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国連の実態

2018/11/21

【国連】慰安婦問題に関する強制失踪委員会の「勧告」とは/報告書原文

国連の「強制失踪委員会」が19日、慰安婦問題をめぐって日本政府に事実解明と責任者の処罰を“勧告”したとの報道がありました。(記事後述)

 

まず、“勧告”という表現(訳)が適切かどうかという問題があるのですが、これは後述することにして、強制失踪委員会について説明します。

 

国連人権委員会や各委員会の位置づけ

まずは、この「強制失踪委員会」の位置づけを見てみます。

下の図は2017/6/9付読売が特集した人権関連の国連組織図を加工したものですが、「国連人権委員会」とは別に、人権に関する様々な条約に基づく委員会があり、「強制失踪委員会」はその一つです。

 

Structure

 

 

 

 

「国連人権委員会」と各委員会の事務局を務めているのが「国連人権高等弁務官事務所(OHCHR:Office of the United Nations High Commissioner for Human Rights)です。

以前、クマラスワミとかデービッド・ケイといった国連特別報告者の名前を聞きましたが、彼等は「国連人権委員会」の「特別手続き」という作業部会が募集して選出するもので、「強制失踪委員会」のような委員会の委員とは別です。

 

国連「強制失踪委員会」とは

この「強制失踪委員会」というのは、外務省のサイトによると、強制失踪条約(強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約/International Convention for the Protection of All Persons from Enforced Disappearance)に基づき設置されているもので、日本は平成19年(2007年)2月6日に署名しています。

以下は上記サイトより強制失踪条約の説明を引用したものです。

 

強制失踪条約は,国の機関等が,人の自由をはく奪する行為であって,失踪者の所在を隠蔽すること等を伴い,かつ,法の保護の外に置くことを「強制失踪」と定義するとともに,「強制失踪」の犯罪化及び処罰を確保するための法的枠組み等について定めています。

 

 

今回の「強制失踪委員会」の“勧告”とは

下は、今回の勧告を報じる産経の報道です。

 

https://www.sankei.com/world/news/181120/wor1811200011-n1.html
国連強制失踪委 慰安婦問題で日本に責任者処罰など勧告
2018.11.20 08:46

【パリ=三井美奈】国連の強制失踪委員会は19日、対日審査の報告書を公表し、慰安婦問題をめぐって日本政府に事実解明と責任者の処罰を勧告した。2015年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的解決を確認した」とする日本の主張は、「補償を求める被害者の権利を否定するもの」だとして遺憾を表明した。

 報告書は、日本政府が慰安婦問題で「事実関係やデータを開示していないという情報がある」と指摘。慰安婦やその子供の失踪について、遅滞なく完全な調査を行うべきだと求めた。行方が分からなくなった慰安婦の子供についても調査が必要だとした。

 対日審査は今月5、6日に行われ、日本政府代表は慰安婦問題で「調査の結果、軍や官憲による『強制連行』を確認できるものはなかった」と主張。アジア女性基金などを通じて日本が行ってきた問題解決の努力を説明した。同委員会は、2010年に発効した強制失踪条約について、加盟国の実施状況を審査する機関。勧告に法的な拘束力はない

 

実は、慰安婦問題に関しては2017年にも「拷問禁止委員会」が韓国に対して“勧告”を出したことがあります。

この時は日本に対して出されたもののように一部メディアが報道したようで、菅官房長官がそのことを強調したことがありました。(記事後述)

また、山岡鉄秀氏がブログで報告書について、メディアが報道しているようなものではない、ということを書いていました。(後述)

山岡氏のブログによると、委員会は条約(この場合は「拷問禁止条約」)を批准している国をモニタリングし、是正すべき事などがあれば、それを“意見・提案”する、という性格のものです。

実際に、その時の報告書を読むと、日本や日本国民が善意で立ち上げた「アジア女性基金」なのに、その基金を受けようとした元慰安婦に対し、一部の団体がハラスメントを行っている、などと韓国に対する意見が書かれています。(報告書は後述)

 

それで、今回出された報告書を読む必要があると思い、探してみたところ、どうやら、これのようです。

 

https://tbinternet.ohchr.org/Treaties/CED/Shared%20Documents/JPN/CED_C_JPN_CO_1_33067_E.pdf

下はブログ主メモ。

https://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=1154&Lang=en

https://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/Download.aspx?symbolno=CED%2fC%2fJPN%2fCO%2f1&Lang=en

 

読んでみると、確かに記事のようなことが意見されているのですが、「is concerned about ~」(~ということを心配している、懸念している、気にしている)という表現なのです。

尤も、いくら表現が軟らかいとは言え、書かれていることは変なのですが。

慰安婦とは戦時中の売春婦であり、責任者として処罰されるべきは、女衒や娘をそういう境遇にした親ではないかと思うのですが...。

 

以下は、PDFからコピペした原文です。(P.5)

 

The situation of the so-called “comfort women” victims of enforced disappearance

25. Recalling articles 8, 12 and 24 of the Convention, the Committee wishes to emphasize the continuous nature of the crime of enforced disappearance and to reaffirm the rights of victims to justice, reparation and to know the truth about the circumstances of an enforced disappearance, the progress and results of the investigation and the fate of the disappeared person, regardless of when the enforced disappearance was committed. In this respect, the Committee is concerned about the lack of statistical information on the number of so-called “comfort women” who may have been subjected to enforced disappearance, and about the absence of investigations, prosecutions and convictions of perpetrators of these cases. It is further concerned at reports of the removal of children born to these women and the refusal of the State to investigate such cases. The Committee remains concerned at reports of the concealment or failure by the State party to disclose related facts and materials on the issue of the so-called “comfort women”. It is further concerned at the lack of adequate reparations to the victims in accordance with article 24 (5) of the Convention and regrets the State party’s position that the issue “is resolved finally and irreversibly”. This perpetuates impunity and denies victims their right to know the truth and to obtain justice, reparation and guarantees of non-repetition (art. 1, 8, 12, 24 and 25).

26. The Committee recalls the continuous nature of the offence of enforced disappearance and recommends the State party to:

(a) Generate accurate statistics on the number of the so-called “comfort women” who may have been subjected to enforced disappearance to conduct investigations and guarantee the rights to the truth and reparation;

(b) Ensure that all cases of so-called “comfort women” who may have been subjected to enforced disappearance, including the removal of children born to these women, are investigated thoroughly and impartially without delay, regardless of the time that has elapsed since they took place and even if there has been no formal complaint;

(c) Ensure that the alleged perpetrators are prosecuted and, if found guilty, punished in accordance with the gravity of their acts;

(d) Take the necessary measures to search for and identify any children born to “comfort women” who may have been victims of wrongful removal, enforced disappearance and/or identity substitution and that they are returned to their families of origin, in conformity with article 25, paragraph 2, of the Convention;

(e) Ensure the disclosure of any information related to facts and materials;

(f) Ensure that all victims receive adequate reparation in accordance with article 24 (4) and (5) of the Convention and that it takes account of gender issues;

(g) Guarantee the right to truth.

 

上の文をコピペしてGoogle翻訳にかければ大意は取れると思いますが、例えば青字の部分は、「この点において、委員会は、強制的に失踪した可能性がある、いわゆる「慰安婦」の人数に関する統計情報がないことや、これらの事件の加害者の捜査、起訴および断罪がないことに関し懸念している。」程度の表現なのです。

 

2017年5月の「拷問禁止委員会」による韓国に対する“勧告”

以下、参考までに2017年5月の「拷問禁止委員会」の記事などを引用しておきます。

 

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/170513/mcb1705130118017-n1.htm
国連委員会が慰安婦問題の日韓合意見直しを勧告 報告書で日韓両政府に 補償は十分でないと指摘
2017.5.13 01:18

【ロンドン=岡部伸】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は12日、慰安婦問題をめぐる日韓の合意について、被害者への補償などが不十分として、合意の見直しを勧告する報告書を発表した。

 同委員会が明らかにした韓国に対する審査報告書は、慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意に対して、「被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」と指摘、同委員会は日韓両国政府に合意見直しを勧告した。

 さらに報告書は、両国政府は被害者への補償と名誉回復が行われるようにすべきだと強調した。

* * * *

https://www.sankei.com/politics/news/170518/plt1705180032-n1.html
政府、拷問禁止委の見直し勧告に反論へ
2017.5.18 19:05更新

 菅義偉官房長官は18日の記者会見で、慰安婦に関する日韓合意の見直しを求めた、国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会の勧告について「わが国の立場は、委員会も含めた国際社会に対してしっかり説明していくことが大事だ」と述べ、政府として反論する考えを示した。

 菅氏は勧告について「あくまでも韓国政府に対するものであり、法的拘束力はない」と指摘した。その上で、「何が最も効果的であるかも含め、具体的な対応を検討中だ」と述べた。

 拷問禁止委員会は12日、「元慰安婦は現在も生存者がおり、被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」などする報告書を発表し、合意見直しを勧告した。

 

官房長官が「韓国政府に対するもの」と言っているように、これは批准国である韓国に対して出された報告書ですが、おそらく、わざわざこのような声明を出したということは、日本に対する韓国のように報道したメディアがあったのでしょう。

下は山岡鉄秀氏がブログや報告書の訳です。

 

山岡鉄秀氏のブログ(アゴラに転載されたもの):『拷問禁止委員会の「日韓合意見直し勧告」はこんなにいい加減だ! --- 山岡 鉄秀

外務省が公開している仮訳:https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000087943.pdf

 

 

 

 

 


 

2018/09/18

【国連の実態】(3) 国連の勧告は日本の反日左翼のマッチポンプ/左翼NGOの正体

前回のエントリーの続きです。

 

【討論】国連の本当の姿 (※初公開!ジュネーブ取材映像あり)[桜H30/9/15]

パネリスト:

  • 小野寺まさる(前北海道議会議員・チャンネル北海道キャスター)
  • 加瀬英明(外交評論家)
  • 我那覇真子(琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会代表運営委員 / 日本文化チャンネル桜沖縄支局キャスター)
  • 高橋史朗(麗澤大学特任教授)
  • 細谷清(歴史の真実を求める世界連合会 理事)
  • 馬渕睦夫(元駐ウクライナ兼モルドバ大使)
  • 山本優美子(なでしこアクション 代表・慰安婦の真実国民運動 幹事)

司会:水島総

 

 

 

 

2時間目: (https://youtu.be/mPH7psUXDEI?t=1h25m2s ~)

まず、なでしこアクション代表の山本氏から人種差別撤廃委員会に意見書を提出した反日NGOの紹介がありました。以下は、パネルで紹介された「人種差別撤廃委員会に提出されたNGOレポートと内容」(山本氏が各意見書を読んで主張をまとめたもの)をブログ主が文字に起こしたものです。(文章にはなっていませんが、何をテーマにしているかは読み取れると思います。)

これを読めば、委員会のダイジェスト映像(31:31~)で各委員が言っていたことが全て彼等反日NGOの意見書を前提としているのが分かります。

 

◆日弁連
ヘイトスピーチ、参政権、公務員就任権(決定権のある公務員になる権利)、司法参画、国民年金制度、生活保護、公人による人種差別発言、在日韓国・朝鮮人、女性(慰安婦)、アイヌ、部落、日経南米人、ムスリム、中国帰国者、難民、技能実習生、留学生

◆人種差別撤廃NGOグループネットワーク (反差別国際活動=部落解放 が中心となって19 NGOが合同
人権擁護機関、ヘイトスピーチ、外国人、女性、部落、琉球、アイヌ、外国人差別

◆琉球先住民族協会 Association of the Indigenous Peoples in the Ryukyus (AIPR)
日本政府は琉球王国と先住民の歴史、特に先住民への人権侵害について一般に広め、首相または天皇変化は国会に於いて琉球先住民への人権侵害について謝罪すべき。
先住民族と認めよ、教科書に載せよ、先住民の土地を軍事基地にするな、WW2の被害者補償、土地返還、文化・伝統・言語の保護、米軍人犯罪調査と補償

◆民団
2007年6月30日現在、永住権をもつ在日韓国人は40万人、その内約33万人は植民地時代に強制的に日本に住まわされた人またはその子孫である。
在日韓国人の権利、差別、地方参政権、決定権のある公務員、ヘイトスピーチが増えているから罰則規定で厳しくしろ、関東大震災朝鮮人大虐殺を否定するな。

◆女たちの戦争と平和資料館 (WAM)
慰安婦の被害調査、加害者の告発、慰安婦を侮辱したり否定したりするな、慰安婦を否定するな
UN人権委員会の勧告を受け入れよ、被害者と家族に賠償金を払え

◆韓国 South Korean NGOs Coallition(43 NGOs)
民弁(Minbyun-Lawyers for Democratic Societyが中心となり43NGOs合同

朝鮮学校を差別するな、学校と認めよ、高校無償化対象にしろ、助成金支給
修学旅行で北朝鮮へ行った神戸朝鮮学校 税関でお土産没収について

◆韓国 挺身隊問題対策協議会
The Korean Council for the Women Drafted for Military Sexual Slavery by Japan

日韓合意・慰安婦像撤去・日本政府関係者発言への批判
被害者と家族の意見を取り入れて日韓合意再交渉、公的謝罪、事実調査、責任者を罰する、慰安婦の事実を否定し侮辱するな
※2018/07 名称変更「日本軍性奴隷問題解決のための正義記憶連隊(正義連)

 

民団は韓国系の組織のはずですが、朝鮮学校などの北朝鮮の問題に口を出しています。現政権を見ても分かるように、半島は北・南と分けて考えても意味がないことがよく分かります。

 

* * * *

 

次に、高橋氏からは、7月に韓国の「ナヌムの家」などを調査に行った報告(1:32:23~)がありました。

ユネスコの記憶遺産に登録申請した269件の資料の内慰安婦が描いたとされた絵が25点あり、その一部が絵はがきとして売られているそうです。

 

Un06_nanumu01

 

もう一点報告があったのは、“旧日本軍が朝鮮人慰安婦を虐殺した証拠映像”として2月27日に韓国メディアが“新発見”と報じた19秒程の映像で、高橋氏が解説されていますが、これは全く別の映像のごく一部を切り取ったものです。

この記事はネットで話題になっていたのでご存知の方もいらっしゃるかと思いますが、すぐに「テキサス親父」氏がこのフィルムに付属しているディスクリプション(説明書き)を入手して公開してデマだとバレました。この件は、『在日朝鮮人から見た韓国の新聞』というブログの「慰安婦虐殺映像、本当は全く別な映像でした。 」というエントリーでも説明されています。

この動画のオリジナルはアメリカの公文書館に所蔵されているフィルムです。(下の画像:上…実物のフィルム、下2枚…ディスクリプションのコピー) 説明を読むと、「死んだ日本人から靴下を剥いでいる」などと書かれています。

 

Un06_film

Un06_film2

Un06_film3

 

問題のシーンは30分近い映像の中に唐突に挿入されているそうで、前述のブログにもありますが、「騰越(中国名:騰衝)の戦い」のものと分かります。

他の資料(写真)に関しても高橋氏から説明がありますが、これも裏面のメモ書きを見ても韓国側が言うような説明と食い違い、捏造です。

高橋氏が参画している『歴史認識問題研究会』(Historical Awareness Research Committee)では年に2回論文集を発行されているそうで、次回は今月出ますが、過去の雑誌(創刊号、第2号)はPDFで公開されているようです。この組織についてはURL等も含め、過去のエントリー『【徴用工問題】韓国政府が「戦犯企業」273社を発表 「国立日帝強制動員歴史館」で展示』で紹介しています。

この「国立日帝強制動員歴史館」についても高橋氏は言及されていますが、ここでは省略します。

心に留めて置くべきは、こうした韓国NGOが使う資料の多くが日本人発の情報ということ。ナヌムの家に展示されている資料の多くが吉見義明などの日本の研究家や活動家が提供したものなのです。(展示物に提供者名が明示されている。)

 

* * * *

 

次に小野寺氏によるアイヌに関する報告(1:48:27~)がありますが、既に当ブログで「【政治】アイヌ問題」カテゴリにまとめたことと重複するので省略します。

ここで留意すべきは、日本政府がアイヌを先住民族と認める国会決議をしていること、アイヌの権利拡大に政府、特に内閣府が菅官房長官を中心に積極的なことです。現在、北海道の条例で認められている権利が全国展開する動きがあります。

 

* * * *

 

以下、これまでの報告を踏まえての討論(2:04:05~)が展開されます。発言内容を要約してご紹介します。(敬称略)

 

馬渕: 最初に申し上げたように、彼等(国連)の目的はグローバル化。まともな国にいちゃもんを付けて分断して混乱させれば統一化した世界を作りやすくなる。国連を作ったのは大金融資本家。彼等が国連を利用している。トランプ大統領はそれに気づいている。

国連が反日機関である以上、分担金や拠出金を簡単に出さないという意思表示をすべき

細谷: 国連の本質は馬渕氏に同意。(Key word: アルジャー・ヒス、フランクリン・ルーズヴェルト、ハリー・ホプキンズ)

国が脱退するというのなら、それまでだが、我々の団体は特殊協議資格を得たが、そうすると全ての会議を傍聴でき、場合によっては意見を提出し、その場でスピーチすることもできるので、そういった活動はしていく。→馬渕: そのような活動は否定しないし敬意を表する。ただ、彼等は絶対意見を曲げない確信犯なので、それを前提としなければならない。

水島: 我々、チャンネル桜も情報を収集するためにNGOを作った。(JCCRH: Japan Committee for Citizen's Rights and Honors/頑張れ日本!全国行動委員会)

加瀬: 民間NGOが言えないこともあの場で外交官なら言える。

先ほど委員が「日本が朝鮮半島を植民地(コロニー)にしていた」と言っていたが、それなら「イギリスがウエールズやアイルランドをコロニーにしているんですか?」と反論すればいい。(この後、外務省は相手をおちょくるくらいの余裕を持つべきと言う話が続く。)

水島: そういう、欺瞞を暴いていく場にすればいい。

馬渕: 問題は日本のメディアが騒ぎすぎる。こんなの無視しとけばいい。

水島: マスメディアはいまだに国連信仰がある。

我那覇: 日本国内でクーデターが起きているのだと思った。アイヌのグループが「軍隊を持つ」とまで言い出していると言うことは、(情報戦だけでなく)軍事的なクーデターも起こしかねない。

グローバリズムに対抗するためには反グローバリズムで世界で連帯していかないと。

水島: 「グローバリズム」という言葉は「国際協調」のような(聞こえのいい)言葉とダブらして使われているが、本質的なことは馬渕大使が仰ったようなもの。

 

* * * *

 

以下、3時間目(2:18:49~) 

慰安婦問題について細谷氏から。

細谷: 今回の最終見解書を読むと、前回の女子差別に関する勧告は減っている。特徴としては、いわゆる性奴隷、犯罪を匂わすワード、例えばcrime(犯罪)とか損害賠償という言葉は無くなっている。人権侵害(violation of Human Rights)に配慮しろという言葉はあるが、具体的なことは書かれていない。日本側が反証し続けているので向こうも攻めどころがなくなっている。但し、彼等の意識の中には慰安婦問題=性奴隷という前提が抜けていないのも同時に感じる。この(相手が攻めあぐねているという)機に乗じてこちら側が攻めないとならない

加瀬: なんで73年前のことを(日本だけ)こんなに問題視するのか。73年前だったら、アメリカの黒人差別はどうなのか。

細谷: そもそも、過去に遡って裁くのは「世界人権宣言」第11条に反する。(事後法の禁止)

人権を問題にするなら、例えば、2006年から2016年の犯罪統計を調べたところ、その10年で韓国に於ける10万人あたりの犯罪件数が2割増えている。日本は半減。性犯罪(強姦、強制わいせつ)に関しては韓国は2倍になっている。現在起こっている人権侵害を問題にすべき。

馬渕: 第一義的には戦勝国の戦争犯罪を隠すためだが、根底にはロシア革命がある。この時に共産主義者による2千万人規模の大虐殺があった。そして、それをやったやつらが次にヒトラーの犠牲者になった。だから、彼等(特定の民族)は日本やヒトラーが悪いことをやったと言い続けないと自分達の犯罪が暴かれる。強制収容所を最初に作ったのもソ連でヒトラーはそれを真似た。だから、ヒトラー以降の犯罪のみ問題とする

 

* * * *

 

ここで山本氏からミュンヘン郊外にあるダッハウ強制収容所が紹介されます。

 

Un07_dachau

 

Un07_dachau2

 

山本氏の言わんとすることは、反日NGOや国連は「慰安婦とホロコーストを同一視したい」ということです。

ダッハウ強制収容所では20万人以上収容され、ここで亡くなったのは4万1500人だそうですが、慰安婦も20万とか言って、最近はどんどん数が増えています。

仮に、何十万人の慰安婦が殺害されたのであれば、ダッハウのような遺構がないのはおかしいと彼女は仰っています。シャワー室(ガス室)があり、焼却炉があり、それでも死体の処理が追いつかずに穴を掘らせて投げ込んだのですから、慰安婦の大量虐殺が事実なら、これに匹敵するものがでてくるはずです。

 

実はブログ主は何度かミュンヘンに行ったことがあるのですが、ミュンヘン郊外にはもう一つ、ベルゲン・ベルゼンという収容所跡があります。

 

Un07_bergen_belsen

 

本の表紙が一部隠れていますが、「1943-1945」と書かれており、リーフレットによると、ここに5万人が収容されたとあります。

ここはアンネ・フランク終焉の地ということで行ったのですが、ここにはダッハウのような建物はありません。広大な土地に上の写真(ダッハウの写真:上の右下)にあるような、芝生が敷き詰められた土地が何区画かに分けられていて、道を歩くとプレートがあり、「この場所(区画)で何千人死んだ」という数字が刻まれているだけです。(イメージとしては、墓石のない公園墓地のような雰囲気。だから、もし興味があって行かれるならダッハウの方をお薦めします。)

ですから、ブログ主も山本氏に同感で、何十万人もの慰安婦を殺したというのなら、ダッハウやベルゲン・ベルゼンのように、何らかの痕跡や遺骨、それに大量の一次資料がないとおかしいのです。慰安婦のように、一次資料が慰安婦の描いた絵や根拠にすらならない写真やフィルムしかないというのはあり得ないし、ユダヤ人のように、戦後すぐに声を上げるはずです。

 

ちなみに下は上記本に掲載されていた強制収容所(concentration camp / 独:Konzentrationslager)とその前哨墓地(outpost)のあった場所を示す地図ですが、これだけ痕跡があるのです。

 

Un07_konzentrationslager

 

こうした、ちょっと常識があれば分かるようなことも無視するのですから、馬渕大使が仰るように、彼等は“確信犯的”なのです。

 

* * * *

 

水島: 以前内の番組に日本のイスラエル協会の人が出演したが、「一緒にされるのは迷惑だ」と言っていた。(※関連する動画は後述。

山本: 現在、世界各地で慰安婦像が建てられていて、現地に住む日本人は非常に不快な思いをしている。これこそ人権侵害ではないのか。

加瀬: 最近ドイツで問題になっているのは、教会の鐘のハーケンクロイツ(スワスチカ)。教会もナチスに忠誠を誓ったので、鐘にハーケンクロイツが刻まれているものがある。抗議を受けて取る教会もあるが、拒絶している教会もある。(kirchenglocke hakenkreuzで検索したところ、下のような画像がたくさん検索されました。上から塗りつぶして鍵十字を隠した鐘もあるようです。

 

Un08_kirchenglocke_hakenkreuz

 

ユダヤ人を殺害したのはキリスト教徒。ドイツ人はナチスに汚物を背負わせて涼しい顔をしている。

水島: 一般国民もナチス党員だったし、彼等は選挙でナチスを選んだ。更に言えば、ナチスに資金提供をしたのがJ.P.モルガンやロックフェラー。

馬渕: アメリカがユネスコに対して拠出金を止めたらあれで改革が進んだ。人権関連のものに同じことをやったらいい

加瀬: 国連ほど腐敗した組織はない。第三世界を支配しているファミリーが重要なポストを占めている。不明な資金の流れもあるし、国連軍は派遣された先で強姦、略奪を行っている。

細谷: 昨年の12月に委員になった韓国人は挺対協。始めから慰安婦を取り上げる目的。つまり、文在寅は慰安婦合意を守る意思はないのが明らか。あの合意には、「国際社会、特に『国連』で(お互い非難しない)」と書いてあるのだから

水島: 日韓基本条約も日韓合意も毎回「最終・最後」と書かれるのに、毎回約束を破る。

高橋: 今心配なのは「徴用工問題」。

「国立日帝強制動員歴史館」を視察してきたが、そこに「過去を反省しない日本人」というリストが有り、安倍総理、石原慎太郎、橋下徹といった名前が書かれている。「良心的日本人」のリストも有る。戦犯企業も270社くらい表示されている。

水島: 少し痛い目に遭わせないと分からないだろう。

馬渕: これをチャンスとして、十分な理由もできたし、日本企業は韓国から撤退したらいい。こちらも対抗した方がいい。

 

小野寺: 2009年に反日左翼の市民外交センターの方とアイヌ協会の方が議論をしたとき議事録がある。

 

Un09_ainu

 

ここで相談されているのは、国連の中に基金(国連民主化基金)があり、日本は政府が宣伝しないので応募者がいないが、韓国では貰っている民間団体があるので、一つ、応募してみるか、という内容。つまり、国連に拠出している金が反日団体の資金になっていると言うことを表しており、我々は我々が拠出した金の使途をきちんと知らなくてはならない

馬渕: これは外務省がやらないとならないが、ちゃんとやってないのだろう。

山本: 日本人は、もう国連やユネスコ信仰はやめよう。国連のビデオを観て分かるように、人権問題は、一定の人達が作り出して、それを(勧告という形で)日本国内に逆輸入している。どこかで断ち切らないといけない。

一般の国民が現状をもっと知って欲しい。

馬渕: (NGOの活動に)外務省は手助けしてくれないのか?→山本・加瀬・小野寺: ない。→そういうことはやらせなくちゃ。他の国はみんなやっている。

高橋: 「事実については問わない」という(マクドゥーガルの)言葉で単なるプロパガンダの場と言うことが多くの人の目にさらされた。“南京大虐殺”がユネスコの記憶遺産に登録されたのも然り。

政府もやらなくてはならないが、韓国の国立博物館で我々の総理が名指しで批判されていることにもっと民間から声を上げていかなくてはならない。

加瀬: 南京大虐殺は日本の教科書に載っていた。10万人の被害者と書かれた本も検定を通った。これでは、「教科書に載せているではないか」と言われても仕方がない。

水島: (視聴者の皆さんは)国連がこんな場だということが分かったと思う。だからこそ、外務省は拠出金を出さないという手段もとるべきだし、金の使い方もチェックなければならない。

日本の戦後レジーム(=体制)からの脱却は、国連に対する姿勢からもやっていかねば。

 

※関連動画

【歴史戦】ユダヤ人の怒り、ユネスコとアジアン・ホロコーストへの異議申し立て[桜H29/1/12]

ユネスコは現在、本来の設立主旨から逸脱した政治プロパガンダへのお墨付き機関と成り下がってしまった観があるが、特に日本を標的に、「南京大虐殺」や登録申請中の「慰安婦」などを“アジアン・ホロコースト”と呼び習わして、あたかも日本がナチスドイツのホロコーストに匹敵する国家犯罪を犯したかのように印象操作している。これに反論の声を挙げたのが「カナダ・イスラエル友好協会」であり、イスラエルが危惧する「ホロコースト」の政治利用や「神殿の丘」問題と共に、国連機関の実態を告発している。
今回は、「カナダ・イスラエル友好協会」のディレクターを務めるミロスラス・マリノス氏をスタジオにお迎えし、ユネスコに意見書を送った経緯やその真意、日本人に求める「国連幻想」からの脱却などについてお話しいただきます。

ゲスト:ミロスラス・マリノス(ジャーナリスト/カナダ・イスラエル友好協会ディレクター)

* * * *

 

【特番】アジアン・ホロコーストに終止符を!-反日ロビー活動の実態 [桜H28/11/26]

出演:
 大高未貴(ジャーナリスト)
 古森義久(産経新聞ワシントン駐在客員特派員・麗澤大学特別教授)
 馬渕睦夫(元駐ウクライナ兼モルドバ大使) ※ VTR出演
 水島総(日本文化チャンネル桜代表)

 

 

 

 

 


 

2018/09/17

【国連の実態】(2) 日本の分断を狙う勢力に対抗するには日本国民が精神的武装を

前回のエントリーの続きです。

 

【討論】国連の本当の姿 (※初公開!ジュネーブ取材映像あり)[桜H30/9/15]

パネリスト:

  • 小野寺まさる(前北海道議会議員・チャンネル北海道キャスター)
  • 加瀬英明(外交評論家)
  • 我那覇真子(琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会代表運営委員 / 日本文化チャンネル桜沖縄支局キャスター)
  • 高橋史朗(麗澤大学特任教授)
  • 細谷清(歴史の真実を求める世界連合会 理事)
  • 馬渕睦夫(元駐ウクライナ兼モルドバ大使)
  • 山本優美子(なでしこアクション 代表・慰安婦の真実国民運動 幹事)

司会:水島総

 

 

1:05:00辺りから。(https://youtu.be/mPH7psUXDEI?t=1h5s

 

小野寺まさる氏の国連紹介と国連人種差別撤廃委員会・対日審査会合(8月16、17日)のダイジェスト映像(31:31~)。

 

* * * *

 

ここで、別の動画(【南モンゴル草原の風 #18】ジュネーブ国連報告~中国による南モンゴルへの人権弾圧を初めて提起[桜H30/9/2] )からのキャプチャを交えて補足を。

下は「国連人種差別撤廃委員会(CERD)の委員一覧です。

 

Un05_cred_member

 

この中で、韓国の鄭鎮星(チョン・ジンソン)氏は挺対協(慰安婦問題の先鋭的な組織)に属しています。中国はもちろんのこと、モーリシャスなど、自国に人権問題を抱えている国の委員もいます。そういう国からの人間が委員を務めてはいけないとは言いませんが、自国の問題には目をつぶり、他国の人権問題を糾弾するのはいかがと思います。

馬渕大使が「左翼崩れ」と呼んでいましたが、始めから日本を攻撃する意図を持った輩、自国のことは棚上げしている輩が偉そうに差別撤廃委員会で日本を説教しているのです。

 

下は同じく上記動画からで、委員の一人、ゲイ・マクドゥーガル氏が過去に出した報告書の内容。

 

Un05_mcdougal_report 

どうやら、彼等委員は、弱者(を装うものも含めて)の味方でしかなく、それに対する反論、証拠には耳を貸さないようです。

今回、オルホノド・ダイチン(世界南モンゴル会議[南モンゴルクリルタイ]幹事長)氏も差別撤廃委員会に出席されて南モンゴルに対する中国の迫害を報告したのですが、これに関しては、委員の単純さが功を奏してか、中国に対して勧告が出されています。

 

* * * *

 

以下、国連動画をご覧になったパネリストの感想です。(敬称略)

 

加瀬: 実に馬鹿馬鹿しい。これこそ(日本に対する)ヘイトスピーチ。ベルギー人の委員が出てきたが、アフリカのコンゴで厳しい植民地支配をした国ではないか。米のマクドゥーガルは黒人だが、アメリカで黒人がどれほど差別されているか。こんな所に我々はなんで税金を貢がなくてはならないのか。

馬渕: 日本こそ人種差別撤廃を世界で最初に提案した国。冒頭でそれを言えばいい。(細谷: それ言ったんですが、「何言ってんだ」という反応だった。)

外務省の回答を聞いていて感じたのは、全てapologetic(弁明の、申し訳なさそうな)。ああいう所では攻撃した方が勝ち。

連合国というのは枢軸国の戦争犯罪を暴く側だから、彼等は絶対に考えを改めない。確信犯的にやっている。そういう前提で、日本は脱退や分担金を払わない(というのをちらつかせる)ことで攻撃すべき。

細谷: 我々が最初に行ったのは2010年くらい。保守系で最初に行った内の1人だが、最初は建物(パレ・ウィルソン)内に入ることさえ左翼に邪魔された。

(今回の日本政府の肩を持つわけではないが)2014年の頃は性奴隷も認めそうな勢いで、我々が認めないでくれと頼んだくらいだった。

高橋: 一番印象に残ったのは、マクドゥーガルの「事実については争わない」という発言客観的な事実より、イデオロギーとプロパガンダ(の世界)

 

un01_GayMcdougal

 

馬渕: 以前、クマラスワミ報告について政府が反論書をまとめた。これは事実に基づいた綿密な反論だが、世界の人には公開されているのに日本国内でそれを公開しない。その背景には、小和田外務次官とかオルブライト国連大使、韓国の方とかで表に出さないと密約したと聞いている。日本政府も前進したが、まだまだ足りない。

小野寺: 動画で(私が)パレ・ウィルソン内で解説している場面の周囲をぼかしてたのは左翼NGOが「顔が映るのが怖い」と言ってきたため。委員会内部にカメラが入れなかったのも同様の理由。ただ、2日後の委員会はインターネット中継され、有田芳生氏があくびをしているところも映されていた。要するに彼等は顔出しが怖いわけではなく、我々の取材を邪魔したかったのだ。

山本: あそこは“日本人差別委員会”。マクドゥーガル氏は98年にマクドゥーガル報告書(慰安婦問題)を出した人物。我々は、今回、慰安婦に関するファクトをまとめて提出した。マクドゥーガル氏の態度で判明したのは、彼等は事実が分かった上で無視している。

我那覇: 聞いていてどこの国の話をしているんだと思ったのが率直な感想。ああいうデタラメな議論で対日勧告が出されているのだとよく分かった。

この時も、日本沖縄政策研究フォーラム(※)の仲村氏が反論のスピーチをしているのに、それも無視されている。→山本: 沖縄について提出した報告書には資料も多く添付し、かなり詳しい内容。それを読んだ上でのこの勧告。

 

※日本沖縄政策研究フォーラムHP: http://www.okinawa-seisaku.org/

理事長: 仲村覚 氏 (リンク先はiRONNAの仲村氏寄稿文のリスト)

日本沖縄政策研究フォーラム理事長、ジャーナリスト。昭和39年、那覇市生まれ。埼玉県在住。陸上自衛隊少年工科学校(横須賀)入校後、航空部隊に配属。退官後の平成21年、沖縄が中国の植民地になるという強い危機感から民間団体「沖縄対策本部」(現日本沖縄政策研究フォーラム)を設立し活動中。近著に『沖縄はいつから日本なのか』(ハート出版)。(→著書一覧

 

 

 

馬渕: 私は、女子差別撤廃条約を批准するかどうかという頃に担当課長をしてたが、その当時はこんな色々な問題はなかった。何度も言うが、戦勝国の不都合な真実を隠すために彼等は戦敗国を攻撃している

私は国連を脱退していいと思っている。少なくとも人権関連には金は出さないとするべき。日本政府側で人権関連の担当をしてている人間は「東京裁判史観」。だから弁解口調になる。「敗戦国マインド」を払拭するためには総理以下日本国民が一丸となってやらなくてはならないが、そもそも自民党が足を引っ張るだろう。

国民が自衛するしかない。彼等は日本国民を分断しようとしている。しかし、日本国民がそれを拒絶しなくてはならない

 

ここまでで1時間目は終わりです。残りは次回エントリーに続きます。

 

* * * *

 

最後の馬渕大使の発言にある「国民の自衛」力を高めるには、まず、日本人個々人が正しい歴史を理解し、正確な事実関係を把握して理論武装をする必要があると思います。

理論の裏付けがあってこその精神武装です。

残念ながら、教師(日教組)は子供達を洗脳しにかかっています。政府(役人・政治家)は当てにはなりません。大手マスコミはほとんど日本の敵。

個人が自覚を持って精神武装する必要があります。

しかし、今はインターネットで容易に様々な情報を得られる世の中になりました。マスコミはインターネットの情報を「フェイクニュース」とレッテル貼りをして対抗しており、確かに、一次ソースも確認せずに拡散する人達も多いのですが、一次ソースに辿り着くのも容易になっており、二次ソースでは納得できない人達は自分が納得、あるいは確信できる証拠を求めて、必要であれば本などを買って読むでしょう。

新聞で言えば、朝日を筆頭に、東京、毎日などがこれほどおかしな論調で記事を書いているとは、二昔ほど前は記事を読み比べる術がなく、それほど分かっていませんでしたが、今ではすっかりバレてしまいました。

現代の若者は新聞やテレビの害毒にあたる前にネットというツールを得ましたが、それより上の世代も、知らず知らずの間にテレビや教師によって受けた洗脳を自力で解きつつあるのではないでしょうか。

 

最後に、古新聞を整理してて出てきた高橋史朗教授の記事を。ここに書かれていることは、番組後半の話題にも関係があります。

 

20180829_sankei_WGIP_mcdougal_report

 

 

 

 

 


 

2018/09/16

【国連の実態】(1) 差別撤廃委員会の場でいかに日本が不当な誹謗中傷を受けているか

ブログ主が最近観た動画の覚え書きです。

近年、国連の特別報告者から日本政府宛に出される報告書や勧告の類いを頻繁に耳にする機会が増えました。(※1:参考記事)

今では、特別報告者は“消防署の方から来ました”と言って消火器を売りつける詐欺業者の如く、“国連の方から来ました”なのだと広く知られてきましたが、まだまだ日本では“国連”を権威として有り難がる風潮は強いように思われます。

しかし、今回ご紹介する動画の冒頭で加瀬英明氏が仰るように、日本語で「国連」(国際連合)と言っているものは「United Nations」、即ち「連合」(=反枢軸連合国)で、そもそも成り立ちからして日本を敵視する一定の国の集まりであり、現在も、これを利用して世界をコントロールしようとしている一定のグループに牛耳られているのです。

国連の分担金は基本的に国民総所得(GNI)に応じて決定され、日本の今年(18年)の拠出金は予算の8.564%、金額にすると約2億3500万ドル(約260億円)だそうですが、この動画をご覧になれば、莫大な金をこんな茶番の組織に拠出するのが馬鹿馬鹿しくなってくるでしょう。

 

 

 

 

【討論】国連の本当の姿 (※初公開!ジュネーブ取材映像あり)[桜H30/9/15]

パネリスト:

  • 小野寺まさる(前北海道議会議員・チャンネル北海道キャスター)
  • 加瀬英明(外交評論家)
  • 我那覇真子(琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会代表運営委員 / 日本文化チャンネル桜沖縄支局キャスター)
  • 高橋史朗(麗澤大学特任教授)
  • 細谷清(歴史の真実を求める世界連合会 理事)
  • 馬渕睦夫(元駐ウクライナ兼モルドバ大使)
  • 山本優美子(なでしこアクション 代表・慰安婦の真実国民運動 幹事)

司会:水島総

 

このエントリーは検索などによりより多くの人の目に留まるよう、ご出演のパネリストの発言を補足を加えて文字化することを目的としています。(発言要旨は敬称略/緑字はブログ主のつぶやき

 

番組冒頭(1時間目)では各パネリストによる問題提起。

 

Un03_kase

 

加瀬: 「The United Nations」は終戦以前に戦後の秩序を管理するために連合国側が組織した機構。「国連」などと呼ぶのは日本くらい。各国は日本語に訳せば「連合国」を意味する呼称を使っている。

 

Un02_name

 

1945年8月に日本は敗戦するが、11月頃までは外務省もマスコミも「連合国」の呼称を使っていた。それが、突然「国際連合」に変わった。UNを「国連」と呼ぶのなら、「広島・長崎に原爆を落としたのは『国連』だ」と言うべき

 

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馬渕: 「国際連合」の前の「国際連盟」(the League of Nations/1930‐46)も同様な目的で作られた。表向きは米・ウィルソン大統領が提案したことになっているが、その背後にいた者達が提案して作り、肝心のアメリカは入らなかった。こういった機関は理想を追求するためのものではなく、“ある一定の目的を持った人達”のものと考えるべき。真の目的は世界を統一の規範で統一化すること=グローバリズム。(Key Word:ズビグネフ・ブレジンスキー)

政治や経済の分野の国連の役割は小さくなっている。もはや、人権分野しかやることがない。

 

ウィルソン【Thomas Woodrow Wilson】
アメリカ合衆国第28代大統領(1913~1921)。民主党員。「新しい自由」のスローガンのもとに革新政治を行う。第一次大戦中、1917年に対独宣戦を布告。18年民族自決・国際連盟設立・通商障壁撤廃などを含む十四カ条を提唱、19年のパリ講和会議に臨んだが、上院でヴェルサイユ条約の批准を得ることに失敗。ノーベル賞。(1856~1924)

広辞苑 第六版 (C)2008  株式会社岩波書店

 

Un03_hosoya  

細谷: 仰るとおり、国連は日本にとって完全にアウェー。あんなところは廃止しろという意見もあるのは分かるが、我々は、利用できないだろうか、少なくとも(左翼の発言を)中和する役目を果たせないかと活動している。当団体は7月に特殊協議資格を得た(NGOとして意見を言える資格)。中国、キューバ、イラン、ロシアあたりに(登録させまいと)相当邪魔をされたが、8月の人権委に間に合った。

 

Un03_takahashi

 

高橋: 5年前に内閣府の男女共同参画会議の委員になり現在3期目。その関連でNYで開催される女子差別撤廃関連の会合に3回、ジュネーブも1回参加。男女共同参画会議の委員になるときは(政府内部から)反対された。その反対の中心人物は政府を代表する形でNYにいる。内閣府や外務省と左翼NGOの癒着・馴れ合いの構造を見てショックを受けた。

「内閣府や外務省と左翼NGOの癒着・馴れ合い」←これ、きっと、内閣府のアイヌの委員会も同じなのだろうなあ。

 

Un03_takahashi02

 

この雑誌(『季刊 戦争責任研究』/日本の戦争責任資料センター編)は今年で休刊するが、30年前から発行されている。彼等は早くからジュネーブに行き、性奴隷とか強制連行とか言い続けてきた。このように左派NGOは長年に渡って積み上げた強固な理論を持っているので、これに対するためには(保守派は)相当大変だ。(以降の発言は本論と重複するので後述

 

Un03_onodera

 

小野寺: 高橋先生が仰ったように保守側は量的・時間的に負けている。

日本政府の代表の“弱腰”が目に付いた。答えなくてもいいようなことまで丁寧に答え、終始、謝罪の姿勢で、反論しても説得力が弱い。

 

Un03_yamamoto  

山本:数の点でも保守派弱い。今回、人種差別撤廃委員会があると分かって数ヶ月前から他のNGO(21の団体)と連携し、NGOレポートを合同で出した。

政府は、特に慰安婦問題に関しては誤り続けていた。誤ったらダメだ。その後に性奴隷や強制連行を否定し、朝日の誤報(虚報)のことを言っても伝わらない

 

Un03_ganaha

 

我那覇: 1度スピーチをする機会があったが、実感としては、国連は「平和を求める機関ではなく、争いの火種を生み出すところ」

沖縄県民としては、ありもしない「先住民族問題」で沖縄県が危うい方向に持っていかれ、犠牲になるのは何も知らない県民。当事者であるはずの県民が、国連という場所で何が話されているのかを全く知らされていない。国会議員の糸数慶子氏が琉球舞踊の着物を着て活動家と一緒に国連に行っている。8月の勧告でも沖縄に関しすることが書かれていた。政府には毅然と突っぱねて欲しい

 

* * * *

 

細谷: 今回、「先住民族」だけでなく「少数民族」も議題として出てきた。民団が在日コリアン33万人を少数民族として認めろと言ってきたから。

水島: これは戦略的な政治目的がある。日本の「国体」破壊を狙っている

 

* * * *

 

小野寺まさる氏の国連紹介と国連人種差別撤廃委員会・対日審査会合(8月16、17日)のダイジェスト映像: 31:31~(20分強の動画)

 

un01_GayMcdougal

 

動画を視聴してのパネリストの感想はここから: https://youtu.be/mPH7psUXDEI?t=1h5s

 

一旦ここまで。次回エントリーに続きます。

 

※1 参考記事『慰安婦問題「被害者目線で解決を」 国連委 日本に勧告』

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201808/CK2018083102000145.html
慰安婦問題「被害者目線で解決を」 国連委 日本に勧告
東京新聞 2018年8月31日 朝刊(共同通信配信記事)

 【パリ=竹田佳彦】国連人種差別撤廃委員会(ジュネーブ)は三十日、旧日本軍の慰安婦問題で、日本政府に人権侵害として責任を認め、被害者目線で最終的な解決を確実に履行するよう勧告する報告書を発表した。二年後の定期報告書に解決に向けた詳細な取り組みを盛り込むよう要請した。勧告に拘束力はない

 

 報告書では、二〇一五年の日韓政府間合意が「被害者中心の解決策になっていない。生存している元慰安婦の意見が適切に反映されておらず、旧日本軍による女性への人権侵害の責任も明確に示されていない」と指摘。公人による慰安婦問題を矮小(わいしょう)化する発言へも懸念を表明した。

 十六、十七日の審査で日本政府側は、日韓合意が慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決された」としていると指摘。着実に履行すると説明したが、委員から「不十分だ」などの発言があった。

 昨年五月に誕生した韓国の文在寅(ムンジェイン)政権は、朴槿恵前政権が結んだ日韓合意について元慰安婦に対し「意見を聞かず、意図に反する合意をした」と謝罪。日本側に誠意ある対応を要求しており、報告書が日韓の新たな懸念材料になる可能性がある。

 報告書では、日本のヘイトスピーチ対策に一定の評価を示したが、集会などで朝鮮半島出身者らに対して差別的な発言が続いていると言及。沖縄では米軍基地の存在により、女性暴行事件や民間区域での軍用機事故が起きていることにも懸念を示した。

<国連の人種差別撤廃委員会> 「人種差別撤廃条約」の履行状況を監視する委員会。条約締約国は差別撤廃へ具体的措置の実施を義務付けられ委員会の定期的な審査を受けなければならない。日本は過去3回、審査対象となり、2014年の前回審査では慰安婦問題やヘイトスピーチ問題で勧告を受けた。同条約は1965年に採択され、日本は95年に加盟。現在179カ国・地域が加盟している。 (共同)

 

 

 

 

 


 

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