【エネルギー】北海道ブラックアウトに関する経産省の作業部会報告書

公開：　2018/10/26 12:35　　最終更新：　2018/10/27 19:05　　

今朝（10月25日）の産経新聞朝刊に『地震でブラックアウト、北海道電力の対応は「不適切といえず」　経産省の作業部会』という記事が掲載されていました。

以下に引用（一部）する記事です。

地震でブラックアウト、北海道電力の対応は「不適切といえず」　経産省の作業部会
2018.10.25 21:38

　災害に強い電力供給体制をつくるための課題や対策を議論する経済産業省の作業部会は２５日、第２回会合を開いた。北海道の地震に伴う道内の全域停電（ブラックアウト）に関して経産省は、北海道電力の設備面の対応や事前の備え、運用は現在の法令やルールに違反せず「不適切とはいえない」とする案を提示。作業部会に参加する有識者から大きな異論はなかった。

　全域停電に関する第三者の検証委員会が２３日にまとめた中間報告は、北海道電による設備面や運用面の対応に不適切な点は確認されなかったと指摘。経産省の案もこの流れを踏襲した。

（以下略）

この報告書を読みたいと思って探したところ、やや苦労しましたが、経産省のサイト内に見つけたので、URLを貼っておきます。

■北海道電力における設備形成の経緯等　2018年10月25日　経産省
http://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/resilience_wg/pdf/002_06_00.pdf

下はついでに見つかった資料

■北海道胆振東部地震に伴う 苫東厚真発電所・道東に至る 送電線の事故・復旧状況について 北海道電力株式会社 　2018年10月25日 第２回 レジリエンスＷＧ 資料

http://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/resilience_wg/pdf/002_05_00.pdf

【2018/10/27追記】「中間報告」時の記事や関連する図

https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20181025-OYT1T50116.html
【読売・社説】北海道停電検証　教訓生かして電源の多様化を
2018年10月26日 06時00分

　国内初の全域停電「ブラックアウト」の教訓を災害に強い電力網作りにどう生かすか。課題は山積している。
   


　国の認可法人の検証委員会が、北海道地震の際に起きたブラックアウトの原因分析や再発防止策を盛り込んだ中間報告をまとめた。

　原因について中間報告は、苫東厚真火力発電所と一部の水力発電所の停止が重なったためだと結論づけている。大幅に電力供給が減少し、強制停電による需要の低減が追いつかなかった。

　このため、強制停電の枠を現在の１４６万キロ・ワットから３５万キロ・ワット程度拡大するよう求めた。大停電を回避する効果が期待できる。

　今回の停電は、北海道電力にとって不運な面もあった。

　来年２月には新たな液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電所の運用を、３月には本州との間で電力を融通する連系線の増強を予定していた。これらの措置が間に合わなかったのは残念である。

　中間報告は、北海道電の対応について「不適切な点は確認されない」との見解を示した。

　それでも、電力安定供給の使命を果たせなかった北海道電の結果責任は免れまい。実効性のある再発防止策が求められる。

　特に、停電時、苫東厚真に供給力の半分を頼っていた電源構成のゆがみを正すことが不可欠だ。

　中間報告は、苫東厚真の出力を抑えて運転することも提言しているが、これはあくまで当面の対症療法に過ぎない。

　道内で最大の供給力を持つ泊原子力発電所は、原子力規制委員会の審査が長引き、再稼働のメドが立たない。重要施設の直下にある断層を巡る見解の相違が主な原因だ。北海道電は再稼働の実現へ最大限の努力をすべきである。

　新しい発電所の建設などによる電源の多様化も図りたい。北海道電の管内には、老朽化した発電所が多い。計画的に更新・新設を進めなければならない。

　検証委は、本州との連系線のさらなる増強も求めた。道内の電力不足を補う有効な方策だ。

　ただ、連系線を増やすには多額の投資が要る。北海道電の財務基盤は十分とは言えない。検証委の横山明彦委員長は記者会見で「費用負担については国も含めて考えてほしい」と訴えた。政府は真剣に検討してもらいたい。

　政府は災害時の電力供給に関する緊急対策を１１月にまとめる。北海道以外の電力会社も、域内の安定供給体制を総点検すべきだ。

下は、地震発生前（時点）の主な発電所の出力と発生直後の復旧の見通しを表した図です。（『【北海道】ブラックアウトはなぜ起きたのか？ 発電所連鎖停止のメカニズム』より転載）

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【エネルギー】再生可能エネルギーの課題 （4）太陽光、風力発電の限界

今年、日本を襲った台風は各地に爪痕を残し、その被害はニュースで報じられましたが、その中に衝撃的な映像がありました。

8月の台風20号で倒れた風車です。

https://www.sankei.com/west/news/180828/wst1808280043-n1.html
台風２０号で倒壊、淡路島の風車、風速６０ｍに耐えられるはずが…構造設計に疑念、原因調査
2018.8.28 11:22

　台風２０号の影響で北淡震災記念公園（兵庫県淡路市小倉）横の風力発電用の風車が倒壊した事故。現在、設置者である淡路市などで原因を調べているが、島内では再生可能エネルギーの活用が積極的に進められ、風力発電は２０基以上が設置されている。各市の担当者は再発防止を視野に推移を見守っている。

　淡路市商工観光課によると、倒壊した風車は平成１４年４月に同公園に隣接する敷地で稼働開始。当初は公園に必要な電力を供給していたが、昨年５月に電気系統が故障し、それ以降は稼働していなかった。

（関連記事【※1】再生可能エネルギーの闇…「風力発電」暴風で倒壊、「太陽光発電」水没で感電死の恐れ）

皮肉にも北淡震災記念公園という公園に建っていました。

幸い怪我人はなく、この直後は倒壊の原因究明を求める声がありましたが、その後は続報もありません。

倒壊の原因もそうですが、ブログ主がこのニュースで気になったのは、「昨年5月に電気系統が故障し、それ以降は稼働していなかった」ということです。

つまり、平成14年に設置して15年で壊れ、それ以降は単なる巨大な粗大ゴミだったわけです。

元々日本は台風が多い＝強風が吹く＝ので、風車式の風力発電は向いていない、というのは先日の『ガイアの夜明け』でもやっていました。

風力発電装置だけでなく、今年の台風では屋上や屋根に設置した太陽光パネルが強風で飛ばされたり、地滑りで斜面に設置したパネルが崩れている画像が多くネットに上がっていました。

こちらの方は台風の被害を伝えるニュースでは隠していたように感じます。

こうなると、再生可能エネルギーとは本当にエコロジカル（自然環境保護に配慮がある）なのか？と考えずにはいられません。

確かに発電時にCO2（二酸化炭素）などの「地球温暖化ガス」発生が抑制されますが、太陽光パネルや風車を建造するのに必要なエネルギー、施設の寿命が短いこと、施設をリプレイス（交換）するのに必要なエネルギーを考えたら、『費用対効果』 （効果＝得られるエネルギー） はいかほどか、ということです。

設備を廃棄する際のルールも定まっていないので、北淡震災記念公園の風車のように、壊れた太陽光パネルが放置されていたとしても罰則もありません。ドイツなどでは企業に再植樹や緑地回復など復元義務が課されているそうですが、日本にはありません。（【※1】）

尤も、施設の寿命が短いというのは、これに関わって儲けている人達がいるわけですが。

下は、前回のエントリーに引き続きドイツの例ですが、再エネに転換することがいかに過剰設備を生み不経済か、ということを示しています。（ドイツは言うまでもなく、再エネ“先進国”ですが、これはエネルギー転換に取りかかった時期が早いという意味で、先に“失敗”してくれているので、反面教師として学ぶことは多々あります。）

破線はドイツ国内での電力の最大需要を表し、80という数字は8千万キロワットです。

前回のエントリーに提示したグラフで示したように、再生可能エネルギーはコントロールができないため、常に従来型の発電設備は待機している必要があり、無くすことができないのです。

従って、ドイツでは8千万キロワットを発電するのに必要な設備の2.7倍くらいの過剰設備になっている、というのが上の図です。

しかし、温室効果ガスの削減にはさほど役に立っていない、というのが下のグラフです。

温室効果ガスにも複数種類あり、上のグラフは、二酸化炭素（黄色）、メタンガス（えんじ）、等と色わけされていますが、合計量そのものは近年（2009年あたり～）は横ばい状態です。

2020年や2050年のグラフは目標値ですが、ドイツは既に2020年の目標値達成を断念しています。

本当は、太陽光発電と風力発電に限界があることや無駄が多いということは結論は出ているのですが、マスコミなどは口が裂けてもこれを言えません。

その理由は説明するまでもないと思います。

*　*　*　*

前回のエントリーを含めてのソースは下の動画です。

【エネルギーは現在 #3】世界で賞賛される「再生可能エネルギー」の正体とは！？[H30/2/5]
2018/02/05 に公開
https://youtu.be/3MoQHHEANiY?list=PLubSbhcjV7IAqNmymFDgz0a_StK6pz_5J

国家の存亡にとって必要不可欠なエネルギー政策。 では、日本のエネルギーの現在（いま）は一体どうなっているのか？ 福島第一原発事故をきっかけに迷走し始めた日本のエネルギー問題と今後について、作家の川口マーン惠美とエネルギーコンサルタントの小野章昌が世界的視点から詳しく検証し、問題提起するエネルギー専門番組。

キャスター：
　川口マーン惠美（作家）
　小野章昌（エネルギーコンサルタント）


【エネルギーは現在 #9】日本の未来像～再エネが「主力」で大丈夫？[H30/4/30]
2018/04/30 に公開
https://youtu.be/gKIUqJF4i84?list=PLubSbhcjV7IAqNmymFDgz0a_StK6pz_5J

エネルギーは現在（いま） 全番組リスト：　https://www.youtube.com/playlist?list=PLubSbhcjV7IAqNmymFDgz0a_StK6pz_5J

上のどちらの番組かは忘れましたが、小野先生は、先日九州電力が行った、太陽光発電の受け入れを停止する措置を既に予言していました。

なお、当ブログで引用したグラフは番組内で使用しているもので、日本の環境省が作成した資料です。

環境省　ドイツのエネルギー変革に関する動向調査
https://www.env.go.jp/earth/report/h29-03/h28_ref01.pdf

*　*　*　*

【※1】

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180904/soc1809040007-n1.html
再生可能エネルギーの闇…「風力発電」暴風で倒壊、「太陽光発電」水没で感電死の恐れ
2018.9.4

　このところの自然災害で、風力や太陽光など再生可能エネルギーの発電施設の被害が続出している。台風２０号では高さ６０メートルの風車が根元から倒壊、西日本豪雨では太陽光パネルが浸水による故障や土砂崩れによる破損に見舞われた。福島第１原発の事故後、急拡大した再生エネルギーだが、その闇も大きい。

　台風２０号が通過した２４日、兵庫県淡路市の公園で高さ約６０メートルの発電用風車が倒れているのが見つかった。支柱の土台がむき出しになって倒壊。羽根が折れ曲がり、一部が公園脇の道路まで達した。２００２年の設置から約１６年しか経過していないものだった。

　エネルギー問題に詳しいジャーナリストの石井孝明氏は、「日本の風力発電施設は欧米メーカーのものが多く、メンテナンスも義務化されていないことから老朽化が進んでいるものもある」と解説する。

　西日本豪雨では京都、兵庫、広島、山口、愛媛の１府４県計１２カ所の太陽光発電施設が破損した。兵庫県姫路市の発電所では、斜面の中腹部に設置された約３５００枚のパネルのうち３割ほどが地面にずり落ちた。

　「斜面への設置はエネルギー効率としては合理的だが、土台をしっかりさせないままメガソーラーを設置する業者もいる。設置の際に相当数の樹木を伐採するので、保水能力の低下を引き起こすこともある。ドイツなどでは企業に再植樹や緑地回復など復元義務が課されているが、日本にはない」と石井氏。

　静岡県伊東市の「伊豆高原メガソーラー訴訟を支援する会」の関川永子代表は、土砂災害警戒区域にメガソーラーが設置されることに憤る。「事業者が地元と丁寧に協調していこうとしない。地元企業ならコミュニケーションがとれるが、東京から来て親会社は韓国にある。何を信頼していいのか分からない」

　太陽光パネルの場合、危ないのは浸水時だ。経済産業省は、パネルが水没したり壊れたりしても、光が当たれば発電を続けるため感電する恐れがあるとして、不用意に近づかないように呼びかけている。感電した場合、「最悪の場合、死に至る可能性もある」と同省担当者。「家庭用コンセントなどは『交流』で電流の方向が変わるのでビリッときたら手を離すことができる。しかし、太陽光電池は『直流』なので、手が離せなくなって体に電気が流れ続ける恐れもある。太陽に当たっている限りは発電し続けるので危険だ」と強調する。

　再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）」は、菅直人政権末期の１２年７月、ソフトバンクグループの孫正義社長らの後押しなどもあって全量買い取りが導入された。買い取り額は電気料金に上乗せされて国民の負担増となった。太陽光発電設備の建設については、建築基準法の適用から除外された。

　前出の石井氏は語る。

　「環境や建築への配慮をしないまま、民主党政権が政治主導で規制緩和を行ったことで、日本の美しい景観が太陽光パネルで破壊されてしまうという問題もあり、是正すべき時期がきている。風力発電も含めて、事故などの代償も総合的に判断しなければならない」

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【エネルギー】再生可能エネルギーの課題 （3）電力自由化の弊害

この夏に起きた北海道地震で、生活協同組合コープさっぽろ（以下、コープと表記）が停電により受けた損害に対し、9億6千万円の損害賠償請求を北海道電力に求める、というニュースがありました。（記事後述【※1、2】）

北海道新聞がスクープし、その後、他社も後追いの記事を書きましたが、おそらく、批判が殺到したのでしょう。コープはそれを否定する声明を出し、その後は北海道新聞が訂正するわけでもなく、コープもHPにも掲載していた声明文を削除し、いつのまにかうやむやになって終わってしまいました。

理事長の発言など、かなり具体的なことも報道されていたので、北海道新聞のスクープはかなりの裏付けがあり、コープが損害賠償請求を考えていたのは事実でしょう。

しかし、コープが「トドック電力」という電力の小売事業（新電力）だけでなく、自らも太陽光発電の事業者（「エネコープ」）であることからして、北電にとって足を引っ張る“お荷物”の存在であることを考えると、盗人猛々しいという言葉がピッタリです。

上記の話はこれから連続して書こうと思っている「電力自由化の弊害」の“枕”としてご紹介しました。

電力自由化とは

下の図は色々なことを詰め込みすぎて分かりづらくなってしまいましたが、ここではまず、四角の中だけを見て下さい。

左から、発電所→電力会社→小売業者というボックスが並んでいますが、従来はここを全て北海道電力のような電力会社が一括して行っていました。

電力の自由化により小売業者の部分に様々な企業が参入できることになり、消費者は選択が可能になりました。（「トドック」はこの図では「小売業者」になります。）

消費者は契約した小売業者の料金表に従って電気代を支払います。

送電網は電力会社が所有し、メンテナンス（保守・管理）も行っているので、小売業者はこの費用の一部を「託送料」という形で支払います。

上記とは別に自前の発電設備を備えて電力を売る業者がいます。これが左端の「発電施設」と書かれたボックスで、「エネコープ」がこれに該当します。

この業者は、前回のエントリーで見たように、認可の年度によって固定された価格で電力を電力会社に買い取って貰え（『固定価格買い取り制度』）、初年度に参入した業者なら、40円／1キロワット時（kWh）という価格が20年間固定されます。

一方、電力はマーケット（市場）で売買されます。価格は需要と供給で決まりますが、もちろん、40円では売れません。もっと低いところで価格が決まり、その差額は消費者が『再エネ促進付加金』という名目で支払わされている、というのは前回ご説明した通りです。

「エネコープ」のような会社が北海道電力のような電力会社に“おんぶに抱っこ”と言うのは買い取り価格の件だけではありません。

下はドイツの例なので数字はともかく、ある意味、緯度の高い北海道の電力事情を考えるのにはよい例かと思います。（出典は次回以降に説明します。）

上のグラフは12月13日～19日という真冬の1週間の発電状況を示したものです。

ドイツの再生可能エネルギー（風力発電、太陽光発電）は風力発電の方が盛んということもありますが、日照時間の少ないドイツの冬では太陽光発電は一日の内、発電できる時間も量もごくわずかです。

このグラフで、天候頼みの風力発電（青）、太陽光発電（黄色）はコントロールできず、好き勝手に発電しているのが分かると思います。

そして、需要（ピンクの線）と再生可能エネルギーによる発電量を睨んで発電量を細かく調整（→【2018/10/27追記】）しているのは従来型の発電（グレーの部分：火力発電、原子力発電）です。これを専門家の間では「シワ取り」と呼ぶそうです。

【2018/10/27追記】10月25日付に東京電力の話として、需給調整の方法が載っていました。それによると、

「天候などに応じて変わる需給をAI（人工知能）で予測し、発電出力を調整している」

そうです。

価格は高いわ、送電設備の保守には責任を持たないわ、「シワ取り」はして貰うわで、コープが北海道電力に偉そうに文句言える筋合いではないのです。

*　*　*　*

北海道電力のような電力会社の立場に立つと、企業活動のためには発電所や送電網、変電所などの設備を維持するのに多大な金が掛かります。しかし、電力の自由化により、売上が不安定になり、安定して電力を供給するための設備投資が困難になっています。

これが北海道では特に顕著なのです。

北海道のような土地では、土地の広さや気候などの問題があり、それでなくても北海道電力は収益性が低いのですが、泊電発稼働の許可は下りず、貧弱な送電網と老朽化した火力発電所をだましだまし使ってたのが地震によるブラックアウト（全道停電）の遠因と言えるでしょう。

次回に続きます。

【※1、2】参考記事

ブログ主が保存していたのは北海道新聞の記事ではなく、NHKの記事です。北海道新聞は停電の件では北海道電力を叩いていた立場で、これは北海道庁も同様でした。、

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181008/k10011662921000.html
“大規模停電で9億円余の損害” コープさっぽろが賠償請求へ | NHKニュース
2018/10/08

北海道内のスーパー大手「コープさっぽろ」は、先月の大規模停電で９億円余りの損害が生じたとして、北海道電力に賠償を求める方針を決めました。

札幌市に本部を置く「コープさっぽろ」によりますと、先月の地震のあとの大規模な停電で、物流拠点や食品の加工場では冷蔵庫が使えなくなり、食材の廃棄が相次ぐなどしておよそ９億6000万円の損害が生じたということです。
地震などの自然災害によって生じた損害を補償する保険は契約していなかったということです。

これらの損害について「コープさっぽろ」は、北海道電力に対して賠償を求める方針を決めました。
「コープさっぽろ」は、賠償と合わせて大規模停電が起きた責任の所在も明確にするよう求めたいとしています。

北海道内では停電によって工場が稼働を停止したことや企業が営業をやめたことなどによる経済的な影響が、今月３日までの集計で1318億円に上っています。

北海道電力に停電で生じた損害の賠償を求める動きが表面化するのは、今回が初めてです。

下はかなり生々しい記事。ここまで具体的なので、コープさっぽろが損害賠償請求を起こそうとしていたのは事実だと思います。

http://hre-net.com/keizai/ryutu/33403/
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コープさっぽろ「全道停電は人災」、北電に９億６千万円損害賠償請求
2018/10/07 07:45

　コープさっぽろ（本部・札幌市西区）は、北海道胆振東部地震により発生した全道停電は北海道電力による人災だと判断、北電に冷凍商品の廃棄分など約９億６０００万円の損害賠償請求をする。

　コープさっぽろは、10月１日に開いた幹部会で地震による被害状況や対応策、今後の課題になどについて総括している。その中で、９月６日の地震によって発生した全道停電で道内店舗の冷凍・冷蔵ケースなどに収納されていた生鮮食品や低温系日配商品の破棄、さらに石狩工場の中間材料などを破棄せざるを得なくなり、約９億６０００万円の損害が発生したことが明らかにされている。

　全道停電は、北電が苫東厚真発電所に電力源を集中させていたことによって引き起こされたもので、人災によるものと判断。幹部会で北電への損害賠償請求を検討することを決め、10月６日の理事会で請求を決めた。大見英明理事長は、「まず内容証明郵便で損害額の賠償を請求する。これによって北電の出方を待ちたい」としている。

　コープさっぽろは、今回の地震や停電によって明らかになった課題に対応するため、非常用電源の確保や冷凍物流の自前化など対応策をまとめており今後、順次投資して整備していく。コープさっぽろは、地震や停電時の商品廃棄に伴う損害保険に入っておらず、２０１６年３月期から進めている累積損失の解消を目指した再建計画に影響を与えそうだ。

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【エネルギー】再生可能エネルギーの課題 （2）コスト高のツケは庶民が負担【偏向番組『ガイアの夜明け』】

10月13日の新聞各紙に太陽光発電の固定価格買い取り制度（FIT）の見直しが報道されました。

FITとは「Feed-in Tariff」、固定価格買い取り制度と訳していますが、「Feed-in」（供給）＋「Tariff」（タリフ＝料金体系）という意味です。

この制度は2012年（平成24年）の民主党政権の時に40円／1キロワット時（kWh）と単価が決められ、その後段階的に36円（25年）、32円（26年）．．．と引き下げられて来ましたが、認定を取得した業者はこの価格を20年間維持できるとされました。

しかし、現在の再生可能エネルギー（太陽光、風力）の発電コストは10円／1キロワット時未満まで下がっているそうです。（2018/09/23読売『再エネ 日本はコスト高』）

単価の高かった時期にソフトバンクなどの業者が参入し、この高コストの買い取り価格は我々が払う電気料金に『再エネ促進付加金』という形で付加され、我々庶民が負担しています。

下は10月13日付読売1面トップの『太陽光 買取減額』という記事を元に画像化したしたもの（グラフは産経の古い記事のものを加工）ですが、買い取り費用は年々増加し、この図では平成28年度（2016年）で2.3兆円ですが、30年度現在、この額は3.1兆円になり、この内、『再エネ促進付加金』として電気料金に上乗せされる額は2.4兆円となるそうです。

『再エネ促進付加金』とは言うまでもありませんが、電気代の請求書を見れば記載されています。

例えば、ブログ主の手元にある今年のある月の請求書を見ると、付加金は1075円。（電気使用量：371kWh／純粋な電気料金は約9800円）

これに付加金が1075円プラスされますが、この月の『燃料費調整額』が▲654円なので、現在は、さほど気にならない額になっています。

「現在は」と書いたのは、これは変動する火力燃料（原油・LNG〔液化天然ガス〕・石炭）の価格を反映させたものなので、原油価格が高騰すれば、将来プラスに転じる可能性があります。また、南沙諸島で中国が人工島を築いて自国の海域と主張していることが燃料価格と関連づけて報道されることは少ないのですが、これによりわが国のシーレーン（海上の交通路）の変更を余儀なくされた場合、大回りをせざるを得なくなり、更にコスト増に繋がります。

上の図で追加していますが、買い取り価格が40～32円と高かった頃に認定を取得した業者の内、未稼働の業者が発電量ベースで4割もあるそうです。

この業者は取り敢えず価格が高い内に権利を取得し、その後、太陽光パネルの価格が下がるのを待っているのですが、権利そのものを転売する業者もいます。

そこで、今回、経産省が打ち出した方針は、稼働を促すために、平成24～26年度に認定を受けた業者が30年度内に稼働のための契約をしない場合、順次、買い取り価格を下げ、来年度からは原則2年前の価格を適用するものだそうです。例えば31年4月以降なら29年度価格の21円でしか売れないことになります。

これにより、仮に未稼働分が全て稼働したとすると、買取費用は更に1.3兆円増額となる計算で、当然のことながら、『再エネ促進付加金』も増額し、毎月の電気料金に上乗せされることになります。

たまたま、昨日（10月23日）、テレ東『ガイアの夜明け』で特集していましたが、既に認定された業者の分は電力会社が送電枠を用意しているため、現在、権利だけ持っていて未稼働の業者の分は既存の送電枠が使われないまま無駄にになっています。従って、新規業者が参入できません。

なお、この番組は非常に偏向した内容で、途中で東京理科大学大学院の橘川武郎（きっかわたけお）教授なる人物が、デタラメなことを語っていました。

以前のエントリーで九州電力が発電量を調整するために太陽光発電の電力を停止させた事について書きましたが、供給過剰になりそうな場合、国との取り決めで、火力→バイオマス→太陽光・風力→原子力の順で抑制すると書きました。（詳しくは上記エントリー参照）

この教授は、九州の原子力発電所が稼働していなければ太陽光は停止させられなかったと言い、始めから優先順位が決まっているにもかかわらず、今回の九州電力の措置で、「原子力発電が太陽光発電よりも優先順位が高いことが示された」などと言っていました。

そして、「政府の方針とは裏腹に、現場では太陽光発電より原子力発電が優先」 と意味不明のナレーション。

いや、現場（九州電力）が勝手に決めたわけではないのですが．．．

そして、極めつけは、橘川武郎教授のこの発言。

“一つ、九州電力も他の電力会社も見落としている論点がある。それは、原子力発電というのは非常に不安定な電源だということ”

馬鹿ですか？

天候頼みの太陽光発電のどこが安定しているんですか？

北海道のブラックアウトで、唯一、バックアップの外部電源が作動して復旧したのは泊原発だけだったのですが。（稼働はしていないので、冷却装置が働いただけでしたが。）

北海道を襲った地震で、太陽光発電が何か役に立ちましたか？

いくら『反原発脳』だからと言って、学者がこんなことを言って恥ずかしくないのでしょうか？

『再生可能エネルギーの課題』は次回に続きます。

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【エネルギー】再生可能エネルギーの課題 （1）発電調整／太陽光発電の出力制限

13日に九州電力が太陽工事業者の発電施設（9759件、出力計43万キロワット）を一時停止させるという措置をとりました。14日も実施される予定とのこと。

以前のエントリー『【北海道】ブラックアウトはなぜ起きたのか？ 発電所連鎖停止のメカニズム』で書いたように、電力の需給バランスで電力の周波数が決まりますが、これが崩れると周波数が乱れると発電機のタービンの軸が振動で破損する可能性があるからです。

九州電力は6月までに管内の原発4基が再稼働したことにより供給力が底上げされています。（玄海原子力発電所3、4号機、川内原子力発電所1、2号機）

九州は比較的土地が安いため、他地域より太陽光発電の業者の参入が多いそうで、九州は日本全国土の1割の面積ですが、太陽光発電の発電量は日本全体の2割に当たるそうです。

下は一時停止を報じる読売新聞の記事です。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181013-OYT1T50033.html
読売新聞：太陽光発電、停電回避へ初の一時停止…九州電力
2018年10月13日 12時21分

　九州電力は１３日、九州の一部の太陽光事業者の発電所を一時停止させる「出力制御」を実施した。九州７県で対象となる計約２万４０００件の太陽光契約のうち、今回の実施は熊本を除く６県の計９７５９件（出力計４３万キロ・ワット）。週末でオフィスや工場などの需要が減る一方、好天で太陽光の発電量が増えて需給バランスが崩れ、大規模停電につながる恐れがあるためだ。離島以外では全国初。

　九電は１３日午後１時の太陽光の出力が５９４万キロ・ワットに達し、総供給力は１２９３万キロ・ワットに及ぶとみている。需要（８２８万キロ・ワット）を大幅に上回るため、火力発電の抑制や本州側への送電などを実施する方針だが、それでも供給力が需要を上回るとして、１２日に対象事業者に一時停止を指示し、１３日朝の気象状況を踏まえて最終決定した。一般家庭は対象外だ。

イメージとしてはこんな感じです。

　

元々、発電は時間帯や季節によって異なる需要を見越して調整するわけですが、太陽光発電という自然頼みの発電はコントロールができず、今回、供給過多になる分（斜線）を遠隔操作でストップさせたということですが、上の図でもう一つ注意して見なくてはならないのは火力発電の部分。

コントロールが効かない太陽光発電の出力のデコボコを吸収しているのは火力発電の部分で、これにより運用が煩雑になっているのです。

以前、チャンネル桜の『エネルギーは現在（いま） 』シリーズ（どの回かは失念）でドイツの例を学びましたが、上の図に更にコントロールの効かない風力発電が加わり、そのため、再エネ発電ではない従来型の発電所では天気図ともにらめっこで事前に計画を立て、出力をコントロールしていると知りました。（当初は遠隔で再生可能エネルギー発電を止めることは考慮していなかったため。なお、その後、新規事業者に対しては遠隔操作での遮断を受け入れることを義務づけた。）

今回に限らず、このように火力発電の運用で必要な電力量をコントロールしているわけですが、今日（10月14日）の読売新聞によると、この運用には国が定めたルールがあるのだそうです。

それは、

1. 火力発電の抑制や揚水活用
   　（揚水発電所は水をくみ上げて放流して発電するが、そのくみ上げに電気を使用する）
2. 他地域への送電
3. バイオマス発電の抑制
   　（バイオマスとは生物由来のエネルギー源）
4. 太陽光・風力発電の一時停止
5. 原子力、水力、地熱発電の抑制

という順番で電気を消費したりコントロールするとのことです。

*　*　*　*

ところで、この件でブログ主が気になっていたことがあります。それは、今回のように九州電力が再エネ発電事業者からの送電を一方的に遮断したした場合、再エネ業者はその分、売上が減ることになりますが、この部分の取り決めはどうなっているのか？ということ。

その疑問の答えも今日の読売新聞に書いてありました。

原則として、

発電を止めた事業者に電力会社が
補償金を支払う義務はない

のだそうです。

これは政府は良い措置をしておいたものです。

というのは、欧州でも再エネ業者からの電力の買取と供給過多にならないように遮断を行っているそうですが、アイルランドでは2014年の補償額が1億7600万ユーロ（約230億円）に達し、英国では今、この補償金を国民負担としているのが問題になっていて、2014年には1億ポンド（約150億円）が出力制御の費用としてかかったそうです。（2018/10/14読売）

今回、一時停止の対象から一般家庭は外され、停止させられた事業者名は公表されていません。しかし、今後同様な措置がとられる場合に不公平感が出ないように、対象事業者の選定をコントロールするとのことです。

7月に閣議決定されたエネルギー基本計画では再エネを主力電源化する方針を決めましたが、果たして、再エネは電源の主力に適当なのでしょうか？国民は「再生可能エネルギー発電促進付加金」という負担も強いられており、このまま好き勝手に再エネ事業を始められてはたまったものではありません。

「再生可能エネルギー発電促進付加金」についてはまた別の機会に論じたいと思います。

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【北海道】ブラックアウトはなぜ起きたのか？ 発電所連鎖停止のメカニズム

13日現在、北海道の電力供給は依然綱渡り状態が続いています。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018091300937&g=eco
北海道電、揚水発電が再稼働＝２０万キロワット追加、供給なお綱渡り

2018年09月13日 22時43分 時事通信

　北海道電力は１３日、北海道地震後の電力不足を補うため、京極揚水発電所１号機（京極町、出力２０万キロワット）を再稼働させた。地震で損傷した道内最大の火力発電、苫東厚真発電所（厚真町、出力１６５万キロワット）の全面復旧は１１月以降になる見通しで、電力供給はなお綱渡りの状態が続く。

　１号機は水車の不具合で今月２日から運転を停止していた。定期点検で運転を停止している２号機（２０万キロワット）も１４日に運転を再開する予定。
　経済産業省は、京極揚水発電所１、２号機が再稼働し４０万キロワットの追加電源を確保できた場合、平日の昼間を対象とした２割の節電要請を１４日午後にも見直すことを検討する。

　１３日夜の会見で同省担当者は、計画停電の実施について「相当リスクが低下した状況にあると理解している」との認識を示した。
　ただ、道内の電力需要は１０月以降、暖房の利用に伴い増加する見通し。再稼働させた老朽火力が故障する恐れもあり、道内の家庭や企業には引き続き節電が求められる。

　経産省によると、１３日の節電率（午前８時半～午後８時半）は１１．８～１９．６％。２割の節電目標に届いていないが、最低ラインと位置付ける１割を超えている。北海道電は同日、１４日までと同様に１５日も計画停電を見送ると発表した。（2018/09/13-22:43）

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※揚水発電…夜間などの電力需要の少ない時間帯に他の大規模発電所の余剰電力を使用して、下部貯水池から上部貯水池へ水を汲み上げておき、電力需要が大きくなる電力ピーク時に、上池ダムから下池へ水を導き落とすことで発電する水力発電方式

北海道の胆振（いぶり）地方を襲った震度7の地震は、液状化現象や土砂崩れなどによる家屋の倒壊も甚大な被害でしたが、「揺れ」による被害をほとんど受けなかった他の地域でも電力の供給がストップするという、かつてない現象が起き、電気に頼って生活している我々は衝撃を受けました。

胆振地方とは、室蘭・苫小牧（とまこまい）など11市町が含まれる地域でで、有名な支笏（しこつ）洞爺（とうや）国立公園がある地域です。

今回のエントリーでは報道資料が散逸する前と記憶が薄れないうちに、ブログ主の覚え書きとしてこの問題についてまとめておこうと思います。

苫東厚真頼み（道内の1/2の発電量）、放射状の電力網

下は、地震発生前（時点）の主な発電所の出力と発生直後の復旧の見通しを表した図です。

出力は需要によりコントロールされるので、本州と異なり、この時期、比較的電力使用量の少ない北海道では全体で310万キロワット（左上）の需要があり、その内の約半分の165万キロワットを苫東厚真が担っていました。

下はチャンネル桜の番組（後述）で石井孝明氏が示していた図で、上が月別の電力消費量を示したグラフ、下は北海道の電力供給網を示した図です。

ブログ主は他の電力会社の供給網というものは分かりませんが、確かに「網」というよりは南部の苫東厚真火力発電所を中心とした「放射状」に広がっているようです。

読売新聞では7日朝刊で特集記事を組み、停電のメカニズムを解説していました。

苫東厚真という基幹電源を失って他の発電所も次々と停止した、というのは原因と結果のみの説明で、記事によると以下のような流れでブラックアウトが起きたそうです。

①苫東厚真発電所が緊急停止

②急激に電力が不足

③需要と供給のバランスが崩れ、発電所や工場設備に破損の恐れ

1. 発電量は消費量に合わせてコントロール→この需給バランスで電力の周波数が決まり、北海道では50ヘルツ程度に収まるように調整している。
2. この周波数が低下。
3. 周波数が乱れると発電機のタービンの軸が振動で破損の恐れ。

④こうした事態を防ぐために、電力の需給バランスが崩れたときに自動的に停止する仕組みになっている。

ブラックアウト

泊原子力発電所は独自のバックアップ体制が正常に稼働していた

下は13日付読売新聞の時系列の表です（6日部分のみ転載）

泊原発は現在停止中ですが、4重のバックアップ体制ができているそうで、地震発生直後、すぐに非常用電源により正常な状態に復旧しています。

つまり、泊原発が稼働していれば、207万キロワットの電力が確保できたわけで、ブラックアウトは起こらなかった のです。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018090600275&g=keq

泊原発、一時外部電源喪失＝非常用発電機でプール冷却－北海道地震

　北海道胆振地方の地震で６日、北海道電力泊原発（泊村、停止中）の外部電源が喪失した。非常用ディーゼル発電機６台が起動し、使用済み燃料プールの冷却を継続。同日午後０時１３分に３号機の外部電源が復旧、１、２号機も午後１時までに復旧した。施設に地震による異常は無く、電源喪失は道内全域の停電の影響とみられる。

　原子力規制庁によると、６日午前３時２５分ごろ、３系統６回線ある外部からの電源供給が途絶。１～３号機の原子炉内に核燃料はなく、計１５２７体の核燃料はすべて使用済み燃料プールに貯蔵されていたが、非常用ディーゼル発電機からの電源供給で冷却を続けた。
　午前８時５２分、６回線のうち１回線で電源が復旧し、午後０時１３分に３号機と接続された。１号機も同５１分、２号機も午後１時に接続され、外部電源はすべて復旧した。（2018/09/06-13:47）

チャンネル桜：　【桜便り】北海道ブラックアウトは日本全体の危機だ～石井孝明 / 安倍外交とロシアの本音 / トランプ暴露本の真相 / 北海道電力非難の欺瞞[桜H30/9/12]

• https://youtu.be/TK5WbPysuak

キャスター：水島総・水野久美

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　ゲスト：石井孝明（ジャーナリスト）

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