【台湾】台湾に世界遺産を 推進団体発足へ【日本統治時代の遺産も対象】

2022/4/26付でWeb版『産経新聞』、「矢板明夫の中国点描」に「台湾に世界遺産を　推進団体発足へ」（有料記事）という記事が掲載されました。紙面には翌27日に掲載されていたので、概略をメモしておこうと思います。

台湾は中国が邪魔をしてユネスコに加盟できないため、世界遺産への登録申請ができません。そこで、以前から、日本統治時代の森林鉄道などを日本と協力して申請できないだろうかと活動している方達がいました。ホームページもあったはずですが、今回、その活動をされていた辛正仁氏が、新たに『台湾世界遺産登録推進会』という組織を立ち上げることになりました。〔5月正式発足〕

台湾は多くの国際組織から閉め出されている状況なので、政府としてはユネスコは後回しの状態だそうですが、台湾から発信するだけでなく、世界中の台湾を支援する組織と連携をしていきたいと語っているそうです。

検索すると、以前からある似たような組織のサイトはいくつもヒットしますが、現在のところ、同団体のサイトは見つかりませんでした。

阿里山の森林鉄道や八田與一の烏山島ダムなど、日本統治時代の建造物は日本にも資料があるはずなので、日本政府も積極的に支援して欲しいと思います。

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【韓国・台湾】韓国人留学生が隔離ホテルの食事の不満を動画で投稿 台湾で話題に【動画あり】

北京語の学習のために台湾に入国した韓国人の女子留学生が、部屋や食事に不満を言っている動画を投稿し、台湾で話題になっています。下に、ブログ主が目にした日本語版の記事を引用しますが、検索してみると、結構多くの記事が見つかり、内容はほぼ同じでした。

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https://japan.focustaiwan.tw/society/202203260006
韓国人留学生、防疫ホテルの食事に苦言 動画投稿し話題／台湾
2022/03/26 19:03

（台北中央社）中国語学習のために訪台した韓国人女性が、隔離のために宿泊した防疫ホテルの食事に苦言を呈する内容の動画をユーチューブに投稿し、話題となっている。女性の留学先で、部屋を手配した北部・台北市の台湾師範大学は26日、声明を発表し、問題とされたホテルとの協力関係を一時中止する方針を明らかにした。

動画は24日に投稿された。女性は、部屋の品質管理が行き届いていないことや、ホテル側が用意した弁当などの食事について不満を漏らし、「ショーロンポー（小籠包）が食べたい」、「牛肉麺が食べたい」などと訴えた。

これに対し同大は、今回のホテルについて、昨年5月以降、留学生の隔離用として手配しているものの、過去に宿泊費が高いとの声を受けて一時的に協力関係を停止したことがあり、その後改めて1泊3食付き2100台湾元（約9000円）で留学生に提供する取り決めを結んだと説明。ただ、これまでに食事の品質に対する意見はなかったとしている。

同大によると、女性は17日から宿泊。22日に食事に関して訴えがあり、ホテル側に調整を依頼した他、女性に対して宿泊場所変更などの意向を確認。最終的には違約金が発生する可能性があることから、滞在を続けているという。

またインターネット上で、韓国やタイ、ベトナムからの留学生を品質の悪いホテルに宿泊させ、日本や米、英の留学生を高級ホテルに振り分けているとの臆測が上がっていることについては、「国籍で防疫ホテルを分けることは絶対にない」と否定した。

同校の中国語センターでは、2月中旬以降、中国語を学習するために訪台した200人以上の留学生の入国に協力したと指摘。問い合わせや体の不調、宿泊や飲食の問題については、通話アプリを通じて対応しているとコメントした。

※繁体字版記事：韓籍生抱怨防疫餐宿 台師大澄清無依國籍分旅館[影]

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上記記事からは、この女性に対してやや批判的な印象を受け取ったのですが、リンクされている動画（下）を見たところ、食事への不満は分からないでもありませんでした。但し、こういう ”告発系” とでも言うのか、動画やSNSで不平や不満を直接公開するのは、個人的にはあまり好きではありません。

記事に「国籍による差別ではないか？」とネット上で憶測が上がっていると書かれていますが、別の記事を読んだところ、彼女自身が日本人の友人に連絡し、「（日本人は）同じ料金だが、もっと良い部屋でこんな食事では無かった」と発信しているそうなので、差別疑惑の火元は彼女で、それが憶測を呼んだのでしょう。大学側もそれを一番気にしているようで、他の繁体字の記事では、「大学側は国籍差別を否定」というのがタイトルに入っているものが多いようです。

彼女は、母親（？）と一緒に『寶妮和寶媽 한국모녀』（ボニーとママ 韓国親子）というチャンネルを運営していて、登録者数が8.44万いるので、個人のYouTubeチャンネルとしてはそこそこ影響力があるのでしょう。チャンネルに上がっている動画から想像するに、今回初めて台湾に来たのではないようです。

台湾Yahooに掲載された記事〔韓學生妹住防疫旅館嘆「像監獄」 台師大：絕無國際歧視〕だと、「両陣営で激しい議論」とありましたが、コメントは殆ど見当たらず、論戦はどこでやっているのだろう？と思いました。動画のコメント欄の上位では彼女に共感する意見ばかり並んでいたので。実際に記事によると、比較的彼女に共感する意見の方が多いそうです。ブログ主の経験では、台湾人も日本人と比べればはっきりと意見をいう人達なので、この種の動画投稿にはあまり違和感を覚えないのかも知れません。

ちなみに、韓国語の記事は見当たりませんでした。

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以下は、この機会に調べた台湾の防疫隔離の情報〔現時点〕を、せっかくだからメモしておきます。

2月中に書かれたらしい個人ブログによると、台湾への観光目的での入国はまだ許可されていないそうで、JTBのサイトによると、”2022年3月7日（月）より、隔離期間が14日間から10日間へ短縮されました。自宅、親族・友人宅での隔離も可能となりますが「1人1戸」が原則です。「1人1戸」の条件が満たせない場合は、防疫ホテルでの宿泊となります。同日に入境した家族や同居者は、同じ部屋に滞在できます。” とあるので、日本の7日間待機〔3月3日付けの情報：非指定国でワクチン3回接種済みなら待機期間無し〕よりも長く、一人住まいでない限りは大抵はホテルでの隔離待機が必要になります。日・台共に自費で、その為、多くの旅行代理店が台湾旅行者の為の「10日間待機パック」みたいなのを販売しています。

日本では、食事の回数も選べるのですが、ホテル内に24時間営業のコンビニがある場合には、そこでの買い物は自由なようです。

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【台湾】フリーダイビング世界大会で台湾の国旗が消される事態に日本や各国のチームが協調

フリーダイビング、所謂、素潜りの世界大会（キプロス／9月20～30日）で、中国の圧力により、台湾の国旗（青天白日旗）が選手リストから消されるという事態が発生しました。これに抗議した台湾チームに日本チームがまず呼応し、「それなら、日本の国旗も消して下さい」と要請、他国のチームも次々と同調して、殆どの参加チームの国旗が出場選手リストから消えた、という事が起きたそうです。

ブログ主は『チャンネル桜』の「台湾CH Vol.393」で知ったのですが、J-CASTニュースも報じています。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/3eceb3a2a12a18bf1f7c537c749b6169761da6fa
台湾「国旗」削除に「痛みを共有したい」　フリーダイビング大会で各国連携、日本も抗議
10/4(月) 18:31配信

　「政治の干渉に対して私たちが行える唯一のささやかな抵抗です」――。フリーダイビングの世界選手権で、日本を含む出場各国が抗議する騒動が起きた。

　ライブ配信で選手を紹介する際、中国当局の意向で台湾のみ"国旗"を表示しなかったためで、主催者が謝罪する事態となった。

■配信がシャットダウン

　世界選手権は9月20日～30日の期間、地中海の島国キプロスで行われた。

　トラブルが起きたのは28日だった。大会はユーチューブでライブ配信されたものの、台湾の選手を紹介する際、台湾当局が"国旗"とする「青天白日満地紅旗」が非表示となった。

　日本フリーダイビング協会（JAS）や日本代表チームのフェイスブック投稿などによれば、中国当局が表示を問題視して配信をシャットダウンし、主催の「AIDA International」が対応したという。

　出場各国はこの対応に抗議するため、自国旗の取り下げを求めた。最終日の配信では、大半の国の国旗が非表示だった。

　JASは29日、フェイスブックで「AIDA Internationalがこの問題を解決できない以上、これが恐ろしい政治の干渉に対して私たちが行える唯一のささやかな抵抗です」と意図を説明し、「私たちは台湾だけが不利益を負っている状況を看過できません。私たちは台湾と痛みを共有したいと思います。私たちはスポーツに政治が干渉することを許しません」と抗議の意を示した。

　AIDA台湾支部は30日に抗議文を公開するとともに、「多くの国が、私たちとの連帯を表明するために国旗の撤去を決定しました。このことに私たちは深く感動し、感謝しています」と謝意を伝えた。
主催者は再発防止誓う

　AIDA Internationalは30日、台湾への謝罪文を公式サイトに掲載し、「中国当局による配信停止に驚き、このような急な事態に対処する準備ができていませんでした。私たちは失敗から学び、今後はこのようなことが起こらないように配信方法を変えていきます」と再発防止を誓っている。

　JASは2日、再び声明を出し、「複数の国によって行われた今回の行動の目的は、特定の国に関わる人を非難することでも、スポンサーを非難することでも、AIDA Internationalを非難することでもありません」とあらためて意図を説明し、

「オリンピック憲章ガイドラインにも記載されている、スポーツは中立であり、政治的干渉から分離されなければならないという基本原則に反する行為に抗議を行ったにすぎません。今後同様の事態が起きたとき、今回と同じような行動が出来るかどうかは分かりません。その時々の状況によって出来ることは異なります。政治は私たちの手には負えません。しかし、誰かが痛めつけられているのを見たら、また何らか方法で痛みを分かち合いたい思います。分かち合う人が増えれば、一人ひとりの痛みはより小さくなります」

とコメントした

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台湾CHではもう少し詳しい経緯を説明していました。

台湾チームは協会に抗議し、協会も謝罪をしたのですが、「国旗の表示は、消したままか、チャイニーズ・タイペイの旗なら良い」という返事だったそうです。

台湾チームも最初はそれで良しとするつもりもあったようですが、やはり抗議をし、それだけで無く、他国に応援を要請したのだそうです。

それにいち早く呼応したのが日本チームでした。日本チームがFacebookに出した声明は下記の通りです。（英文と日本文表記のうち、日本語部分のみ引用）

日本フリーダイビング協会(Japan Apnea Society/AIDA Japan)
9月29日 22:34

AIDA JapanはAIDA Internationnalに強く要請します。
YouTube LIVEの競技リストの日本の国旗も台湾と同じく表示を削除してください。
AIDA Internationalがこの問題を解決できない以上、これが恐ろしい政治の干渉に対して私たちが行える唯一のささやかな抵抗です。
私たちは台湾だけが不利益を負っている状況を看過できません。
私たちは台湾と痛みを共有したいと思います。
私たちはスポーツに政治が干渉することを許しません。

AIDA Japan / 日本フリーダイビング協会

すると、他の9カ国、アメリカ、ロシア、ドイツ、フランス、クロアチア、スロバキア、韓国、オーストラリアといった国々が同調し、その結果、それらの国の国旗も消えました。（動画では上記8カ国しか名前を挙げませんでしたが、もう1カ国あるはず）

そして、再度、日本チームが声明を出しました。

日本フリーダイビング協会(Japan Apnea Society/AIDA Japan)
10月2日 6:03

国旗の問題についての追加説明
最初に、世界選手権の運営を完遂したAIDA役員を含むすべてのスタッフに感謝を述べたいと思います。
そして、AIDA Japanの要請に賛同し共に行動してくださった各AIDA Naitonalの皆さんに感謝します。
そして何よりも、AIDA Nationalの行動に賛同してくださったそれぞれの国の代表選手の方々に感謝をしたいと思います。
選手の皆さんの賛同が無ければこの行動は実現していません。
複数の国によって行われた今回の行動の目的は、特定の国に関わる人を非難することでも、スポンサーを非難することでも、AIDA Internationalを非難することでもありません。
オリンピック憲章ガイドラインにも記載されている、スポーツは中立であり、政治的干渉から分離されなければならないという基本原則に反する行為に抗議を行ったにすぎません。
今後同様の事態が起きたとき、今回と同じような行動が出来るかどうかは分かりません。
その時々の状況によって出来ることは異なります。
政治は私たちの手には負えません。
しかし、誰かが痛めつけられているのを見たら、また何らか方法で痛みを分かち合いたい思います。分かち合う人が増えれば、一人ひとりの痛みはより小さくなります。

この一件が台湾で感動を呼び、「また日本か」という声も上がったそうです。

「また日本か」の「また」とは、東京五輪の開会式でNHKのアナウンサーが言った「台湾です」に続いて、という意味です。

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番組では、「台湾正名」運動についても語っていました。

東京五輪に「台湾」の名前で参加しようという意気込みで国民投票まで行ったのに、国民党が横やりを入れたり、民進党政権が消極的なため、尻すぼみになり、国民投票も可決できませんでした。しかし、東京五輪での「台湾です」に感化されて、再び「台湾正名」運動が盛り上がっているそうです。

台湾さえその気になれば、必ず他の国が味方になってくれるのだから、蔡英文総統（※）も次回こそは協力して欲しいものです。

※何度か書いていますが、「台湾独立（派）」とは、中華人民共和国からの独立ではなく、中華民国との決別を意味します。「中華民国」は大陸側も自分の土地だと主張し、正式な首都は南京だとしている国です。そうではなく、台湾本島とそれの付属する島々で「台湾」と名乗ろうと言うのが台湾独立派です。この人達は、青天白日旗も国民党の党旗だとして否定します。蔡英文総統は、よく日本の記事で「独立性向のある～」などと枕詞を付けられますが、これは間違いで、「現状維持派」です。

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【台湾】2018年、本当にIOCは「台湾」名義でオリンピックには出場させないと回答したのか？

公開：2021-08-10 10:52:33　　最終更新：2021/08/12 5:55

本題の前に、今回のオリンピックでは台湾のメダル数が増加し、また、バドミントン男子ダブルスでは中国を破っての金メダルなので、台湾ではナショナリズムが高揚しているそうです。

上の画像はブログ主が作ったものですが、バドミントンのウィニングショットが上のような判定だったそうで、今、この画像が流行っていて、これを台湾の国旗にしよう！とか、バドミントンのペアがある銀行の所属なので、クレジットカードのデザインにしろ！といった声が上がっているそうです。

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以前のエントリーで、台湾国内で「台湾正名」（台湾名義で東京五輪に参加する国民投票＝公民投票）の直前に、IOCから「台湾の名前ではオリンピックに出場させない」という趣旨の通知が届いたと書きました。

この時は文面を公表しなかったようで、真偽の程は分かりませんでしたが、いずれにしても、台湾のNOC（国内オリンピック委員会）、即ち、CTOC（チャイニーズタイペイ・オリンピック委員会）はそのように発表し、選手達に、「オリンピックの出場機会を奪わないでくれ」という記者会見までさせ、それによって「台湾正名」国民投票は反対が賛成を上回り、否決されました。

しかし、チャンネル桜『台湾ch』の番組で、実はその通知の内容は嘘だったという事が分かりました。

• 【台湾CH Vol.384】中国は警戒！東京五輪で高揚する“台湾ナショナリズム”　/「台湾」の名で五輪参加を！高まる台湾正名の機運 [R3/8/7]

キャスター：永山英樹
ゲスト：王紹英（在日台湾同郷会前会長）

CTOCの意を汲んでか、分かり難く書いているのですが、「台湾名義なら出場させない」などとは書かれていません。

ここで抑えておく必要があるのは、民進党、特に蔡英文総統は、台湾正名には及び腰なのです。だから、宛先の一人が民進党の大臣（？スポーツ局長）であるにも関わらず、つまり、文面を知っていたにも関わらず、積極的には公表せず、マスコミも忖度したのだろうと王さんは語っています。

実際のIOCの通知を見てみると、確かに、1981年にIOCとNOCとの間で「チャイニーズタイペイ」という名前を再確認し、変えないという決定をした事は伝えていますが、むしろ、名称変更はIOCの承認が必要だという事（つまり、名称変更の申請はできる）、台湾のオリンピック運動が政治的干渉を受けてはならない、という様な事が書かれています。

以下、動画をキャプチャしながら描き写した、IOCからの通知を全文ご紹介しますが、状況は永山さんが説明しているように、台湾のオリンピック委員会がIOCに問い合わせて受け取った回答でしょう。

しかも、日付は11月16日なので、11月24日の公民投票の直前です。公民投票潰しのために慌てて回答を貰ったのだと当時も言われていました。

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International Olympic Committee　国際オリンピック委員会（←差出人）

NOC Relations Department　国内オリンピック委員会（←宛先）

Mr Hong-Dow LIN
President
Chinese Taipei Olympic Committee

中華台北オリンピック委員会　会長

Dr C. H. KAO
Director General, Sports Administration
Department of Education

教育部スポーツ管理局局長

Lausanne, 16 November 2018

Chinese Taipei - 1981 agreement　中華台北　1981年協定（←タイトル）

Dear Mr Lin,
Dear Dr Kao,

The IOC has been closely following the situation regarding the local referendum about the name of your NOC/delegation for the Olympic Games Tokyo 2020 (and other upcoming International sporting events), which is expected to take place on 24 November 2018.

①　IOCは、2018年11月24日に実施が予定されている、東京オリンピック2020（および今後開催される国際的なスポーツイベント）の貴国のNOC代表団の名称に関する貴国での住民投票について、状況を注視しています。

The IOC does not interfere with local procedures and fully respects freedom of expression. However, to avoid any unnecessary expectations or speculation, the IOC wishes to reiterate that this matter is under jurisdiction, in accordance with the Olympic Charter.

②　IOCは、貴国に於ける手続きに干渉せず、表現の自由を十分に尊重します。しかし、不必要な期待や憶測を避けるために、IOCは、オリンピック憲章に基づき、この問題が管轄下にあることを改めて強調したいと考えています。

The name of the Chinese Taipei Olympic Committee (CTOC) is currently determined by the agreement signed between the CTOC and the IOC in 1981, and any change to the name of the CTOC/delegation is subject to the approval of the IOC Executive Board, in accordance with the Olympic Charter.

③　チャイニーズタイペイ・オリンピック委員会（CTOC）の名称は、現在、1981年にCTOCとIOCの間で締結された協定によって決定されており、CTOC代表団の名称を変更する場合は、オリンピック憲章に従ってIOC理事会の承認が必要となります。

The IOC Executive Board has already examined this situation - at its meeting on 2 and 3 May 2018 in Lausanne - and decided to re-confirm the IOC's position and not to approve any change to the name of the CTOC.

④　IOC執行委員会は、すでにこの状況を検討しており、2018年5月2日と3日にローザンヌで開催された会議で、IOCの立場を再確認し、CTOCの名称変更を承認しないことを決定しました。

Consequently, the 1981 agreement remains unchanged and fully applicable, and neither the IOC nor the CTOC have any plans to amend the name of the NOC/delegation.

⑤　その結果、1981年の協定は変更されず、完全に適用されており、IOCもCTOCもNOC代表団の名称を変更する予定はありません。

In view of this, any attempts to exercise under pressure on the CTOC to breach the 1981 agreement and/or to act against the decisions of the IOC Executive Board would be considered as external interference, which might expose the CTOC to the protective measures set out in the Olympic Charter in these circumstances (Rule 27.9 in particular).

⑥　このことから、1981年の協定に違反するようCTOCに圧力をかけたり、IOC理事会の決定に反した行動をとろうとする試みは、外部からの干渉とみなされ、このような状況ではCTOCはオリンピック憲章に定められた保護措置にさらされる可能性があります（特に規則27.9）。〔※説明後述〕

Therefore, the IOC is hoping that the interests of the Olympic Movement in Chinese Taipei will prevail over political considerations, so as not to disrupt the CTOC delegation and the athletes in their preparation for upcoming International sporting events, and to avoid any unnecessary complication.

⑦　したがって、IOCはチャイニーズ・タイペイのオリンピック運動の利益が政治的な配慮よりも優先され、CTOC代表団と選手が今後の国際スポーツイベントの準備に支障をきたさないように、また不必要な複雑さを回避することを望んでいます。

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確かに①～⑤を読むと、名称は変更できないと読めます。但し、一般的には、③にあるように、IOCの承認により変更はできます。

問題は⑥ですが、オリンピック憲章の規則27の9を読まないと意味が分かりにくいかと思います。

9. IOC理事会はNOCの国内でのオリンピック・ムーブメントを保護するため、 その国で効力のある憲法、 法律、 その他の規則、 もしくは政府やその他の団体の条例がNOCの活動を阻害した場合、 あるいはNOCの意思の形成または表明を妨げた場合、 オリンピック憲章違反に適用される対応措置と制裁のほか、 NOCの承認の取り消し、 または資格停止を含む、 適切なあらゆる決定を下すことができる。 IOC理事会はそのような決定をする前に、 NOCに釈明の機会を与えなければならない。

オリンピック憲章　Olympic Charter 2019年版・英和対訳（2019年6月26日から有効）

簡単に言えば、その国のオリンピック委員会に政府などが圧力を掛けてはいけないという事です。

仮に公民投票で「台湾正名」が可決されていたら、台湾のオリンピック委員会は名称変更の申請をしなくてはなりませんでした。承認されるかどうかはまた別の話です。しかし、この手続きをしたくなかったので、嘘をついたのでしょう。

全体的には、台湾のオリンピック委員会の意向に沿った文章だとは思いますが、嘘をついてまで「台湾正名」公民投票に水を差したのはオリンピック協会です。

ちなみに、公民投票が行われた総選挙では民主党が大敗。昨年1月の総統選挙で蔡英文氏に敗れた国民党の韓国瑜（カンコクユ）氏が、総選挙では大人気で高雄市長に当選しました。その後、香港の民主運動弾圧や中国の嫌がらせが“追い風”となり、事前調査で韓国瑜氏に負けていた蔡英文氏が大逆転したのでした。

幸い、一度は気持ちが萎えた「台湾正名」運動が、東京オリンピックをきっかけに復活したので、期待したいと思います。

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【台湾】「台湾名義でパリ五輪に出場を！」／平昌冬季五輪でもNHKのアナウンサーは「台湾」と呼んでいた

以下はフォーカス台湾の記事です。

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https://japan.cna.com.tw/news/apol/202108060004.aspx
「台湾」名義でのパリ五輪出場求める声 游立法院長「支持する」
2021/08/06

（台北中央社）1968年メキシコ五輪の銅メダリストで元立法委員（国会議員）の紀政氏は5日までに、2024年のパリ大会に「台湾」名義で出場申請することの賛否を問う国民投票の実施を目指す活動を来年にも始めたい考えを明らかにした。游錫堃（ゆうしゃくこん）立法院長（国会議長）は5日、名称変更を支持する姿勢を表明した上で、名称変更に向けた取り組みは必ずやらなければならないとしつつ、その過程では代表選手の権益を確保しなければならないとの立場を示した。

台湾は1970年代以降、中国の圧力により「中華民国」名義で国際的なスポーツ大会に参加できなくなり、五輪では中国や国際オリンピック委員会（IOC）との交渉の末、1984年のロサンゼルス大会から「チャイニーズタイペイ」という名称の使用を余儀なくされている。紀氏は以前から名義の変更を求めており、2018 年には東京五輪への台湾名義での出場の賛否を問う国民投票の署名筆頭人になっていた。国民投票は同年実現したものの、反対多数で否決されている。

游氏は5日、インターネット番組に出演し、東京大会前の国民投票時は支持する力があまり強くなかったと指摘。その背景には選手が試合に出場できなくなることを民進党政権が懸念し、リスクについても把握できていなかったと振り返った。また、IOCに対する中国の影響力の大きさを強調した上で、台湾名義での出場を目指す場合には少しの間違いも起こしてはならないとし、具体的な方法や時期について広く意見を求める必要があると述べた。

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記事にあるように、2018年に「台湾」の名前で東京オリンピックに参加を申請するよう国に要請する国民投票（公民投票）が総選挙（2018年11月24日）と共に行われましたが、この時は成立しませんでした。

台湾の国民投票の発議は比較的ハードルが低く、有権者の1万分の1の署名が集まれば発議できます。前回メモしていた数字によると、有権者（約1878万人）の1万分の1の署名（1879人）は比較的簡単に集まったので、次もそれは問題ないと思います。

この時はその年の7月に、台中市で2019年に開催予定だった国際スポーツ大会「東アジアユースゲームズ」が、中国の圧力によって中止になったことから、署名する人が急激に増え、国民投票を実施するに十分な署名集まったことで実現しました。

▲北京で開かれた臨時総会で開催地変更に反対したのは台湾代表のみで、日本（JOC副会長が出席）は棄権、他の代表は全て賛成しました。（日本代表は既に退席。反対の挙手をしているのは台湾代表。）

この時、ブログ主も「台湾正名運動」に関心を持っていましたが、台湾のオリンピック協会が親中国の国民党に牛耳られているそうで、様々な妨害をしていました。「IOCから、台湾の名前では参加を認めないという通知があった」という発表もしたのですが、真偽の程は明らかではありません。冒頭にご紹介した記事に「選手が試合に出場できなくなることを民進党政権が懸念」というのはこのことです。

実は、蔡英文総統（民主党）は台湾正名に関しては慎重で、「中華民国」という国名や現在の国旗を変えたいという人達からは批判される事もしばしばあります。

【2021/08/09追記】やはり民主党は、「台湾正名」には及び腰で、結果、アスリート達は「オリンピックに出たいから、『台湾正名』運動はやめて欲しい」という記者会見までやらされ、国民投票でも反対意見を投じる人が増えたそうです。しかし、IOCからの通達文をよく読めば、台湾正名で申請しても参加資格を失うという文面ではなかった。政権与党が及び腰だったのをメディアも忖度して通達文の内容を報道しなかったことが分かりました。→別のブログエントリー参照。（近々upします）

いずれにしても、中国からの妨害活動は以前にも増して活発になるでしょうが、次回こそは国民投票も成功するのではないでしょうか。　

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ところで、今回の東京オリンピックでの開会式で、NHKのアナウンサーが「台湾」と紹介した事は台湾で大きな話題になり、「台湾です」は流行語にもなっているとのことです。プラカードに書かれた名称こそ「チャイニーズタイペイ」でしたが、入場順もあいうえお順で「たいわん」だったと話題になりました。

面白いのは、NHKを見ていたのは当然日本人ですから、まず最初に日本のネチズン（ネットユーザー）がSNSで大騒ぎした事が台湾で話題になったそうです。〔→中華隊進場NHK主播：台湾です！網友：今晚最感動4個字／台湾チームが入場するとNHKアンカーが「台湾です！」ネチズン、今夜最も感動した4文字〕

＞觀看NHK電視台轉播開幕典禮，可以聽到入場唱名「Chinese Taipei」，緊接著主播和久田麻由子就喊出，「台湾です！」電視台一播出就引起推特熱議，不少日本網友都跟著刷一排「台灣です！」也有很多台灣網友在社群對NHK電視台表達感謝之情。

機械翻訳：NHKで開会式を見ていると、入場曲の「チャイニーズ・タイペイ」に続いて、キャスターと和久田麻由子さんが「台湾！」と叫んでいるのが聞こえてくる。 テレビで放送されるやいなや、日本の多くのネットユーザーが「台湾です！」と連呼して追随した。 また、台湾のネットユーザーからも、それぞれのコミュニティでNHK TVへの感謝の気持ちが伝えられていました。

しかし、実は、NHKは2018年の平昌冬季五輪でも「台湾です」と言っていたのでした。

これはブログ主も2018/02/23付ブログエントリーを見て思いだしたのですが、その時に録画しておいた開会式を観直して、左記ブログに書き留めておいたので確かです。その時の実況とは以下のようなものでした。

台湾です。12回目の冬のオリンピックです。
今回も台湾のオリンピック委員会の旗を持っての行進です。
日本時間の一昨日未明、台湾東部を大きな地震が襲いました。今も揺れが続く中で、瓦礫の中に閉じ込められた人の救出活動が続いています。

今回のことは、3年前と比べ、いかに日本人が台湾に関心を持つようになったのかをよく示しています。

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【台湾／バカ】日本の『防衛白書』、ようやく中国と台湾を分離／某国は表紙の武将の絵にいちゃもんｗ

本日（2021/07/15）の虎ノ門ニュース『【DHC】2021/7/15(木) 有本香×加藤康子×居島一平【虎ノ門ニュース】』でも取りあげましたが、日本の『防衛白書』で、昨年まで目次や地図で台湾を「中国」のカテゴリーに入れていたのが、ようやく分けられました。

以前からクレームが寄せられていた件です。

以下は、台湾研究フォーラムの永山英樹会長のTwitterからお借りした画像ですが、このことを台湾の『自由時報』も歓迎しています。

左は昨年までの防衛白書で、「中国の配置と戦力」の地図に台湾が含まれていた。
目次も昨年は「第2章　中国／1．全般．．．4．台湾の軍事力など」と中国扱いだった。

自由時報の紙面（こちらのツイートより）

『防衛白書』は防衛省のサイトからバックナンバーを含めてダウンロードできます。

しかし、もしこれが、親台湾の岸信夫防衛大臣に代わったからだとしたら、防衛大臣が交代したら、戻ってしまう可能性があります。今後も、防衛白書は注視していく必要があります。

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韓国の話題は“オチ”みたいな話でどうでも良いのですが、いつものように「竹島」に関する記述で騒いでいます。

更に今回は更に表紙にも噛みついているようです。

表紙に収まらない馬の尻尾は裏表紙にあります。

なお、この絵の作者は西元祐貴氏だそうで、以下、毎日の記事より引用。

墨絵を描いたのは陶墨画アーティストの西元祐貴氏。同室によると、日本らしさを発信するというコンセプトから墨絵が候補に挙がり、「躍動感」や「力強さ」を特徴とした作品を展開する西元氏に墨絵を依頼することにした。

最後に、韓国の聯合ニュースの記事の機械翻訳をご紹介して終わります。

https://www.yna.co.kr/view/AKR20210712163300073
「平和憲法の国」防衛白書の表紙に騎馬武者が登場..適切性をめぐる議論が広がる模様
記事入力 2021.07.13 午前 10:30 記事原文スクラップ

防衛省関係者「日本らしさ·防衛意志の表現」…。昨年は富士山·梅

（東京=聯合ニュース）2020年（左）と2021年版の日本防衛白書の表紙絵。 2021年の防衛白書は、表紙の絵として好戦的なイメージを漂わせる『馬に乗った侍』の墨画を使っている。

特派員·金浩準（キム·ホジュン）=13日、閣議で採択された2021年版の防衛白書の表紙には、武士が馬に乗っている様子を描いた墨画が登場した

好戦的な印象を与える騎馬武士を防衛白書の顔として登場させた意図に関心が集まっている。

これについて防衛省関係者は「日本らしさを表現する観点で墨画作業をした」と説明した。

日本の若者や外国人も防衛白書に簡単にアプローチできるよう、日本を代表する墨画作家と一緒に作業したという。

この墨画を描いた西元祐貴作家（34）は躍動性と強さを追求する作品で有名で、躍動的な人物をうまく表現するという。

防衛省関係者は「国を守る意志と強さ、強固な防衛意志などを表現することができ、このようなデザイン作業をした」と説明した。

昨年の防衛白書は、富士山のように見える山や梅で、日本らしさを表現したとすれば、今年の防衛白書は、騎馬武士の強力さを誇示するかのように表したことになる。

過去の防衛白書の表紙は、自衛隊の装備や幾何学的な模様が多かった。

2021年防衛白書の表紙（画像省略）

戦国時代から飛び出したような好戦的な侍が侵略戦争敗戦の結果として「平和憲法」を持つようになった日本の防衛白書の表紙として適切かどうかをめぐって議論が提起される可能性もある。

一方、日本の戦国時代は100年以上内戦が絶えなかった時期で武士たちが大活躍した。

戦国時代を統一した豊臣秀吉（1537~1598）は、好戦的な武士の不満を外に向け、自らの権力を強化するため文禄·慶長の役を起こし、朝鮮に莫大な人命被害を与えた。

声を揃えて、「ば～か」と言ってやりましょうｗ

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【台湾】「日據（拠）時代」と「日治時代」－台湾では日本統治時代をどう呼ぶか【産経新聞コラムから】

公開：2020-08-14 17:37:55　　最終更新：2020/09/01 16:13

韓国では日本統治時代を基本的には「日帝期」と呼ぶようです。

この言葉で呼び起こされる感情はともかく、「大日本帝国時代」の意味だと思われ、中立な言葉です。それが分かるのは、最近は「日帝強占期」などと言い換えているからです。→【追記】その後、確認したら、「日本帝国主義」だそうで、「日帝時代」そのものが批判的な言葉だそうです。「日帝強占期」は北朝鮮用語なのだそうです（詳細後述）

では、台湾はどうか？

これについて、8月11日付産経新聞のコラム『台湾有情』で矢板明夫記者（台北支局長）が紹介していましたが、「日治時代」と呼ぶそうです。

矢板氏はうっかり「日據（きょ）時代」と言ってしまい、周囲の台湾人に「日治時代」と訂正されたというエピソードを紹介していたのですが、ブログ主は「據」という字を知らなかったので調べたところ、「占拠」の「拠」は「據」の略字だと分かりました。

「拠」（「據」）は「尻を落ち着ける」（その場に座を占めてよりどころにする）という意味なので、これ自体にネガティブな意味はなさそうに感じますが、「軍事力などによって無理矢理占領する」というイメージがあるそうで、「日治時代」から「日據時代」と言い換えをしたのは国民党の馬英九（ばえいきゅう）総統で、2013年に公文書にその表現を使うよう通達を出したのだそうです。

そして、それを「法的な根拠は無い」と事実上破棄したのは蔡英文総統で、現在では一部の親中派を除いては「日治時代」と呼ぶのが主流とのこと。

日帝強占期という表現について

【2020/08/15追記】

崔碩栄（チェ・ソギョン）氏によると、韓国では以下のように変遷したそうです。（ツイート より引用）

45-60年代　倭政時代
60-70年代　日政時代
80年代　日帝時代
2000年代　日帝強占期

「倭」というのは現代でも韓国人が日本や日本人を侮辱する意味で好んで使われます。「倭寇」呼ばわりとか、国内の親日派を「土着倭寇」とか。

◆産経『ソウルからヨボセヨ』日本統治時代の呼称　韓国と台湾　黒田勝弘

以下、一部引用。

（「日帝強占期」の呼称について）韓国の学者に聞くと、日本統治の根拠として双方が署名し国際的にも承認されていた韓国併合条約について、２０年ほど前から改めてその不法、不当、無効を強調するため、そうなったという。しかし「日帝時代」というのも実は１９６０～７０年代に、日本の左翼学者の影響で次第にそうなったのだという。

　それ以前は「日政時代」とか「倭政時代」というのが一般的で、確かに筆者が韓国に留学した７０年代後半でもそういう表現をよく耳にした。知り合いのある保守派の学者は今でも断固として「日政時代」といい続けているが、理由はそれが学問的にみてより客観的だからだという。

◆国家基本問題研究所：2016.01.18 「日帝強占期」とはなにか　鄭大均（首都大学東京特任教授）

以下、一部引用。

　日本が朝鮮を支配していた一九一〇年から一九四五年までの三十五年間を、近年の韓国では「日帝強占期（イルチェカンジョムギ）」と呼ぶ。「日本帝国主義がわが国を強制的に占領した時期」の意である。以前には「日帝時代」や「植民地時代」の呼称があり、さらに以前には「倭政時代」や「日政時代」の呼称もあった。それが今では、韓国のワープロで「日帝時代」とか「植民地時代」と打つと、自動的に「日帝強占期」に転換されたり、赤い下線が表示されたりする。それは政治的に正しくない言葉ですよという警告である。

このワープロについては崔碩栄氏が教えて下さいました。韓国産ワープロ（ソフト）「アレアハングル」（拡張子 hwp）と言うものだそうです。官庁教育機関で義務化されているとのこと。（今は知りませんが、日本ではかなり長い間、官公庁に提出する文書はWordではなく国産ワープロソフト「一太郎」でした。）

日本でも『公用文の書き方』という指標があり、漢字で書くか平仮名で書くか（「為」→「ため」）、あるいは送り仮名をどうつけるか、などと官公庁で使う言葉にはルールがあります。恐らく、韓国では歴史用語なども統一すべきとしてこのような警告が出るのでしょう。

◆「日帝強占期」は北朝鮮の言葉

朝鮮日報に「2003年から使っていた”日帝強占期”という用語、北が”米帝強占期”とペアにして作った言葉」（2015.10.30）という記事がありました。

これを見つけたのは、『カイカイ反応通信』の『韓国人「ほとんどの韓国人が知らない事実…日帝強占期という言葉は北朝鮮式の表現である」』というスレッドです。

これによると、上記朝鮮日報記事に、“2003年「韓国近現代史」検定教科書以降、国史教科書が使用している「日帝強占期」という用語は、光復後の時期を指す「米帝強占期」とペアにして、北韓が作ったものであり…”という記述があるようです。

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【尖閣・台湾】台湾の元副総統・呂秀蓮氏が「尖閣諸島は沖縄に帰属する」と発言／正式名称は「台湾」？「中華民国」？

先日、登野城尖閣（尖閣諸島）に出漁した2隻の漁船（内1隻はチャンネル桜所有の「第一桜丸」）は大漁で戻り、国会の参議院会館内そのお披露目記者会見を行いました。

一方、台湾からは蔡英文総統を含めて各所から抗議の声が上がっていましたが、陳水扁総統時代の元副総統である呂秀蓮氏が、「尖閣諸島は沖縄に帰属するものであり、台湾政府は歴史をもっと研究すべき」と発言し、それが記事になったようで、チャンネル桜の『台湾チャンネル』で解説がありました。

• 【台湾CH Vol.332】「尖閣は日本」と元副総統―台湾政府に真相究明を要請 / 世界で名乗るべきは「台湾」？「中華（CHINA）民国」？[R2/6/27]

上図は記事のキャプチャで、以下はその記事『「釣魚台歸屬日本沖繩」 呂秀蓮籲蔡政府研究歷史』を機械翻訳（一部ブログ主が修正）したものですが、これによると呂秀蓮氏も歴史を誤解しているようで、

　

“釣魚台（尖閣諸島）は宋や明の時代から中国に属し、下関条約で台湾本島と共に日本に割譲されたが、サンフランシスコ条約で台湾本島と澎湖諸島のみ（中華民国に）返還され、尖閣諸島は日本に返された。”

という趣旨のことを言っています。キャスターの永山英樹氏が指摘するとおり、尖閣諸島は下関条約で日本に割譲されたわけではありません。彼女（呂秀蓮氏）は嘗てアメリカで『保釣運動』（台湾への釣魚台の主権返還を求める活動）をしていて、それが誤りだと悟ってその活動をやめたそうですが、その彼女でさえこの程度の認識です。

https://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/3205474

〔記者呂伊萱／台北報導〕日本沖繩縣石垣市議會今天通過變更釣魚台列嶼名稱，外交部重申我國擁有主權的事實不容置疑。前副總統呂秀蓮今天對此表示，釣魚台屬於沖繩，美國託管後移交給日本，「這段歷史不能跳過去」。呂秀蓮呼籲各方回歸理性、不要一再情緒化反應，同時呼籲蔡總統不能迴避此事，應組專案小組研究後，和大家說清楚到底我國有沒有主權。

【記者呂逸仙・台北報告】本日、石垣市議会沖縄県は釣魚台島の名称を変更し、台湾外務省は中国が主権を有することを再確認しました。呂秀蓮元副大統領は本日、釣魚台は沖縄に属し、米国が引き受けた後に日本に引き渡されたと述べ、「この歴史の時代はとばすことはできない」と語った。 呂秀蓮 は、すべての関係者に合理性に立ち返り、何度も感情的に反応しないように呼びかけました。同時に、蔡英文総統に問題を回避しないよう呼びかけました。問題を調査した後、中国が主権を持っているかどうかをすべての人に明らかにするために特別タスクフォースを編成する必要があります。

呂秀蓮今舉行藍綠講堂活動，對於日方更名釣魚台行政區名稱又引起爭議一事說，她也是保釣運動第一代，曾帶領美國第一場芝加哥保釣示威，但她搞清楚歷史後就退出了。

呂秀蓮 は本日、青緑色の講演イベントを開催し、釣魚台行政区への日本の名称変更が問題を引き起こしたと述べた。彼女は保釣運動（日本が実効支配している尖閣諸島の返還運動）の最初の世代でもある。米国で最初のシカゴ保釣デモ を率いたが、彼女は歴史を理解した後に辞職した。

呂秀蓮強調，歷史有好幾個階段，不能一天到晚拿宋朝明朝的東西說「釣魚台是中國的」；呂秀蓮指出，其實舊金山合約簽訂時，釣魚台並沒有和台灣列在一起，所以日本二戰後無條件返還的是台灣和澎湖，而釣魚台和南西諸島這些「通通屬於沖繩」。美國根據聯合國決議託管後，移交給日本沖繩管理，「這段歷史不能跳過去」。

呂秀蓮 は、歴史にはいくつかの段階があることを強調しました。宋朝と明朝を使用して、「釣魚台は中国のもの」と1日中言うことはできません。呂秀蓮 は、サンフランシスコの契約が結ばれたとき、釣魚台は台湾に上場しなかったため、日本は第二次世界大戦後は無条件だったと指摘しました。 返還されたのは台湾と澎湖であり、釣魚台と南西の島々は「沖縄に属している」。 国連決議による米国の管財人任命後、日本の沖縄に管理のために引き渡された。

呂秀蓮說，台灣現在要面對的其實是和美國好好談，解鈴還須繫鈴人，「和日本抗議沒有道理」，因為馬關條約永久割讓主權，「這不是日本的問題」。

呂秀蓮 氏は、台湾が今対処しなければならないのは、実際には米国と話し合うことだと語った。鐘を鳴らすのは鐘を鳴らす人でもあるに違いない。「日本に抗議する理由はない」下関条約は主権を永久に譲るので、「これは日本にとって問題ではない」。

呂秀蓮奉勸各方回歸理性、把歷史研究清楚，不要一再情緒化反應，如此行事無法解決問題。呂秀蓮也說，蔡總統應該組成專案小組，好好研究釣魚台歷史過程後，誠懇和全民說明來龍去脈，到底我國還有沒有主權。

呂秀蓮 は、すべての関係者に理性に立ち返り、歴史を明確に研究し、感情的に何度も反応しないように促しましたが、そのような行動では問題を解決できません。 呂秀蓮 はまた、蔡総統は釣魚台の歴史的過程を研究するために臨時グループを形成し、国がまだ主権を持っているかどうかについて内外を誠実に説明するべきだと述べた。

呂秀蓮也不同意民間認為政府應對釣魚台案採取強硬態度的主張。呂秀蓮批評，主張強硬抗議的人到底了解多少台灣的歷史？過去台灣歷史都是主政國民黨講的，民進黨執政後也另外選擇喜歡的，「歷史沒有得到真相」，但台灣人應該了解歷史真相，「愛國不能盲目」。

呂秀蓮 はまた、政府が釣魚台事件に対して厳しい態度をとるべきであるという国民の見解にも同意しませんでした。呂秀蓮 は、タフな抗議の台湾の擁護者は、台湾の歴史についてどれだけ知っていますか？ かつて、台湾の歴史はすべて与党の国民党が語り、民主党が政権を握った後も、「歴史は真実ではない」と語ったが、台湾人は歴史の真実を理解するべきだ。

番組でも永山氏が仰っていましたが、台湾が尖閣諸島の領有を主張し始めたのは、海底資源（油田）があると分かってからで、しかし、蒋介石よりもむしろ後の時代の方が、事ある毎に主権を声高に叫んでいるそうです。しかし、以前のエントリーに書いたように、この根拠は中国と同じもので、日本からはとっくに論破されています。

要するに、蒋介石時代の歴史観のままで、この部分は多くの人が洗脳されたままなのです。

良好な関係にある日台ですが、良好だからこそ、台湾政府は正しい歴史を学び、嘘ばかり言う某国とは違うところを見せてもらいたいものです。

＊　＊　＊　＊

番組の後半では、総裁戦が終了し、台湾の外交部（外務省に相当）が、在外公館の名刺から「台湾」の名称を外すよう通達したという話題です。

名称だけでなく、名刺に中華民国国旗や国旗の右上にある「青天白日」のマークを入れるようにという指示もあり、特に青天白日は「中国国民党」のシンボルなので、台湾独立派が最も嫌うマークです。

また、国花である梅の花のマークも推奨してしますが、これも中華民国の国花で、永山氏によると、「寒さの中にも凜として咲く花」という理由で選ばれたそうですが、台湾は寒い国ではありません。

日本で蔡英文総統を紹介する時に、枕詞のように「台湾独立派の～」と付けるのをよく見かけますが、実は蔡英文総統はその部分はずっと曖昧にしてきており、謂わば「現状維持派」。一部の支持者からは批判され、「アキレス腱」の一つでもあります。

これが如実に表れるのは、台湾の名称を「台湾」（Taiwan）とするか「中華民国」（Republic of China）とするかの論争で、蔡英文総統を支持する「台湾」派の国民にアピールするために極力「中華民国」という名称を使わなかった政府は、ここに来て再び「中華民国」に立ち戻ってしまったと『自由時報』が指摘しています。

これに呼応したのが国民で、特に香港民主化運動や、武漢ウィルス騒動以降、台湾の防疫体制が海外からも認められて「台湾国民」としてのプライドがより高まったということもあるのかも知れません。政府批判が高まると、慌てて「命令ではなく、推奨だ」と声明を出したのですが、再び『自由時報』が通達文にそんなこと（命令ではない）は全く書いていないと批判しました。

若い世代には国旗に拘らない人達も多いそうなのですが、台湾の友好国を自認する日本人はこのことを知っておいてもいいのではないでしょうか。

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尖閣諸島の字名に「尖閣」加える議案可決。台湾は...／チャンネル桜の「桜丸」出漁

先日のエントリーでご紹介したように、今月9日、石垣市議会に尖閣の住所を「登野城」から「登野城尖閣」へと変更する提案がなされました。そして、本日（22日）の本会議で賛成多数で可決し、10月1日より発効します。

それと歩調を合わせるように、20日夜、二隻の漁船が尖閣諸島に出漁しました。一隻は『チャンネル桜』の所有する「第一桜丸」です。

捕れた魚は国会に届け、総理にも試食して貰う予定だそうです。

http://www.yaeyama-nippo.co.jp/archives/12263
尖閣海域へ２隻出漁　地元漁船、巡視船が警護
2020/6/21

　八重山漁協所属の漁船２隻が２０日夜、尖閣諸島周辺海域へ向け出漁した。アカマチなどを釣る予定。周辺海域では中国公船の航行が続いており、海上保安庁の巡視船が警護に当たることになりそうだ。
　出漁したのは、日本文化チャンネル桜の「桜丸」と地元漁船「恵美丸」で、乗組員はそれぞれ２人。この日午後８時過ぎから海保の臨検を受け、９時半ごろ出港した。
　「恵美丸」に乗る砂川幸徳さん（５５）は出港前に取材に応じ「尖閣周辺はいい漁場。中国公船は来ると思っているが、心配はしていない」と語った。２２日に石垣島に戻る予定。
　日本文化チャンネル桜の水島総社長は１９日、ユーチューブで公開した動画で「２２日に石垣市議会で尖閣の字名変更が行われる。実効支配の大きな証明になる。それに合わせる形で、石垣のウミンチュに２隻の船で尖閣に出掛けてもらい、漁業をやってもらう」と意気込みを示した。

日本政府はいざこざを避けたいために、八重山の漁師さんには漁に出ない代わりに補助金を出していますが、こうして協力して下さる漁師さんもいます。

＊　＊　＊　＊

さて、石垣市が地名変更の議案を出したことで、台湾の国民党が騒いでいて、蔡英文総統も定例記者会見でこのことを質問され、「釣魚台列島（尖閣諸島）は台湾の領土」という公式見解を述べたということも前回書きましたが、詳細ををチャンネル桜の「台湾チャンネル」が報じています。

• 【台湾CH Vol.331】台湾で「尖閣」争議！反日で騒ぐ国民党と日台連帯を訴える良識的メディア / 台湾人が蓬莱米で造る清酒「台中六十五」が連続受賞[R2/6

これによると、台湾で発行部数第一位の新聞『自由時報』が社説を書いたそうですが、その前に、石垣市の中山よしたか市長が素晴らしいツイート をされました。

中山市長の言う「内政」は、台湾の宜蘭県の林姿妙県長が尖閣に住所表記の案内板を立てる計画を発表して、蔡英文総統に同行を求めたことを指していますが、それに対しては「抗議はしない」とし、中華民国と日本の国旗を並べてのツイートでした。

『自由時報』の社説については「台湾チャンネル」のキャスター、永山英樹氏が自身のブログに抄訳を掲載なさっています。

簡単にご紹介すると、尖閣諸島における日本の領有を容認して中山市長の発言にも言及しつつ、日台は共同歩調を取るべきという内容です。

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【尖閣諸島】石垣市が尖閣の住所を「登野城」から「登野城尖閣」へ。中国が反発するかと思いきや台湾が．．．

下は産経新聞の記事（一部）です。

尖閣の字名変更　石垣市が議会に提案　市議「中国の圧力に屈しない」

2020.6.9
　沖縄県石垣市は９日、行政区域として管轄する尖閣諸島の住所地（字名）を、「石垣市登野城（とのしろ）」から「石垣市登野城尖閣」に変更する議案を同日開会の市議会に提出した。２２日に開かれる本会議で可決されれば、日本国の住所地として「尖閣」の名が明記されることとなる。

これに対して、特に中国は何も言ってこなかったようですが、台湾が反応しました。と言っても、宜蘭県の林姿妙県長（中国国民党）が反発し、この件で記者に意見を求められた蔡英文総統が従来からの「尖閣は中華民国の領土」という見解を述べた、という状況です。（台湾のメディアの多くは国民党の支配下にあることに注意。）

https://news.yahoo.co.jp/articles/198e50f9dcf97e474197e3a4cc0e818589d6a05b

蔡総統、釣魚台めぐる争議「平和的解決を」 各方面に呼び掛け／台湾
フォーカス台湾　6/10(水)

（台北中央社）釣魚台列島（日本名：尖閣諸島）の領有権問題をめぐり、蔡英文総統は10日、同列島は中華民国（台湾）の領土であるという政府の一貫した立場を示した上で、「争議の棚上げ、資源の共同開発」という原則の下、平和的に問題を解決し、共に地域の平和と安定を守ろうと各方面に呼び掛けた。

沖縄県石垣市は9日、同列島の字名に「尖閣」を付け加える議案を市議会に提出した。可決されれば10月1日から「石垣市登野城尖閣」に変更される。台湾では、この動きに反発した北東部・宜蘭県の林姿妙県長が8日、台湾における同列島の住所表記「宜蘭県頭城鎮大渓里釣魚台路1号」と記された街区表示板を島に設置する計画を練り、蔡総統の同行を求めていた。

台北市内でメディアの取材に応じた蔡氏。林氏の誘いに感謝するとともに、主権を確保し、地域の平和と安定も維持できるよう、状況に応じて慎重に対処する中央政府の姿勢を強調した。

同列島をめぐっては、外交部（外務省）の欧江安報道官も9日、「地方レベルのことのために台日間の友好的なパートナーシップに影響を及ぼさないでほしい」と石垣市に呼び掛けている。

台湾では李登輝元総統が何度か「尖閣諸島は日本の領土」と発言しており、2013年には日台で漁業協定を結び、それ程は大きな問題になっていません。台湾が尖閣の領有を主張し始めたのは中国同様、周辺に地下資源があることが分かったからで、国民党の政権下です。

蔡英文総統としては、質問されたら公式の見解を述べざるを得ない、というところなのですが、それでは台湾（国民党）は何を根拠に台湾は尖閣諸島を領土だと主張しているか？と言うと、これは「台湾駐日経済代表処」のサイトに『中華民国の釣魚台列島をめぐる領有権に対する主張と「東シナ海平和イニシアチブ」 』と題して書かれています。

その一部を引用します。

３．歴史

　中国の明・清（1368-1911）時代の公文書から見れば分かるように、釣魚台列島は古来中国人によって発見・命名・使用され、長期にわたって無人島ではあったが、無主地ではなかった。1895年に日本によって盗み取られる前に、琉球諸島の一部に属したことはなかった。この事実は、1895年まで日本や琉球政府並びに民間の共通認識でもあった。

（１）発見、命名、そして台湾の付属島嶼として認定

　明の永楽元年（1403年）に中国の書籍《順風相送》が初めて釣魚台列島のことに言及しており、これは当該列島が中国人によって最初に発見・命名・使用されたことを示すものである。その後の数百年間、中国の藩属国であった琉球の国王が即位する際、明・清王朝が何度も特使を派遣し、琉球国王を勅封した。

要するに、明・清の物だから台湾の物だという「一つの中国」理論です。そしてその根拠となる資料として挙げているのが『順風相送』という書籍。これも中国が資料の一つとして挙げているものですが、この本には明らかな嘘があります。

上記の『中国が反論できない真実の尖閣史』は石平氏と石井望長崎純心大学准教授の共著の形を取っていますが、最初と最後に対談が収録されているだけで、ほぼ全編は石井望先生が書かれたものです。ここで完全に論破されているのです。

簡単に書くと、確かに「永楽元年」（1403年）という日付こそありますが、中に、「長崎に入港したところ、ポルトガル人がいる」という意味の記述があります。フランシスコ・ザビエルが日本に来たのが1549年、ポルトガル人が長崎に来て港を開いたのは1570年か71年で辻褄があいません。他の記述からも、この本は1573年以降に書かれたものだと分かります。

では「永楽元年」という日付は何故か？というと、この本は上下二巻に分かれており、日付は上巻に、尖閣諸島（釣魚嶼）に関する記述は下巻に書かれています。

下図は1965年に台湾国防研究所により作成された米軍統治下の琉球諸島の地図ですが、台湾と琉球諸島の間に赤い破線で国境線が引かれ、尖閣諸島は沖縄に属しているのが分かります。

上述の「台湾駐日経済代表処」のサイトでは、釣魚嶼は沖縄に属していないという主張なので、現在の「台湾は中国の一部ではない」という考え方とは矛盾します。台湾が国民党の歴史観に立ち戻るのでなければ、自己矛盾に陥るので、いつかはこの主張は引っ込めざるを得ないとは思いますが、問題は中国です。

資料の上では勝ち目がないので、ここから「琉球は中国のもの」という論理が出てくるのです。

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