日本が米国で行うロビー活動に費やす金額は？

ブログ主の覚え書きとして。

朝鮮日報に『文政権の対米ロビー資金は世界1位　ここ4年間の申告額は1億6500万ドル…日本、イスラエル、中国をも上回る』という記事がありました。OpenSecrets.orgというサイトで公開されている数字を元にした記事ですが、それによると、日本は韓国に次いで2位でした。

韓国に関しては、文在寅政権になってロビー金額が急増しています。また、ブログ主が実際に上記サイトで調べたところ、韓国は日本に比較するとNGO（非政府組織）のロビー活動が盛んだと言うことが分かります。

（下のグラフは目盛りが異なるので注意。）　

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/02/2020070280052.html
文政権の対米ロビー資金は世界1位
ここ4年間の申告額は1億6500万ドル…日本、イスラエル、中国をも上回る
2020/07/02

　韓国が全世界の国の中で米国相手に最も多くのロビー資金を公式に支出していたことが1日までに確認された。米国の非営利政治資金追跡市民団体「責任ある政治センター（CRP）」が、2016年以降に外国政府や企業が米国に対してロビー活動を行ったと米法務省に申告した金額を追跡した結果、韓国（1億6552万ドル＝約177億8500億円）は日本（1億5698万ドル＝約168億6800万円）、イスラエル（1億1839万ドル＝約127億2100万円）、サウジアラビア、中国などを抑えて1位だった。

　特に注目を集めるのは、文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足した2017年、韓国政府による対米ロビー支出が前年度（633万ドル＝約6億8000万円）の10倍にあたる6350万ドル（約68億2000万円）に急増したことだ。複数の専門家は「韓国が公式のロビー資金としてワシントンDCで年間6000万ドル（約64億円）以上使い、ここ4年間のロビー支出額が世界1位になったのは、大韓民国外交史上はじめてのことだ」と述べた。

　2017年は米国でトランプ政権が発足した年だ。文在寅政権に対するワシントン政界のイメージ改善、行政や立法府の実力者らとの水面下での接触、韓米自由貿易協定（FTA）改正といった経済や通商面での懸案対応などの必要性が、ロビーを刺激したと解釈されている。

　駐米政務行使を歴任したある外交官OBは本紙の取材に「ロビー支出2位の日本と3位のイスラエルは米国としっかりした友好関係を維持しているが、韓国は経済や通商分野で特別な恩恵もなく、最近のボルトン元補佐官の回顧録からもわかるように、韓米関係と米朝関係のいずれの調整にも失敗した」「国民の税金を持って無駄遣いしたとしか言いようがない」と指摘した。

　CRPによると、2017年1月はじめから12月末まで、「韓国政府」名義で依頼したロビーは合計21件だった。韓国政府はこのロビー物量を複数の米国ロビー専門会社に支払った。17年のロビー受注1位はスクライブ・ストラテジーズ、2位はエイキン・ガンプだった。

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【韓国】『中央日報』コラム－「約束は破ってもいい」／「ウリ」の論理

韓国の新聞『中央日報』が興味深いコラムを書いています。日本と韓国では「約束」の意味が異なり、韓国では一度約束したことでも、特別な事情があればひっくり返してもいいという内容です。

日本人には到底理解できない論理ですが、これが個人間の約束ならともかく、国家間の約束、即ち、協定や条約にも通用すると言うのです。

この社説をご紹介する前に、なぜ、このようなことを書いたのか、思いあたることがあり、それを咲にご紹介します。

それは、シンシアリーさんの『なぜ韓国人は借りたお金を返さないのか 韓国人による日韓比較論』（扶桑社新書）から文春が『金を借りるのは当然の権利……韓国に蔓延する「ウリ意識」の底にあるものとは？』と題して記事にしたもので、どうやら、これが韓国でも紹介されたようで、カイカイ反応通信で『日本メディア「韓国人は借りたお金を返さない」＝韓国の反応』という記事になっていました。

おそらく、これを受けての社説だと思います。

文春の記事の内容を簡単に要約すると、

• 日本人は「恥」は「かくもの」、韓国人は「かかされるもの」
• 韓国人は金を借りることは「情が多い（情に厚い）」関係が成り立っている「正常」な関係＝「恥のない状態」。一方、日本人は、金を借りている状態は負い目や引け目を感じるので、金を返して初めて正常な関係になる。
• だから、韓国で貸した方が「金を返せ」と言えば、その正常な関係を壊すものであり、両者の間に「上下関係」が生じてしまい、借りた方は「恥を掻かされた」ことになる。
• 日本人にとっては「約束」だが、韓国人にとっては「約束」と捉える。

という感じでしょうか。

これを踏まえて、以下の社説を読むと、「理解」できるかと思います。

https://s.japanese.joins.com/JArticle/266005
【コラム】約束の差を理解してこそ韓日葛藤は解消
2020.05.16 10:50

韓日両国は１９６５年の韓日基本条約締結でひとまず植民地時代の請求権問題が解決されたと同時に、正常な国交が結ばれることになった。その後、韓国の半導体とＩＴ関連産業の急速な発展と共に、韓国と日本の間には製品生産と必須素材供給の緊密な経済パートナー関係も形成された。しかし過去の問題と韓日条約の解釈問題をめぐる両国間の認識の違いが浮上するたびに韓日関係は冷え込み、これは経済だけでなく文化、社会全般にわたる両国間の交流に多くの支障を来してきた。

もちろんこれらすべての問題の根源は日本が韓国を支配した過去にある。被害者と加害者のそれぞれ異なるアングルで見るため視点の違いが大きいと言える。しかし具体的な要因としては次の二つを挙げることができる。一つは、両国間には文化的な違いによる誤解の余地が存在するという点だ。もう一つは、両国関係の信頼形成に責任がある政治指導者が本意かどうかはともかく両国関係を国内政治局面の転換用として利用するケースがあるという点だ。

まず、文化的な違いが存在するが、その一つが約束に対する認識の違いだ。韓国で約束をするということは、「ほかの特別な事情がなければ」という、約束よりさらに重要な事情がある場合は相手を説得できるという無言の前提が入っている。これに対し日本で約束をするというのは、「人の力で統制不可能な天災地変でない限り」という、先約を最優先する前提がある。

慰安婦や徴用工の問題も同じだ。日本としてはひとまず１９６５年の韓日請求権協定で５億ドルを賠償し、これですべての請求権を抹消することに韓国と約束したと考える。一方、現在の韓国としては当時の状況とは事情が大きく異なり、当時被害を受けた一人一人の立場を加害者の日本が必ず考慮しなければいけないという立場だ。こうした約束に対する文化的な違いをお互い理解できず不信感は深まり、日本は経済的報復というカードまで取り出すことになった。

次は国内政治の転換用として韓日関係が利用されているという点だ。大統領が任期末期に政権の支持率を挽回しようと突然、独島（ドクト、日本名・竹島）を訪問するのがその例だ。こうしたイシュー以降は、日本国内の韓流ブームが薄れ、嫌韓論が強まることになった。そしてこれによる精神的苦痛と経済的損害はそのまま日本国内の韓国人、そして韓日間のビジネス従事者が被ることになった。

日本の一部の政治家も韓日外交問題を自身の政治的地位を固めるために利用してきた事実があったことを否定できないだろう。首相として初めて韓国を訪問するなど在任中に韓日関係の改善に努力し、日本の大政治家として尊敬されている中曽根康弘元首相は生前、「内政と外交を混交してはいけない」と強調した。中曽根元首相の政治的信条には韓日の政治家も耳を傾ける必要がある。

血を流した無数の戦争の歴史を持つ欧州も対話と妥協を通じて共同体を誕生させた。激しいグローバル競争の下で仲良く互いに助け合うべき隣国が、不信感を抱いて経済紛争まで起こすなどお互い足を引っ張って攻撃し合うことは決してあってはならない。経済的にも切り離せない重要なパートナーである日本とは、過去とは別に相互協力する発展的な関係を築かなければいけない。

李秀チョル（イ・スチョル）／名城大学経済学部教授（環境経済学）
　

「約束」に対する日韓の相違について書かれている部分の直前に「これら（日韓の関係が冷え込むこと）すべての問題の根源は日本が韓国を支配した過去にある」と書いていることから分かるように、韓国人には、前提として「日本が『恥』を掻いている」状態（＝韓国が「上」で日本が「下」）という関係があるのです。

日本は韓国を併合した事実があり、ここではこれについては論じませんが、これに対する謝罪、あるいは国益の為に国交正常化を優先した、等々様々な理由を基に経済協力を行い、日韓基本条約を締結しました。この時点で「貸しも借りも無い」状態と考えますが、韓国では日本が「恥を掻いている」状態は絶対なのでしょう。

この上下関係或いは対等な関係というのは、呉善花（オ・ソンファ）氏の本を読むと、日常的なシーンで見られる具体的な例で説明されています。韓国では友人の間では消しゴムを無断で使ったり、お弁当のおかずを無断でつまんだりするのは普通で、日本でこれをやって怪訝な顔をされ、最初は日本人は冷たいと感じたというエピソードです。もちろん、その後、「親しき仲にも礼儀あり」という日本人の考え方を受け入れた後だから書けるエピソードですが。

これを上の論理で説明すると、黙って消しゴムを貸し借りする仲＝正常な状態であり、「悪い、消しゴム貸してくれない？」と言ったら、その関係を壊す行為になるのでしょう。

約束の意味の違いについては、以前も書いたことがあるのですが、これは韓国語の「正しい」＝「オルバルダ」が日本語の「正しい」とは異なるということを知ればより理解できるかも知れません。

日本語で「正しい」と言えば、「嘘偽りが無く事実である」ですが、韓国語では「道理に適っていること」だと教えて下さった方がいます。

日本語でも韓国語のような意味はありますが、「約束を守る」ということは道理であり、この道理や価値観は不変的なものです。

しかし、韓国では道理や価値観は不変では無いのです。

昔は今ほど反日感情はなかったそうですが、その後の教育などで「日本統治時代＝悪」という価値観が生み出され、それが益々強固になると、「状況が変わった＝特別な事情」となり、約束を反故にする理由になるのでしょう。『帝国の慰安婦』の著者、朴裕河氏から聞いたのですが、20年ほど前から「併合不法論」が盛んに言われたそうで、そこで新たな価値観が定着したのだと思います。

韓国ではよく「歴史の立て直し」と言いますが、歴史をあるがままに見ず、ある価値観を持って「善・悪」の評価が加わります。だから、歴史上の人物の評価も善悪の評価で変わります。「親日＝悪」という価値観が変わらない限りは、歴史上の人物の評価もこの価値観で評価する限りは、たとえ『漢江の奇跡』を成し遂げた朴正煕大統領も「悪」です。また、この価値観がある限り、4月の選挙がいい例ですが、野党側に「親日派」というレッテルを貼れば、そこで優位に立てるのです。韓国人のコメント（Yahooのコメント欄のようなもの）を読んでいると、「与党こそ『親日派』だ」という表現をよく見かけるので、「親日」は「悪」と同義語で使われているものと思われます。

さて、私たちは韓国人の論理を「理解」はしましたが、「受容」できるでしょうか？

お金の貸し借りなら「ウリ（私たち）」の間だけでやっていればいいことですが、国家間の約束に対しても「これはウリの文化だ！理解して受け入れろ！」と主張されてはたまったものではありません。

少し前に、西村幸祐氏がTwitterで「韓国は日本を別の国と思っていない節がある」ということを呟いていらっしゃいましたが、他国には示さない「ウリの論理」を押しつけるところから、どこか、身内だと思っている部分はあるのかもしれません。迷惑な話ですが．．．

私たちは「降りかかった火の粉」は払わなければなりませんが、それ以外は「静かなる無視」（小野寺五典元防衛大臣がよく使う言葉）を決め込むしかないでしょう。

【参考記事】産経：【朝鮮半島を読む】韓国はなぜ約束守れない　「遡及法」がまかり通る国

この記事についてのエントリー『【産経】韓国はなぜ約束守れない／「春秋の筆法」とは』

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【韓国総選挙】選挙の争点は『韓日戦』あるいは『曺国（チョ・グク）vs. 検事総長』？

公開：2020-04-06 08:54:38　　最終更新：2020/04/06 13:49

4月15日の韓国総選挙まで残すところ10日程になり、最新の世論調査が出ました。

数字は後述しますが、結論から言えば、文在寅の支持率が更に上昇し、政党支持率でも与党側（左派小政党も含む）が強く、数字通りなら与党側の圧勝の様相です。

また、本来、文在寅大統領の任期途中での中間評価となるべきところを、コロナウイルスのせいもあって争点がぼやけてしまっています。

それは、与党側（支持者）が選挙を『韓日戦』と位置づけるキャンペーンを張っているために、野党までその土俵に乗っかってしまい、与野党で「愛国」を競っている始末だからです。

それに加え、文在寅支持を強く押し出す比例制党（「開かれた民主党」）が曺国（チョ・グク）を起訴した尹錫悦（ユン・ソクヨル）検事総長との対決姿勢を強く押し出し、「曺国復活支持vs.不支持」あるいは「曺国vs.検事総長」の構図になっています。

以下、主に、先週金曜日（4月3日）放送の『言論テレビ』（西岡力氏、洪熒〔ホン・ヒョン〕氏）と李相哲TV『選挙でチョ・グク（玉ネギ男）復活なるか？〜総選挙シリーズ④（2020.4.5）』の李相哲・龍谷大学教授の解説を基にまとめました。

文在寅大統領の支持率は3週連続「支持＞不支持」

直近（4月第1週）の世論調査では、文在寅大統領支持は56％（＋6％）、不支持36％（ー3％）で、3週連続、支持が不支持を上回っており、支持の理由は「コロナ対策（でよくやっている）」が58％を占めています。

前回のエントリー『【韓国総選挙】新型コロナウイルスは文在寅の追い風に【言論テレビ2020/03/20】』にも書きましたが、3月30日付デイリー新潮の『コロナ対策で「文在寅」の人気急上昇　選挙を控え「韓国すごいぞ！」と国民を“洗脳”』（鈴置高史）でも詳しく説明されています。

但し、政権が選挙が終わるまで感染者の数を控えているという情報（西岡氏によると「噂」ではなく「情報」）があるそうで、洪熒氏も、選挙が終われば一挙に数字が増えると仰っていたので、信憑性がある情報のようです。

政党支持率は与党＞野党

同じく直近の支持率は以下の通りです。（赤字が「左派」という説明なので「未来統合党」は本来黒字で書くべき）

争点1「曺国vs.検事総長」

選挙の一つの側面として、「曺国（チョ・グク）氏の復活」があります。

これは、比例政党「開かれた民主党」（Wikipediaは『ヨルリン民主党』と表記）がまさしくそれを掲げて設立されており、曺国氏（12の罪状で在宅起訴）の側近や彼にまつわる不正（疑惑）に関与した人物を候補に立て、あからさまに尹錫悦（ユン・ソクヨル）検事総長の逮捕を公約に掲げています。（李相哲TVに詳しい）

上図の支持率（10％）で計算すると、47議席×0.1＝4.7→4～5議席の獲得が見込まれます。（画像は後ほど追加）

言論テレビによると、左派は文在寅の路線を継げるのは曺国しかいないと見ており（西岡力氏）、曺国を復活させることが文在寅の弾劾や任期後の訴追を回避する方法だと考えています。

洪熒氏は左派の最終的な目的は曺国氏を次期大統領にすることだと仰っています。これにより、洪熒氏の表現を借りると『（韓国版）文化大革命』を完成させるのです。

争点2「韓日戦」

下のポスターは与党支持者が作ったもので、これ以外にも安重根をモチーフにした横断幕も目にしました。

縦書きの漢字は「朝鮮（日報）」、「中央（日報）」、「東亜（日報）」、「自由韓国党（現・未来統合党）」と書かれており、赤字で書かれていることから、日本側（＝親日勢力）というレッテルを貼っています。

しかし、これに対し、未来統合党は選挙運動で『独島は我が領土』の替え歌を歌って愛国をアピールするなどしており、完全に与党側の土俵に乗っかってしまっています。（これがよく分かる朝鮮日報の記事があったので後述します。【関連記事-1】）

洪熒氏は、未来統合党の代表・黄教安（ファン・ギョアン）は「左派のアバター（化身）」であり、野党は「左派」でないだけで「保守」ではない、と言い切っていますが、『反日種族主義』の李栄薫（イ・ヨンフン）教授も以前から野党を見限るような発言もしていました。

また、このポスターには「「反民族特別委員会（※）が再び開かれる」と書いてあるそうです。（※李承晩政権が設置した親日派弾圧の委員会）つまり、李承晩ができなかった事＝積弊清算を完遂する意思を示しています。

また、金九（李舜臣の右側の丸眼鏡を掛けた人物）は抗日の義士であると共に、終戦後の「韓国」（南朝鮮）の建国を妨害した人物で、ここから伺えるのは『大韓民国の否定』です。

以前から西尾氏や洪氏が指摘している通り、「反日」は隠れ蓑で、従北左派の正体は『反韓』なのです。

本来は「従北左派vs.自由民主主義」の戦いの構図にしなくてはならないのに、そうならないことが良識的な韓国人にとっては悩みの種です。

【参考】

• 統一日報：総選政局、混乱の背後に中共（2020年04月01日）
  武漢ウイルスが選挙の性格を歪曲
  　
• 中央日報：【コラム】総選挙後に描かれる政治曲線＝韓国
  韓国経済新聞／中央日報日本語版（2020.04.05）

【関連記事-1】

「土着倭寇」とは「土着」＝韓国の、「倭寇」。つまり、「韓国内の親日派」を蔑んだ言い方。また、「壬辰倭乱」とは「文禄・慶長の役（秀吉の朝鮮出兵）、「宣祖」は文禄・慶長の役の際に国防を疎かにしていた朝鮮の王

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/06/2020040680089.html
4・15韓国総選挙、とにもかくにも韓日戦
韓国与党「野党は土着倭寇、義兵決起」…野党「新型コロナは壬辰倭乱、文在寅は宣祖」
2020/04/06

　今月15日の総選挙まであと十日となった5日、与野党は「韓日問題」でまた正面衝突した。共に民主党などの与党とその周辺では野党・未来統合党のことを「土着倭寇」「親日勢力」と言い、未来統合党側は新型コロナウイルス問題を壬辰倭乱（日本側呼称：文禄・慶長の役）に例えて「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は無能な宣祖（朝鮮時代の第14代国王）だ」と対抗している。

　共に民主党は各候補の選挙陣営に配布した「総選挙戦略広報遊説マニュアル」で、「国民たちは今回の選挙を『韓日戦』と呼んでいる。日本政府には屈従的だが、韓国政府を非難することにばかりきゅうきゅうとしている未来統合党に審判を下してほしい」という内容を盛り込んだ。共に民主党の比例衛星政党である共に市民党チェ・ベグン常任共同選挙対策委員長は先日、「（今回の総選挙は）国内政治であるかのように偽装された韓日戦」「共に市民党は義兵であり、反対側には未来統合党がいる」と言った。与党系支持者はソーシャル・メディアなどで「未来統合党は土着倭寇」「土着倭寇を撲滅しよう」「義兵が立ち上がるべき時」「今回の韓日戦は何が何でも勝とう」と声高に叫んでいる。

　すると、未来統合党は現与党やその周辺のことを宣祖になぞらえて反撃した。未来統合党のキム・ウン候補（ソウル松坡甲選挙区）は同日、「今回の新型コロナウイルス問題はいろいろな点で壬辰倭乱を連想させる」「宣祖は事前に戦争を防ぐことができのたにもかかわらず、無能で全国民を戦争の惨禍に陥れた」と言った。さらに、「義兵（医療従事者）たちの活躍でかろうじて戦争を収拾した後、宣祖がしたことと言えば、自分こそ最高の戦功者だと自画自賛することだった」「戦功を横取りするため義兵長たちを迫害した」「我が国の医療従事者たちは今、金徳齢（キム・ドクリョン）、郭再祐（クァク・ジェウ）両将軍のように迫害されているが、歴史が証明してくれるだろう」と述べた。

　与党支持層が「韓国の防疫が欧米に比べて成功したのは『文在寅保有国』だからだ」と言うと、未来統合党支持者たちは「文大統領のおかげではなく、韓国の社会・医療システム、医療従事者・公務員・専門家をはじめとする全国民の協力のおかげだ」と反論した。未来統合党の比例衛星政党である未来韓国党の元裕哲（ウォン・ユチョル）代表は同日、比例代表候補1番の尹柱卿（ユン・ジュギョン）元独立記念館館長と一緒に尹奉吉（ユン・ボンギル）義士の祠堂である忠清南道礼山郡の忠義祠を参拝した。尹柱卿元館長は尹奉吉義士の孫娘だ。

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【韓国総選挙】新型コロナウイルスは文在寅の追い風に【言論テレビ2020/03/20】

総選挙まで1ヵ月を切ったこの時期に、文在寅政権の支持率が上昇し、再び支持が不支持を上回りました。その理由は「新型コロナウイルス対策で良くやっている」という評価によるものだそうです。

一方、それに対抗しなくてはならない野党の保守側（反文在寅勢力）は、本来求心力を持つべき「未来統合党」（自由韓国党が他の少数政党と合併）が、保守とは言えない勢力との野合のため、保守派の国民を失望させました。先日（3月4日）の朴槿恵前大統領の獄中からの保守団結の呼びかけも空しく、保守側は少数政党の乱立という最悪の事態を招いています。

先週（2020/03/20）の『言論テレビ』では、ゲストの西岡力氏も洪熒（ホン・ヒョン）氏もやや悲観的でした。

武漢ウイルスが文在寅政権の追い風に

少し前までは曺国氏一家や蔚山（ウルサン）市長選挙（※）のスキャンダルなどで、文在寅政権の支持率は“絶賛下降中”でしたが、ここに来て異変が起きています。

※　蔚山（ウルサン）の市長選挙で現職は自由韓国党系（野党系）で、これを落選させるために文在寅の30年来の友人を対立候補に立て、様々な現職のスキャンダルをでっち上げて警察に捜査をさせた。これで前市長は落選したが、選挙後に無実だと判明。
この警察署長が起訴された状態で今回の選挙で蔚山の小選挙区から与党側で立候補している。

支持率を発表した世論調査機関は韓国ギャラップで、リアルメーター（これは青瓦台にコントロールされていると言われている）よりは信頼度が高いのですが、

• 2020.03.06　『文大統領の支持率４４％に上昇　新型コロナ対応に肯定的評価も』
  
  ＞政党支持率は進歩（革新）系与党「共に民主党」が３６％、保守系最大野党「未来統合党」が２２％、「正義党」が６％、「国民の党」が２％などだった。
  　
• 2020.03.13　『文大統領支持率４９％に上昇　８週ぶりに不支持率上回る』
  
  ＞文大統領を支持する理由として、「新型コロナウイルスへの対応」（４４％）を挙げた人が最も多かった。不支持の理由は「新型コロナウイルスへの対応が不十分」（３７％）が最も多い。
  
  ＞政党支持率は進歩（革新）系与党「共に民主党」が３ポイント上昇の３９％で、保守系最大野党「未来統合党」が２２％、「正義党」が６％、「国民の党」が３％と続いた。

このように、文在寅政権の支持率と共にそれを支える与党「共に民主党」の支持率も上がっています。

このことは、韓国の掲示板の翻訳サイトを見ていても、何となく感じていました。

もちろん、そのスレッド（記事）の話題によって書き込む人は異なるわけですが、例えば、中国が絡む話題では中国嫌いや反文在寅政権の書き込みと文在寅政権支持者が入り乱れる一方、対日本、例えば「日本は検査をわざと少なくして感染者数を隠している」などという話題なら日本批判と自国礼賛の一辺倒になります。

これは、「反日感情」もあるのでしょうが、多くの国から入国禁止措置を取られてプライドが傷つけられた韓国国民には格好のはけ口になっているからのように思えます。所謂「精神的勝利」かも知れません。そして、「日本はずるい」から「我が国（韓国）は非常に良くやっている」という自己評価になり、（実際、医療関係者はかなり健闘しているとは思いますが）それが政権への高評価に繋がっているのを読んでいて感じます。

日本国内ですら、「韓国のようにもっと検査をすべき」という声が少し前までワイドショーを中心に騒がしかったのですから、韓国国内で上記のような声が出てくるのは想像に難くないでしょうし、実際に、韓国のラジオ番組に上昌広医師が出演してこのようなことを言っているようです。

在韓歴10年ノボルンChannelさんのツイートより

日本の「医師」上昌広氏が韓国ラジオ番組に出演
以下　上氏の発言

「日本のコロナ感染者数は実際は数万人に達している。」「日本は検査をしようと思えば出来るが、厚労省と国立感染症研究所は権限を守るために検査を拡大しない」「韓国からの入国制限措置は全く意味がない」

そして、これを補足するのが以下の崔碩栄氏のツイートです。

この「韓国ラジオ番組」というのは、韓国で有名な左派の司会者の番組。反日親文のかなり偏向的性向。

日本でも知られてる番組の常連は保坂祐二教授、恵泉の李教授等。曹国元長官も熱烈支持した。

かなり影響力ある番組。

恵泉女学園大学のイ・ヨンチェ氏も常連らしいｗ

洪熒氏は、本来、この総選挙は「親中」か「反中」かが争点になるべき（統一日報『選挙の争点は親中か反中』）だと仰っており、確かにそうなるべきなのですが、「我が国のやり方は正しい」と国民に思わせるキャンペーンで愛国心を刺激されている最中なので、現政権の思う壺に嵌まっているようです。

ついでに書いておくと、確かに韓国は日本と事なり、MERSの経験があるので感染症対策が確立していたのは確かでしょう。（但し、その時の規準が適用されたために検査対象の規準が低いという説明をどこかで読みましたが。）

新興宗教の信徒に対して全数検査を行っていた時には、軽症者がベッドを占有して自宅待機中の人が亡くなるケースもあり、検査態勢と治療態勢のアンバランスがありましたが、医療崩壊が起きる前に全数検査が終わり、現在は日本と同様にクラスター単位で感染者を追っているので、自然と軌道修正ができたように思われます。新興宗教の全数検査ではかなり無駄なことをやっていたという報告（記事後述-※1）もあるのですが、危機を乗り越えた今ではこれを問題視する声は恐らくかき消されてしまうと思います。

バラバラになった保守

詳しくは過去のエントリー『【韓国】4月15日総選挙の予備知識』に書きましたが、最大野党「未来統合党」は旧・自由韓国党を中心に統合するも、朴槿恵前大統領弾劾に賛成（文在寅政権の憲法改正案にも賛成した一派と被る－統一日報『もう一つの反逆陰謀、「憲法拉致」』※）した一派（20余名）との野合であり、統合する前の支持率合計よりも支持率が低下しています。

※　韓国では憲法改正は大統領が発議あるいは国会議員の過半数の賛成で発議できるが、それだけでなく、国民百万人が署名したら憲法改正発議ができるという改正案が3月6日に国会を通った。左翼の労働組織を動員すれば可能な数なので、左翼の好きなように憲法が改正できることになる。

候補者の擁立に関しても揉めているようです。（統一日報『黄教安が招いた混乱、歴史的責任』）

洪熒氏が「敢えて『保守』と呼べるのはこの2党だけ」という「基督自由統一党」と「自由共和党」も、先月結党した「自由統一党」が分裂してできた党です。

自由統一党の中心人物の一人である全光焄（チョン・クァンフン／ガンフン）牧師の逮捕についても、 未来統合党の黄教安代表や保守派メディアは何も言わないと洪熒氏は批判します。

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【関連記事　※1】

記事では新興宗教の本拠地である大邱（テグ）市以外での信徒検査について書いています。（信徒の総数は20万と言われているので、如何に大邱市での全数検査が大きな数かが想像できます。）

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/19/2020031980071.html
ソウル市長と京畿道知事の新天地たたき、鼻白む結末
2020/03/19

　ソウル市と京畿道が首都圏に住む新興宗教団体「新天地イエス教証しの幕屋聖殿」（以下「新天地」）の信徒を対象として、新型コロナウイルス患者を探し出すという目的で合計7万人余りの全数検査を実施したが、新たに発見された確定患者は18日現在で2人にとどまっていることが分かった。確定患者の割合はわずか0.0028％だ。朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長と李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事はこれまで、新型コロナウイルスの拡散に関し、新天地の責任論を強く主張し、強制調査、殺人罪での告発などさまざまな措置を争うように取ってきた。しかし、ソウル・京畿地域の新天地信徒と新型コロナウイルスの関連性を立証することが難しくなり、2人が政治的に強引な手段を講じたのではないかとの批判が高まりそうだ。ソウル・京畿地域の新天地信徒で疑わしい症状がある人2470人余りの検査費用（1件当たり約16万ウォン＝約1万3800円）は全て市、国の費用で賄われた。約4億ウォン規模になる。

　ソウル市が市内在住の新天地信徒3万8250人に対する全数調査を実施した結果、確定判定を受けた信徒は4人だった。しかし、うち2人は全数調査の開始（2月27日）以前に既に確定判定を受けており、新規の確定患者は2人だ。

　ソウル市は連絡が取れない人を除く3万8119人を対象に発熱などの症状があるかを尋ねた。その結果、症状があった1697人を対象に検体検査を実施した。うち約99％が陰性で、20人は検査予定または検査結果待ちだ。調査対象全体の3万8000人余りのうち確定患者は4人（0.01％）だ。結果が出ていない20人が全て確定患者だったと仮定しても0.06％にすぎない。ソウルの新天地信徒の検体検査数に占める陽性の割合（0.24％）は国内の検体検査総数に占める陽性の割合（3％）の12分の1だ。これに先立ち、朴市長は先月の全数調査開始に先立ち、宗教指導者らと会い、「新天地は確定患者の巣窟だ」と主張したが、全く正反対の結果が出た格好だ。

　京畿道も全数調査を実施したが、新たな確定患者は見つからなかった。李知事は当時、「京畿道内の新天地信徒3万3000人余りに対する最初の電話調査で約740人が症状ありと答えたため、大邱市での新天地の確定患者比率に照らすと600人の確定患者が出る可能性がある」と主張した。しかし、京畿道が症状を訴えた人780人余りに対する検体検査を実施した結果、陽性だったのは3人で、いずれも既に確定患者として判定を受けた人だった。このため、新たな確定患者は皆無だった。李知事は先ごろ、「新天地から確保した名簿と中央政府から提供を受けた名簿は異なる」とし、新天地による名簿の虚偽提出疑惑を指摘していた。しかし、中央安全対策本部などが検察と共同で独自に入手した信徒名簿と新天地が当初政府に提出した名簿には食い違いはないことが分かり、李知事の主張は事実とかけ離れていることが判明した。
　

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【ペク・ウンジョン】韓国の白（ペク）爺

普通の人にはどうでもいい話題ですが、ブログ主の覚え書きとして。

先日、韓国の医師会会長のところに暴漢が押し入りました。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/12/2020031280303.html
進歩性向のユーチューバー、医師協会長に「イルベのXX」暴言吐き大暴れ
2020/03/12

　ある進歩性向のユーチューバーが、チェ・デジブ大韓医師協会会長の執務室に押し掛けて暴言を浴びせ、大声でわめき散らすなどの騒ぎを起こした。チェ会長が武漢コロナ感染症（新型コロナウイルス感染症）の感染拡大に関連し、政府の防疫措置に批判的な意見を述べたことに不満を示したわけだ。

　12日、医師協会によると、ユーチューブチャンネル「ソウルの声」を運営するパク氏は今月9日午後3時ごろ、仲間2人と共にソウル市竜山区にある医師協会の事務所を予告なく訪れ、荒々しい言葉でチェ会長を非難し、追い掛けてきた医師協会関係者に制止されて事務所を出た。

　ペク氏は、チェ会長のもとを訪れて荒々しく責め立てる自分たちの行動を動画に収め「イルベの医協会長チェ・デジブの膺懲（ようちょう、懲らしめること）取材」とのタイトルでユーチューブに投稿した。

　動画では、帽子に韓服姿でチェ会長の執務室に入ったペク氏が、座っていたチェ会長に向かって「オイ、チェ・デジブ会長」と声をかけた。さらにペク氏はチェ会長に「あなたは政治をしているのか、国民の健康を守っているのか？」と問い詰めた後、声のトーンを上げて「イルベ（電子掲示板サイト、日刊ベストストアの略）、医師協会会長。政治をしている？　今あなたが？」とぞんざいな言葉遣いでわめき散らした。

　ペク氏は医師協会の関係者たちに引きずられて事務所から追い出される途中、この様子を見ていたチェ会長に向かって「イルベのXX」と口汚い言葉を吐いた。チェ会長は、暴れるペク氏らを見ながらも、特に反応を示さなかった。

　医師協会の関係者によると、ペク氏は自らを記者だと名乗って事務所に入った後、トイレの方向に向かって歩いていったため、ペク氏がチェ会長に近づくのを制止できなかったことが分かった。

　同協会は、ペク氏らの振る舞いを犯罪行為と判断し、法的対応を取ると明らかにした。予告なく無断で事務所に入ったのは建造物侵入罪と考えられ、特にチェ会長に向かって暴言を吐き大声でわめき散らしたのは明らかな名誉毀損（きそん）に該当する、というのが協会側の立場だ。

　同協会の関係者は「いくら政治的に偏ったユーチューバーだとしても、新型コロナウイルス感染拡大防止に全力を尽くしている医師協会の会長のもとを訪れて非難し、業務を妨害するのは絶対に許されない行動だ」として「民事・刑事訴訟を含め、法的に可能なあらゆる措置で強力に対応する」と述べた。

　ペク氏は進歩性向のユーチューバーで、これまで自分と政治的に反対の立場にある政党や人物、企業などを訪れて「膺懲取材」「英雄取材」といった名目で頻繁に騒ぎを起こし、物議を醸していた。このような行動を問題視したユーチューブが映像を通じた収益創出を阻止すると、ペク氏は、（ユーチューブを運営する）グーグル本社を訪れて強く抗議したこともあった。

韓国では保守系の人を襲ったり、韓国の産経新聞支社などに押し入ったりということが良く起こりますが、これが大抵は白銀鍾（ペク・ウンジョンまたはペク・ウンゾン／백은종）という爺さんで、記事にあるように、よく帽子を被って韓服を着ています。

もう一人似たような風貌の人がいて、そっちはファン（黄？）という人だそうです。

左が白氏、右がファン氏。

昨年（2019年）12月に日本大使館前で慰安婦・徴用工像像撤去を求めて一人デモをされていたイ・ウヨン博士に殴りかかったのがファン爺さん。イ·ウヨン博士に唾をかけたり、慰安婦を売春婦と言った柳錫春教授に乱暴（下図）したり、産経新聞に乗り込んで来たのが白爺さん。

白氏は『ソウルの声』（The Voice of Seoul／서울의 소리）というチャンネルを持つYouTuberで、上記のような暴行動画をアップしています。

上の記事にもあるように、韓国医師会は文在寅政権のコロナウイルス対策に批判的で、早くから中国からの旅行者全面入国停止を主張していたようです。

大韓医師会に押し入った動画はこれ（https://youtu.be/25DaRAaQUOg）ですが、チェ会長はなかなか肝の据わった人のようで、まったく動じないので、却って白氏がたじろいで、身体を押さえられてから（安心して？）騒ぎ立てています。

白氏かファン氏か時々見分けが付かないのですが、反日デモとか集会には良く見るとどちらかが先頭に立っています。

日本人はこうしたデモをニュースで見ると怒りますが（もちろん、それは尤もですが）、普通の韓国人には「また、あの爺さんか...」みたいな存在なのだそうです。

なお、韓国では狂牛病騒動が起き、ブログ主はたまたまその頃にソウルに出張したので、焼肉屋に連れて行ってもらったときも、「この店は（米国産ではなく）韓国産の牛肉だから（安心）」みたいなことを言われたのを記憶しています。

これも結局は「反米」活動家（＝従北派）に大衆が扇動されていたのです。

白爺さんはこの活動の中心人物の一人です。

▲白・ウンゾン：2004年、盧武鉉弾劾の反対して焼身試みた｢ノサモ｣出身だ。
白氏は、インターネット上の｢アンチ李明博カフェ｣の代表、｢李明博弾劾汎国民運動本部｣の副代表、｢狂牛ドットネット｣の代表だ。彼は、2002年「ノサモ(盧武鉉を愛する人々の集い)」に加入し、2004年3月11日、盧武鉉大統領弾劾に反対する｢弾劾反対市民ネチズン集会｣に出席し、焼身自殺を試みた人物だ。
白氏は、当時病院に運ばれていく間や治療中にも、｢弾劾反対｣だけを繰り返し言い続けたという。当時8ヶ月間病院に入院した。

統一日報『韓国内の｢従北勢力｣が｢民主労働党｣と｢進歩連帯｣に結集』2008年11月18日より一部引用

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【韓国】4月15日総選挙の予備知識－選挙制度

龍谷大学の李相哲教授がご自身の『李相哲TV』で韓国の新選挙制度を解説されていたので、そのポイントをメモしておきます。（動画『泥沼、チョ・グク（玉ネギ男）守護党も総選挙に参戦か？！〜総選挙シリーズ②（2020.3.15）』

前回のエントリーで最大野党「自由韓国党」が他の少数政党と統合して「未来統合党」を作ったと書きましたが、新たに比例選専用の政党「未来自由党」を作り、そこに議員（党員）を移籍させ、小選挙区は「未来統合党」、少数政党が有利な比例選は「未来自由党」で議席を獲得しようという戦法です。

韓国は一院制で議席数は300（任期4年）。4月に選挙が行われますが、大統領の任期は5年なので、巡り合わせによっては任期中に2回の総選挙を経験することになります。（『知りたくなる韓国』より）

今回、新たに改正された選挙法では300議席の内253議席が小選挙区、残りの47議席が比例に割り当てられました。（47議席も更に分けられますが、それは後述。）

今回の改正選挙法は、一応（と書いておきます。）、比例の得票数（得票率）はその政党への支持率と見なして、その支持率に見合った議席数が分配されるようにした、というのが趣旨だそうです。

下の図は動画の中で使われた図にブログ主が加筆修正したものです。

上図の数字（例えば「共に民主党」の120（40％））は、小選挙区で120議席、比例で40％の得票率を得た場合という意味ですが、この場合、共に民主党は300議席×0.4＝120議席が獲得議席数になります。しかし、小選挙区で既に120議席を獲得してしまったので、比例枠からは議席を得られません。

自由韓国党（未来統合党）も300議席×0.35＝105議席なので、比例は0議席ですが、比例で得た35％の得票率は衛星政党の未来自由党に割り当てることができるそうです。

ここで少しややこしい（と言うか、釈然としないのが）、比例議席数47議席は【連動型】の30議席と【一般】の17議席に分けられており、それぞれから35％分の議席を獲得できます。つまり、未来自由党は30議席×0.35＝10.5→11議席と17議席×0.35＝5.95→6議席を獲得できます。

全体としては小選挙区で議席を得にくい小政党の救済策の意味合いがあるので、与党の共に民主党はこれを“餌”に、「高位公職者犯罪捜査処」（検察から政府高官の捜査権を奪うもの）の成立に少数政党に協力させたのですが、今になって共に民主党が未来自由党ような衛星政党を作ると言い出したので、「高位公職者犯罪捜査処」に賛成した少数政党から反発があるとのことです。

いずれにしても、見どころは自由韓国党（未来統合党）が小選挙区で大勝し、比例（＝支持率）も大きな数字を得て過半数を得るかどうかです。そのようなことが起これば、「与小野大」の状態に陥り、文在寅大統領は政策が実現しにくくなるだけでなく、場合によっては一気に弾劾に進む可能性があるわけです。

【追記】現時点での比例予想

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/16/2020031680079.html
このままでは…比例47議席のうち民主党21・韓国党17・正義党6議席の見通し
2020/03/16

　韓国与党・共に民主党が主導する比例政党は現在、世論調査によると20議席以上を確保する見通しだ。15日、ニュース1と世論調査会社エムブレイン・パプリックが発表した調査結果によると、比例投票で「民主進歩陣営の比例連合政党」に投票するとの回答は19.9％だった。鄭鳳株（チョン・ボンジュ）元議員と無所属の孫恵園（ソン・ヘウォン）議員らが参加する「開かれた民主党」を選択するとの回答も6.5％だった。「統合党の衛星政党である未来韓国党」に投票するとの回答は22.6％だった。これに対して正義党の比例支持率は7.5％、安哲秀（アン・チョルス）元議員率いる国民の党は3.0％、民生党は0.4％にとどまった。この調査結果通りになれば、民主党の衛星政党は比例で16議席を、開かれた民主党は比例で5議席を獲得する。比例47議席のうち民主党側が確保する議席だけで21になるのだ。未来韓国党の比例議席数は17となる見通しだ。正義党の比例議席数は6で、今よりも2議席増えるのにとどまりそうだ。この結果を見ると、死票の防止と少数政党保護という選挙法改正の当初の趣旨とは異なり、二大政党に票が集中し、正義党、国民の党など少数政党の地位はさらに低下する。共に民主党のある議員は「政治の二極化解消を名分に選挙法改正を押し通したが、このような結果になれば『何のために選挙法を見直したのか』との指摘に言うべき言葉がない」と語った。
　

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【韓国総選挙】4月15日総選挙の予備知識

公開：2020-03-10 19:21:03　　最終更新：2020/03/21 6:11

韓国の総選挙が4月15日に迫っています。

ブログ主がこの選挙に興味があるのは、単に「選挙好き」の好奇心からですが、もし野党が大勝利を収めたら一気に文在寅大統領の弾劾に持って行け、更には「国家反逆罪」で裁判にかけられる可能性まであるからです。

ネットで集めた情報ですが、韓国総選挙を楽しむためにここにまとめておきます。（適宜加筆修正していきます。）

保守の大同団結なるか？

現在注目されるのは「保守の大同団結（あるいは選挙協力）がなるか」と、異色の候補者ですが、先日（3月4日）、獄中の朴槿恵前大統領が保守派の団結を呼びかける声明を発表しました。

朴槿恵氏は大統領としての手腕には疑問符が付きますが、現与党の「共に民主党」とその支持団体による「ローソクデモ」によって弾劾に追い込まれ、「反文在寅」あるいは「反進歩派」（反従北左派）のシンボルのような存在です。

https://news.livedoor.com/article/detail/17916022/
朴前大統領が獄中から手紙「巨大野党を中心に一つになれ」
2020年3月5日 9時20分

朝鮮日報

逮捕後初めて公式の立場を表明

　朴槿恵（パク・クンヘ）前大統領（68）は4日「より良い大韓民国のため、既存の巨大野党を中心に、太極旗を手に取った全員が一つになって力を合わせてくださることを訴えたい」と呼び掛けた。ソウル拘置所に収監中の朴前大統領はこの日、柳栄夏（ユ・ヨンハ）弁護士を通じて公開した手書きの獄中メッセージで「互いに違いがあり得るし、埋められない溝もあるだろうが、互いに分裂せず歴史と国民の前で一つになった姿を見せてくださることを願う」とした上で、上記のように訴えた。2017年3月に身柄を拘束されてから3年で初めて公式のメッセージを発した。

　朴前大統領は「弾劾と拘束によって私の政治旅程は止まったが、北朝鮮による核の脅威と友邦国との関係悪化は国の未来を不安定にさせ得るので、拘置所にいながらも非常に心配していた」「多くの方々が、無能で偽善的で独善的な現政権勢力により、生活が徐々に苦しくなり、希望が見えないと訴えている」とも指摘した。最近の武漢コロナウイルス感染症事態と関連して、大邱・慶尚北道地域に直接言及し「あまりにも胸が痛い。どうかよく耐えて乗り越えることを願う」と述べた。

　朴前大統領は「国が前例のない危機に陥っており、国民の生活が苦痛を受ける現実の前で、政治的な有利・不利によって離合集散するような巨大野党の姿に失望もした」「しかし保守の外延を拡大するための避けられない選択として受け入れた」とも語った。4・15総選挙で未来統合党を中心に野党各党が団結せよというメッセージと解釈された。朴前大統領は書信で「国民の皆さん」という言葉も3回も使った。これを受けて未来統合党と自由共和党、親朴新党、韓国経済党の統合および選挙協力に向けた話し合いが本格化する見込みだ。
　

保守の巨大勢力＝未来統合党

ここで、「既存の巨大野党を中心に、太極旗を手に取った全員」と言っていますが、巨大野党とは2月14日に発足した「未来統合党」の事で、保守系最大野党「自由韓国党」（黄教安／ファン・ギョアン代表）に野党第３党の「新しい保守党」と少数党「未来に向けた前進４．０」が統合した新党です。

但し、この政党は朴槿恵前大統領弾劾に賛成した派（※非朴派－関連記事後述）も含み、野合とも言えるため、保守派からの支持は低下しています。

黄教安／ファン・ギョアン氏

黄教安氏は小選挙区で前首相の李洛淵（イ・ナギョン）氏（下図）と対決します。

太極旗を手に取った勢力＝ウリ共和党＋自由統一党→自由共和党／基督自由統一党

また、「太極旗を手に取った」勢力とは、朴槿恵氏の無罪・即時釈放を訴える「我が共和党（ウリ共和党）」ですが、こちらも新党「自由統一党」（1月31日発足）と統合して「自由共和党」を3月3日に発足させています。〔金文洙（キム・ムンス ）・ 趙源震（チョ・ウォンジン）共同代表〕

自由統一党発足時点では全光焄（チョン・ガンフン／チョン・クァンフン）牧師も名を連ねていましたが、（「自由共和党」での現在の地位は不明）この方は昨年後半に文在寅下野や曺国氏の逮捕を呼びかけるために行われた大規模集会の中心人物です。（参考『【第６３０回・特別版】韓国反政権デモを報じない日本マスコミ』JINF 西岡力）

教育院長に『反日種族主義』の李栄薫教授を任命しました。「教育院長」の役割は正確には不明ですが、「反・反日種族主義」を受け入れた真性保守とも呼べる政党で、この時、金文洙（キム・ムンス元京畿道知事）代表は「李教授は大韓民国の正しい歴史と精神を打ち立てる教育をしてきた｡自由韓国党は李教授を迎え入れなかったが､我々は教育を重視する｡」と言ったことからも分かるように、野党第1党の自由統一党には批判的な立場です。

と言うのは、元々保守派は、朴槿恵前大統領の弾劾を①静観、②賛成、③反対で分裂しており、「未来統合党」は①と②が統合した党で、昨年末辺りでは、大統合を呼びかける自由韓国党に対し、毎週土曜日に光化門広場で太極旗を掲げて開かれる文在寅大統領への抗議集会で「一度裏切った奴らが次は裏切らないと思うか」と批判していた程です。

しかし、全光焄牧師は2月24日に選挙の事前活動をしたという理由で公職選挙法違反で拘束されてしまいました。（牧師は持病があり、生命の危険もあるという。（2020/03/20『言論テレビ』）

そのため、金文洙氏は一部を率いて「自由共和党」、全光焄牧師の一派は「基督自由統一党」と分裂してしまいました。

洪熒（ホン・ヒョン）氏は、敢えて「保守」と呼べるとしたらこの2党だと仰います。

　

朴槿恵前大統領はこの2派の団結を呼びかけているわけです。

金文洙（キム・ムンス）氏

全光焄（チョン・クァンフン）牧師

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現時点の韓国政界権力図

ここで李相哲・龍谷大学教授が作成した2月末時点の勢力分布図を掲示して、その後の変化などを追記しておきます。（右側枠内／赤字は「保守」政党）

※李相哲TV『文在寅弾劾は実現するか？（2020.2.29）』より
※2月末現在の表は、「我が共和党」（ウリ共和党）と「自由統一党」が統合前のもの。→3月3日「自由共和党」へ
※2019年4月4日時点のグラフで第3党の「正しい未来党」（바른미래당／水色・29議席／左派）は「民生党」へ
※「未来韓国党」は少数政党有利の選挙制度のために未来韓国党が作った衛星政党

追記：『韓国の新選挙制度』を別エントリーに説明しました。

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注目候補・政党

注目する候補としては、2016年に脱北した太永浩（テ・ヨンホ）元北朝鮮イギリス公使が自由韓国党から出馬します。〔太救民（テ・クミン）という名前で出馬／参考：東亜日報：太永浩「太救民の名前で出馬、北朝鮮の住民を救うという意味」〕

また、脱北者による新党「南北統一党」も創設されました。

https://this.kiji.is/609290155239965793?c=39550187727945729
脱北者らが「南北統一党」創設
韓国、4月総選挙にらみ
2020/3/8 16:55 (JST)3/8 19:50 (JST)updated

　【ソウル共同】韓国で4月に総選挙が行われるのを前に、韓国で暮らす北朝鮮脱出住民（脱北者）が新党「南北統一党」を創設した。北朝鮮の金正恩体制に批判的な立場で、国会の議席確保で発言力強化を目指す。北朝鮮は強く反発している。

　結党準備委員会の共同委員長を務めた金興光氏は6日記者会見し「われわれは、北朝鮮に残してきた親きょうだいを独裁体制から解放することを願っている」と強調。既成政党は「口先で統一を言うだけで具体性がない」と批判、新党は統一に向け行動する「前衛部隊になる」と語った。

　6日、ソウルで開かれた結党大会には脱北者ら数百人が参加した。
　

2018年1月30日のトランプ米大統領の「一般教書演説」（施政方針演説）に招かれた片手と片足の無い脱北者・チ・ソンホ氏も「自由統一党」から出馬します。（参考：ロイター『米国で注目の脱北者「松葉づえと私の物語」』）

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【関連記事】

朴槿恵政権時（2016年）の与党セヌリ党が分裂した際の記事。選挙を目前にしてこの一派と自由韓国党が野合した。

https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM21H2Y_R21C16A2EAF000/
韓国与党セヌリ党、非朴派が離党表明　第2党転落へ
2016/12/21

韓国の与党セヌリ党内で朴槿恵（パク・クネ）大統領と距離を置く金武星（キム・ムソン）元代表ら「非朴」派の議員が21日記者会見し、27日付で離党すると表明した。非朴派によると、現時点で離党の意向を示しているのは35人。セヌリ党は最大野党「共に民主党」を下回る第2党に転落する公算が大きい。朴氏の弾劾訴追を巡る党内の混乱が与党分裂に発展した。

非朴派の劉承●（日へんに文、ユ・スンミン）氏は同日の記者会見で「セヌリ党では保守革命が不可能だ」と離党の理由を説明した。35人の中には党執行部による離党の同意が必要な比例代表選出の議員も一部含まれるため、非朴派は執行部に同意を求める方針だ。ただ、執行部は朴氏に近い親朴派が主導権を握っているため、調整は難航も予想される。

韓国国会の現在の議席数はセヌリ党が128人、共に民主党が121人、国民の党が38人、正義党が6人、無所属が7人。非朴派は今後さらに離党者を募る見通しで、国民の党を上回る第3党に浮上する可能性もある。

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【韓国】9日ビザ停止を巡る「中央日報」の報道

9日0時を持ってして日韓両国とも相手国のビザを停止しました。

正確には、韓国側は5日に発表した日本の措置に対して翌日「対抗措置」を取ったのであり、それに先立ち、康京和（カン・ギョンファ）外相は「日本側の措置は真に非友好的だけでなく、非科学的だということで、日本政府が客観的事実と状況を直視して、措置を早く撤回することを強力に促す」旨発言し、怒りを露わにしました。

この日本の措置に対し、中央日報・日本語版は以下のような記事を掲載し、いつものように「言った・言わない」という低レベルな争いに持ち込もうとしていますが、あまりにも稚拙なミスを犯しています。

それは既に記事タイトル（『韓国「入国拒否、事前協議なかった」に対し、日本「事前通報した」と主張』）で露呈しています。

「協議」とは「相談すること」、「通報」は「一方から連絡・通知すること」で、韓国と日本の主張は矛盾していません。

7日付読売新聞（下図・記事部分）にも書かれていますが、日本側は「理解を求めた」のであり、韓国側と「協議」などしていないのですから。

もう一つ、中央日報・日本語版はつまらない工作をしています。

この記事は韓国語版の翻訳なのですが、不利になる部分をわざと訳していないのです。

https://japanese.joins.com/JArticle/263453
韓国「入国拒否、事前協議なかった」に対し、日本「事前通報した」と主張
2020.03.09

日本政府が９日、同日から実施した韓国の入国制限措置について「韓国政府に事前通報した」と主張した。これは「日本側が事前協議や通知なしに一方的に発表した「韓国政府の立場と全面的に相反する内容になるため韓日両国間の真偽を巡る攻防があることが予測される。

日本政府を代表する菅義偉官房長官は９日午前の記者会見時、「韓国の場合は措置発表の時点で韓国内の感染者が６０００人以上に上っていたという事実に基づいて取った措置」とし「日韓関係に影響を与えることを意図した措置では絶対にない」と述べた。また「このような我が国の考え方や措置の内容については外交ルートにおいて韓国側に事前通報し、（措置を）発表した後も丁寧に説明している」と主張した。

しかし、このような日本側の説明は韓国政府の立場とは正反対だ。外交部は日本が５日、事実上の入国拒否措置を発表すると「これまで日本側に追加措置に対する慎重な検討を数回にわたり求めたにもかかわらず、事前に我々と十分な協議もなく、このような不合理で過剰な措置を取った」と述べた。

カン・ミンソク青瓦台（チョンワデ、大統領府）報道官も８日、書面発表で「日本は韓国に対してこのような過剰な措置を取りながらもただの一言の事前協議もなかった」と説明した。また、「日本の過度な措置に韓国は節制された方法で対応する措置を取った」と強調した。

（訳さなかった部分－開始）

9일 스가 장관의 발언이 나오자 외교부 당국자는 “기존에 설명한 입장과 같다"며 "14일 대기, 사증 발급 중단 등 (일본 측의 조치와) 관련해 사전 통보는 없는 것과 다름없었다”고 반박했다. 이 당국자는 "도쿄 주한대사관 관계자가 (외무성 관계자를) 만나니까 '전혀 아무 일도 없을 거야' 이렇게 말한 건 아니지만, 구체적인 조치는 전혀 보고받지 못한 것 같다"며 이같이 말했다.

（訳さなかった部分－終わり）

韓日両国とも９日から入国制限措置を実施したことで葛藤が高まった中、このように「事前通報」をめぐる真偽まで論争になっている。一部では安倍政権が急ごしらえのように今回の措置を出した後、日本国内でさえも「経済に悪影響を及ぼす」など反発が起こると、ある種の回避で「事前通報」を主張しているのではないかという解釈が出ている。

一方、菅長官は同日の定例会見で「予定通り３月末までの措置を実施するかどうか」を問う質問に「状況が時々刻々と変化をし、確定的な予見が困難である」とし「諸外国の状況や措置など、さまざまな情報や知見に基づき検討し、総合的に判断する」と答えた。
　

これは崔碩栄氏が指摘したもので、下は機械翻訳なので不自然な日本語ですが、崔氏によると、「事前通報は無かったようなもの」（→何らかの通知はあった）、「駐日韓国大使館の人が報告を受けなかったようだ」という意味だそうです。つまり、事前通知は受けていたことを白状しているだけでなく、駐日韓国大使館と韓国外務部との意思疎通ができていない（あるいは誤魔化している）ことを示すものです。

　

9日菅官房長官の発言が出ると、外交部当局者は"従来に説明した立場のようだ"、"14日の大気、査証発行の停止など(日本側の措置と)関連して事前通知はないものと他ならなかった"と反論した。 この当局者は"東京の駐韓大使館関係者が(外務省関係者に)会うので'全然何もない'と言ったのではないが、具体的な措置は全く報告を受けていないようだ"と述べた。

韓国語の元記事からして、最初に指摘したように矛盾しないことをあたかも対立しているかのように書く“煽り”記事ですが、日本語版は更に姑息な改ざんをしています。

このような“煽り”傾向は中央日報が顕著ですが、韓国語版では「保守」（＝反進歩派）と言える朝鮮日報にも見られ、日本人の『嫌韓』を助長するような記事が多く見られます。

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【韓国総選挙】新型コロナウイルスの影響：韓国からの渡航制限と韓国の対抗措置

韓国では4月の総選挙を目前に控え、政界の再編などが起きており、選挙好きのブログ主はここしばらくそういった情報を収集しているのですが、ここへ来て日本政府が韓国（及び中国）からの入国制限強化策が打ち出され、それに対して韓国政府が対抗措置を取るという事態になりました。

これも、韓国側の事情では選挙対策の側面もあるので、そのことに注目してまとめておこうと思います。

まず、日本政府の措置としては、

1. 9日0時から現在発効されている査証（ビザ）の停止。
2. 中国・韓国からの日本への渡航者（日本人も含む）に対し14日間の待機要請。（ホテルや自宅での待機）及び公共交通機関を使用しないよう要請。
3. 中国・韓国からの直行便が着陸できる空港を成田と関空に限定。船舶は停止するよう要請。
4. 入国拒否の地域を追加。韓国に対しては慶尚北道の一部を追加。イランに関してもコム州、テヘラン州、ギーラーン州を対象とする入国制限。

というものです。

1に関しては、中国人への影響の方が大きく、外務省によると9日から無効となる査証は、中国（本土、香港、マカオ）が約280万件、韓国が約1万7千件とのこと。

正確に書くと、中国本土からは「1次ビザ」と一定期間内なら何回でも来日できる「数次ビザ（マルチビザ）」のいずれかが必要なので、これが無効になります。

香港とマカオおよび韓国に対しては90日以内の滞在にはビザが免除されていますが、このビザ免除措置も停止されます。

韓国からの入国拒否地域は限定されていますが、1～3との合わせ技で、実質全土からの入国禁止措置と言えるでしょう。

これに対して韓国側の対抗策は、日本の措置を「防疫上の措置」とは見なしてはおらず、「不当な措置」に対する「外交上の対抗措置」とあからさまに発言しています。その内容は、6日のBSフジ・プライムニュースでの韓国からの中継によると、

1. 9日0時以降ビザ無し渡航を停止。
2. 日本からの航空機が着陸できる空港を限定。（空港は検討中）
3. 日本から入国する全ての外国人（非韓国人）に対し「特別入国手続き」を適用。
4. 日本全地域を対象に旅行警報Lv1→2に上げ、（韓国人に対し）旅行の自制を呼びかけ。

3の「特別入国手続き」について詳細は不明ですが、既に中国からの入国者には「特別入国手続き」を取っており、その内容は韓国での滞在先などを確認できた者のみ入国を許可するというものだそうです。

3で日本からの訪韓者を「外国人」と限定していること、つまり、韓国人は除外していることから、「防疫上の措置」ではなく「外交上の措置」というのが明らかです。

また、ほぼ同時期にオーストラリアも日本と同様な措置を取ったにも関わらず、日本にのみ文句を言い、対抗措置を取っています。（JETRO『新たに韓国からの渡航者に対する入国制限を実施（オーストラリア）』3月6日）

　

そして、これはいつものような「反日扇情政策」ということはもちろんですが、それも含め、4月の総選挙を睨んだ国内向け（国民、野党）の策でもあります。

新天地イエス教会＝保守の象徴との位置づけ

既に知られているように大邱市での爆発的な感染拡大は新興宗教「新天地イエス教会」の信者によるものが大きいのですが、この教団の本拠地である大邱は「保守の牙城」で、特に朴槿恵前大統領への支持が強いところです。

先日、新天地イエス教会の教組が公開の場で土下座して謝罪しましたが、その時に付けていた時計の文字盤には「朴槿恵」の名前が刻まれていました。

　

しかし、その後、朴槿恵から贈られた時計はシルバーであるはずとか、文字盤に日付窓はないはずといった“ネット特定班”が活躍し、“やらせ”、つまりわざと付けさせたのではないかという憶測もされています。上着の下のワイシャツが半袖で、土下座をすることで手首がむき出しになるよう工夫？されていたのも奇妙です。

（この方の普段のファッションは知りませんが、この時期に半袖のワイシャツを着ているのは反町さん（プライムニュースの司会者）くらいだろうと思いますｗ）

この教団がカルト的で国内で批判が高まるのは理解できますが、感染拡大の原因をこの教団に押しつけることで、批判の矛先を政府から逸らそうとしていると見ている韓国国民も多いようです。

政権の中国へのへつらい

日本でもそうですが、韓国国民の間でも中国からの入国者を制限しない政府に対して不満の声がありました。韓国では早くから医師会により入国禁止を求める声明があったことも理由のようです。

今回、日本は韓国と中国を同時に全面入国禁止に近い措置を取りましたが、韓国政府は“日本にだけ”対抗措置を取りました。これも、国民から批判されています。

このことは前項の「新天地イエス教会」にも絡むのですが、武藤元駐韓大使によると、教団の特異性はさておき、本来は中国から入国した信者がウイルスを持ち込んだのに、政府はそこを問題視せずに教団をある種のスケープゴートにしているところがあるからです。

武藤大使によると、この教団の支部が武漢にあり、教組の兄の葬儀が1月に行われて武漢の信者が来ていたそうです。少し前に韓国のある病院の精神病棟の階で集団感染があったのですが、そこに教組の兄が入院していました。韓国では葬儀場は病院に併設されているのが普通だそうで、そのために感染が広がりました。31例目の感染者はその中の一人で、それが検査を拒否してあちこちのミサに参加していたために更に拡大しました。

ついでに書くと、この教団の布教方法の一つが、身分を隠して他の宗教に入り込み、そこで勧誘するというやり方です。

このような原因が重なり、教団関係者に感染が広がったのは事実ですが、大元は中国から来た中国人ということに言及できず、保健相が韓国にウイルスを広めたのは中国から帰ってきた韓国人だと平然と言いったことに国民は呆れているそうです。

　

ここで、プライムニュースに出演していたクォン・ヨンソク氏（一橋大学大学院法学研究科准教授）を親文在寅派の代弁者として見ると分かりやすいものがあります。

ここに来て、保守系のメディアや保守側（野党）は中国からの入国を制限しないことで政権与党を批判しているのですが、クォン氏が言うには、韓国は中国というマーケットに大きく依存しているにも関わらず、保守側（野党）は中国人の入国規制をして中国との経済関係を悪化させ、それを利用して選挙に勝とうとしている、のだそうです。

防疫を理由に中国との経済関係を悪化させるというのは邪推としか思えませんが、一方で、果たして現在の野党が与党であったとして、どれほど中国に対して強硬に出られるのかは個人的には疑問があります。

韓国と中国の国交正常化に伴い、中国への依存度が高まり、保守派と言えど「親中」であることには変わりがないからです。朴槿恵前大統領でも記憶に新しいのは2015年に「抗日戦争勝利・世界ファシズム戦争勝利70周年記念式典」の軍事パレードに出席していました。（参考：『韓中国交正常化２５年　これまでの主な出来事』2017.08.18）

いずれにしても、現政権の親中、と言うより中国に媚びへつらう姿勢は、中国発のエピデミックも後押しして、反文在寅勢力には大きな攻撃材料になっています。

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【新型コロナウイルス】なぜ韓国では検査数が異常に多いのか？／日本と韓国の差

西岡力氏がこの理由を「国家基本問題研究所」に寄稿されています。

【韓国情勢】誤認されている韓国のコロナ検査の実態　西岡力（国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授） 2020.02.28 (金)

要約すると以下のようになります。

• 日本の厚生労働省によると、26日午後の時点でクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客・乗員を除いた日本国内のウイルス検査件数は、1890件。　一方、同日午前9時基準で、韓国の疾病管理本部は4万6127件を検査し、感染が確定したのは1146人。
• 韓国では「新天地イエス教会」という新興宗教団体の信者に大量感染が起きたことで、政府が最優先で検査を実施している。新天地は信者が20万人おり、その名簿を元に集中的な検査を行っている。
• 一方、信者ではない一般国民は検査待ち。

ブログ主が読んだ韓国語の記事でも、「新天地の京畿道内の信徒3万3000人の名簿押収し、No.19の確定者が参加した果川礼拝に参加した9900余名の名前確保。全数調査へ。」という事が書いてありました。

無症状の人も検査して「陽性」を見つけ出していたら、医療現場が崩壊してしまいます。また、医療機関のリソースが新型コロナウイルス検査に割かれ、他の病気の患者が蔑ろになる恐れがあります。

一方、日本では、確かに「検査数が少ない」という批判がありますが、症状がある人を優先にPCR検査を行っています。

この方法で良いと説明する専門家も多いのですが、その理由は概ね以下のようなものです。

• PCR検査は元々精度が低い＝偽陽性も偽陰性も出してしまう。
• 怖いのは、擬陰性（陽性なのに陰性と判定されてしまう事）の人に誤った「お墨付き」を与えてしまうこと。
• 現状、治療は対処療法しかないのに、無症状の陽性者を見つけ出しても自宅待機とするだけ。

感染者を出した場所に居合わせたからと言って、無症状者を含めた全員検査はあまり意味がないということです。

上記のようなことは、例えば①『【偽善の帝王】上昌広【偽善の王子】岩田健太郎：続２・COVID-19をめぐるテレビ出演医師たちの虚言を暴く』（仲田洋美医師のブログ）や②『新型コロナ、なぜ希望者全員に検査をしないの？ 　感染管理の専門家に聞きました』（BuzzFeed）、③『コロナ検査を「手軽に」出来るようにしてはいけない理由【詳記】 』に書いてあります。②の記事は「検査の精度はどれぐらいなの？」という項辺りをお読み下さい。

　
　　

で、現在、韓国はどのような状態になっているかというと．．．

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/35883.html
病床不足がもたらした悲劇…急がれる「重症者分類指針」
登録:2020-02-28

自宅隔離患者、13人目の死亡者に　
大邱だけで570人が入院待機中　
検査を増やし、感染者の急増が予想されたにも　
韓国政府、重症度の指針をまとめておらず　
「若くて軽症の場合は自他療養を考慮するなど　
分類の基準を定め、病床を配置すべき」

　大邱(テグ)で新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染者数が急増し、検査で陽性反応の判定を受けたが病床がなく自宅で待機して入院を待っていた患者が27日に死亡した。COVID-19の検査を大幅に増やし、新規の患者が急増する可能性の高い状況だったにもかかわらず、保健当局が対策を講じなかったため起きた悲劇だ。医療専門家らは、患者の重症度によって病床を割り当て、比較的若くて軽症の感染者は自宅療養できるようにすべきだと提案する。

　この日の大邱市側の説明を総合すると、25日にCOVID-19の感染が確認された13人目の死亡者、Aさん(75・男)は病床がなくて自宅待機していた。しかし、同日午前6時に突然呼吸困難の症状を示し、嶺南大学病院へ移送されて心肺蘇生術を受けたが、午前9時に死亡した。彼は新天地大邱教会の信者で、保健当局の全数調査で陽性判定が出てから3日間にわたり自宅で待機していた。大邱市感染病管理支援団のキム・ジョンヨン副団長は「高齢で基礎疾患のある人は優先的に入院させるが、Aさんはあまり症状がなく、入院対象に含まれなかった」と述べた。

　しかし、チョン・ウンギョン中央防疫対策本部長は、「どの程度重症だったか調べなければならないが、高齢であり、基礎疾患を有していたため、優先的に入院措置が必要な状況だったと思われる」と述べた。中央と地方自治体との間で合意された判断基準が設けられていないことを示したわけだ。同日午前基準で、大邱では感染者1017人のうち447人だけが入院し、残りの570人は自宅で待機している。大邱で新たに感染が確認された人は、13人目の死亡者が陽性判定を受けた25日には102人に増え、26日にはその倍の211人が増加し、27日には422人へと再び倍増した。

　問題は、韓国政府が国民の不安を考慮し、相次いで“全数調査”のカードを切り出したにもかかわらず、病床不足に備えた重症度分類体系を事前に用意していなかったことにある。現在、大邱・慶尚北道の感染者たちは選別診療所で検査した後、自宅隔離状態で確定の通知を受け、医療スタッフの判断によって病床に配置されている。Aさんも感染が判明した後、家で待機しながら保健所から1日2回の電話連絡を受けて状態を報告してきたという。大邱のある疫学調査官は「自宅で待機しているのに不安を感じた感染者から『いつ入院できるのか』という問い合わせの電話が相次いでいる」と話した。

　現在、保健当局は国指定の入院治療病床が足りない場合、地域の公共病院や民間の総合病院の陰圧病室を順次使用することを原則としている。ただし、陰圧病床が足りなければ、患者の重症度に応じて、一般隔離病室まで使うという。また軽症者の治療や有症者の隔離のため、病院または病棟全体を空けて病室を確保する「感染症専門病院」を地方医療院を中心に指定している。チョン・ウンギョン本部長は「脈拍や年齢、基礎疾患の有無などの重症度分類基準を専門家と話し合って草案をまとめた」とし、「市道単位で医療陣中心の重症度分類チームがコントロールタワーになって患者の状態を把握し、適切な病床に配置することになる」と述べた。

　専門家グループからは、軽症者の場合は自宅療養を考慮すべきだという勧告が示された。中央感染病病院のパン・ジファン運営センター長は「年齢が若く、基礎疾患がなく、症状が軽微な患者は、入院せずに自己療養できるよう基準を作る予定だ」とし、「自宅療養が可能になるためには、緊急事態が発生した場合に医療機関に連絡する家族がいなければならない」と述べた。盆唐ソウル大学病院のキム・ホンビン教授(感染内科)は「市道単位で感染者を全員受けられる機関を指定し、ここで医療陣が症状の程度や基礎疾患の有無、居住環境などの基準を考慮して、在宅治療と入院対象を選別しなければ、国民は（政府の対応を）信頼できないだろう」と指摘した。

　しかし、保健当局はまだ慎重な態度を示している。チョン・ウンギョン本部長は「専門家が口をそろえて自宅療養が必要だと主張しているが、もう少し考慮しなければならないと思う」と述べた。感染者が自宅療養の指針をきちんと守らなかったり、急に悪化した時に伴う負担まで考慮し、慎重な立場を示しているものと見られる。

　これについて、ペク・ジェジュン緑色病院呼吸器内科課長は、「住居環境が良くない場合は、家族内で集団感染が発生する可能性がある。武漢から帰国した人たちを2週間収容した生活施設のように、公共機関が運営する研修院を隔離された治療空間にする案も検討する必要がある」とし、「ただし、感染者を収容するわけだから、医療陣を補強して緊急状況に対応しなければならない」と話した。
　

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