ウクライナ大使館とピースボート

ウクライナ大使館の人達がピースボートに乗り込むというので、

「ピースボートには近づかない方が... 。」とリプ（返信）を付けたところ...

ピースボートには近づかない方が... 。

— 大師100 (@Daishi_hundred) April 13, 2024

セルギー・コルスンスキー駐日ウクライナ特命全権大使 から即ブロックされたｗ

ピースボートに騙されてるのなら気の毒だし、駐日大使がアレでも、本国の方達へのシンパシーは変わりないけど、恐らく、ピースボートがどういう団体か知っていて参加するのだと思う。

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【歴史認識問題研究会】論文：「ニューレフト」の沿革と米国の「反日」思想の成立 ジェイソン・モーガン （麗澤大学准教授）

論文冒頭（第1章）の一部をご紹介。

『歴史認識問題研究』第9号　2021年11月より

「ニューレフト」の沿革と米国の「反日」思想の成立
ジェイソン・モーガン （麗澤大学准教授）

「反日」の比較、左派の共通点―韓国とアメリカ 

〔韓国の『反日種族主義』は、米国と違って、①植民地時代（日本統治時代）に日本の指導、投資、教育などがなければ朝鮮半島は決して近代化ができなかったという、彼らのプライドに傷をつける事実から逃避する手段、②左派だけでなく右派も一緒に反日をやっている、という紹介の後〕

しかし、アメリカの左派が反日一色に染められていることは、歴史学的に考えれば面白い。なぜなら、アメリカ左派の沿革を見て、「オールド・レフト」がいわゆる「ニュー・レフト」に変身する過程を分析すれば、アメリカの左派はもともと反日とほとんど関わっていなかったからだ。だから、アメリカの昔の左派がどうやって今の反日レフトになったかを、もっと詳しく探求する必要がある。

結論から言うと、今日の「反日＝左派」というアメリカの政治的現実は、表面的に見れば二つの要素によって出来上がったと言えよう。

一つ目は、アメリカのオールド・レフトに共産主義が浸透したという要素だ。大日本帝国の台頭に伴って、日本が世界の共産主義者のターゲットになったことはよく知られている。その中、「南京大虐殺」とか真珠湾攻撃など、共産主義者が捏造したフェイク・ニュースと「おとり作戦」がアメリカ国内の「反日」を煽って、結局戦争まで推し進めた。アメリカでは「反日」が左派の「癒着剤」になって、ルーズベルト大統領に反対していた一般市民を、ルーズベルトを支持するように誘導する、とても大切なメカニズムだった。

二つ目の要素は、一つ目と関連する。要するに、ルーズベルト大統領の政権は、アメリカの左派と一般市民をまとめて政権の支持層を固めたと同時に、左派の一部を切り捨てた。このプロセスを把握するには、つまりどうやってアメリカの左派が「反日」をめぐって分裂したかを理解するには、第二次世界大戦までのアメリカの左派の沿革をもう少し詳しく見る必要がある。

〔以下略〕

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『歴史認識問題研究』第9号全体はこちらから。

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【ウクライナ問題】1．プーチンのウクライナ侵攻の目的

2月24日にロシアがウクライナに侵攻を開始してから3週間ほど経ちました。

21世紀に、主権国家を侵略するというあり得べき事が起こっている訳で、まず、ロシア（プーチン大統領）を擁護する事などできません。

一方、プーチンの頭の中、つまり、彼の論理や歴史観を理解する事は大事だと思います。「理解」と言うのは「理解を示す（共感する）」という意味では無く、客観的に把握するという姿勢です。これによって、かれの最終目的が分かるからです。

また、上記を理解するためには、ウクライナを取り巻く歴史的・政治的背景も知る必要があるので、自分なりに少しずつ整理しておこうと思います。

まず、プーチンの目的ですが、侵攻を開始して2日目の26日に「勝利宣言」の予定稿？らしきものが、ロシアの国営通信であるRIAノーボスチに掲載され、すぐに削除されるという事が起こりました。これを読むと、その目的が見えてくるようです。

以下は、『チャンネル桜』の「【討論】ロシアのウクライナ侵攻から世界はどうなった？[桜R4/3/10]」から、パネリストの茂木誠氏（作家・予備校講師）がまとめられた「勝利宣言」と3月4日の安全保障会議でのプーチン大統領の発言（フリップ※）をテキスト化したものです。（17:28～）

※フリップでは箇条書きにされているものを便宜的に項番に変え、補足は括弧内に緑色の文字で追記しています。赤字はフリップのママ。

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【1．勝利宣言？（2022/02/26 モスクワ時間午前8時）】

「ロシアと新たな世界の到来」　Petr Akopov

1. 1991年のソ連崩壊の悲劇は克服された。
2. 「反ロシア」としてのウクライナはもう無い。
3. 大ロシア人、ベラルーシ人、小ロシア人〔＝ウクライナ〕が集結する。
4. ウクライナ現政権の非ロシア化政策によって、ウクライナ奪回は10年毎に困難になる。
5. ウクライナに対する西側の完全な地政学的・軍事的支配は、ロシアへの復帰を完全に不可能とする。
6. 500年続いたグローバルな覇権は終わった。
7. 世界新秩序の構築の加速化は、アングロサクソンのグローバリゼーションの拡大を通じて明白である。
8. 多極世界が、ついに現実のものとなった。
9. これは大西洋主義者の地政学的拡大への対応であり、ロシアの歴史的空間と世界のケル地位の復活だ。
10. 中国、インド、中南米、アフリカ、イスラム世界･･･は、西側が世界秩序をリードしているとは信じない。
11. ロシアの挑戦は、西側の世界支配の終焉を示した。

【2．安全保障会議でのプーチン大統領の発言（2022/03/04）】

1. ロシアとウクライナ人は一つの民族（ナロード〔国民，民族，民衆などを意味するロシア語〕）であり、この確信を蜂起する事は決して無い。
2. ウクライナ住民の一部は脅迫され、ナチのナショナリズムに溢れたプロパガンダに翻弄され、また一部のものはバンデーラ主義者〔反ユダヤ主義→ステパーン・バンデーラ＝ウクライナ民族解放運動の指導者〕や、第二次世界大戦ではヒトラー側で戦ったナチストの手先を真似ているに過ぎない。

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これらを読むと、侵攻以前から名目としていたドンバス地方〔ルガンスク、ドネツク〕のロシア人保護ではなく、ウクライナ全域の併合が目的であった事がが分かります。そして、ウクライナは本来ロシアのものであると認識です。

1-6の「500年続いたグローバルな覇権」というのは何を意味するのでしょうか？〔500年前に何があったのでしょうか？〕

グローバルな覇権の終焉や多極世界の実現を宣言している事は、しばしばプーチン大統領が「反グローバル主義者」、「ナショナリスト」と言われる所以だと思います。しかし、彼の「ナショナル」とは大ロシア主義の復活のようです。

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オーストラリアの山火事の原因は主に人災

オーストラリアでの山火事（ブッシュファイア）が連日報道されていますが、地球温暖化による自然発火のように喧伝するのはフェイクニュースです。

落雷などの自然現象によるものもありますが、元々、山火事の直接の原因はほとんど人災で、ブログ主が20年ほど前にオーストラリア人の知人に質問したときも、「naughty people」（悪い人々）が主な原因と聞いたのを覚えています。

下は、『The Australian』の記事（1月7日付『Bushfires: Firebugs fuelling crisis as arson arrest toll hits 183』）の一部ですが、既に183人が逮捕されているとのことです。

Police arrested 183 people for lighting bushfires across Queensland, NSW, Victoria, South Australia and Tasmania in the past few months. NSW police data shows 183 people have been charged or cautioned for bushfire-related offences since November 8, and 24 arrested for deliberately starting bushfires.

Queensland police say 101 people have been picked up for setting fires in the bush, 32 adults and 69 juveniles.

In Tasmania, where fires have sprung up in the north of the state and outside Hobart, five were caught setting fire to vegetation. Victoria reported 43 charged for 2019.

【大意】昨年11月8日以来、クイーンズランド州、ニューサウスウェールズ（NSW）州、ヴィクトリア州、南オーストラリア州、タスマニア州で既に183人が逮捕された。NSW州では24人が故意に火災を起こしたとして逮捕された。クイーンズランド州では101人で、内32人は大人、69人は未成年。（以下は、内訳が書かれているので省略）

人災と言っても放火だけでなく、ちょっとした不注意でも山火事は発生するので、オーストラリアの消防局では地域毎に警戒警報を出しており、警報が出ている期間の禁止事項を発表（Fire Ban Day）していますが、BBQ、チェーンソーや芝刈り機の使用、アスファルト工事、養蜂家がハチを移動させるためにスモークを焚くこと、etc.といった細々としたことが書かれています。

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【ドイツ】民主主義という名の全体主義【AfD議員襲撃事件】

最近見た動画の覚え書きです。

【桜便り】新党、前へ！生まれるのは希望と祖国愛 / アイヌ新法は憲法違反 / ヨーロッパに蔓延する裏ファシズム～川口マーン惠美 / 改正入管法パブリックコメント[桜H31/1/16]

• https://youtu.be/54S6CGa4-xY?t=49m8s

この回はどれも重要なことを話題にしているのですが、ここではドイツ在住の川口マーン恵美氏がスカイプ中継で出演された部分を取り上げます。

内容は、以下の川口氏の現代ビジネスへの寄稿文とほぼ同じなので、時間のない方はこちらをどうぞ。（但し、時間が経つと一部しか読めなくなるのでご注意下さい。）

2019/01/18
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59476
AfD議員襲撃事件が示すドイツ民主主義の「危険な兆候」
これが本当に民主主義のため、なのか

1月9日、ドイツで「ドイツのための選択肢（AfD）」の連邦議会議員が襲われ、重傷を負う事件がありました。（【参考記事1】）

ブログ主はTwitterで主要なメディアをフォローしているので、この日、続々とタイムライン（フォローしているユーザーの投稿が時系列で流れてくる機能）に頭部が血まみれの被害者の画像と共にこのニュースが流れてきたのを覚えています。メディアによっては頭部にモザイクをかけているほど衝撃的な画像で、瀕死の重傷という印象でした。

続報は特になかったのですが、川口氏によると、その後、ドイツでは被害者を「自業自得」とする論調が広まっていると知り、驚きました。

詳しくは動画か寄稿文を参照していただくとして、川口氏が仰ったことで印象深いのは、AfDはしばしばナチスに喩えられるのはブログ主も知っていますが、AfD側も、自分達の言論を一切封じ込めようとしていることに対し、ナチス的だという表現を使っているという話です。

相手をナチス呼ばわりすれば、自分は「民主主義」側に立てるというロジックなのだそうです。

確かに「民主主義」に異議を唱える者はいないでしょう。しかし、その美名の元に行われることが本当に「民主的」であるかということに、ブログ主は最近特に疑問に感じます。

沖縄の県民投票然り。

川口氏が指摘しているように、ドイツで起こりつつあることは「民主主義」という名の「全体主義」です。

ドイツではナチスとかヒトラーは「絶対悪」として議論すらできない存在だそうで、議論することで相対化してはならない（＝「絶対悪」の位置をずらしてはならない）とうことだそうです。

また、他者をヒトラー呼ばわりするのは最低の侮辱であり、口に出してはいけないものだったのが、数年前にその箍（たが）が外れてしまったと、川口氏は仰っていました。

恐らく海外（一部の国）の「トージョー」はそれに近いかも知れませんが、日本での「東条英機」は異なります。

例えば、「東条の真意はどうであったか」とか「人間としての東条」を語ることはタブーではありません。

また、最近、AfDが憲法擁護庁の監視団体に入るかどうか、審査の対象になったそうです。（【参考記事2】）

現代ビジネスから憲法擁護庁について説明した部分を引用すると、

憲法擁護庁というのは、国内の治安を守るための諜報機関で、国家反逆を企てたり、憲法に違反したり、反民主主義思想を流布したりする政党や団体を見張っている。いずれにしても、政党が憲法擁護庁の監視対象となれば、それは活動停止を命じられる前段階ともいえる深刻な事態だ。

ということなので、日本だと公安のようなもののようですが、川口氏によると、これは政党として致命的とも言えるダメージだと言うことです。

日本には公安監視団体のくせにのうのうとして、国会に議席すら持っている政党があるのですが．．．

先ほど、事件直後の生々しい画像のことを書きましたが、相当重症だと思われた（実際、重症ですが）のに、意外と早く被害者が公衆の面前に現れたことで、「AfDは事件を利用している」ということまで言われているようです。

少し気になったのが、ブログ主が事件発生直後に見たツイートが、日付などで絞り込んで何度か検索方法を変えてもも見つからないことです。これは何を意味しているのでしょうか。

【参考記事1】

http://www.afpbb.com/articles/-/3205602
ドイツ極右議員、襲われ重傷 政治的動機の犯行か
2019年1月9日 9:20　発信地：ベルリン/ドイツ [ ドイツ, ヨーロッパ ]

【1月9日 AFP】ドイツ北部ブレーメン（Bremen）で、極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」の連邦議会議員が襲われ、重傷を負う事件があった。警察は政治的な動機に基づく犯行とみており、アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相らは8日、襲撃を強く非難した。

　襲撃に遭ったのは、AfDのブレーメン支部代表を務めるフランク・マグニッツ（Frank Magnitz）議員。警察によると7日午後、市中心部で襲撃された。

　AfDによると、覆面をした男3人から木材で殴られて意識を失い、地面にけり倒された。現場に居合わせた建設作業員が止めに入ったという。

　AfDは、額に裂傷を負い、腫れ上がった顔から血を流している入院中のマグニッツ氏の写真を公開。「ドイツの民主主義にとって暗い日になった」と述べている。

　今回の事件は、ドイツで政治的な緊張が高まっている状況を浮き彫りにした。

　メルケル首相の報道官はツイッター（Twitter）に、この「野蛮な襲撃」は厳しく非難されるべきだと投稿。警察が犯人を迅速に逮捕するよう望むと書き込んだ。

　ハイコ・マース（Heiko Maas）外相も、政治的な立場に違いがあっても、暴力に訴えることは絶対に正当化できないと指摘。「こうした犯罪をした者は処罰されなければならない」と批判した。(c)AFP

【参考記事2】

https://this.kiji.is/458177433261950049
ドイツ右派政党の調査を強化
排外主義、一部は監視対象
2019/1/16 16:531/16 16:57updated

　【ベルリン共同】過激派対策に当たるドイツの情報機関、連邦憲法擁護庁は15日、難民排斥を掲げて勢力を拡大する右派政党「ドイツのための選択肢（AfD）」の調査を強化すると発表した。党幹部らの発言が民主主義の規範にそぐわない可能性があると判断。同時にメンバーの過激な言動が目立つ党内の2グループを監視対象に指定した。

　AfDはドイツの最大野党で第3党。経済の停滞などから人々の不満が根強い同国東部を中心に、難民流入に対する不安をあおり支持を広げている。AfDが民主主義の価値観に基づく政党かどうか、当局が確認に乗り出した形だ。従来は一部党員が監視対象になっていた。

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【捕鯨】日本政府がNYTに寄稿したIWC脱退批判への反論全文（日本語訳）

ブログ主の覚え書きとして。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39959510S9A110C1000000/
外務省、米NYT紙の社説に反論　日本の捕鯨巡り 
北米 2019/1/12 8:13

【米州総局】外務省は11日、米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）が掲載した日本の国際捕鯨委員会（IWC）脱退を批判した社説に対する反論を同紙に寄稿した。「日本は鯨の保護に献身的」との見出しで、同紙の社説には「重要な事実が書かれていなかった」と指摘。日本は「国際法に基づいた行動を取っている」と強調した。

寄稿は大菅岳史外務報道官名義。日本のみを非難の的とするのは「不公平」で、日本の伝統・産業保護の懸念を軽視するのは無礼だと批判した。

NYT紙は日本政府が2018年12月26日にIWCからの脱退を表明したことを受け、同月31日付で「日本、鯨の虐殺を中止せよ」との見出しの社説を電子版に掲載した。IWC脱退を「危険で愚かな動き」とし、「国家主義的な政治家の策略以外の何物でもない」と批判。トランプ米大統領の「石炭産業の保護」や多国間主義の拒絶と同様の動きだと指摘していた。

反論全文。

https://www.nytimes.com/2019/01/11/opinion/letters/japan-whaling.html
‘Japan Is Committed to the Conservation of Whales’

The Japanese government takes issue with an editorial.
Jan. 11, 2019

To the Editor:

A Dec. 31 editorial about whaling didn’t mention critical facts.

First, Japan is committed to the conservation of whales. It sets strict catch limits based on scientific methodology established by the International Whaling Commission. This ensures the sustainability of all whale species Japan will catch for hundreds of years. As you recognized, not all whale species are endangered. Japan prohibits the hunting of those that are.

Second, Japan’s actions fully comply with international law. Whaling is limited to Japan’s 200-mile exclusive economic zone, where it has the sovereign right to use the living resources. There is no general international prohibition on whaling.

Japan respected the whaling commission’s 1986 “moratorium” on whaling for over 30 years, before exercising its legal right to withdraw from the I.W.C. at the end of 2018. It did so reluctantly, after concluding that the moratorium, which was adopted as a temporary measure, had become permanent mainly because of the politically motivated objection not based on scientific facts by some member states rather than legitimate environmental concerns.

Third, whaling has been a part of Japanese culture for centuries, just as it has been in Norway, Iceland and Denmark, and among indigenous peoples in the United States and Canada, who continue to engage in it.

It is unfair to single out Japan. And it is offensive to dismiss Japan’s concern for protection of its own cultural heritage and the industry closely related to it as a “gambit by nationalist politicians” motivated by “short-term political gain.”

Takeshi Osuga
Tokyo
The writer is press secretary of the Ministry of Foreign Affairs of Japan.

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【ブログ主の訳】　

まず、我が国はクジラの保護に取り組んでおり、それは国際捕鯨委員会によって確立された科学的方法論に基づき、厳密に漁獲制限を設定たものである。これは日本が今後何百年もの間捕獲する全鯨種の持続可能性を保障する。ご存知のように、全ての鯨種が絶滅の危機に瀕しているわけではない。日本はそれらの捕獲は禁止している。

次に、日本が行っている活動は国際法に完全に準拠している。捕鯨は日本の200マイルの排他的経済地帯内に限られており、そこでは生物資源を使用する主権を有している。そこでの捕鯨に関し、一般的且つ国際的に禁止されているものではない。

日本は、2018年末にIWCからの撤退の法的権利を行使するまで、捕鯨委員会の1986年捕鯨モラトリアムを30年以上にわたって尊重してきた。が、今や、一時的措置として採択されたはずのモラトリアムが永久的なものになってしまったと結論づけた。それは、正当な環境問題ではなく、一部の加盟国による科学的事実に基づかない政治的動機にのための異議申立てが理由である。

第三に、捕鯨は何世紀にも渡る日本文化の一部である。それはノルウェーやアイスランド、デンマーク、そして米国とカナダの先住民族の間で行われているものと同様である。

日本だけに非難を向けるのは不公平である。また、日本独自の文化的遺産及びそれに密接に関係する産業の保護という問題を、「短期的な政治上の利益」を目的とした「民族主義的政治家による策略」などとして切り捨てるような行為は不快である。

下は、反論の対象であるニューヨークタイムズの社説。

https://www.nytimes.com/2018/12/31/opinion/editorials/japan-whale-hunt-whaling.html?module=inline
Opinion
Japan: Stop Slaughtering Whales
There is no commercial, cultural or scientific justification for killing these magnificent creatures.

By The Editorial Board


The editorial board represents the opinions of the board, its editor and the publisher. It is separate from the newsroom and the Op-Ed section.
Dec. 31, 2018



Japan, in many respects a model global citizen, has long been an outlier on whaling, an industry that most nations have abandoned as cruel, unnecessary and a danger to the survival of the great mammals of the seas, but that the Japanese claim as part of their culture. That divide has come to a head with Japan’s exit from the International Whaling Commission, a politically motivated decision Tokyo should reconsider.

Japan’s argument is that the commission was set up in 1946 to manage commercial whaling, not to ban it. After global populations of whales plummeted in the 1970s, the commission ordered a moratorium that went into effect in 1986 and looks to continue it indefinitely, despite intensive lobbying by Japan and other countries that defend commercial whaling, most notably Norway and Iceland.

In reality, Japan always flouted the moratorium, using a loophole that allowed “scientific research” to continue slaughtering thousands of minke, fin and sperm whales far from its shores and selling their meat on the domestic market.

That charade ends with Japan’s withdrawal from the whaling commission, which is good news for whales off Antarctica, since Japan said it would limit commercial whaling to its own territorial waters. This portion of Japan’s decision was welcomed by Australia, which has supported sanctuaries to protect Antarctic whale populations and which challenged Japan’s “scientific research” in the International Court of Justice in 2014. Australia won, but Japan made some cosmetic changes and kept hunting. The environmental organization Sea Shepherd, which has actively interfered with Japan’s annual hunt in the Southern Ocean, said Japan has now effectively declared itself a “pirate whaling nation” instead of pretending to abide by international rules, and so would be easier to challenge.

Just as Japan’s claim that it was conducting scientific research was a myth, so is the notion that commercial whaling is somehow central to Japanese identity. Hunting whales for food and oil does have a history in Japan, and in the years after World War II, whale meat had a major place in the diet of a conquered and impoverished nation. And not all species of whales are endangered, though the populations of some, like the blue and right whales, are at worrisome levels. Commercial whaling, moreover, is not the greatest threat faced by whales so long as the moratorium is in place — collisions with ships, getting tangled in fishing nets, pollution and other human activities are currently far greater dangers.

But as in most other former whaling regions, the Japanese taste for whale meat has sharply declined over the decades. A survey conducted in 2012 by the Nippon Research Center on behalf of the International Fund for Animal Welfare found that nearly 90 percent of Japanese had not bought whale meat in the previous year, and only about a quarter of Japanese supported whaling. As of 2013, the Japanese whaling industry employed fewer than 1,000 people and required government subsidies to survive. That is hardly equivalent to the cultural importance of whale hunting in indigenous communities in Alaska or Greenland, which the whaling commission allows.

But the fact is that most of the world — and most Japanese — have moved on from the days when killing whales was deemed an acceptable pursuit. Like shooting elephants or rhinoceroses for trophies, cruelly killing animals now shown to possess a high level of intelligence on the pretense that the practice has a cultural importance is untenable. Japan, moreover, has not said how many whales it plans to catch in its waters, or what impact this might have on global whale populations.

In the end, the Japanese government’s decision to quit the commission is no more than a gambit by nationalist politicians to posture as defenders of a traditional way of life, akin to President Trump’s defense of coal mining. They know it won’t bring back an industry that has had its day, or a diet that nobody needs any longer.

Withdrawing from the whaling commission for short-term political gain is a dangerous and foolish move, especially for an advanced country like Japan that has generally supported multilateral efforts on the environment. The commission is not a Western cultural imposition, as some Japanese nationalists might portray it, but the expression of a universal obligation to manage dwindling resources and protect the planet, including the magnificent giants of the oceans.

Mr. Trump’s cavalier rejection of the Paris climate treaty and dismissive attitude to most other international treaties, alliances and trade accords have done incalculable damage to the postwar international order. That is not a model Japan should emulate.

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コミンテルンの謀略とグローバリズム【虎ノ門ニュース（2018/12/04）江崎道朗氏出演回】

少し前に、中米諸国からメキシコを経由して、米国を目指す「キャラバン」の影に米投資家ジョージ・ソロス氏の存在があるという報道がありました。（記事後述）

現在は世界の出来事や紛争は「国」（国vs,国）という単位ではなく、「ナショナリズムvsグローバリズム」の戦いというという見方が一般的になりましたが、上の記事はさもありなんといった感があります。

また、国家の中枢、あるいはその外部にいて国家を動かすグループを「国家内国家」、「ディープステート」と言いますが、「アメリカは～」とか「ソ連は～」といった国単位では世界の動きを語りきれなくなっています。

昨日（12月4日）の虎ノ門ニュースではゲストに江崎道朗氏がご出演されましたが、ブログ主は丁度今、江崎氏の『コミンテルンの謀略と日本の敗戦』を読んでいるところだったのでグッドタイミングでした。

• コミンテルンの謀略と日本の敗戦 (PHP新書) 新書  – 2017/8/11
  江崎 道朗   (著)
• 世界を操るグローバリズムの洗脳を解く 新書  – 2015/11/27
  馬渕睦夫   (著) 　

まだ、途中までしか読んでいないのですが、最終章がゾルゲ事件なので、この辺りまでの歴史をカバーしているようです。

この本を読み始めたのは、今まで馬渕睦夫・元駐ウクライナ大使の著書や動画で勉強していてコミンテルンについてもっと知りたいと思ったからです。

馬渕氏の本では、このように説明されます。

• 国際主義（グローバリズム）の思想の行き着いた先が、一つは共産主義であり、もう一つが金融のグローバル化。
• この2つは真逆のように見えるが、実は同根であり、どちらもユダヤ人の作り出した世界。
• 共産主義もグローバリズムも行き着く先は独裁。

金融のグローバル化とは、国家の枠組みを超えて、金融資本家が世界を牛耳るということです。

国際主義者も共産主義者も「国家」という枠組みを壊すのが目的の一つなので、それを達成するための過程で、その国の伝統や価値観を破壊する行為を行います。

そのため、この二者は親和性があり、あるときは同一であったり、あるときは実行者とその資金援助者の関係であったりします。

例えば、江崎氏の本では「ロシア革命によってコミンテルンが誕生」とありますが、馬渕氏の本では「ロシア革命はユダヤ人を救済するための革命」で「その資金を援助したのがユダヤの大金融資本家」、となります。

従って、江崎氏の本を読み始めたのは、第二次世界大戦の対日工作のを直接行為者としてのコミンテルンのことも知るべきだと思ったからです。

ユダヤ人と書きましたが、気をつけなくてはならないのが、ユダヤ人国家の建設を目指したシオニズム運動は民族主義でありナショナリスト。一方、離散したユダヤ人（ディアスポラ）の内の一握りの金融資本家が国際主義でありグローバリストということになり、対極的な存在です。

冒頭に書いた、移民キャラバンに裏で資金提供しているジョージ・ソロス氏もユダヤ人金融資本家です。

虎ノ門ニュースの中で出てきたハリー・デクスター・ホワイトはリトアニア系ユダヤ人移民の子だそうです。（Wikipediaより）　彼は、在米日本人の資産凍結を提唱したり、ハルノートの原案を起草した人物として紹介されました。

ところで、百田尚樹氏が言及したハーバート・ノーマンが日本にいた宣教師の子で日本生まれと聞いてピンときました。

馬渕氏の本に「宣教師に仕掛けられた大正デモクラシーによる日本文化の破壊」という章があります。

大正デモクラシーを歴史で習うときに必ず出てくる吉野作造はクリスチャンですが、日本をキリスト教化しようとする宣教師の動きに呼応したのが、共産主義者や社会主義者、民主主義者でありキリスト教徒、というが馬渕氏の説明です。

更にこの背景はというと、前述の江崎氏の本に詳しいのですが、明治期の富国強兵・殖産興業の元で苦しめられた労働者の存在があります。これの救済のために労働運動が起こります。

また、文学界で白樺派という一派が興ったのもこの頃。これは人道主義（ヒューマニズム）という言葉で括れるかも知れませんが、明治期から共産主義や社会主義が入り込む土壌が形成されており、宣教師が大きな役割を果たしてたのです。

よしの‐さくぞう【吉野作造】　‥ザウ
政治学者。宮城県生れ。東大教授。海老名弾正門下のクリスチャンで、大正初年に民本主義を主唱。政治・外交・社会の民主化要求の論陣を張り、知識層に巨大な影響力を持った。「明治文化全集」を編集。（1878～1933）

　

しらかば‐は【白樺派】
明治末から大正にかけての近代文学の一派。雑誌「白樺」により、人道主義・理想主義を標榜。自然主義文学退潮後、大正文壇の基軸となる。美術にも関心をよせ、印象派の紹介などに寄与。

広辞苑 第六版　(C)2008  株式会社岩波書店

番組ではコミンテルンをテーマにして説明されたのですが、決して、共産主義vs.民主主義のような単純な二元論で語れる話ではありません。

また、日本共産党だけが諸悪の根源と見るのも誤りで、例えば、1960年代、日本共産党がソ連から背離する時期があり、その時、ソ連共産党は対日工作の拠点を日本社会党の一派に求めます。（『日本社会党興亡史』）

ということで、マクロとミクロの視点から、この2冊はセットで読まれるといいと思います。

ところで、番組の中でデュープス（dupes： だまされやすい人, （人・権力などの）手先, お先棒.）という言葉が出てきましたが、米FBI長官のエドガー・フーバーによる分類で、これも江崎氏の著書に出てきたのでご紹介すると、下のようになります。

1. 公然の党員
2. 非公然の党員
3. 同伴者（フェロー・トラベラーズ）
4. 機会主義者（オポチュニスト＝日和見主義者、ご都合主義者）
5. デュープス

以下は、馬渕氏の動画（比較的新しいもの）

【林原チャンネル】　ひとりがたり馬渕睦夫　再生リスト

• https://www.youtube.com/playlist?list=PL7MaEu9i584fGdp78r27h-eH0rmWLioEC

【林原チャンネル】　ノンフィクション作家・河添恵子 再生リスト

• https://www.youtube.com/playlist?list=PL7MaEu9i584c5i6pZVy2-IgOXE64MHnir
• 馬渕大使との対談動画あり。テーマはスパイ、共産主義とグローバリスト、ディープステート、等

そして、十数年ほど前に読んだ大澤武男氏の本を思い出しました。

読んだのは別の本ですが、大澤武男氏はユダヤの研究者で、この方の本を読むと、なぜ、ユダヤ人が迫害されたのかがよく分かります。

ナチスのホロコーストの影に隠れてしまっていますが、ユダヤ人はヨーロッパ中で嫌われていました。

誤解が無きよう書きますが、迫害や嫌われた理由を正当化するものではなく、正しくは、ユダヤ人の何を彼等は恐れたのか、という方が正しいでしょう。それだけユダヤ人が優秀だと言うことになります。

参考記事

この記事は「大紀元」（『法輪功』関連団体のメディア）なので、左翼団体、共産主義、マルクス主義といった言葉が踊りますが、その資金源がジョージ・ソロス氏ということに目を向けるべきでしょう。他のメディアのソースも参照する必要があると思います。

https://www.epochtimes.jp/2018/11/38324.html#.XADo1Pg3n5Q.twitter
移民キャラバン、ペンス副大統領「海外左翼団体が援助」
2018年11月30日 15時39分

国際社会は、中米諸国からメキシコを経由して、米国を目指す「キャラバン」と呼ばれる移民集団に注目している。米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）などの最新報道によると、移民キャラバンのなか、米国への入国を諦め、帰国やメキシコの定住を選ぶ人が増えている。いっぽう、ペンス米副大統領や一部の米メディアは、キャラバンの背後に資金援助を行う左翼団体があると指摘した。

約7000人規模の「キャラバン」は10月中旬に中米から出発して北上していた。米FOXニュースの司会者ローラ・イングラハム（Laura Ingraham）氏は10月17日、ツイッターで、キャラバンに援助する組織が暗躍していると指摘した。「移民キャラバンの旅費は一人あたり7000ドル（約79万3566円）かかる。しかしホンジュラスの1人当たり平均収入は2300ドル（約26万743円）しかない」

FOXニュース電子版10月27日付によると、ペンス副大統領はインタビューで、海外左翼団体がキャラバンに資金を提供しているとの見方を示した。

「キャラバンはホンジュラスの左派団体によって組織された。ベネズエラはその一部を援助している。これはホンジュラス（フアン・オルランド・エルナンデス）大統領から聞いた話だ。大統領が直接私にそう言った。（キャラバンが）北上する理由は一つしかない。不法入国して米の法制度を挑発することだ」

副大統領は、不法移民集団の取り締まりを、ナチスファシズムから逃れた難民の受け入れ拒否と同等視するメディアの論調を非難した。

左派団体の目的は「国境をなくす」

今年3月、第1回目の移民集団約1800人が米国を目指していた。10月に発生した2回目の移民集団と同様に、極左団体「Pueblo Sin Fronteras（国境なき人々）」が直接関与している。

3月23日、「国境なき人々」は公式フェイスブックアカウントで声明を発表し、移民キャラバンは「国境の廃止」を目指しているとした。

国境をなくすことは、国家の解体を意味する。マルクス主義は、「社会主義社会の後に誕生した共産主義社会では、能力に応じて働き、必要に応じて受け取るという生産モデルを通じて、無階級、無国境、無通貨、無私有財産の社会を実現していく」と唱えている。左翼団体の狙いは、共産主義を資本主義の米国に浸透させることだ。

米ニュースサイトWND（19日付）によると、「国境なき人々」は、「CARAファミリー拘留プロボノ・プロジェクト」からの支援を受けた。同プロジェクトは、「カトリック法律移民ネットワーク」「アメリカ移民評議会」「難民および移民のための教育・法律サービスセンター」「アメリカ移民弁護士協会」から資金を提供されている。

WNDは、米投資家ジョージ・ソロス氏が率いるオープン・ソサエティ財団（OSF）は、この4つの団体のうち、少なくとも3つの団体に対して援助を行っていると伝えた。マッカーサー基金、フォード財団、カーネギー国際平和基金も資金面でサポートしているという。

「国境なき人々」は、「国家労働者ネットワーク（National Day Laborer Network）」の下部組織になる。

「国家労働者ネットワーク」はまた、「正義・平和のために一致団結し、恐怖に抵抗して自由の道を目指すキャラバン社会主義組織（United for Justice and Peace, Caravan Against Fear and Freedom Road Socialist Organization）」に属している。これらの左翼団体は企業や財団と複雑な関係を持っているという。

ソロス氏は今年4月初め、オレゴン州の州知事選挙で、2期目を目指す現職のケイト・ブラウン氏（民主党）に対して政治献金を行った。ブラウン氏は4月5日、ツイッターで、トランプ政権のメキシコ国境警備計画に参加せず、オレゴン州から警備隊を派遣しないと明言した。パイセクシュアルと公言したブラウン氏は米国初のカミングアウトしたLGBTQ知事でもある。

ソロス氏は2016年9月20日、移民と難民の雇用機会を創出する計画に5億ドル（約567億円）を投じると表明した。米フォーブス誌の同年9月21日の報道によると、ソロス氏は他の民間資本に対して移民支援に参加するよう呼び掛けた。

（翻訳編集・張哲）

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【ロヒンギャ問題】報道されないロヒンギャ問題の真実～ラカイン州で起こったこと

現在、ミャンマーにおけるロヒンギャ（Rohingya）問題、特に、ミャンマーを追われ、バングラデシュ側に避難したロヒンギャの苦しい生活は主に人道上の問題として報道されていますが、そもそもどういう背景があるのかは詳しく説明されません。また、ロヒンギャを「迫害」したとされているラカイン州（アラカン州）の先住民の立場からの報道は一切されていません。

ラカイン州の原住民であるアルケン（またはアラカン／Arkhine）人であるラ・エ・マウン（U Hla Aye Maung）にペマ・ギャルポ氏がインタビューしたチャンネル桜の番組が放送されたので、内容を覚え書きとして書き留めておきます。

【アジアから世界へ #16】証言－報道されないロヒンギャ問題の真実～ラカイン州で起こったこと / The true history of Rohingya refugees

• https://youtu.be/IP5i9WhZ10o　（約34分）

2018/08/26 に公開

キャスター：ペマ・ギャルポ（拓殖大学国際日本文化研究所教授・チベット文化研究所名誉所長）
アシスタントキャスター：滝川奈緒（翻訳）
ゲスト：ラ・エ・マウン/U Hla Aye Maung

上の画像は、番組の終わり部分のキャプチャですが、「番組では何の判断も行わず、ここで語られたことに何も加えず、差し引きもせず、歪曲もしない」というスタンスです。

判断は視聴者に委ねられているわけですが、この番組のように少なくとも、ロヒンギャを迫害しているとされているミャンマー側の主張にも耳を傾けるべきでしょう。

ラ・エ・マウン氏は1995年より日本に住み、亡命者による日本の「Arkhinely for democratic League」（ここでは「アルケン民主同盟」 と訳しました）iの事務総長として活動していらっしゃいます。

マウンさんの日本語は少したどたどしいのですが、ペマさんが整理しつつインタビューをしてくれているので、理解できるかと思います。また、全編、英語の字幕があり、固有名詞や日付、数字等はこれを見れば分かります。

とは言え、その固有名詞等もブログ主には馴染みがないものもあり、辞書などで調べたことを少し補足して以下にまとめます。

ロヒンギャを理解するための基礎知識

最初に基本情報や用語の整理です。

上はロヒンギャ問題が報じられるときによく見る地図ですが、ロヒンギャやマウンさんが住んでいたラカイン州（Rakhine）に住む民族は英国統治時代にアルケン（Arkhine）と呼ばれたそうで、そのため、日本語の表記も、例えばWikipediaではラカイン州（アラカン州）となっています。

百科事典の見出し語では「アラカン」という表記になっているようですが、ここ（当記事）では基本的に州名は「ラカイン」、民族には「アルケン」を使います。

ミャンマーは多民族国家で、人口の56％（ブリタニカ国際百科事典より）を占めるビルマ人は主に平地に住み、その他の民族は主に山岳地に住んでいます。ラカイン州はアルケン山脈（事典では「アラカン山脈」）に隔てられているため、この地方の最大少数民族であるアルケン人特有の社会を形成しています。

ベンガルとは上の地図で言うと「バングラデシュ」と表記されている部分、ガンジス川の下流に広がる肥沃な地域で、現在は東部はバングラデシュ領、西部はインド領となっています。従って、ロヒンギャはベンガル人であり、歴史的にも「ロヒンギャ」という民族は存在せず、政治的な意味合いを持って新しく作られた言葉です。

念のため書いておくと、ミャンマーの旧名は竹山道雄の児童書『ビルマの竪琴』でも知られるように、旧名はビルマ連邦でした。89年現名に改称するのですが、当時、テレビ朝日系列の『ニュースステーション』で久米宏キャスターが、軍事政権を認めないと、ビルマと呼び続けていたのを覚えています。

ロヒンギャ（Rohingya）とはどういう人達か

ミャンマーでは大きく分けて8つの民族が存在し、Burmese（ビルマ人）、Kachin（カチン族）、Chin（チン族）、Karen（カレン族）、Mon（モン族）、Rakhine（ラケイン族＝アルケン族）、Shan（シャン族）等で、更に細かく言えば135民族がいると動画では説明されています。

ロヒンギャはミャンマー国籍はないが市民権は与えられています。

そもそもロヒンギャと呼ばれる人達は、英国植民地時代に労働者として連れてこられた人達で、英国統治（1886年英国領インドに編入）～第二次世界大戦中の日本統治時代を経て1948年にビルマが独立すると、初代首相ウ・ヌー（U Nu）により、参政権（投票権）が与えられました。選挙に有利と見たからだそうです。

マウンさんによると、この頃から、NHKを含む海外のメディアがベンガル地方でラジオ放送を始め、そこからフェイクニュースを垂れ流し始めたとのことです。この辺りの事実関係は不明ですが、前述の久米弘氏のエピソードでも分かるように、ビルマ政府に対して、海外は批判的な立場を取ったので反ビルマの放送内容だったのかと想像できます。

ウ・ヌー（U Nu）　1907.5.25～1995.2.14

1929年、ビルマ独立の父、アウン・サンと共に反英独立運動に参加、40年に投獄され、日本軍により釈放されてバ・モー対日協力政権の外相、情報相となるが日本の政権に失望し、アウン・サンの反ファシスト組織に参加。48年、ビルマ独立と共に初代首相となる

ロヒンギャ（Rohingya）問題の原因・歴史的背景は？

ここからが核心ですが、そもそも、ロヒンギャと先住民との確執は第二次世界大戦中から始まったとマウンさんは言います。

英軍が日本軍と戦うためにロヒンギャに武器を与え、友軍として利用しようとしたところ、彼等は日本軍に武器を向けるのではなく、アルケン人を虐殺しました。その数は3万にに及んだそうです。

1945年に日本が撤退すると、彼等はMujahid（ムジャヒディ？／Mujahideen？＝ムジャヒディン, イスラム原理主義派ゲリラ.）という組織を作り、ビルマ政府軍に反抗。その後、ARSA（Arkhine Rohingya Salvation　Army／アラカン・ロヒンギャ救世軍）と名乗っていますが、アルケン人とは全く関係ありません。最初に書いたように、アルケンとはラカイン州に元々住むマウンさんのような民族を指す言葉です。

また、最近問題とされているロヒンギャに対する「迫害」も、マウンさんによると、きっかけは2016年10月9日～15日に起きたロヒンギャによる襲撃だと言います。

Mauderという国境の町で30箇所（30箇所の警察署？あるいは警察署などを含む30箇所？）を襲撃して警察官約9人と5人の兵士が殺されたそうです。

この時、40の武器が押収され、30人のロヒンギャが殺されたが、これはテロリストなのでしかたがないとマウンさんは言います。

その時、多くのアルケン族の人々が村から逃げざるを得なくなり、国内において難民となりました。

下はその時の様子だそうです。

なお、番組内ではロヒンギャに殺害された人達のむごたらしい画像も紹介されます。画像が出る前に断りが入りますが、ご注意下さい。

*　*　*　*

「ロヒンギャ問題」と言っても、実際に目にするのは、バングラデシュに逃れる様子や避難先のキャンプでの劣悪な状況のみで、確かに、そこだけ見れば人道的見地から手をさしのべるべきだとは思います。

しかし、「マイノリティ＝善・被害者、マジョリティ＝悪・迫害者」なのでしょうか。

なぜこのような事態になったのかを説明するメディアは皆無ですが、さすがによほどのナイーヴな（無知な）人間でない限り、その歴史的背景など、何か原因があるはずと思うのは当然で、この番組はその一つの答えを教えてくれました。

本来は国連の人権委員会がきちんと検証してくれればいいのですが、国連がそのようなフェアな機関でないことは日本人なら誰でも知っています。

そこは、「人権ゴロ」とでも呼ぶべきNGOが跋扈し、そのネットワークを利用した世論形成の場となっているからです。

単純に考えても、ミャンマーと（この問題のそもそもの原因を作った）イギリスとでは国連における発言力は比べようもないはずです。

下は番組の終わり頃のキャプチャですが、ネットを利用している人にはお馴染みの「ヒューマンライツナウ」とか「ヒューマンライツウォッチ」、「アムネスティ」といった団体名がマウンさんの口から出てきます。またぞろ、これら、怪しげな団体が絡んでいるようです。

They have destroyed villages and killed all villagers. The United Nations, the international society, NGOs, and organizations such as Human Rights Now, Human Rights Watch and Amnesty International are only saying that the Myanmar government carrying out genocide and ethnic cleansing only to make a bad image of Aung San Suu Kyi and the government.

彼等（ロヒンギャ）は村を破壊し村人を殺した。国連や国際組織、NGOやヒューマンライツナウ、ヒューマンライツウォッチ、アムネスティといった団体は、ミャンマー政府とアウン・サン・スー・チーの悪いイメージを形成するために、ミャンマー政府がジェノサイド（集団殺戮）や民族浄化を行っているとのみ言っている。

【参考】『第2次世界大戦（1941年）前のアジア』地図　（高校生用地図帳より）

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