東京へ」。

これはチャンネル桜のキャスター・江崎さんの表現を借りたものですが、玉城デニー知事は再び来週上京して政府関係者と会談し、土砂の投入の断念を直接求める方向で調整を始めましたそうです。(【※3】)

 

既にデニーの知事就任後に国は対話の場を設けましたが、結果はゼロ回答。

11月に渡米するも、会談できたのは国務省の副次官補代行、国防総省の日本部長代行という肩書の担当者。適当にあしらわれただけで、ただの観光旅行。

壮大な経費の無駄です。補助金がたっぷりあるから気にならないのでしょうが。

 

後述するNHKの記事では、来週上京するのは「基地の移設に向けた作業を進める政府の姿勢に県民の反発が強まっていると訴え、来週14日にも迫った土砂の投入を阻止したい考え」などと書いていますが、もう、情緒に訴えるしか手が無いというのがよく分かります。

県民投票に話を戻すと、そもそも、デニーは辺野古移設阻止を掲げて当選したのですから、これが民意と言えば民意です。

それをアピールして国に談判しても無駄だったのですから、本当に民意が反映されるか疑問の県民投票をしても意味はないのです。

 

 

* * * *

 

【※1】

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120700879&g=pol
県民投票予算案を否決=沖縄・うるま市議会委員会
12/7(金) 19:44配信 時事通信

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票をめぐり、同県うるま市の企画総務委員会は7日、投開票事務に必要な経費を盛り込んだ補正予算案を保守系議員らの反対多数で否決した。

 県によると、市町村議会での予算案否決は初めて。20日の本会議でも否決されれば、全県での実施が困難になる可能性がある。

 県民投票は玉城デニー知事を支持する市民団体が旗振り役で、県条例に基づき来年2月24日に実施される。ただ、投開票事務は市町村が担うため、各市町村議会で予算が通ることが必要だ。知事と対立する保守系などが多数を占める石垣、宜野湾両市議会は県民投票反対の意見書を先に可決しており、41市町村全てで協力を得られる見通しは立っていない。

 

 

【※2】

「辺野古」県民の会代表の元山仁士郎という人物は元SEALDsのメンバーですが、名前で検索すると、色々出てきます。

 

http://www.yaeyama-nippo.co.jp/archives/4062
【視点】対話ではなく脅迫だ 辺野古県民投票
2018/12/7

(一部引用)

 米軍普天間飛行場の辺野古移設を問う県民投票条例の制定を請求した「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎代表ら5人が6日、石垣市議会の与党議員と面会した。同会は「対話」だとしているが、市議との意見交換では、石垣市が県民投票を実施しない場合「明確に違法」「県は是正命令や違法確認訴訟ができる」「損害賠償請求が認められる可能性が高い」などと恫喝的な言葉が相次いだ。これでは対話ではなく脅迫だ。

 同会のメンバーは弁護士を含む民間人であり、県とは立場が異なる。それにしても石垣市議との対話の場で、県民投票の意義を説明するより先に「県民投票を実施しなければ違法になる」と法律論を振りかざした姿勢には驚かされた。 

全文はこちら。(我那覇真子さんのTwitter添付画像)

 

 

【※3】

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181207/k10011738261000.html
沖縄 玉城知事 上京し辺野古への土砂投入断念を直接要請へ
2018年12月7日 11時33分

沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事をめぐり、政府が来週14日にも埋め立て予定地への土砂の投入を始めるとしているのを受けて、沖縄県の玉城知事は来週上京して政府関係者と会談し、土砂の投入の断念を直接求める方向で調整を始めました。

アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事をめぐり、政府は来週14日にも埋め立て予定地への土砂の投入を始める方針で、防衛省は7日朝、埋め立てに使う土砂を積んだ船を工事が行われている辺野古の現場海域に入れました。

これに対し沖縄県は、埋め立て予定地への土砂の積み込み作業が行われている現場への立ち入り検査が終わるまで、作業の停止を求める行政指導を行うなどの対抗措置を取っていますが、実際に作業を止める手だては見つかっていません。

このため沖縄県の玉城知事は来週上京して政府関係者と会談し、土砂投入の断念を直接求める方向で調整を始めたことが県幹部への取材で分かりました。

玉城知事としては、総理大臣官邸や防衛省を訪れて、基地の移設に向けた作業を進める政府の姿勢に県民の反発が強まっていると訴え、来週14日にも迫った土砂の投入を阻止したい考えです。

 

 

 

 

 


 

2018/11/04

【沖縄】岩屋防衛相「県が本部町に港の使用許可を出さないよう指導」→琉球新報「フェイクニュースだ!」

先日のエントリー『【沖縄】辺野古埋め立てを“地元”の本部町が妨害?【NHK】』で、辺野古埋め立ての土砂を運ぶために沖縄防衛局が港のある本部町に港の使用許可を得ようとしたら拒絶された(既に他の業者と契約してしまった)ということを書きましたが、その後、沖縄タイムスの報道により、沖縄県が実質的な権限を持っており、沖縄防衛局の邪魔をしているのは沖縄県らしい、と追記しました。

追記した部分は『狼魔人日記』というブログで知った旨を上記ブログにも書きましたが、本日の同ブログ『嘘つきはNHKか沖縄2紙か、本部町が県指導で防衛局申請拒否』(2018-11-04 06:14:06)

詳しくは『狼魔人日記』で読んで戴きたいのですが、記録として、沖縄二紙(沖縄タイムス、琉球新報)、NHK、岩屋防衛相の発言などをメモしておきます。

 

概略としては以下の通りです。

 

11月2日に岩屋大臣が「沖縄県からは新たな申請を受けないようにと指導されている」と話し、NHK沖縄はその通りに報じました。(参考ソース【※1】、【※2】)

しかし、沖縄2紙は「県が妨害しているとの印象操作だ!」と発狂記事を書いている、というのが『狼魔人日記』の内容です。

沖縄2紙は表現の差はあれど、「指導ではない!協議して決めた!」と言っていますが、『狼魔人日記』の筆者が、

 

県は指導はしていないが、「圧力をかけた」が正解ではないだろうか。(爆)

 

と結んでいるいるように、まあ、言葉遊びの類いです。coldsweats01

とりわけ、琉球新報は「フェイクニュース」呼ばわりまでする発狂度が面白いのでご紹介しておきます。(【※3】)

 

参考記事・ソース

【※1】岩屋防衛相のインタビュー(該当部分) 

 

http://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2018/11/02a.html

Q:土砂を船に積み込む本部の港ですが、本部町が台風で港が壊れていることや、他の業者が使っていることを理由に、許可を出せないと言っておりますが、これに対してどのように対応していこうとお考えでしょうか。

A:昨日、本部港に対して、岸壁使用許可書を申請しようとしたところ、本部町からは、台風の被害を受けているということと、既に延べ45件の岸壁使用許可を行っていることから、こうした状況を沖縄県港湾課に説明したところ、沖縄県からは新たな申請を受けないようにと指導されていると、これは普天間飛行場代替施設建設以外の事業についても、同様の取扱いであるという理由が説明されました。申請の受取りを拒まれたということでございますが、防衛省としては、引き続き、これからも本件に係る本部町との調整を進め、速やかな使用許可を得たいと思っております。

 

【※2】NHK沖縄の報道

 

https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20181102/5090004871.html
本部町が県指導で防衛局申請拒否
11月02日 20時44分

アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄防衛局が行った港の使用許可の申請について、港がある本部町が県から指導を受けて書類の受け取りを拒否していたことがわかり、防衛局は引き続き町と調整を進めていくことにしています。

アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、石井国土交通大臣が県による埋め立て承認の撤回の効力を一時的に停止する決定を出し、沖縄防衛局は、1日から工事を再開しました。

岩屋防衛大臣は、2日、閣議のあと記者団に対し、防衛局が、1日、埋め立て予定地への土砂の投入に向けて港の使用許可の申請を行った際、本部町が書類の受け取りを拒否したことを明らかにしました。

そのうえで、岩屋大臣は、「県から『新たな申請は受けないように』と指導されたということだった」と述べました。

一方、県は、「物理的に使用許可を出せないということを県として本部町と確認しただけだ」としています。

本部町によりますと港はことし9月の台風で一部が壊れ、壊れていない部分もほかの港湾業者にすでに使用許可を出し、割り当てるスペースがないということです。

国と県との間では土砂は海上から運ぶことが決められていて、港が使えない場合、今後の工事に影響が出る可能性があり、防衛局は、引き続き町と調整を進めていくことにしています。

 

【※3】琉球新報の記事

前回のエントリーで沖縄タイムスの記事の一部として、「一方で、本部町担当者は「本部港の管理主体は県で、町は認可権限の一部を委託されているだけ。 許可判断を町独自で出すことは無い」としている。」という一文を紹介しました。

今回、琉球新報では「港の使用許可を出す権限を移譲された町は、港の管理者である県と協議の上」云々と書いています。

これでおおよそ分かりましたが、実際に管理している(=使用許可を判断する)のは県で、本部町は単に窓口として事務処理を委託されているのでしょう。

 

それでは、琉球新報の発狂ぶりをお楽しみ下さい。(^Д^)
↓ ↓ ↓

 

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-828614.html
「沖縄県妨害」との印象操作 防衛相誤認発言 国、強引姿勢鮮明に
2018年11月3日 10:03

<解説>
 沖縄県名護市辺野古沿岸部の埋め立てに使う土砂を搬出する港の使用ができないことを巡り、岩屋毅防衛相は2日の会見で「(本部町は)沖縄県から新たな申請は受けないようにと指導されている」と事実と異なる説明を行い、あたかも辺野古新基地建設に反対する県が妨害したかのような印象操作につながった。事実に基づかない「フェイク(偽)」情報のまん延が問題となる中で、行政の中立や公平性を求められる大臣自らが、政治的な思惑から事実をゆがめるという看過できない言動だ。



 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う埋め立てに関し、国の強引な姿勢が鮮明となっている。県が下した埋め立て承認撤回処分に対し、国の1機関である沖縄防衛局が“身内”の国土交通相に執行停止を申し立てて認められ、1日に早速、工事再開に向けた作業に着手した。埋め立てに使用する土砂を搬出するため、その日のうちに本部港塩川地区の岸壁使用許可も本部町に申請したが、町の方針で受理されなかった

 港の使用許可を出す権限を移譲された町は、港の管理者である県と協議の上、台風被害で破損された岸壁は使用できず、残る岸壁では新規の受け入れが難しいと判断。既に新規受け入れを中止する方針を決めていた。県から町への「指導」はなく、その権限も有していない。町にも指導された認識はないのが実際の経緯だった。

 多くのメディアは岩屋防衛相の「指導」という言葉をうのみにし、その映像や文字起こしがテレビやインターネットを通じて全国に発信された。沖縄県がなりふり構わず建設阻止に動いていると印象付けられかねない。だが事実は違う。政府には法の順守や県への誠実な対応が求められる
 (山口哲人)

 

 

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2018/11/02

【沖縄】辺野古埋め立てを“地元”の本部町が妨害?【NHK】

公開: 2018/11/02 09:46  最終更新: 2018/11/03 12:43  

沖縄県が埋め立て許可を「撤回」したことに対し石井国交相が「一時停止」を表明したことから、辺野古埋め立て工事の再開が決定しました。

これに対して、県(玉城デニー知事)はどのような対抗策を取るのかと見ていたら、即座に裁判ではなく、国に“対話での解決を求める”そうです。(参考記事【※1】)

 

20181101_nhk00

 

ニュース動画のキャプチャに映る背景から判断すると、日本記者クラブ(Japan National Press Club)での会見のようなので上京していたのでしょう。

なお、別の報道では、近く、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し立てるとも言われています。(【※2】)

 

 

 

 

この件に関し、今朝(11月2日)、少し奇妙なニュースをNHK(BS1)で見ました。

 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181102/k10011695401000.html
名護 辺野古への移設めぐり 地元は”港の使用許可難しい”
2018年11月2日 6時11分

沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄防衛局が埋め立て予定地への土砂の投入に向けて港の使用許可を求める手続きを始めたことが関係者への取材でわかりました。しかし、港がある地元自治体は、台風で港の一部が壊れていることなどを理由に許可を出すのは難しいとしていて、防衛局が対応を検討しています。




アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、石井国土交通大臣が沖縄県による埋め立て承認の撤回の効力を一時的に停止する決定を出し、沖縄防衛局は、1日、立ち入り禁止区域を示すフロートの設置を始めるなど工事を再開しました。

さらに、防衛局が、埋め立て予定地への土砂の投入に向けて、土砂の運搬に使う港の使用許可を求める手続きを、作業を請け負った業者を通じて港がある沖縄県本部町に対して始めたことが関係者への取材でわかりました。港の使用許可は、県による撤回の間に期限が切れたため、今回、改めて申請するということです。

しかし、町では、ことし9月の台風で港の一部が壊れ、壊れていない部分もほかの港湾業者にすでに使用許可を出しているため割り当てるスペースがなく、新たに許可を出すのは難しいとしています。

国と県との間では土砂は海上から運ぶことが決められていて、港が使えない場合、今後の工事に影響が出る可能性があり、防衛局が対応を検討しています。

 

まず、この記事で疑問に思うのは、「県による『撤回』の間に期限が切れた」からと言って、前回の翁長知事が「埋め立ての『取り消し』」を行った時同様、せいぜい2週間で国から「工事停止の『一時差し止め』」が出て工事が再開されるのが分かっていたはずで、沖縄防衛局は継続して港を使用することは想定されるのに、他の業者に貸してしまうでしょうか?通常なら、成り行きを見守ると思うのですが。

素直に考えれば、この自治体による辺野古埋め立ての嫌がらせです。

 

となると、別の疑問も湧きます。

「地元自治体」って?

これはニュース動画を見ないと分かりません。

 

20181102__nhk01

 

本部町(もとぶちょう)という自治体です。

本部町を地図で見ると...

 

20181102_nhk02

 

これを「地元」と呼ぶでしょうか?

おそらく、NHKとしては「『地元』が工事の邪魔(反対)をしている」とアピールしたいのでしょう。しかし、それが嘘だから記事にはその自治体名を書けなかった。

こうなってくると、このニュースをそのまま信じていいのか分からなくなってきます。

ニュースの「裏」と言うか「裏の裏」なのか分かりませんが、本部町が工事の嫌がらせをしていると単純に考えていいのだろうか?という不信感です。

 

【2018/11/03追記】やはり裏がありました。

チャンネル桜『沖縄の声』のキャスターを務める江崎孝氏のブログ『狼魔人日記』の2018-11-03 10:57:40付エントリー「【辺野古移設】本部使用不許可は県の卑劣なイヤガラセ!」から、沖縄タイムスの記事引用部分だけ転記させて戴きます。

 

一方で、本部町担当者は「本部港の管理主体は県で、町は認可権限の一部を委託されているだけ。 許可判断を町独自で出すことは無い」としている。

 

やっぱり県が裏で糸を引いていました。

 

* * * *

 

参考記事

【※1】ある意味、NHKのスタンスがよく分かる記事です。

 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181101/k10011694091000.html
辺野古で埋め立て工事再開 政府と沖縄県の対立 深刻化へ

2018年11月1日 12時25分

アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄県の埋め立て承認の撤回の効力を一時的に停止する決定を石井国土交通大臣が行ったことを受けて、1日午前、沖縄防衛局は埋め立て予定地の現場での工事を再開させました。玉城知事が政府に対話での解決を求める中、工事が再開されたことで、両者の対立が深まるのは避けられない情勢です。


アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄県が行った埋め立て承認の撤回の効力を一時的に停止する決定を石井国土交通大臣が行い、先月31日、工事が再開できる状態になりました。

これを受けて、沖縄防衛局は1日午前、県に対して「海上での作業を再開する」と通知し、現場の海域で立ち入り禁止区域を示すフロートの設置作業を始めるなど工事を再開しました。

防衛局は今後、土砂投入に向けた作業を本格化させることにしています。

この問題をめぐって、移設阻止を掲げる玉城知事は国の対応を批判したうえで、政府に対話での解決を求めていますが、工事が再開されたことで両者の対立が深まるのは避けられない情勢です。


玉城知事「政府に対話による解決を強く求める」

沖縄県の玉城知事は記者団の取材に「安倍総理大臣との対話を求めているが、それにもかかわらず工事が再開されたことは極めて残念だ。今後、政府に対して、対話によって解決策を導くという民主主義の姿勢を粘り強く求めたい」と述べました。

(画像は謝花副知事)

 

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官房長官「土砂投入時期は未定」

菅官房長官は午前の記者会見で、「きのう国土交通大臣から執行停止の決定を通知する文書が沖縄防衛局に届いたことを受けて、きょう沖縄県に連絡をしたうえで作業を再開したとの報告を防衛省から受けた」と述べました。

そのうえで、土砂を投入する時期について「今後の作業の進捗(しんちょく)状況や気象状況などを踏まえる必要があり、現時点では何も決まっていない」と述べました。


ゲート前で抗議「驚きと怒りと悲しみでいっぱい」

名護市辺野古の埋め立て予定地に隣接するアメリカ軍基地の工事用ゲートの前には移設に反対する人たち50人余りが集まり、抗議の声を上げました

那覇市から駆けつけた50代の女性は「移設反対の立場の知事が当選したのに、こんなに早く工事が再開されて驚きと怒り、それに悲しみでいっぱいです。皆さんと力を合わせて、何とかして阻止したいと思います。これ以上、基地はいりません」と、涙ぐみながら話していました。

沖縄市の70代の男性は「政府に対してはものすごい怒りを持っている。民意を聞かないで強制的に埋め立てを進めていくのは許せない」と話していました。

沖縄市の70代の女性は、沖縄県の埋め立て承認の撤回の効力を一時的に停止する決定を国土交通大臣が行ったことについて「政府が法律を乱用したやり方で、そうしたことは絶対に許せない」と話していました。


海上でも船やカヌーで抗議

海上では移設に反対する人たちが船やカヌーに乗って抗議活動を行い、海上保安庁がゴムボートで制止していました。

 

「名護市辺野古の埋め立て予定地に隣接するアメリカ軍基地の工事用ゲートの前には移設に反対する人たち50人余りが集まり、抗議の声を上げました。」とあります。

辺野古の埋め立ては「飛行場の新設」のためです。その飛行場はどこに新設されるかというと、「アメリカ軍基地」(=キャンプ・シュワブ)です。

それをなぜ「隣接する」と書くのでしょうか?

言わずもがなで、キャンプシュワブの隣に「新基地」を建設すると言いたいのです。

つまり、NHKは反基地活動家側のスタンス。

それは取材する人物を見ても分かります。 - 「ゲート前で抗議する人達」、「カヌーで抗議する人達」。

NHKにとって、沖縄県民は活動家だけのようです。そして彼等の民意が「沖縄県の民意」と印象操作したいのです。

 

20181101_nhk02

 

「船やカヌーに乗って抗議活動」と書いていますが、これは不法な妨害です。

 

* * * *

 

【※2】この記事は、少し注意して読む必要があります。

「沖縄県は近く、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し立てる。」とありますが、ブログ主が見落としていないのであれば、玉城知事自身は明言していないと思います。

県知事選に出馬する条件(?)として、自分では「撤回」せずに謝花副知事に知事選の前に「撤回」をさせた玉城知事です。これは、1日2千万円とも言われる賠償金が怖いから。

玉城知事に「国地方係争処理委員会」に審査を申し立てて工事の妨害する度胸はあるのでしょうか?

東京新聞が早く法的措置をとれと煽っているのではないかと思われます。(→【追記記事※3】参照)

 

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201811/CK2018110202000132.html
玉城氏「粘り強く対話を」 辺野古工事 政府が再開
2018年11月2日 朝刊 東京新聞

 政府は一日、沖縄県の米軍普天間(ふてんま)飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の移設に伴う名護市辺野古(へのこ)の新基地建設工事を再開した。年内の土砂投入を目指す。県が辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回してから中断していた工事が二カ月ぶりに動きだした。沖縄県は法的手続きによる対抗措置を取る一方、政府に対話を求めたが、安倍晋三首相は拒否する構え。双方の対立はさらに激化する情勢だ。 (関口克己)


 沖縄県の玉城(たまき)デニー知事は工事再開について「極めて残念だ」と県庁で記者団に表明。「対話によって解決策を導く民主主義の姿勢を粘り強く求めたい」と首相との会談を求めた。


 これに対し、菅義偉(すがよしひで)官房長官は記者会見で、首相はすでに玉城氏と会っているとして、重ねての会談を拒否する考えを示した。菅氏は自身と玉城氏との会談については「日程が合えば、お会いしたい」と語った。


 首相は衆院予算委員会で「現行の日米合意に基づき抑止力を維持しながら、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実践するため、全力で取り組む」と建設を進める方針を強調した。


 工事再開は、埋め立て承認撤回の効力を石井啓一国土交通相が停止したことを受けて可能になった。沖縄防衛局が一日、県に工事再開を通知して始まった。


 この日は、海上での立ち入り禁止海域を示すフロート(浮具)や海上保安庁のゴムボートなどを係留する浮桟橋を再び設置する作業が行われた。県が八月に埋め立て承認を撤回して工事は法的根拠を失ったため、一時撤去されていた。


 沖縄県は近く、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し立てる。埋め立て承認撤回の効力停止に対抗する手続きで、却下されれば高裁への提訴を検討する


 玉城氏は十月十二日に首相と官邸で会談し、新基地建設に反対する考えを伝えたが、首相は「推進の立場は変わらない」と表明し、平行線に終わっていた。

 

【追記記事※3】沖縄タイムス

 

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/338488
デニー沖縄知事「極めて残念」 辺野古再開、法的措置より対話を優先
2018年11月1日 12:15

 沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局が辺野古での工事を再開したことを受け、玉城デニー知事は1日午前、県庁で記者団に「政府に対話を求めたが、極めて残念だ。対話によって解決策を導く民主主義の姿勢を粘り強く求める」と述べた。

 国の第三者機関である国地方係争処理委員会に国土交通相による埋め立て承認撤回の執行停止の不服を申し立てるなど法的な対抗措置を取るよりも、政府との対話を優先する考えを示した

 

 

 

 

 

 


 

2018/10/29

【沖縄】6億円の無駄遣い 目的を無視して「埋め立て」という手段の是非のみを問う愚の骨頂

公開: 2018/10/29 07:30  最終更新: 2018/10/29 15:32  

沖縄県で辺野古移設の賛否を問う県民投票の実施とその概要が決まりました。(参考記事【※1】)

県民投票を求める集めた署名が有効数に達したことにより県議会に諮(はか)られたもので、条例(『辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票条例』)が可決され、選択肢は「埋め立てに『賛成』か『反対』の二択」となりました。

同時に投票に掛かる費用のための補正予算案も可決され、その額は約5億5千万円とのこと。

これは県の予算なので、実際に投票会場の運営は選挙のように市町村に依頼することになるので、これとは別に各自治体で補正予算を組む必要があります。

9月に県が事前協議を行ったところ、5市が協力要請に回答を留保、先日、石垣市は県民投票に反対する決議を可決しているため、場合によっては、一部の有権者は投票できない事態になるかも知れません。(ブログエントリー『【沖縄】「私的検問」を巡る民事訴訟/石垣市、県民投票に反対意見を決議、他』)

各自治体は今後、県民投票の経費を盛り込んだ補正予算案を議会に諮ることになりますが、これが否決された場合、石垣市に続くことになります。

 

 

 

 

県民投票の実施は条例公布後6ヵ月以内と定められているため、遅くとも来年4月まで、県では年内の実施を想定しているそうです。

 

一方、これに先立つ26日、岩屋毅防衛相はこれに関してインタビューに答え、「県民投票の結果をどう受け止めるかという以前に、私どもの基本的な考え方に変わりはない」と述べ、投票結果にかかわらず移設を推進する考えを示しました。(【※2】)

これに示されるように、県民投票の結果に法的拘束力はありません。

 

* * * *

 

「辺野古埋め立てに『賛成』か『反対』か」という愚問

可決された条例には「普天間飛行場の危険性を除去するため」という本来の目的が書かれていません。

県民投票の実施を求める署名を集めたのは「『辺野古』県民投票の会」という市民団体で、彼等の求める答えは「普天間飛行場の無条件撤去」。最終目標は「アメリカ海兵隊の国外退去」です。 また、基地反対派にしてみれば、県外や国外撤去は現状無理なのが分かっているので、反基地のシンボルとして「普天間飛行場の固定化」です。

 

しかし、それを問うことはできないので、「辺野古埋め立てへの賛否」と誤魔化しているわけですが、この選択肢は手段と目的を履き違えています。

正しくは、「普天間基地の縮小」であり「普天間飛行場の危険性除去」(目的)ですが、「辺野古の埋め立て」はそのための手段の一部です。

その意義を説明することなく、埋め立てに賛成か反対かを問うのですから、いくら沖縄メディアが偏向していても、この住民投票の実施に署名した沖縄県民の首の上についているものは飾りか?と言いたくなります。

 

お金は貰うが約束は守らない沖縄県 まるで隣の国の政府

そもそも、国防に関することは国の専権事項ですが、だからと言って好きなところに基地を移設することはできません。地方自治体の理解と承認を得る必要があり、それは沖縄「県」ではなく、名護「市」なのです。

沖縄県に承認を得る必要があるのは埋め立てに関する部分です。

だから、翁長前県知事も玉城県知事(謝花副知事)も、埋め立てに難癖を付けることしかできないわけです。

そして名護市に権利があるからと言って、市長が勝手に決めることはありません。当然、地元住民の理解を得る必要があり、当時の島袋吉和市長がそれを行いました。(この件、『名護市辺野古地区の民意』の項で解説)

そのため、辺野古のある北部地区は国から特別予算を受けています。(【※5】)

その額は年50億円にもなります。穿った見方をすれば、辺野古の工事が長引けば長引くほどどんどんお金が入ってくるのです。

これをやっていたのが稲嶺前市長。

お金を貰っていたもかかわらず、辺野古周辺は下水処理施設さえ造られていないため、汚水は海に垂れ流し、「辺野古の美しい海を守れ」などと言っていますが、遊泳禁止なのです。稲嶺前市長のときには北部のためにこの資金が使われなかったため、途中から市の頭越しに北部に直接支給されることになりました。

辺野古移設に反対するなら、まずそのお金を国に叩き返してからやりなさい。

 

宜野湾市の民意

基地反対派の思惑とは別に普天間飛行場を抱える宜野湾市民にとってはこの危険性を除去してほしいはずで、それは9月30日の県知事選の結果にも表れています。

 

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宜野湾市の投票は、佐喜真氏:26,644票、玉城氏:22,379票という結果でした。また、市長の佐喜真氏の辞任により同時に行われた宜野湾市長選挙は佐喜真氏の後継として自民、公明、維新、希望が推薦する松川正則氏が26,214票、オール沖縄が推す仲西春雅氏が20,975票と、保守系が勝利しています。

ちなみに辺野古のある名護市は、佐喜真氏:15,013票、玉城氏:16,796票と、他市に比べて得票差は小さなものでした。

沖縄メディアは「民意、民意」と騒ぎ、都合が悪い結果が出ると「少数派の意見を認めないのは民主主義ではない!」などと意味不明なことを言い出しますが、宜野湾市民の民意は無視するのでしょうか。

 

名護市辺野古地区の民意

「民意」というのであれば、辺野古地区では既にコンセンサスがとれています。

名護市では、第2代市長の比嘉鉄也氏の時代〔1986年(昭和61年)2月8日~1997年(平成9年)12月24日/連続3期〕の1997年に普天間飛行場の受け入れ賛否を問う住民投票を行っています。

この時は結果としては反対が賛成を上回ったのですが、買収が横行し、市長は民意を反映していないと受け入れを決めて辞任しました。(ブログエントリー『【沖縄】1997年の普天間飛行場の名護市受け入れを巡る住民投票における比嘉鉄也名護市長の決断の理由は?』)

 

名護市ではその後、第3代・岸本建男氏(1998/2/8~2006/2/7/連続2期)、第4代・島袋吉和氏(2006/2/8~2010/2/7/連続2期)と続き、島袋氏の時代に辺野古に建設される滑走路の「V字案」が地元の合意を得て決まりました。(第5代は稲嶺進氏、現職は渡具知武豊氏)

しかし、つい最近(10月24日)まで、沖縄県は「合意は無い」と嘘をついていました。(【※4】)

当時の島袋市長も6月に出演したチャンネル桜の『沖縄の声』で以下のように語っています。

 

「マスコミは「政府に押し切られた」ばっかり言ってたが、地元の三区の区長さん、有識者の皆さんと合議して「これ(V字滑走路)で行ける」と決めた。地元の後押しがあった。

 

しかし、当時はマスコミによって歪曲して伝えられ、合意があったことは隠されていたのだと想像できます。

 

沖縄が日本中の笑いものになる日

さて、実施されることが決定した県民投票ですが、選挙と異なり候補者がいないわけですから、県民へアピールする活動は市民団体等によるものになります。ここで、自民党や公明党といった保守系政治団体は実際そこまで保守ではないので目立つ活動はしないでしょう。一方、オール沖縄(左翼)はここぞとばかりに派手な活動をするはずです。

県民投票は公職選挙法が適用されないため、普通の選挙でも公選法違反がまかり通る沖縄では、反基地活動家はもとより、沖縄メディアも徹底的にプロパガンダを行うことは火を見るより明らかです。

昔の住民投票の頃と異なり、SNSの発達した現在では多くの告発が想像できます。

まともな思考力を持った沖縄県民にとっては、こんな法的拘束力のない投票にうんざりでしょうし、上述のように、投票に反対する自治体の住民は投票の機会がないかも知れません。

総額6億円近くもかけて無駄なことをやる沖縄県を他県の人間は冷ややかな目で見ています。

 

参考記事

【※1】

記事中にある「沖縄県内の米軍基地をめぐる県民投票は、平成8年以来2度目となる」というのは、1996年9月8日に沖縄県で実施された住民投票のことで、前年の1995年9月4日に沖縄米兵少女暴行事件が起こったことを契機に実施されたもの。(Link先はWikipedia『1996年沖縄県民投票』)

 

https://www.sankei.com/politics/news/181026/plt1810260009-n1.html
辺野古移設賛否問う県民投票実施へ 沖縄県議会が条例案可決 来春までに
2018.10.26 11:27

 沖縄県議会は26日午前、本会議を開き、米軍普天間飛行場(宜野湾=ぎのわん=市)の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票条例案を賛成多数で可決した。投票は条例公布から6カ月以内に行われると規定されており、県は今年度内の実施を想定している。ただ、投開票事務には県内市町村の協力が必要で、5市が県の協力要請に回答を留保している

 玉城(たまき)デニー知事は県民投票について「県民投票の実施により、改めて民意を問うことは意義がある」と述べている。政府に辺野古移設計画の見直しを求める上で、県民投票の結果を説得材料としたい考えだ。

 条例案とともに、投開票経費約5億5千万円を計上した補正予算案も採決。沖縄県内の米軍基地をめぐる県民投票は、平成8年以来2度目となる。

 条例案は、市民団体が9万2848筆の署名を集めて県に直接請求したことを受け、県が県議会に提出した。辺野古移設について「賛成」か「反対」の二者択一を問う。賛否いずれかの票が全有権者の4分の1以上に達すれば「知事は結果を尊重しなければならない」と定めている

 自民、公明両党は26日の県議会本会議で「県民の多様な意見を反映するべきだ」として「やむを得ない」「どちらとも言えない」を加えた4択とする修正動議を行った。しかし、社民党や共産党など玉城知事を支持する県議らが「請求者の趣旨は2択だ」として自公修正案を否決した。

 県の説明によると、県内41市町村のうち、宜野湾市や糸満市など5市が投開票事務の協力要請に態度を保留している。石垣市議会は17日、県民投票に反対する意見書を採択した。市町村が投開票事務を行うためには関連経費を盛り込んだ補正予算案を可決しなければならない

 県は投開票事務への協力を強制できない。県内の一部を除いた形で行われる「虫食い県民投票」(自民党県議)となる可能性もあるが、県は「仮に一部の市町村で実施されないとしても、意義があるものと考えている」と説明している。

 

【※2】

https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-112523/
沖縄県民投票、政府方針に影響せず=岩屋防衛相
2018年10月26日 12時38分 【時事通信社】

 岩屋毅防衛相は26日の記者会見で、沖縄県議会で米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票条例が成立したことに関して、「県民投票の結果をどう受け止めるかという以前に、私どもの基本的な考え方に変わりはない」と述べ、投票結果にかかわらず移設を推進する考えを強調した。 

 

【※3】

V字滑走に決まる前のX案やL字案など、当時の資料を示しながら島袋氏が地元の合意を得たものだと語っています。

 

【沖縄の声】島袋元名護市長の「決断」~辺野古V字型滑走路建設の経緯~[桜H30/6/22]
https://youtu.be/h7mNwtnjSak

出演:
   又吉 康隆(沖縄支局担当キャスター)
   金城 テル(沖縄支局担当キャスター)
ゲスト:
   島袋 吉和(元名護市長)

 

【※4】

https://www.sankei.com/politics/news/181024/plt1810240038-n1.html
沖縄県、辺野古「地元合意」一転認める
2018.10.24 23:01

 沖縄県の池田竹州(たけくに)知事公室長は24日の県議会米軍基地関係特別委員会で、米軍普天間飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の移設先として名護市辺野古に2本の滑走路を建設する政府の「V字案」について「平成18年4月7日に防衛庁長官と当時の(名護)市長との間で基本合意をされた」と述べた。地元合意はないとする過去の答弁を修正した

 池田氏は10日の同委で「V字案については地元の合意等は取られたものではない」と答弁していた。自民党の末松文信(ぶんしん)県議がこれに反発し、撤回を求めた。

 辺野古移設をめぐっては、稲嶺恵一知事(当時)も18年5月にV字案を基本とする対応に「合意する」とした基本確認書に署名している。池田氏はこの点も認めたが、稲嶺氏の記者会見での発言を引用し「V字型案への合意を明確に否定している」と述べた。(以下略)

 

【※5】

https://mainichi.jp/articles/20180212/k00/00m/010/114000c
沖縄北部予算  増額へ 名護市長に自公系、翁長氏けん制
毎日新聞2018年2月12日 07時30分(最終更新 2月12日 07時30分)
.
 政府は、沖縄県名護市を含む同県北部12市町村に交付している北部振興事業予算を2019年度から増額する検討に入った。4日の名護市長選で自民、公明両党などが推した渡具知武豊氏が当選し、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画を進めやすくなったと判断した。秋の知事選に向け、移設反対を掲げる翁長雄志知事をけん制する狙いもある。

 北部振興事業は、内閣府が所管する沖縄振興予算の一環。1999年に当時の稲嶺恵一知事と岸本建男名護市長が辺野古移設を容認したことを受け、那覇市など県南部に比べて経済発展が遅れていた北部のインフラ整備や雇用拡大を目的に創設された。県に対する一括交付金と異なり、12市町村で構成する事務組合に国が直接交付する。事務組合の理事長は慣例で名護市長が務めている。

 政府は北部振興事業に2000年度から10年間で1000億円の予算を措置した。その後、制度は延長され、現行の沖縄振興計画では21年度まで少なくとも年50億円(公共事業、非公共事業の合計)を確保することになっている。12、13年度は50億円、14~18年度は51.4億円を計上した。

 内閣府は夏の概算要求までに増額幅を検討し、19年度予算案に反映させたい考え。知事選前に、北部振興に取り組む安倍政権の姿勢を示そうとしている。

 

 

 

 

 


 

2018/10/27

【沖縄】県や基地反対派はなぜ辺野古移設を「新基地建設」と呼ぶのか?全くの屁理屈

公開: 2018/10/27 18:01  最終更新: 2018/10/29 11:15  

沖縄二紙(琉球新報、沖縄タイムス)や県、反基地活動家が、辺野古のキャンプ・シュワブに滑走路を新設することをなぜ「新基地」と呼ぶのか、前から疑問でした。

正確には、キャンプ・シュワブの拡張を「新基地」と、厚顔にも、なぜ嘘をつき続けられるのか?というのが疑問でした。

県外の人間ならいざしらず、そこには既に「キャンプ・シュワブ」という基地があるのは沖縄県民なら周知のはずだからです。

その理由、というか、屁理屈が分かりました。

 

「 沖縄防衛情報局 」2018/10/24  ぎのわんシティFM
https://youtu.be/QozvrwRHuR8 (34m43sあたり~) 

2018/10/24 にライブ配信
毎週 水曜日 17時00分~17時57分 生放送

 

 

 

 

番組の中で、『八重山日報』の記事の一部が読み上げられ、県議会で野党市議の質問に対する県の回答が分かりますが、それによるとこういうことだそうです。(書き取ったもの)

 

(前略)辺野古に建設されるのは新基地か?普天間飛行場の代替施設か?という議論である。

県や基地反対派は移設を新基地建設と呼ぶ。理由として、

  1. 普天間飛行場にはない護岸が建設される
  2. 強襲揚陸艦も接岸できる
  3. 弾薬庫が設置される
  4. V字型の滑走路が新設される

ことを挙げ、基地の機能強化だとして、単純な普天間の代替施設ではないと池田知事公室長は主張した。(後略)

 

20181008_sankei

 

20180901_map

 

上の画像を見れば分かるように、辺野古で行われている工事は在沖縄米軍基地の整理・縮小計画の一環ですが、内陸にあった普天間飛行場を一部海上に移設するのですから、護岸工事は当たり前であり、それ以外に機能をを追加したからと言って「新基地」と呼ぶのは詭弁ですらない屁理屈です。

 

しかも、信じられないダブル・スタンダードなのです。

上の図に那覇軍港の牧港補給地区への移設が示されています。

浦添市の牧港補給地区(キャンプ・キンザー)とは名前が示すように、兵站、即ち、食糧弾薬などの補給基地で、実態は倉庫と兵舎です。一方、キャンプ・シュワブは実弾射撃訓練や強襲揚陸演習場です。

那覇軍港をキャンプ・キンザーに移設するということは港を新設するわけですが、翁長雄志全県知事はこれを容認し、翁長知事の方針を継承する玉城デニー県知事は同じく容認する立場です。

 

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/332122
【沖縄タイムス】玉城デニー知事、翁長県政を継承 軍港の移設容認 県議会代表質問始まる
2018年10月19日 12:41

 沖縄県議会(新里米吉議長)の代表質問が19日午前、始まった。就任後初めて答弁に立った玉城デニー知事は、名護市辺野古の新基地建設阻止をはじめ、「経済と平和を両立させる」という翁長雄志前県政を継承する考えを示した。また、辺野古埋め立て承認撤回に対する国の法的措置について「知事選で示された民意を踏みにじるもので、到底認められない」と批判し、引き続き対話による解決を求めると強調した。

 島袋大氏(沖縄・自民)の質問に答えた。

 那覇軍港の浦添への移設には「那覇港湾施設の返還が実現されれば、基地負担の軽減、跡地利用による県の発展につながる」と説明し、これまでの経緯を踏まえ、浦添への移設を容認する見解を示した

 

仮に普天間飛行場の辺野古移設を「新基地建設」と呼ぶのなら、那覇軍港の牧港補給地区への移設も「新基地建設」に他ならないのに、この翁長氏や玉城氏の二枚舌を問題視しない有権者がいることにブログ主には理解できません。

 

しかし、那覇軍港は場所を見ても分かるように、その跡地利用に地元の強い期待があると言います。

 

https://www.sankei.com/premium/news/180205/prm1802050010-n1.html

【産経】翁長雄志知事、迫られる踏み絵 那覇軍港移設で浦添埋め立て 容認すれば辺野古反対と矛盾
2018.2.7 07:00更新

(一部引用)
■地元の強い期待

 那覇軍港は那覇市の中心部に位置し、返還後の跡地利用に地元の期待が強い。沖縄の米軍基地負担軽減策として牧港補給地区の沿岸にある浦添埠頭(ふとう)地区(沖縄県浦添市)に移設することが決まっているが、曲折を経てきた。

 日米両政府が那覇軍港の浦添移設計画を打ち出したのは平成8年の沖縄特別行動委員会(SACO)合意だ。SACO合意後、浦添移設は地元の反対などで停滞し、25年4月に日米合意した沖縄の嘉手納基地(嘉手納町など)以南の米軍施設の統合・返還計画に組み込まれ、40年度の移設完了と那覇軍港返還を目指している。

 浦添市の松本哲治市長は25年2月に初当選した際は移設に反対していたが、27年4月に容認に転じている。

 移設先となる浦添埠頭地区周辺では市の開発計画も連動している。那覇軍港の代替施設の設置場所は確定していないが、防衛省は今春、移設場所で埋め立てに向けた環境影響評価(アセスメント)に着手することを決め、業者の選定作業に入った。

 

この記事の続きには、那覇軍港の浦添移設には触れないようにして翁長氏と支援者の間に溝を作らないようにしてきた、とあります。反基地の原理主義者のような人達は、浦添移設にも反対し、この翁長知事のダブル・スタンダードを批判しているからです。

記事はこの後、「防衛省が環境アセスに着手すれば、浦添移設問題が再びクローズアップされ、「なぜ阻止しないのか」と翁長氏が糾弾されることは避けられまい。」としています。

後継者玉城デニー氏が翁長氏から受け継いだ“負の遺産”です。

 

関連記事: 【沖縄】翁長県知事の辺野古と浦添に対するダブルスタンダード【沖縄防衛情報局/言論テレビ】

  • 翁長県知事の辺野古と浦添に関するダブルスタンダード
  • 那覇軍港の浦添移設問題の経緯
  • 【無料動画】言論テレビ『那覇軍港の浦添移設が翁長知事のアキレス腱』(青山繁晴×櫻井よしこ対談)

 

 

 

 

 


 

2018/09/26

【沖縄】「オール沖縄」ついに本音 「基地は金になる」

現在、産経新聞が「沖縄の選択」というシリーズ記事を書いており、web版でも読むことができます。

この中で、「オール沖縄」の本音が漏れています。

何度か書いていますが、翁長雄志氏を知事に押し上げた「オール沖縄」とは翁長氏が元々自民党だったからこそそう呼べたのであって、現在の、共産党や社民党、労組などでつくる「オール沖縄」は単なる「オール左翼」です。

沖縄をメチャクチャにしてもイデオロギー闘争をして日本にダメージを与えたい「オール反日」と言ってもいいでしょう。

 

 

 

 

(下)オール沖縄「共産隠し」腐心 強める「翁長依存」
2018.9.25 18:19更新

(前略)

基地問題解決したら…

 玉城陣営の不安材料は、オール沖縄内の不協和音だけではない。

 対立候補の佐喜真淳(さきま・あつし)前宜野湾市長は、翁長県政で使途の自由度が高い一括交付金が約570億円減額されたと批判する。

 これに対し、旧民主党の玉城氏は「自民党ができなかった一括交付金を、民主党(政権)はやった」と反論する。オール沖縄の有力県議は「基地問題が解決したら沖縄は見放されるぞ。他の都道府県だって大変だから『なんで沖縄だけ』という声は必ず上がる」と言って、企業の離脱を食い止めると明かす。しかし、基地負担軽減を看板としてきたオール沖縄にとっては「禁じ手」ともいえる

 玉城陣営が結局、頼みの綱とするのが翁長氏の「弔い票」だ。

 21日の大規模集会では翁長氏の演説音声を流し、妻の樹子(みきこ)さんが演説、次男の雄治(たけはる)那覇市議が「ガンバロー」三唱の音頭を取り、まるで「翁長一家」の集会の様相だった。

(後略)

* * * *

 

【沖縄の選択】他の記事

 

前半、省略した部分は、共産党が次第に主導権を奪っていくのを嫌ってオール沖縄が崩壊し始めた、という話。それに従い、県外から変な活動家が集まって来て勝手な選挙活動を繰り広げています。

 

佐喜真氏ポスター破られる

 

* * * *

 

引用した部分で言っているように、基地問題が存在しないと政府から金を貰えない、というのが「オール沖縄」の本音なのです。

活動家にしてみたら、基地問題なければ自分達の活動の場がなくなるし、革新系の政治家にとっても票田を失うからです。

 

翁長前知事がただただ選挙に勝つことだけが目的だった、とは、沖縄の保守の間ではしばしば聞かれる意見です。例えば、チャンネル桜『沖縄の声』のキャスター・又吉康隆氏です。(→ブログエントリー『【沖縄】故翁長雄志沖縄県知事は何と戦っていたのか?』)

 

ここでは、『沖縄の不都合な真実』等の沖縄関連の著書でも有名な篠原章氏の文章を引用した記事をご紹介します。

簡単に言ってしまえば、もはや辺野古移設は止められないし、本気で止める気もない。ならば、それを利用しようとする翁長知事のしたたかさを物語る記事です。

 

 

 

https://www.dailyshincho.jp/article/2018/01240620/?all=1
デイリー新潮(新潮45 2018年2月号掲載の篠原氏の論文より構成)

「反対しながら作らせるほうが何かとやりやすい」 翁長雄志知事が辺野古移設“反対派”を謳う真意とは

 2018年の沖縄は首長選が目白押しである。1月には南城市長選、2月には名護市長選、3月には石垣市長選、4月には沖縄市長選、そして11月には豊見城市長選、那覇市長選、沖縄県知事選が行われる予定だ。

 焦点になるのは普天間基地の辺野古移設問題だ。2002年に辺野古沖に基地の移設をすることが決定されたが、現在でも反対の声は大きく、工事も大幅に遅れているとうい現状がある。翁長雄志沖縄県知事も「移設反対派」であり、地元メディア各社の2018年新春インタビューでも「新辺野古基地は作らせないということで頑張っていきたい」(2018年1月1日付「琉球新報」より)と述べている。

 しかし、評論家の篠原章氏は、「辺野古移設問題は事実上終わった」と、断言する。(以下、「新潮45」2018年2月号より抜粋、引用)

 篠原氏は、「客観的に見れば、『遅れはあるものの移設のための工事は着実に進んでいる』のが実情であり、翁長知事の側には、政府による辺野古移設作業を止める合法的な手立ても今やほとんど残されていない」と語る。さらに「知事の厳しい反対姿勢は、実質的には『見せかけ』にすぎない。知事の正体は『辺野古阻止』という仮面を被った移設推進派である」と、述べている。

 篠原氏によれば、翁長知事は「選挙を最大の政治課題とし、そのためには努力を惜しまず、また策略も辞さない政治家」だという。そもそも翁長知事は、2000年に那覇市長選で当選した頃は、「沖縄で最も右寄りの政治家と目され、辺野古移設を率先して推進する政治家」だった。しかし、2014年11月に行われた沖縄県知事選挙では、辺野古移設反対を掲げ、共産党、社大党、社民党、連合沖縄などを母体とする「オール沖縄」の候補として知事選に出馬し、大差を付けて圧勝した。

 翁長氏の姿勢を厳しく批判する元参院議員(民主党)の喜納昌吉氏は、「2014年の知事選の数カ月前、翁長さんと会食しました。その席で翁長さんは『賛成して辺野古に基地を作らせるよりも、反対しながら作らせるほうが何かとやりやすい』といいだしたのです」と、証言する。

 篠原氏は、翁長知事が「移設反対派」を謳うことについて、「県内世論の動向を見て辺野古推進あるいは容認では選挙に勝てないと早くから判断し、選挙に勝つために『オール沖縄』を組織したのだ」と糾弾し、今後の沖縄の首長選について「どのような政治的主張を唱える候補者でもいい、沖縄県民には、自らの言葉で誠実に政策を訴える人物を選んでもらいたいと切に願う」と、希望を寄せた。

 

 

 

 


 

2018/09/01

【沖縄】翁長県政、沖縄県の失われた4年/辺野古埋め立て承認「撤回」とは

公開: 2018/09/01 21:31  最終更新: 2018/09/03 9:40  

8月31日に沖縄県の謝花(じゃはな)喜一郎副知事が公有水面埋立法に基づく辺野古沿岸部の埋め立て承認を正式に撤回しました。(記事後述)

この件を記録として記事にしておきます。

 

埋め立て承認の「取り消し」と「撤回」の違い

今回の「撤回」は軟弱な地盤が存在するなど新たな事実が承認後に判明したという理由での「撤回」です。

分かりにくいのですが、以前、最高裁まで争ったのは、2013年12月に翁長知事の前の知事、仲井真弘多(なかいまひろかず)知事が承認した埋め立てを翁長知事が「取り消し」たことで、この時は、簡単に言ってしまうと「承認したときの手続きに瑕疵があった」という理由によるものでした。

 

 

 

 

この裁判の県側の敗訴で、翁長知事は「取り消しを取り消し」することになったのですが、8月8日に亡くなる少し前の7月に「撤回」を表明したのでした。(正確には、撤回に向けた手続きの開始を宣言し、行政手続き法に基づき防衛省沖縄防衛局から意見を聞く「聴聞」を通知。)

今回の「撤回」では、「稀少なサンゴを移植しないまま着工するなど、環境保全措置が不十分」、「埋め立て海域に軟弱地盤がある可能性が指摘されているのに県との協議に応じない」といったことなどを根拠にしています。


下に、当時の記事です。

 

http://mainichi.jp/articles/20161220/k00/00e/040/204000c
辺野古訴訟 
沖縄県の敗訴確定 最高裁、上告を棄却

毎日新聞2016年12月20日 15時08分(最終更新 12月20日 15時18分)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設計画を巡り、国側が沿岸部の埋め立て承認を取り消した翁長雄志(おなが・たけし)知事の対応を違法と訴えた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(鬼丸かおる裁判長)は20日、県側の上告を棄却した。知事による承認取り消しを違法とした福岡高裁那覇支部判決の結論が維持され、県側の敗訴が確定した。


 最高裁判決を受けて国は中断している沿岸部の埋め立て工事を再開する方針。翁長知事は「確定判決には従う」としており、承認取り消しは撤回するとみられる。ただ、別の手続きで対抗策を取ることを示唆しているため、国と県の対立は続く見通しだ。

 今回の訴訟は高裁を第1審とする地方自治法の規定に基づき、2審制で行われた。9月の高裁支部判決は「前知事の埋め立て承認に違法はないのに、これを取り消した翁長知事の行為は違法」と認定。国の是正指示に従わない知事の対応も違法とした

 県側は「移設は米軍基地の負担を固定化させ、憲法が保障する地方自治を侵害する。高裁は行政庁に代わって全面的な審査をしており、司法の権限を越えている」と上告していた。

 小法廷は今月12日、高裁の結論見直しに必要な弁論を開かないまま判決期日を20日に指定。翁長知事は「しっかりとした審理を求めていただけに、弁論が開かれないことは極めて残念」と述べていた。13日夜には米軍垂直離着陸輸送機オスプレイが名護市沖に不時着する事故が発生しており、工事再開により国と県の対立がさらに深まることも懸念される。【島田信幸】

 

記事に「別の手続きで対抗策を取ることを示唆している」と書いてあるように、「撤回」は始めから選択肢の一つでした。

 

「埋め立て撤回」で万策が尽きた。デニーに何ができるのか?

8月14日から19日にかけて、読売新聞が『検証沖縄』というシリーズ記事を連載してたのですが、その第1回が「『辺野古阻止』 漂流4年 政府に対抗 相次ぐ訴訟」というタイトルの記事で、その中で、14年12月の知事就任直後に「普天間飛行場の辺野古移設阻止」の対策を県職員に検討させたとあります。

約半年かけて出した対抗策が、

 

①辺野古の埋め立て承認取り消し、②岩礁破砕許可の拒否、③サンゴ特別採捕許可の拒否、④埋め立て承認の撤回

 

だったそうです。

 

①は前述のように最高裁まで争った結果敗訴。②に関しては、辺野古の岩礁破砕をさせないために、那覇空港の第二滑走路建設のための岩礁破砕を許可しないという暴挙に出ました。こちらで許可すれば、辺野古も許可せざるを得ないからですが、そもそも、第二滑走路は県の要請を受けて国が予算を増額して完成を急いでいたものです。建設促進を要請しながら妨害したのですから、辺野古移設の邪魔さえできれば何でもいいという異常さです。

また、埋め立て地の稀少サンゴ移植のための採捕(③)は翁長知事により一旦不許可にして最終的に認められましたが、これも工事を一旦ストップさせるためだけの嫌がらせにしかならず、長径6.5cm程のサンゴのために生命維持装置の費用が約5,000万円かかったそうです。

そして、④の埋め立て承認の撤回は、最後の切り札で、沖縄の活動家達は早く撤回しろと翁長知事に詰め寄っていたのですが、なかなか踏み切らないため、沖縄タイムスなど、沖縄平和運動センター(実際は沖縄“暴力”運動センター)議長の山城博治被告による批判記事まで掲載して翁長知事を責め立てていました。

また、移設反対派が県庁の知事室前で座り込みを行うなど、圧力をかけていました。(このような行動を認める沖縄県庁も異常だと思いすが。)

ずるずると撤回を伸ばしたのは、これをすると、今度は国から個人的に工事の遅延賠償金を請求され、効果はせいぜい工事を数週間遅らせるだけという割の合わないものだからです。

チャンネル桜『沖縄の声』キャスターでブログ『老魔人日記』の江崎孝氏は「伝家の宝刀」(承認撤回)を抜けないのは「竹光」だから、とよく仰っていますが、まさしくその通りです。

 

読売の記事によると、翁長知事在任中に辺野古埋め立てに係る訴訟でかかった費用は約9,500万とのことです。(下の白抜き数字は翁長氏が関係する訴訟)

 

20180728_yomiur_chronological_table

 

他にも、最近では、国連人権委員会でのスピーチ(本来首長の立場ではスピーチできない)を行うためジュネーブへの旅費を県費で賄ったことに対し、県に返還請求を求める訴訟を住民から起こされたり、翁長氏が那覇市長の時に特定の団体の私的な宗教施設に土地を無償で与えたことに対する那覇市に対する住民訴訟(孔子廟訴訟)など、自分のイデオロギーのためや公私混同による訴訟まみれの4年間でした。

毎年のように行く無意味なアメリカ出張も公費の無駄遣い。

沖縄の不都合な真実』の著者・篠原章氏によると、米国でロビー活動を行うための人員も雇っていたそうです。

 

話を辺野古移設阻止に戻すと、これで県は4本しかない矢を全て射てしまった状態です。仮に玉城デニー氏が県知事になったとして、一体、彼は何を行うのでしょうか。

 

読売の取材に答えたある県職員は「(翁長知事は)3年以上、辺野古以外の仕事はしていない」と自嘲気味に内情を明かした、とあります。

玉城氏が県知事になったら、沖縄県の失われた4年が8年になるだけです。

 

辺野古埋め立て承認撤回、今後の流れ

辺野古埋め立て承認撤回に関係した読売の記事にあった今後の予想です。

国は「『撤回』の取り消し」を求める訴訟を起こす他、「執行停止」を申し立てて対抗することになります。

 

20180901_yomiuri

 

なお、辺野古に関する記事では上のような埋め立て予定地をクローズアップした画像か、下(右下)のような簡略された地図がよく示されます。

 

20180901_map

 

県民でないと右下のような図では周囲の状況がよく分からないのですが、実際は滑走路が建設される場所はほとんど外海に面していて、埋め立て場所や規模も、生態系にさほど影響を与えないはずです。

そして、この程度の埋め立ては沖縄ではそこかしこで行われているレベルです。

 

【参考】辺野古埋め立て承認を沖縄県が撤回

https://mainichi.jp/articles/20180901/k00/00m/040/104000c
辺野古埋め立て承認を沖縄県が撤回
毎日新聞2018年8月31日 21時16分(最終更新 8月31日 23時03分)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設計画で、沖縄県は31日、公有水面埋立法に基づく辺野古沿岸部の埋め立て承認を正式に撤回した。8月8日に亡くなった翁長雄志(おながたけし)知事が移設阻止に向けて承認を撤回すると7月に表明しており、その決断を引き継いだ。埋め立て承認の撤回によって、移設工事は法的根拠を失って止まるため、政府は法的な対抗措置を取る構えだ。


 県の担当者が31日、事業主体の防衛省沖縄防衛局(嘉手納町)を訪れ、承認撤回の通知書を渡した。その後、撤回の権限を委任された謝花(じゃはな)喜一郎副知事が那覇市の県庁で記者会見し、「承認の要件を充足しないことが明らかになった。違法な状態を放置できないという観点から、承認の撤回が相当だと判断した」と述べた。

 撤回は、承認後の事業者の違反などを理由に埋め立て承認の効力を失わせる措置。通知書によると、▽埋め立て予定海域の一部に護岸が沈下する危険性がある軟弱な地盤が存在するなど新たな事実が承認後に判明した▽防衛局が承認時の留意事項に基づく事前協議を行わずに工事を開始した違反行為がある▽防衛局が希少なサンゴ類などの環境保全措置を十分に取らないまま工事を続けている--などを撤回の理由に挙げた。

 辺野古移設を巡っては、政府が6月12日、埋め立て予定海域に8月17日にも土砂を投入すると県に通知。これを受け、翁長氏は承認を撤回すると7月27日に表明。8月8日に翁長氏は死去したが、県は8月9日に防衛局から反論を聞く「聴聞」を予定通りに実施し、翁長氏が生前に示した方針に従って手続きを進めてきた。

 謝花副知事は会見で「『辺野古に新基地は造らせない』という翁長知事の強く、熱い思いをしっかりと受け止め、法に基づき適正に判断した」と強調。「法的な観点から慎重に議論を重ね、撤回に至った。適法と考えている」と述べた。

 一方、政府は8月17日以降も天候などを理由に土砂の投入を見合わせているが、今後は撤回の効力を止める「執行停止」を裁判所に申し立てる方針だ。申し立てが認められれば、数週間から数カ月で移設工事を再開できる可能性がある。ただ、翁長氏の死去に伴う知事選が9月13日告示、30日投開票と迫っており、県民の反発など知事選への影響を検討しながら、申し立てや土砂投入の時期を慎重に判断するとみられる。

 辺野古沿岸部の埋め立ては2013年12月に当時の仲井真弘多(なかいまひろかず)知事が承認。移設反対を掲げて知事となった翁長氏が15年10月に承認を取り消したが、16年12月に取り消し処分を違法とする最高裁判決が確定した。【遠藤孝康、佐野格】

 

【追記】2018/09/02

9月2日読売新聞『追悼抄』に掲載された翁長雄志・前沖縄県知事への追悼記事。

 

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