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【国際】北朝鮮一般

2019/09/29

【月間正論】金正恩のリムジン密輸:美濃物流ははめられた

ブログ主は金正恩のリムジン密輸について興味を持って、このブログでも幾つか記事を書きました。(カテゴリ『【国際】韓国(金正恩のリムジン密輸)』その続報が月間正論2019年11月号に『「金正恩のベンツ」不正輸出事件 韓国が隠蔽する黒幕』(古川勝久)として掲載されています。

この密輸事件はアメリカのシンクタンク「C4ADS」が7月に発表したレポートで明らかにされたのですが、その中に日本から釜山にリムジンを運んだ日本企業が中心人物かのように大きく取りあげられました。

しかし、この企業は実は中国大連市の物流会社によって利用された、というのです。

 

この件について書いたエントリーの一つが『【北朝鮮・韓国】金正恩のリムジンの輸送ルート:リムジンを積んだ船が釜山を出航して何故か石炭を積んで帰る』なのですが、そこから概要をおさらいとして転記します。

 

* * * *

 

リムジンの密輸に関しては、①ロッテルダム(オランダ)→②大連→③大阪→④釜山(韓国/ここでトーゴ籍の貨物船に積み替え)→⑤ナホトカ(航空便?)→⑥北朝鮮というルートで、釜山までの輸送には尼崎市の企業が関わっていると書かれています。(取締役やCEOは中国名らしき名前で、瑞祥株式会社、美濃物流、MINO Logisticsと名前は異なれど、同一の企業らしい。)

 

20190716_nyt01

 

しかし、ルートの中で一番不可思議なのは、釜山を出てナホトカに向かったはずのリムジンを載せた貨物船が自動船舶識別装置(AIS)の送信を止めて18日間、行方不明になっていることです。

この船はナホトカに入港した記録はないのですが、再びAISを作動させてから釜山港に「ナホトカからの石炭」を積んで戻ります。この石炭の荷受人(=consignee/貨物の引き取り人)は韓国のEnermax Koreaという会社で、この会社は今回と同じ船「DN5505」で、2018年4月に北朝鮮の船から石炭を瀬取りしており、相手の北朝鮮の貨物船「ワイズ・オネスト」はアメリカに差し押さえられています。

 

* * * *

 

上にも名称が書いてありますが、③大阪→④釜山の輸送を請け負ったのは美濃物流と言う企業で、社長は徐氏という方です。

古川勝久氏のルポによると、美濃物流は最初、大連の企業から別の取引(日本からの飲料の輸出)を持ちかけられ、そのやり取りをしている間に急にメルセデスベンツの輸送の話に変わり、美濃物流は消極的だったものの渋々その仕事を引き受けた、ということが通信記録から見て取れるそうです。

また、後に発覚したことには、書類上、メルセデスベンツの購入者にもされていたとのことです。

 

美濃物流はC4ADSの報告書で実名が報道されて深刻な打撃を受けているとのことで、真相究明の調査を行っていて、その依頼を受けた一人が古川氏です。

今回の記事はまだ調査の中間報告の様な形ですが、リムジン密輸事件はこれまでに報じられている以上に多くの企業が関わっていて複雑であることが明るみに出始めています。

 

* * * *

 

この件とは直接関係ありませんが、韓国で今話題の「タマネギ男」こと曺国法相(チョ・グク)も親族(義兄)が北朝鮮との石炭運搬に関わっていたという疑惑が出ています。(当然、国連制裁違反)

曺国氏のスキャンダルは日本人にとってはどうでもいいことですが、こうした制裁破りが韓国で横行しているのなら、やはり「信頼できない国」として、日本の輸出管理が厳格されても当然のことでしょう。

この件に関してはこちらの記事『japan_Indepth:韓国法相の親族に新たな疑惑(2019/9/26)』に詳しいので興味があればお読み下さい。

ここではメモとして、上記記事から朝鮮日報で報じられた内容を記した部分を引用しておきます。

 


朝鮮日報2019年9月18日付けは、韓国法務部長官・曹国(チョ・グク、54)氏の義兄(義弟ではない)チョン氏(56)が所属するA海運が北朝鮮産石炭運搬に関与したという疑惑を次のように報道した。

『自由韓国党チュ・グァンドク議員室によると、A海運の関連会社は、2017年6月に保有していた「ドンチン上海」号を中国系船会社に売却。その後この船は、中米の国であるベリーズ国船籍となり「シンソンハイ」号に名前を変えた。その後同年7〜8月にこの船は、北朝鮮南浦港で石炭を乗せ、中国・ベトナムなどに輸送したことが国連の調査で明らかになった。しかしこの船は依然として「韓国船級(韓国管理)」を維持しており、北朝鮮に入港するたびに船舶自動識別装置(AIS)を消していたという。

韓国政府が発表した対北朝鮮独自制裁によると、北朝鮮に寄港した外国船舶は、1年間韓国の港に入港できない。しかし、シンソンハイ号は、北朝鮮に立ち寄った後、10〜11月に4回にわたって仁川・釜山・浦項・麗水港を出入りした。これに対して、米国の声(VOA)放送は「北朝鮮を寄港した船舶の追跡と監視が行われていなかったか、北朝鮮寄港事実を把握しながらまともに対処していなかったとの批判を受ける問題だ」と指摘している。

シンソンハイ号は、(国連)安保理制裁違反容疑を受けているという事実が知られると、名前を再び「タレントエース」に変えて、国際海事機関(IMO)の登録番号まで変更し「身分ロンダリング」を試みたことが分かった。昨年1月群山港に抑留された「タレントエース号」は、現在金属スクラップ廃棄手続きを踏んでいる。

A海運は、他の海運会社に比べて小規模だったにもかかわらず、2017年8月に国籍コンテナ船会社の協力体である韓国海運連合のメンバーとして参加し、業界では、特恵騒ぎが起こった。当時は、A海運関連会社が中国系船会社にドンチン上海号を売却した時期とほぼ重なる』(朝鮮日報韓国語版2019・9・18)

 

 

  


 

 

 

2019/09/22

【YouTubeチャンネル】李相哲TV/「タマネギ男」曺国氏の意外な一面

龍谷大学の李相哲教授がYouTubeチャンネル(李相哲TV)をお持ちだということに気付きました。upされている動画からすると、1ヵ月ほど前から始められたようです。

今回は、『韓国「タマネギ騒動」いよいよ佳境に①(2019.9.21)』という動画の解説が面白かったのでご紹介します。

この中で、曺国氏の本(正確には、氏をインタビューした本)のことを話していらっしゃっるのですが、一つは、インタビュー中に氏の息子から電話が掛かってきて、聞くともなしに聞こえてしまったのが、「冷蔵庫の○番目の棚に××があるから食べなさい」というような会話だったそうです。

曺国氏は数々の疑惑に、妻に任せっきりにしているので知らない、という回答をしているのですが、李先生は、冷蔵庫の中に何があるのかを知っているような人間が何億もの投資を妻が勝手にやっていて知らないだろうか?と疑問を呈しています。李先生の著書同様、鋭い目の付け所だと思いました。

もう一つは曺国氏がコーヒーのチェーン店のスタンプを集めているというエピソードですが、細かい性格だというのはなんとなく分かります。

その他のエピソードも、預金だけでも数億の資産がある人物にしては、わりと「セコい」のです。

動画の②は本丸の投資ファンドの説明です。ブログ主もワイドショーとか報道番組で何度かこの説明を見た覚えがありますが、そういう番組で聞いた説明よりずっと複雑で巧妙な手口だということが分かりました。

 

他の動画もいくつか観てみましたが、やはり、一次資料(韓国語の記事など)に直接アクセスできる強みがありますね。

 

 

  


 

 

 

2019/07/26

【動画】篠原常一郎氏がチュチェ思想について解説

ブログが観た動画の覚え書きです。

 

【ch桜北海道】[特別番組]「チュチェ思想とアイヌ問題のズブズブの関係」[R1/7/24]

キャスター:小野寺まさる(元北海道議会議員)
◇篠原 常一郎(ジャーナリスト・元日本共産党国会議員秘書)

 

番組はチャンネル桜の『チャンネル北海道』の枠ですが、大半はVTRで、この動画の少し前にチャンネル桜『Front Japan桜』で放送された内容です。最後に、小野寺氏が北海道議の時にこの件で高橋はるみ北海道知事を追及しているVTRも紹介されます。

 

タイトルは「チュチェ思想とアイヌ問題」となっていますが、篠原氏は、北海道だけではなく沖縄についても語られており、また、韓国・文在寅政権が何故あのように異常なのか、ということもこれで分かるかと思います。

普段なら、動画の内容をまとめるのですが、あまりにも際どい話なので、恐ろしくてテキスト化できません。

 

この動画をご覧になって、動画の中で伏せられていた名前を知りたいと思われる方は、篠原常一郎氏のYouTubeチャンネルをご覧下さい。チャンネルはペンネームの古是三春(ふるぜみつはる)で登録されています。(ちなみにTwitterの登録名もこちらの名前)

 

古是三春チャンネル: チュチェ思想拡散の著名人!

 

日本ではチュチェ思想(主体思想)、韓国ではチュサッパ(主思派)。

文在寅を支えているのは彼等で、既に政権には半分近くがチュサッパで占められ、「徴用工裁判」の判決を出した大法院の裁判官は多数派です。沖縄に韓国から来て活動している団体もこれ。(cf. ブログエントリー『【沖縄】「平和オモニ会」が「北朝鮮への制裁を解除せよ!」のパフォーマンス。この団体の正体は?』)

 

 

ところで、昨日、フジテレビソウル支局に3名の侵入者がありましたが、その正体は「金正恩称賛団体」だと、朝鮮日報が報じています。チュサッパですね。別のソースによると、彼等が行動を起こした理由はフジテレビの平井文夫解説員の「文在寅の弾劾しかない」という発言だそうです。この記事に出てくる団体名などは覚えておいた方がいかも。

 

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/26/2019072680011.html
フジテレビソウル支局に押し掛けたのは金正恩称賛団体
記事入力 : 2019/07/26 10:00

反日ブームに便乗し勢力拡大

 25日午後4時半ごろ、ソウル市麻浦区上岩洞のMBC(文化放送)社屋に入居するフジテレビソウル支局に大学生3人が押し掛けた。うち1人は「ろうそく政権文在寅(ムン・ジェイン)政権の転覆を主張するフジテレビソウル支局は直ちに閉鎖しろ」と叫んだ。別の1人はフジテレビのロゴと旭日旗が描かれた紙を破り、3人目はその模様をフェイスブックで生中継した。大学生らは「直ちに謝罪し、この地を出ていけ」と叫び、警備員ともみ合った末、約6分後に支局外に退去させられた。この様子は親北朝鮮傾向のインターネットメディア「自主時報」が真っ先に伝えた。

 大学生らは韓国大学生進歩連合(大進連)に所属している。先月北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長による政治を「愛と信念の政治」と表現し、「(金正恩は)北朝鮮の全ての住民に大きな支持を得ている」などといった発言を繰り返した「金正恩国務委員長研究会発表大会」を開いた団体だ。韓日の対立局面を迎え、過激な反日デモも繰り返している。今月初めには明洞にある三菱重工業の系列企業で座り込みも行った。これに対し、「青年党」はフェイスブックで「我々の心を代弁する大学生が有り難い」などと激励した。青年党のキム・スグン共同代表は金正恩のソウル訪問を歓迎する「偉人出迎え歓迎団」の団長だ。

 韓国国内の親北・利敵団体は国民的は反日ムードに便乗する形で過激な行動に出ている。

 連邦制による統一、在韓米軍撤収、国家保安法廃止などを主張する「6・15共同宣言実践南側委員会」は8月15日、親北・反米・反日集会を一度に行う。光化門広場では民族統一大会、日本大使館前では安倍政権糾弾行動、米国大使館前では反米デモを予定している。


 韓国大法院が利敵団体と認定した祖国統一汎民族連合(汎民連)南側本部も8月14、15の両日、平和統一、反米闘争、日本の経済報復糾弾を同時に主張する集会と行進を行う。両団体の幹部は共通していることも確認された。

 22日に釜山の日本総領事館に侵入して行われたデモも親北団体のメンバーが関与した。当時は大学生6人が釜山市東区草梁洞の日本総領事館図書館から庭に入り、「日本の再侵略の野心を糾弾する」「経済挑発を糾弾する」などというプラカードを掲げた。彼らは「反日行動釜山青年学生実践団」を名乗った。

 警察は同団体が親北団体「キョレハナ」と密接な関係にあるとみて、具体的な関連性を調べている。キョレハナは昨年11月、ソウルで初等学生(小学生)から金正恩訪韓を歓迎する「ソウル市民歓迎団」の加入申請書を受け付けた団体だ。総領事館デモ隊のうち1人は釜山キョレハナの所属だった。

 国民主権連帯は今月9日午後、ソウル市汝矣島の国会前で「日本政府の肩を持つ親日先導役・自由韓国党を解体しろ」という記者会見を開いた。国民主権連帯は6団体の連合体で、主軸は「民権連帯」だ。公安当局は民権連帯について、2010年に大法院から利敵団体に指定されて解散した「南北共同宣言実践連帯」を継承した団体だとみている。

 大進連はフェイスブックに「日本の経済攻撃討論資料集」を掲載した。資料集の文章10本のうち4本は自主時報、国民主権連帯など親北傾向の団体によるものだ。3本は青瓦台のチョ・グク民情首席秘書官がフェイスブックに掲載した反日傾向の投稿だ。

 専門家は親北団体の相次ぐ反日攻勢を「大義名分確保を通じた勢力拡張の動き」と分析している。高麗大統一外交学部の南成旭(ナム・ソンウク)教授は「親北への国民の拒否感が大きい状況で相対的に国民的な共感が得られる反日に比重を置き始めた」と分析した。

 

 

  


 

 

 

2019/07/18

【韓国の瀬取り】読売新聞も金正恩のリムジン密輸ルートで「韓国隠し」

前回のエントリーに18日付読売の記事を追加しておきましたが、これはリムジンの密輸ルートにある尼崎市の企業に焦点を当てたものです。

日本の企業が不正に関わっていたならそれを追及することに不満はありませんが、なぜか、ナホトカに向かったはずの貨物船が韓国領海内でAIS(船舶識別装置)のスイッチを切って18日間位置情報を隠していたことをどこも問題視しないのかが不思議でなりません。

 

20190718_yomiuri02

 

なぜ、ブログ主がこれに拘るかというと、現在、日本政府(経済産業省)は韓国の輸出管理体制に疑惑の目を向けているわけで、かねてから韓国企業は瀬取りの疑いもあり、これは良い傍証になるからです。

さすがに、ブログ主が考えつくようなことはシンクタンク(C4ADS)が調査しているとは思いますが、「平壌からウラジオストクに飛んだ飛行機はカモフラージュで、実はDN5505号が北朝鮮と直接リムジンと石炭を瀬取りした」という仮説も理論上は成り立つからです。

また、レーダー照射事件の発端となった日本の大和堆付近での怪しい動きも記憶に新しいところです。

 

* * * *

 

BS朝日『日曜スクープ』の瀬取り特集(4月7日放送)

AISに関してはテレビで古川勝久・元国連北朝鮮制裁委員会専門家パネル委員が4月にも説明をされていました。但し、この時はAISの信号を送信したまま瀬取りをしていた、という例です。記録のために書き留めておこうと思います。

 

まず、この件に関する記事をご紹介します。(以前のエントリーに掲載したものを再掲) この瀬取りの疑いのある韓国船「Pパイオニア号」は米国の要請で韓国当局が留め置いています。

 


https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285990T00C19A4FF8000/
日経 韓国タンカー「瀬取り」関与か 石油製品4千トン、北朝鮮に
2019/4/3 

【ソウル=恩地洋介】海上で積み荷を移し替える「瀬取り」で北朝鮮船に石油製品を提供した疑いがあるとして、韓国当局が韓国籍タンカーを摘発し捜査を進めていることが3日、分かった。2017年9月に東シナ海の公海上で4300トンの石油精製品を北朝鮮の船に積み替え、国連安全保障理事会の制裁決議に違反した疑いが持たれている。タンカーは釜山港に係留されている。

制裁決議違反の疑いで韓国籍船の出港が禁じられるのは初めてという。聯合ニュースによると、捜査の発端は米国の通報だった。国連安保理が北朝鮮への石油輸出を厳しく制限する中、北朝鮮は瀬取りによる密輸を増やしている。米国は日本とともに海上の監視を徹底、北朝鮮への融和姿勢が目立つ韓国にも協調を求めている。

韓国海洋警察は1月30日に、韓国船籍「Pパイオニア号」の船長とその管理会社を船舶入出港法違反などの疑いで送検した。17年9月に北朝鮮の船舶2隻に対し、海上で石油製品を提供したとされる。

韓国外務省によると韓国の港には現在、他国船籍を含む計4隻の船舶が瀬取りなどの疑いで留め置かれている。これらの扱いについて、同省当局者は3日「米国や国連の北朝鮮制裁委員会と緊密に協議している」と述べた。

捜査当局から資料を取り寄せた韓国国会議員によると、18年にも韓国籍の船舶が瀬取りの疑いで捜査を受けたが、証拠不十分で係留措置は解除された。この船は18年5月から8月にかけて台湾の北300キロの東シナ海上に停泊したことが複数回確認された。17年以降、27回に渡り計16万トンの石油製品を運んだとみられる。

 

この事件は、古川勝久氏が出演されたBS朝日の『日曜スクープ』の『#74 2019年4月7日(日) 追跡!!北朝鮮「瀬取り」 拡大化する実態』で取り上げていました。(番組での発言内容をテキスト化したもので、参考になるサイトですから一読をお勧めします。)

ここでは、該当部分のみを引用します。

 


山口(キャスター)

私たちの想像以上に大規模に行われている瀬取りなんですが、その実態をこれから詳しく見ていこうと思います。私たちはある船に注目しました。これは瀬取りで摘発された船なんですね。韓国籍です、Pパイオニア号なんですね。

この全長110M、幅19M、総トン数が5160トン。原油や重油ではなくてガソリンなどの石油精製品を運ぶタンカーであるということなんです。

このPパイオニア号が何をしたかと言いますと2017年9月に北朝鮮のタンカー2隻に対して合計4320トンの軽油を積み替えた疑いが持たれていまして、去年10月韓国の海洋警察に摘発されています。Pパイオニア号なんですが船の位置情報から驚きの情報がわかってきたんですね。神戸大学 大学院海事科学研究科 航海マネジメントグループの若林伸和教授に分析をしていただきました。

6回の不自然な航海があるということなんです。摘発される前の半年間だけで6回。そのうちの一つをここで確認して行こうと思います。

Pパイオニア号の動きですね。2018年、去年の8月14日シンガポールを出港しました。ずっと進んでいって10月9日に韓国のプサンに到着をしているんですが、この航海にかかった日数が55日もかかっているんです。データ上は、この間どこにも寄港していないということなんですね。通常ですと2週間程度で到着する距離だということですから、つまり40日も多いという話になります。

利益を追求する商船では、そんなに長い間、航行に時間をかけるということは、燃料も使いますから、考えられないそうです。じゃあ、一体何なんだということになってくるわけです。詳しく調べると、台湾のやや北側の海域、拡大した図です。

 

20190704_bsasahi

 

このPパイオニアがずっと北上してきて、2回を大きく曲がっていますよね。およそ2日間、この海域にとどまっていたということが新たに分かってきたんです。若林教授がこういう分析をしています。船の往来が多く停泊すると危険であると。それから、碇を降ろすような浅瀬ではない可能性が高くて、この海域にとどまること自体が非常に不自然だと話しています。もう一つです。この海域は、領海や接続水域の外に当たるんですね。中国の権限が及ばないということなんです。領海や接続水域の外側、中国の権限が及ばない海域で2日間停泊していた、非常に怪しい動きなんですが、古川さんはこのPパイオニアの動き、どんな風に分析されていますか。

古川

比較的真面目な船ですね。どの船も安全目的のために、自分の位置情報をシグナルとして発信するというのが国際海事機構の規則として定められているんですが、普通、瀬取りなどを行う船の場合は、よくそれを消すんですね。ですけども、この船の場合は消さずにそのままやったと。ただ、ポイントはこのスローで動いている時に、どこかで止まったポイントがあるとすれば、そのタイミングで、例えば、そのシグナルを出していない北朝鮮のタンカーが来て横付けをしていた可能性が憶測されますが、衛星画像で分析しないと正確なとこが言えないかなとは思います。

山口

Pパイオニア号は位置情報出しているけども、ここに瀬取りに来た船が位置情報を消していて、この2日の間に、そこで瀬取りをやっていた可能性があるって事ですね。

古川

北朝鮮の船舶は基本的には出さない。自分の位置情報を隠すというのはあまり通常では考えられないこと。やはり、位置情報を消すのはやましい事をする時ですので。そういう船がいた可能性を丁寧に検証する必要があると思います。非常に的確な分析をされていると思います。

 

以下は個人的に気になる部分。

 


■違反企業の関係先が日本国内にも

山口

瀬取りですが、実際にこういうこともありました。実際に、北朝鮮の国連制裁違反をしたA社という会社があるんですが、ここの会社が複数のこの船を所有しています。これが日本に立ち寄っていたということがありました。この船、実は、日本でも保険に加入していたという事実もありましたし、この会社の事実上の支社が日本に存在しているということです。本当にこの実態見ると、古川さん、なんとかしなきゃいけないっていうのはありますよね。

古川

これはあくまで1社の事例で、他にも色々あるんです。

例えば、韓国が今、係留している石油タンカーのうちの一隻というのは、もともと香港の企業が持っていたんですけど、非常に怪しい、かねてから国連でも注目されていた中国の船舶企業集団です。この関係者って東京都内、今このスタジオから非常に近いところに会社を構えておりまして、そこの経営者なんです。それは、香港の企業を使っておそらく韓国の企業に売却して、それが今、韓国が係留しているタンカーの一つなんです。東京都内の取締役の顔ぶれを見ると、北朝鮮との船舶取引で中核的な企業の中心人物が取締役として就任しています。さすがに、やっぱりこういう状況というのをなぜ放置していると、寛大過ぎると思いますね。あまりにも今の日本国内の取締りの法律というのが既存の法律をベースにしてなんとか拡大適用しようということしか考えてないので、安保理決議が加盟国に要求するようないろんな制裁措置があります。これが全然追いついてない、ギャップがあるというのが現状ですね。

 

韓国が複数の石油タンカーを係留していることが分かりますが、その内の一隻は前回のエントリーで登場したDN5505の所有者Kazachuk氏の所有するもう一隻の船「Katrin」で、先月、Kazachuk氏の要請で韓国当局がこのタンカーをスクラップにしています。DN5505もリムジンの密輸の直前に香港の会社から購入したもの。

  • (NYTの記事:原文) The South Korean authorities have seized at least six ships since late 2017 on suspicion of sanctions violations. Last month, it began scrapping the Katrin. Officials said the dismantling was done at the request of Mr. Kazachuk, who did not want to continue accruing docking fees for the seized ship.

 

 

  


 

 

 

2019/07/17

【北朝鮮・韓国】金正恩のリムジンの輸送ルート:リムジンを積んだ船が釜山を出航して何故か石炭を積んで帰る

公開: 2019-07-17 17:03:56  最終更新: 2019/07/18 9:12

前のエントリーにて、 C4ADS(Center for Advanced Defense Studies)が公表したレポート(https://c4ads.org/s/Lux-Loaded.pdf)をご紹介しました。

ニューヨーク・タイムズの記事はこの文書のうち、金正恩のリムジンの密輸ルートにフォーカスを当てたものですが、レポートは、それ以外にも、NHKが報じたように、日本製の自動車などが北朝鮮に流れたことを報告しています。

 

リムジンの密輸に関しては、①ロッテルダム(オランダ)→②大連→③大阪→④釜山(韓国/ここでトーゴ籍の貨物船に積み替え)→⑤ナホトカ(航空便?)→⑥北朝鮮というルートで、釜山までの輸送には尼崎市の企業が関わっていると書かれています。(取締役やCEOは中国名らしき名前で、瑞祥株式会社、美濃物流、MINO Logisticsと名前は異なれど、同一の企業らしい。→【2019/07/18 記事追加】)

 

20190716_nyt01

 

しかし、ルートの中で一番不可思議なのは、釜山を出てナホトカに向かったはずのリムジンを載せた貨物船が自動船舶識別装置(AIS)の送信を止めて18日間、行方不明になっていることです。

この船はナホトカに入港した記録はないのですが、再びAISを作動させてから釜山港に「ナホトカからの石炭」を積んで戻ります。この石炭の荷受人(=consignee/貨物の引き取り人)は韓国のEnermax Koreaという会社で、この会社は今回と同じ船「DN5505」で、2018年4月に北朝鮮の船から石炭を瀬取りしており、相手の北朝鮮の貨物船「ワイズ・オネスト」はアメリカに差し押さえられています。

 
 

リムジンの密輸ルート


以下、レポートから拾った日付を時系列に並べてみました。(急いで拾ったので、もう少し精査する必要があるかもしれません)

 

2018年6月14日 ロッテルダム(オランダ)でメルセデスベンツ2台がそれぞれコンテナに搭載され、中国に本社がある船会社に引き渡される。

2018年6月20日 ロッテルダム出航 

2018年7月27日 (貨物船「Xiang Jin」、香港の会社からDo Young Shippingに売却され、「DN5505」と名前を変える。)

  • DN5505はDo Young Shipping(登録地はマーシャル諸島だが、ロシア人のDanil Kazachuk氏がオーナーらしい)の船。Do Young ShippingはKatrinというオイルタンカーを2018年に1ヵ月間保有していた。

2018年7月31日 大連(中国)着 コンテナ荷下ろし(~8月26日まで港に置いたまま)

2018年8月26日 大連出航(船会社は不明) コンテナの状況も不明→9月18日 大阪に存在する記録あり

2018年9月27日 別の船にコンテナ積み替え・出港

  • 韓国のB/L(船荷証券)上では荷送人(consignor)は美濃物流、荷受人(consignee)はMINO Logistics(韓国)だが、この2社の関係は不明。

2018年9月30日 釜山(韓国)着~その日のうちに貨物船DN5505(トーゴの旗)に積み替え、ナホトカへ向けて出港

2018年10月1日 DN5505、韓国の領海で、自動船舶識別装置(AIS)を切って消息を絶つ(18日間)

 

20190716_c4ads01

 

  • AISを切る前のデータによると、ナホトカ到着は10月5日と想定されるが、10月1日~19日の間、DN5505がナホトカを含むロシアの港に入港した記録はない。

2018年10月7日 北朝鮮の飛行機3機(Ilyushin-76)が平壌からウラジオストクに飛ぶ。

2018年10月19日 DN5505が再びAISを作動させ、韓国領海で釜山に向けて進んでいるのが確認される。

2018年11月1日 DN5505、石炭(2,588トン)を積んで通関後、ポサン(浦項)港に入港

  • B/L(船荷証券)にはナホトカから積んだとの申告だが、ナホトカに入港した記録はない。
  • ベンツの荷受人(consignee)はDo Young Shippingで且つ石炭の荷送人で、石炭の荷受人は韓国のEnermax Korea。
  • Enermax Koreaは2018年4月にワイズ・オネスト(北朝鮮の船)から石炭を瀬取りしたと国連に報告されている。

2019年1月31日 平壌でリムジンが目撃される。

2019年2月  韓国当局、DN5505を留め置く。

2019年4月18日 韓国政府は「2ヵ月前にDN5505がナホトカ経由で北朝鮮の石炭を輸入しようとしたとして拿捕した」と発表。Enermax Koreaについては言及しなかった。

2019年5月 韓国政府、Kazachuk氏の要請で、確保していたオイルタンカーKatrin をスクラップ

  • (NYTの記事より)理由は「累積したドック料金を支払いたくない」というもので、これでKatrinは密輸の疑いが掛けられて係留されていた6隻の船の一つで、Kazachuk氏は北朝鮮との密貿易に深く関わっていることが分かる。
  • (原文) The South Korean authorities have seized at least six ships since late 2017 on suspicion of sanctions violations. Last month, it began scrapping the Katrin. Officials said the dismantling was done at the request of Mr. Kazachuk, who did not want to continue accruing docking fees for the seized ship.

 

関係図

 

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【2019/07/18 記事追加】

読売新聞は10月5日にナホトカに入港したように書いていますが、前述の通り、「船舶識別装置の信号が途切れる前の情報で順調にいけば」10月5日にナホトカに到着するだろうというだけで、ロシアのどこにも入港した記録はないと報告書は書いています。

 

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【北朝鮮・韓国】アメリカの調査機関が金正恩のリムジンの輸送ルートを公表(なぜか釜山を経由したことは隠すNHK)

公開: 2019-07-17 11:55:26  最終更新: 2019/07/17 13:27

先日、BS日テレの『深層ニュース』で古川勝久・元国連北朝鮮制裁委員会専門家パネル委員が仰っていた、金正恩のリムジンの密輸ルートが公表されました。(ブログエントリー『【対韓輸出優遇除外】米朝シンガポール会談で金正恩が乗っていたベンツは韓国企業が不正に関与【BS日テレ『深層ニュース(2019年7月12日)】

今朝(17日)のKBSニュース(NHK BS1 ワールドニュース)で知ったのですが、そのソースはニューヨーク・タイムズとのことで、探したら記事が見つかりました。→『北朝鮮の指導者はどのように彼の豪勢な車を入手したか』(How North Korea’s Leader Gets His Luxury Cars

この記事の方が詳しいのですが、NHKも報じたので、取り敢えず、そちらを引用します。

 


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190717/k10011995451000.html
北朝鮮が制裁逃れ車密輸 日本も経由か 米研究機関が報告書
2019年7月17日 11時21分

北朝鮮が国連の制裁から逃れる形で日本を含む各国から車などを密輸しているとする報告書をアメリカの研究機関がまとめ、制裁の実効性を高めるべきだと指摘しています。

アメリカの民間の研究機関C4ADSは16日、北朝鮮が国連安全保障理事会の制裁決議から逃れる形で車などを密輸している実態を調査した報告書を発表しました。

それによりますと、北朝鮮は2015年から2017年までの間に、国連の制裁で北朝鮮への輸出が一部禁止されている、日本車256台を含む合わせて803台の外国製の車などを90の国から調達しているということです。

また報告書はことし2月にベトナムの首都ハノイで行われた2回目の米朝首脳会談の際にキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長が乗っていた防弾仕様のドイツ製高級車が北朝鮮に密輸されたルートについても調べています。貨物船の動きや衛星写真をもとに分析したところ、この車両は去年6月に貨物船に積み込まれてオランダの港を出たあと、中国の大連と日本の大阪を経由して、最終的にピョンヤンに運ばれたと指摘しています。

この車両の輸送には大阪市と兵庫県尼崎市に拠点を置く企業も関係しているとしています。

報告書は、こうした実態から、経済制裁の実効性が確保されていないとして、これまで以上に制裁逃れを厳しく取り締まるべきだと指摘しています。

 

「中国の大連と日本の大阪を経由して、最終的にピョンヤンに運ばれた」と書いてあるのですが、NYTの記事によると、大阪港では荷下ろししたようなことは書かれておらず、大阪を出て3日後に韓国の釜山に到着。その日のうちにトーゴ船籍の貨物船に積み替えられてナホトカに向かい、そこから貨物ジェットで平壌に運ばれたらしいとの報道です。

 

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一旦記事を公開します。

 

追記: C4ADS(Center for Advanced Defense Studies)が公表した文書(https://c4ads.org/s/Lux-Loaded.pdf)には日本から北朝鮮に運ばれた日本車にも言及しており、共同通信も下のような記事を配信しているのですが、ニューヨーク・タイムズとは明らかに目の付け所が違っています。

NYTの記事では装甲を施したリムジンのテクノロジーは武器開発にも転用できるということで詳しくこの密輸ルートを報じていて、韓国からナホトカに向かった貨物船のオーナーであるロシア人の Kazachuk氏と韓国企業Enermax Koreaのことや、リムジンを運んだとされる船DN5505の動きに注目しているのですが、何故か日本のメディアはそれには触れていません。NYTの記事については別エントリーに書くことにします。(→ブログエントリー『【北朝鮮・韓国】金正恩のリムジンの輸送ルート:リムジンを積んだ船が釜山を出航して何故か石炭を積んで帰る』)

 


https://this.kiji.is/524069492230440033?c=39550187727945729
北朝鮮、日本車256台輸入
米シンクタンクが報告書
2019/7/17 12:44 (JST)7/17 12:52 (JST)updated

【ニューヨーク共同】世界の違法ネットワークを調査する米シンクタンク「C4ADS」は16日、国連安全保障理事会の制裁決議で禁止されている北朝鮮によるぜいたく品調達についての報告書を発表し、2015~17年に日本車256台を含む自動車803台を輸入していたと指摘した。

 ロシアの会社を通じた輸入で、内訳は高級車ブランド「レクサス」を含むトヨタ自動車のものが211台、日産自動車が43台、三菱自動車が2台だった。

 

 

  


 

 

 

2019/07/14

【対韓輸出優遇除外】米朝シンガポール会談で金正恩が乗っていたベンツは韓国企業が不正に関与【BS日テレ『深層ニュース(2019年7月12日)】

公開: 2019-07-14 17:01:39  最終更新: 2019/07/14 19:09  

BS日テレで夜放送されている『深層ニュース』。ブログ主は観ていませんが、放送終了後にweb上で公開され、数日間は視聴することができます。

7月12日の放送『北朝鮮に横流し? 韓国“不適切”輸出管理』で古川勝久・元国連北朝鮮制裁委員会専門家パネル委員から、驚く発言がありました。(リンク先は番組動画のサイト)

それは、昨年6月にシンガポールで開催された米朝会談、その時に金正恩氏が乗っていたベンツに関して、近々アメリカから調査報告が発表されるが、その中に韓国企業の名前があり、しかもその企業は北との密貿易の前科があると言うことです。

 

ビジネスインサイダー『米朝首脳会談、金正恩氏のリムジンは1億円超の防弾仕様メルセデス』によると、

  • 北朝鮮の金正恩委員長はトランプ大統領との米朝首脳会談で、移動にメルセデス・ベンツのリムジン、S600プルマン・ガードを使った。
  • 金委員長が使ったリムジンは、2008〜2013年に販売されたモデル。
  • V12エンジン、防弾仕様、数々のアメニティを備えている。
  • 現行の新しいメルセデス・マイバッハS600プルマン・ガードの価格は、157万ドル(約1億7000万円)から。

だそうで、当時から入手経路に疑問が持たれていたかかと思います。 

 

ここでアメリカの名前が出てきて、世耕大臣が使った「守秘義務」という言葉が結びつくのでは?と思いました。

後述しますが、アメリカは今年5月に北朝鮮の貨物船を差押えています。そして、近々公表されるというベンツに関する調査資料。その資料の内容を古川氏が知っているとことは、当然日本政府にも連絡が行っているはずです。そして、7月1日のいきなりの輸出管理厳格化の発表。何か、急転直下という感じがするのですが、色々と証拠が揃ったのではないでしょうか。

 

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もう一人のゲストは李泳采(イ・ヨンチェ)恵泉女学園大教授で、いつものように彼の情報源は新聞程度で、無理矢理な韓国擁護だけなので発言は全く聞く価値がないのですが、今回も、韓国の156件の摘発リストに関しては、「韓国は文在寅政権になってきちんと管理しているからこれだけ摘発できた」旨の主張で、一方、日本で最近話題になった安全保障貿易情報センター(CISTEC)の資料に関して、「民間のもので、日本政府は隠している。」と発言。

これに対して古川氏は、そもそも、摘発したら警察がプレスリリースしていること、有罪となれば処罰され、再び警察が氏名等を公表していること、一方、韓国の156件のリストは匿名だと論破しました。

 

下は、7月12日付読売の古川氏のインタビュー記事。

 

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さて、冒頭に書いたメルセデスの件ですが、これは古川氏が韓国企業が関与した北との不正貿易の数々を説明した中に出てきたものです。

 

韓国企業が関与した北との不正貿易の数々

以下、古川氏の発言を要約して書きます。

 

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(画像は)韓国籍の石油タンカーで、2017年9月 洋上で北朝鮮の船に瀬取りした疑いでアメリカの要請を受け、国連決議違反で今も韓国政府が係留している。(【参考記事】1)

 

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この企業の決算資料をみると、北朝鮮制裁が強まった2017年から営業利益が急増している。他にも韓国企業で北朝鮮の石炭の密貿易を摘発された会社の決算資料を見ると同じようなパターンを示している。

 

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このように前例があるので、安全保障上の懸念があり、ホワイト国とは言い難い。

 

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(画像は)2008年に日本から韓国経由でベンツ3台が北朝鮮に不正輸出された際の韓国側の仲介業者。

この企業は、朴槿恵政権の肝いりで作ったソウルのデジタルタウン、つまり一等地にオフィスを構えている。この事件は響いていない様子で現在も羽振りがいい。(【参考記事】2: 記事によると、日本側は在日朝鮮人)

 

昨年行われた米朝会談で金正恩が乗っていたS600型ベンツに関し、近々アメリカの研究者チームが報告書を発表することになっているが、そこには韓国企業の名前も出ている

今年の5月にアメリカ政府が差しおさえた「ワイズ・オネスト(the Wise Honest)という北朝鮮の貨物船があるが、その韓国企業は、ワイズ・オネストから北朝鮮製の石炭を不正に購入しようとしていた企業。(【参考記事】3)

 

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石炭の輸出と重機の輸入に使用されたとみられる北朝鮮籍の貨物船「ワイズ・オネスト」

 

 

韓国だけでなく日本も以前は北朝鮮との貿易は合法だった。北朝鮮との貿易を行っていた企業の立場からすれば、ある日突然制裁でやめろと言われたわけで、その後の不正貿易を調べて行くと、だいたい同じ企業が絡んでいる。

もちろん、日本国内にもいる。韓国国内にもいる。だから、お互いにしっかりと輸出管理をしましょうと。そのためには国際協力が不可欠。

(司会者の「お金の決済方法は?」の問いに対して) 

いわゆる、マネーローンダリング。モノの流れ(ルート)とは切り離して、全く別の国々を通して決裁するとか、お金ではなく物々交換を行う。例えば、北朝鮮製の石炭と重機類の交換が確認されている。

 

【参考記事】1 日経 2019/4/3 韓国タンカー「瀬取り」関与か 石油製品4千トン、北朝鮮に


https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285990T00C19A4FF8000/

【ソウル=恩地洋介】海上で積み荷を移し替える「瀬取り」で北朝鮮船に石油製品を提供した疑いがあるとして、韓国当局が韓国籍タンカーを摘発し捜査を進めていることが3日、分かった。2017年9月に東シナ海の公海上で4300トンの石油精製品を北朝鮮の船に積み替え、国連安全保障理事会の制裁決議に違反した疑いが持たれている。タンカーは釜山港に係留されている。

制裁決議違反の疑いで韓国籍船の出港が禁じられるのは初めてという。聯合ニュースによると、捜査の発端は米国の通報だった。国連安保理が北朝鮮への石油輸出を厳しく制限する中、北朝鮮は瀬取りによる密輸を増やしている。米国は日本とともに海上の監視を徹底、北朝鮮への融和姿勢が目立つ韓国にも協調を求めている。

韓国海洋警察は1月30日に、韓国船籍「Pパイオニア号」の船長とその管理会社を船舶入出港法違反などの疑いで送検した。17年9月に北朝鮮の船舶2隻に対し、海上で石油製品を提供したとされる。

韓国外務省によると韓国の港には現在、他国船籍を含む計4隻の船舶が瀬取りなどの疑いで留め置かれている。これらの扱いについて、同省当局者は3日「米国や国連の北朝鮮制裁委員会と緊密に協議している」と述べた。

捜査当局から資料を取り寄せた韓国国会議員によると、18年にも韓国籍の船舶が瀬取りの疑いで捜査を受けたが、証拠不十分で係留措置は解除された。この船は18年5月から8月にかけて台湾の北300キロの東シナ海上に停泊したことが複数回確認された。17年以降、27回に渡り計16万トンの石油製品を運んだとみられる。

 

【参考記事】2 共同通信(日経) 2011/11/16 ベンツ不正輸出、在日朝鮮人に有罪判決 東京地裁

ベンツ3台ということで、下の記事かと思います。日本側は在日朝鮮人が関与し、韓国経由で北に輸出されたとあります。

 


https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1601A_W1A111C1CC0000/

北朝鮮に高級車ベンツを不正輸出したとして、外為法違反(無許可輸出)などの罪に問われた在日朝鮮人で無職、安成基被告(71)に、東京地裁は16日、懲役1年6月、執行猶予4年(求刑懲役1年6月)の判決を言い渡した。

判決理由で岡部豪裁判官は、被告が北朝鮮側から依頼を受け、経済的利益を度外視して輸出したと指摘。「動機は北朝鮮への強い忠誠心であり、再犯の恐れも否定できない」と述べた。一方で、犯行によってほとんど利益を得ていないことなどを考慮し、刑の執行を猶予した。

判決によると、被告は2008年9月と12月、経済産業相の許可を得ず、神戸港から韓国の仁川と釜山をそれぞれ経由して中古のベンツ計3台を北朝鮮に輸出した。〔共同〕

 

【参考記事】3 BBC 2019/05/10 北朝鮮の貨物船、米国が差し押さえ 制裁違反の石炭輸出か

 


https://www.bbc.com/japanese/48223485

米司法省は9日、国連安全保障理事会の経済制裁で禁止されている石炭を輸送したとして、北朝鮮籍の貨物船を差し押さえたと発表した。アメリカが北朝鮮の船舶を差し押さえるのは初めて。

北朝鮮の主要な輸出品目である石炭をめぐっては、国連安保理が2017年8月、輸出を禁止する制裁を全会一致で採択した。

今回差し押さえられた貨物船は、昨年4月にインドネシアで拿捕(だほ)されたもので、アメリカによる差し押さえ令状に基づき引き渡された。

アメリカが制裁違反を理由に北朝鮮籍の船舶を差し押さえるのは初めて。

 

 

  


 

 

 

2019/07/10

【対韓輸出規制】韓国の不正輸出、疑惑の数々【時系列まとめ】

以下は、報道記事から拾った出来事を時系列にまとめたものです。殆どは既にブログに書いたもので、そこにソースもありますので、後ほどリンクを貼っておきます。(加筆修正の可能性があります。)

 

時系列まとめ

2015年 韓国産の戦略物資違法輸出件数:14件(2019年5月発覚)【→ブログ記事

2016年~2017年 韓国産の戦略物資違法輸出件数:70件?(2019年5月発覚)・・・156件から逆算【→ブログ記事

2017年4月~10月 北朝鮮産石炭の密輸 摘発【→記事後述①】

2018年 韓国産の戦略物資違法輸出件数:41件(2019年5月発覚)【→ブログ記事

2018年4月2日 北朝鮮籍の貨物船「ワイズ・オネスト号」がロシア籍貨物船に北朝鮮石炭を瀬取りしているところをインドネシア当局に拿捕される(石炭の「最終需要者は韓国企業※)【月間正論2019年11月号】

2018年11月 ※の韓国企業、北朝鮮産石炭の韓国への不正輸出を図った容疑(貨物船DN5505号)【月間正論2019年11月号】

2018年11月8日頃 日本政府が3日間にわたり韓国へのフッ化水素(エッチングガス)の輸出を中断(輸出書類の不備とのこと)【→ブログ記事

2018年11月 北朝鮮に「松茸」のお礼として「ミカン」を送る(軍用機に搭載し、11、12日の2日間、4回に分けて済州島から平壌に輸送する)【→ブログ記事

2018年12月1日 イランと韓国、原油の「物々交換」取引で合意(イランが制裁されているため)【→ブログ記事

2019年2月 ※の韓国企業、北朝鮮産石炭の韓国への不正輸出を図った容疑(貨物船DN5505号)【月間正論2019年11月号】

2019年3月 韓国産の戦略物資違法輸出件数:31件(2019年5月発覚)【→ブログ記事

2019年4月 〔17日付朝鮮日報〕『韓国石油公社傘下企業、公海上で北船舶に石油製品を船積み』(2017~18年)

韓国石油公社が筆頭株主の韓国の石油物流企業、オイルハブコリア(OKYC)が2017-18年に韓国南部の麗水港で国内外の船舶に積み込んだ石油類の相当部分が公海上で継続的に北朝鮮の船舶に積み替えられていたことが判明した。当時は韓国政府が海運業界に対し、「国連の対北朝鮮制裁に違反しないように特に注意するように」と警告していた時期に当たる。

2019年5月9日 米国、北朝鮮籍の貨物船を差し押さえ

この船から石炭を不正に購入しようとしていた韓国企業があり、近々米国が公表する、昨年6月の米朝会談で金正恩が乗っていたメルセデス製のリムジンの入手経路に関する調査報告書に同企業の名前が載っている。【→ブログ記事

2019年5月 韓国野党議員が戦略物資違法輸出156件を国会で追及

法で原油販売し制裁を迂回している」発言【→ブログ記事

2019年7月4日 日本、フッ化水素など3品目の対韓輸出管理厳格化・・・個別輸出許可の義務づけ、ストック販売(エンドユーザー未定の販売)規制

2019年7月16日 米シンクタンクC4ADS、国連安全保障理事会の制裁決議で禁止されている北朝鮮によるぜいたく品調達についての報告書を発表


 

 

参考記事① 北朝鮮産石炭の密輸、韓国で摘発 見過ごしと批判の声

 


https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34054040Q8A810C1EA2000/
北朝鮮産石炭の密輸、韓国で摘発 見過ごしと批判の声
17年4~10月、包囲網に緩み
2018/8/10 19:57

 【ソウル=恩地洋介】韓国関税庁は10日、2017年4月から10月までの間に、北朝鮮産の石炭約3万5千トンが不法輸入されたと発表した。仲介業者を通じて流入した石炭は韓国電力公社の子会社の発電事業者が使っていた。北朝鮮産石炭は国連安全保障理事会の制裁決議で輸出入が禁じられている。違反を見過ごしていた韓国政府に対し、各国に制裁履行の徹底を求めている米国が圧力を高める可能性もある。

 

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 北朝鮮産の石炭は北朝鮮の元山港などを出港した後、ロシア極東サハリンのホルムスク港などで別の船に積み替えられ、韓国の港に入っていた。関税庁が確認した同様の手口による不法輸入は計7件。総額は66億ウォン(約6億6千万円)に上る。

 仲介業者は石炭の原産地証明書をロシア産と偽造し、税関に提出。香港のペーパーカンパニーが輸出した形を装った。関税庁は仲介業者を送検し、石炭を運搬した船舶14隻には入港制限などの措置を取るとしている。

 石炭は韓国電力の子会社、韓国南東発電で使われていた。韓国電力は韓国政府と政府系機関が株式の過半を保有している。関税庁によると、南東発電は石炭をロシア産と認識していたという。米政府系放送局「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」は、関与が疑われる船舶は最近まで20回以上、韓国に入港したと伝えている。

 米朝の非核化協議が膠着するなか、米国は北朝鮮への制裁を続ける方針を示している。同盟国である韓国政府の足元で制裁包囲網の緩みが発覚したことで、規律の強化が課題となる。韓国メディアは、米国が石炭を使った発電会社などを制裁対象にする恐れがあるとの見方を伝えている。

 北朝鮮との融和を推進する文在寅(ムン・ジェイン)政権への内外の視線は厳しくなる。一方、米国の要請を受けて制裁徹底に動けば北朝鮮が反発するのは必至で、「仲介役」を自任する韓国の板挟み感は強まる。韓国内では保守系が政権批判を強めており、最大野党の自由韓国党は10日に出した論評で「政府が北朝鮮産と知りながら放置したとの疑問が広がっている」と指摘した。

 

 

 

  


 

 

 

2019/06/05

NHKのETV特集「北朝鮮 “帰国事業” 60年後の証言」に朝鮮総連が歪曲だと抗議

公開: 2019-06-05 19:07:08   最終更新: 2019/06/18 17:41  

ブログ主はETV特集は観る習慣がなく、既に再放送も終わってしまったので内容は詳しくは知りませんが、番組HPによると以下のような内容のようです。

 

ETV特集「北朝鮮 “帰国事業” 60年後の証言」

いま、日韓で「帰国事業」の真相に迫る聞き取り調査が始まっている。これまで「つらい状況にあった」と一様に語られてきた北朝鮮での生活だが、時の政策や国際情勢によってう余曲折を経てきたことがわかってきた。日朝はもとより、冷戦下の米ソ、韓国など、東アジアの激動に帰国者は翻弄され続けてきたのだ。番組では決死の思いで北朝鮮を脱出した在日コリアンと日本人妻を取材。知られざる苦難の60年を新たな証言で描く。

 

朝鮮総連がNHKに抗議したのを知ったのは加藤氏のツイート。

 

 

 

引用されている記事(朝鮮日報:朝鮮総連傘下の新聞)は読めないのでGoogle翻訳に掛けてみたところ、このような内容のようです。(会員向けで途中までしか読めませんが)

 

20190531_chosen01

 

番組を観ていないので、どんなことに対して抗議したのかは、加藤氏のツイートから想像するしかありませんが、帰国者を騙したのは朝鮮総連だけではないことは事実です。

それを、以前のエントリーから該当部分を抜き出して説明します。

 

在日朝鮮人はそもそも38度線より南出身者が多かったので元々北に対する郷愁はない。 そのため、帰国事業を推進する国際赤十字委員会は本当に帰国の意思があるかどうか確認しようとした。しかし北朝鮮政府が反対。北の主張に加担したのは雑誌『世界』(岩波書店)で、59年6月号では 朝鮮労働党機関誌『労働新聞』59年3月17日の社説まで転載して北の立場を支援した。結局は本人への意思確認が必要と言うことになったが、北と総連は「共和国は地上の楽園」キャンペーンを行う。それを支援したのも『世界』(P.211)で、60年6月号では帰国協力会の代表委員だった自民党の岩本信行代議士が、それまでの帰国者1万6千人の北での暮らしぶりを訪ねた報告を掲載する。60年は他のマスコミ各社も北朝鮮の現地取材をしたが、どれも同じように北の豊かさを喧伝するものだった (P.212)

岩本が北は極楽と嘘を言ったのは在日同胞を帰国させることが日本政府の意思だったためで、貧困・犯罪の温床である在日朝鮮人を厄介払いしたかった。(P.213)

 

上にはメディアとしては岩波書店の『世界』しか出てきませんが、新聞もこぞって「地上の楽園」キャンペーンに参加していました。尤も、途中でおかしいと気付いてやめ始めるのですが、最後まで北野繁栄ぶりを宣伝していたのは朝日新聞でした。

なお、当時、共産党と北朝鮮は仲違いしており、赤旗の記者は北朝鮮に行って実際に目にしたものが「地上の楽園」などではないことを書いています。

 

下は、NHKのETV特集HPからのキャプチャ。

 

20190531_nhk01

 

NHKの番組を観た方は良い番組だったとTwitterに書いていらっしゃいました。

まあ、内容も総連が言うような捏造とは思いませんが、観ていないので、一応、その判断は保留します。

 

それはともかく、なんでこれ(朝鮮総連の抗議)、報道しないんでしょうね?

総連は、試しにBPOにでも訴えてみたらいいのに。

 

追記(2019/06/18)

BS1で再放送された番組を観て、内容をまとめました。

以下のツイートから続くスレッドにて。

 

  

 

  


 

 

 

2019/05/24

【北朝鮮】松原仁議員の「朝鮮総連による対日有害活動等に関する質問主意書」に対する政府答弁

公開: 2019-05-24 10:13:44  最終更新: 2019/05/24 10:52  

先日、虎ノ門ニュースで有本香氏が言及し、その時に衆議院の質問主意書の一覧を見たときには答弁書がまだ反映されていなかったのですが、今朝見たら公開されていました。但し、まだPDF版しかなかったので、覚え書きとして転載しておきます。松原議員の質問主意書の番号は「157」です。

なお、松原氏は2月にも「朝鮮総連への破産申立てに関する質問主意書」(番号:55)を出しており、破産申し立てへの包囲網でしょうか。答弁書は先のリンク先にリンクがあります。

 

読みやすいように、松原議員の質問主意書答弁書を項番毎にマージ(結合)して記載します。

 

令和元年五月七日提出
質問第一五七号

朝鮮総連による対日有害活動等に関する質問主意書
提出者  松原 仁

 東京都千代田区に中央本部をおく在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)に関する次の質問について、政府が承知しているところを具体的事例で示されたい。

 

一 北朝鮮による日本人または在日朝鮮人の拉致に、朝鮮総連関係者は関与しているか。

一について
政府としては、現時点においては、昭和四十九年六月に発生した姉弟拉致容疑事案(※1)昭和五十三年六月に発生した元飲食店店員拉致容疑事案(※2)及び昭和五十五年六月に発生した辛光洙事件(※3)において、それぞれ朝鮮総聯傘下団体等の構成員の関与があったものと認識している。

ブログ主註:

※1 姉弟拉致容疑事案: 高(こう) 敬美さん、剛さん失踪事件。2人は在日朝鮮人工作員高大基と日本人渡辺秀子さんの子供で、日本人の母親は殺害されたと思われる。(特定失踪者)

※2 元飲食店店員拉致容疑事案: 田中実さん拉致事件。(特定失踪者)
なお、昭和53年(1978年)は地村(後)ご夫妻、蓮池ご夫妻、市川修一さん、増元るみ子さん、曽我ひとみさん母子が拉致されている。

※3 辛光洙事件: 昭和55年(1980年)6月、大阪府在住の原 敕晁(はら ただあき)さん(当時43歳)を宮崎県の青島海岸に連れ出して工作船で北朝鮮に拉致し、さらに、その後、辛光洙は拉致された原さんに成り替わって同人名義の日本旅券を不正に取得の上、数回にわたって海外に渡航し、海外拠点の設置、対韓国工作等の活動を行っていた事件。

 

二 我が国が計一兆三千四百億円以上の公的資金を投入する事態となった朝銀信用組合の経営破綻に、朝鮮総連は関与しているか。

三 安倍晋三内閣総理大臣は平成二十七年二月二十日に開かれた衆議院予算委員会で、「朝銀信組の破綻の問題は、他の信組の問題とは違って、いわば破綻することがわかっているにもかかわらず、後で預金保険機構あるいは公的資金が入ることを前提にどんどん貸していく、そして大きな穴をあけた結果なんですね。投資の失敗だけではなくて、いわば不正融資というか、北朝鮮に金が渡るということを前提に貸し手側と借り手側が一体となっていたという問題がありました」と答弁されたが、相違ないか。

二及び三について
御指摘の「朝銀信用組合の経営破綻」の原因については、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律(平成十年法律第百三十二号)第十三条の規定に基づく金融整理管財人の報告等によれば、融資審査が不十分であったこと、法令遵守体制に問題があったこと、内部での相互牽制機能が形骸化し、不適切な経営管理が行われていたこと等が指摘されているところであり、また、預金保険機構及び株式会社整理回収機構が債権回収の一環として融資資金の過去の動きの把握に努めた結果、朝鮮総聯に対して架空の名義等を用いて融資が行われていたことが明らかとなっているところである。

 

四 朝銀信用組合の経営破綻に関係して検挙された朝鮮総連関係者はいるか。

四について
お尋ねの「朝銀信用組合の経営破綻に関係して検挙された」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、平成十三年十一月、警視庁において、朝銀東京信用組合のため業務上預かり保管中の金員を着服したなどとして、朝鮮総聯の構成員らを業務上横領罪等で検挙したことがあるものと承知している。

 

五 北朝鮮を仕出地とする覚せい剤密輸事件に関与した朝鮮総連関係者はいるか。

五について
警察庁において調査した限りでは、北朝鮮を仕出地とする覚醒剤密輸事件への朝鮮総聯等の構成員の関与は、現在のところ確認されていない。

 

六 不正輸出事件に関与した朝鮮総連傘下企業や朝鮮総連関係者はいるか。

六について
お尋ねの「不正輸出事件」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、平成元年二月、新潟県警察において、当時の外国為替及び外国貿易管理法(昭和二十四年法律第二百二十八号)により輸出が規制されていた貨物を通商産業大臣(当時)の許可を受けずに不正に輸出しようとしたなどとして、朝鮮総聯傘下団体の構成員を同法違反等で検挙したことがあるものと承知している。

 

七 朝鮮総連傘下団体のなかに、科学技術によって北朝鮮を支援することを目的とする団体はあるか。あるとすれば検挙の事例はあるか。

七について
お尋ねの「科学技術によって北朝鮮を支援することを目的とする団体」としては、在日朝鮮人の科学者、技術者等で構成されており、朝鮮総聯傘下団体の一つである在日本朝鮮人科学技術協会があり、同団体については、平成十七年十月、警視庁において、薬局の開設等の許可を受けずに医薬品を販売したなどとして、同団体の構成員を当時の薬事法(昭和三十五年法律第百四十五号)違反で検挙したことがあるものと承知している。

 

八 朝鮮総連傘下団体の税理士法違反事件に関与して検挙された朝鮮総連関係者はいるか。

八について
お尋ねの「朝鮮総連傘下団体の税理士法違反事件」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十年十一月及び十二月、警視庁において、税理士ではなく、また、税理士法(昭和二十六年法律第二百三十七号)に別段の定めがある場合ではないにもかかわらず、税理士業務を行ったとして、朝鮮総聯傘下団体の構成員らを同法違反で検挙したことがあるものと承知している。

 

九 外務省へのスパイ活動で検挙された朝鮮総連関係者はいるか。

九について
お尋ねの「外務省へのスパイ活動」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、昭和四十二年十一月、警視庁において、外務省の事務官から秘密文書等を収集するなどした行為に関し、朝鮮総聯傘下団体の構成員らを国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)違反等で検挙したことがあるものと承知している。

 

十 北朝鮮人権問題に関する集会を、威力を用いて妨害したことで検挙された朝鮮総連関係者はいるか。

十について
お尋ねの「北朝鮮人権問題に関する集会」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、平成六年八月、大阪府警察において、「救え!北朝鮮の民衆/緊急行動ネットワーク」というグループが開催した集会を威力を用いて妨害したとして、朝鮮総聯の構成員らを威力業務妨害罪で検挙したことがあるものと承知している。

 

十一 朝鮮総連は「日本と国交を有する諸外国における大使館にも比すべき活動」を行っていると述べるが、北朝鮮のために日本の各界に働きかける工作活動を行っているか。

十一について
政府としては、朝鮮総聯が各界関係者に対し、その活動に対する理解を求め、北朝鮮に対する友好的な世論を醸成するため、北朝鮮の各種記念日に際して開催する祝賀会への参加を呼び掛けるなどの各種諸工作を行っているものと認識している。

 

十二 朝鮮総連または前身組織は暴力主義的破壊活動を行ったことはあるか。

十四 朝鮮総連は将来、暴力主義的破壊活動を行うおそれはあるか。

十二及び十四について
政府としては、朝鮮総聯について、その前身組織である在日朝鮮統一民主戦線がこれまでに暴力主義的破壊活動を行った疑いがあるものと認識しており、また、北朝鮮とも密接な関係を有していることから、今後の情勢いかんによっては、将来、暴力主義的破壊活動を行うおそれのあることを否定し得ないものと認識している。

 

十三 朝鮮総連は破壊活動防止法に基づく調査対象団体か。

十三について
朝鮮総聯は、破壊活動防止法(昭和二十七年法律第二百四十号)に基づく調査対象団体である。

 

 

  


 

 

 

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