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2020/06/28

【尖閣・台湾】台湾の元副総統・呂秀蓮氏が「尖閣諸島は沖縄に帰属する」と発言/正式名称は「台湾」?「中華民国」?

先日、登野城尖閣(尖閣諸島)に出漁した2隻の漁船(内1隻はチャンネル桜所有の「第一桜丸」)は大漁で戻り、国会の参議院会館内そのお披露目記者会見を行いました。

一方、台湾からは蔡英文総統を含めて各所から抗議の声が上がっていましたが、陳水扁総統時代の元副総統である呂秀蓮氏が、「尖閣諸島は沖縄に帰属するものであり、台湾政府は歴史をもっと研究すべき」と発言し、それが記事になったようで、チャンネル桜の『台湾チャンネル』で解説がありました。

 

 

20200622_chsakura_senkaku

 

上図は記事のキャプチャで、以下はその記事『「釣魚台歸屬日本沖繩」 呂秀蓮籲蔡政府研究歷史』を機械翻訳一部ブログ主が修正)したものですが、これによると呂秀蓮氏も歴史を誤解しているようで、

 

“釣魚台(尖閣諸島)は宋や明の時代から中国に属し、下関条約で台湾本島と共に日本に割譲されたが、サンフランシスコ条約で台湾本島と澎湖諸島のみ(中華民国に)返還され、尖閣諸島は日本に返された。”

 

という趣旨のことを言っています。キャスターの永山英樹氏が指摘するとおり、尖閣諸島は下関条約で日本に割譲されたわけではありません。彼女(呂秀蓮氏)は嘗てアメリカで『保釣運動』(台湾への釣魚台の主権返還を求める活動)をしていて、それが誤りだと悟ってその活動をやめたそうですが、その彼女でさえこの程度の認識です。

 


〔記者呂伊萱/台北報導〕日本沖繩縣石垣市議會今天通過變更釣魚台列嶼名稱,外交部重申我國擁有主權的事實不容置疑。前副總統呂秀蓮今天對此表示,釣魚台屬於沖繩,美國託管後移交給日本,「這段歷史不能跳過去」。呂秀蓮呼籲各方回歸理性、不要一再情緒化反應,同時呼籲蔡總統不能迴避此事,應組專案小組研究後,和大家說清楚到底我國有沒有主權。

【記者呂逸仙・台北報告】本日、石垣市議会沖縄県は釣魚台島の名称を変更し、台湾外務省は中国が主権を有することを再確認しました。呂秀蓮元副大統領は本日、釣魚台は沖縄に属し、米国が引き受けた後に日本に引き渡されたと述べ、「この歴史の時代はとばすことはできない」と語った。 呂秀蓮 は、すべての関係者に合理性に立ち返り、何度も感情的に反応しないように呼びかけました。同時に、蔡英文総統に問題を回避しないよう呼びかけました。問題を調査した後、中国が主権を持っているかどうかをすべての人に明らかにするために特別タスクフォースを編成する必要があります。

呂秀蓮今舉行藍綠講堂活動,對於日方更名釣魚台行政區名稱又引起爭議一事說,她也是保釣運動第一代,曾帶領美國第一場芝加哥保釣示威,但她搞清楚歷史後就退出了。

呂秀蓮 は本日、青緑色の講演イベントを開催し、釣魚台行政区への日本の名称変更が問題を引き起こしたと述べた。彼女は保釣運動(日本が実効支配している尖閣諸島の返還運動)の最初の世代でもある。米国で最初のシカゴ保釣デモ を率いたが、彼女は歴史を理解した後に辞職した。

呂秀蓮強調,歷史有好幾個階段,不能一天到晚拿宋朝明朝的東西說「釣魚台是中國的」;呂秀蓮指出,其實舊金山合約簽訂時,釣魚台並沒有和台灣列在一起,所以日本二戰後無條件返還的是台灣和澎湖,而釣魚台和南西諸島這些「通通屬於沖繩」。美國根據聯合國決議託管後,移交給日本沖繩管理,「這段歷史不能跳過去」。

呂秀蓮 は、歴史にはいくつかの段階があることを強調しました。宋朝明朝を使用して、「釣魚台は中国のもの」と1日中言うことはできません。呂秀蓮 は、サンフランシスコの契約が結ばれたとき、釣魚台は台湾に上場しなかったため、日本は第二次世界大戦後は無条件だったと指摘しました。 返還されたのは台湾と澎湖であり、釣魚台と南西の島々は「沖縄に属している」。 国連決議による米国の管財人任命後、日本の沖縄に管理のために引き渡された。

呂秀蓮說,台灣現在要面對的其實是和美國好好談,解鈴還須繫鈴人,「和日本抗議沒有道理」,因為馬關條約永久割讓主權,「這不是日本的問題」。

呂秀蓮 氏は、台湾が今対処しなければならないのは、実際には米国と話し合うことだと語った。鐘を鳴らすのは鐘を鳴らす人でもあるに違いない。「日本に抗議する理由はない」下関条約は主権を永久に譲るので、「これは日本にとって問題ではない」。

呂秀蓮奉勸各方回歸理性、把歷史研究清楚,不要一再情緒化反應,如此行事無法解決問題。呂秀蓮也說,蔡總統應該組成專案小組,好好研究釣魚台歷史過程後,誠懇和全民說明來龍去脈,到底我國還有沒有主權。

呂秀蓮 は、すべての関係者に理性に立ち返り、歴史を明確に研究し、感情的に何度も反応しないように促しましたが、そのような行動では問題を解決できません。 呂秀蓮 はまた、蔡総統は釣魚台の歴史的過程を研究するために臨時グループを形成し、国がまだ主権を持っているかどうかについて内外を誠実に説明するべきだと述べた。


呂秀蓮也不同意民間認為政府應對釣魚台案採取強硬態度的主張。呂秀蓮批評,主張強硬抗議的人到底了解多少台灣的歷史?過去台灣歷史都是主政國民黨講的,民進黨執政後也另外選擇喜歡的,「歷史沒有得到真相」,但台灣人應該了解歷史真相,「愛國不能盲目」。

呂秀蓮 はまた、政府が釣魚台事件に対して厳しい態度をとるべきであるという国民の見解にも同意しませんでした。呂秀蓮 は、タフな抗議の台湾の擁護者は、台湾の歴史についてどれだけ知っていますか? かつて、台湾の歴史はすべて与党の国民党が語り、民主党が政権を握った後も、「歴史は真実ではない」と語ったが、台湾人は歴史の真実を理解するべきだ。

 

番組でも永山氏が仰っていましたが、台湾が尖閣諸島の領有を主張し始めたのは、海底資源(油田)があると分かってからで、しかし、蒋介石よりもむしろ後の時代の方が、事ある毎に主権を声高に叫んでいるそうです。しかし、以前のエントリーに書いたように、この根拠は中国と同じもので、日本からはとっくに論破されています。

要するに、蒋介石時代の歴史観のままで、この部分は多くの人が洗脳されたままなのです。

良好な関係にある日台ですが、良好だからこそ、台湾政府は正しい歴史を学び、嘘ばかり言う某国とは違うところを見せてもらいたいものです。

 

* * * *

 

番組の後半では、総裁戦が終了し、台湾の外交部(外務省に相当)が、在外公館の名刺から「台湾」の名称を外すよう通達したという話題です。

名称だけでなく、名刺に中華民国国旗や国旗の右上にある「青天白日」のマークを入れるようにという指示もあり、特に青天白日は「中国国民党」のシンボルなので、台湾独立派が最も嫌うマークです。

 

Tawan01

 

また、国花である梅の花のマークも推奨してしますが、これも中華民国の国花で、永山氏によると、「寒さの中にも凜として咲く花」という理由で選ばれたそうですが、台湾は寒い国ではありません。

 

Tawan02

 

日本で蔡英文総統を紹介する時に、枕詞のように「台湾独立派の~」と付けるのをよく見かけますが、実は蔡英文総統はその部分はずっと曖昧にしてきており、謂わば「現状維持派」。一部の支持者からは批判され、「アキレス腱」の一つでもあります。

これが如実に表れるのは、台湾の名称を「台湾」(Taiwan)とするか「中華民国」(Republic of China)とするかの論争で、蔡英文総統を支持する「台湾」派の国民にアピールするために極力「中華民国」という名称を使わなかった政府は、ここに来て再び「中華民国」に立ち戻ってしまったと『自由時報』が指摘しています。

これに呼応したのが国民で、特に香港民主化運動や、武漢ウィルス騒動以降、台湾の防疫体制が海外からも認められて「台湾国民」としてのプライドがより高まったということもあるのかも知れません。政府批判が高まると、慌てて「命令ではなく、推奨だ」と声明を出したのですが、再び『自由時報』が通達文にそんなこと(命令ではない)は全く書いていないと批判しました。

若い世代には国旗に拘らない人達も多いそうなのですが、台湾の友好国を自認する日本人はこのことを知っておいてもいいのではないでしょうか。

 

Tawan03

 

 

  


 

 

 

 

2020/06/22

尖閣諸島の字名に「尖閣」加える議案可決。台湾は.../チャンネル桜の「桜丸」出漁

先日のエントリーでご紹介したように、今月9日、石垣市議会に尖閣の住所を「登野城」から「登野城尖閣」へと変更する提案がなされました。そして、本日(22日)の本会議で賛成多数で可決し、10月1日より発効します。

それと歩調を合わせるように、20日夜、二隻の漁船が尖閣諸島に出漁しました。一隻は『チャンネル桜』の所有する「第一桜丸」です。

捕れた魚は国会に届け、総理にも試食して貰う予定だそうです。

 


http://www.yaeyama-nippo.co.jp/archives/12263
尖閣海域へ2隻出漁 地元漁船、巡視船が警護
2020/6/21

 八重山漁協所属の漁船2隻が20日夜、尖閣諸島周辺海域へ向け出漁した。アカマチなどを釣る予定。周辺海域では中国公船の航行が続いており、海上保安庁の巡視船が警護に当たることになりそうだ。
 出漁したのは、日本文化チャンネル桜の「桜丸」と地元漁船「恵美丸」で、乗組員はそれぞれ2人。この日午後8時過ぎから海保の臨検を受け、9時半ごろ出港した。
 「恵美丸」に乗る砂川幸徳さん(55)は出港前に取材に応じ「尖閣周辺はいい漁場。中国公船は来ると思っているが、心配はしていない」と語った。22日に石垣島に戻る予定。
 日本文化チャンネル桜の水島総社長は19日、ユーチューブで公開した動画で「22日に石垣市議会で尖閣の字名変更が行われる。実効支配の大きな証明になる。それに合わせる形で、石垣のウミンチュに2隻の船で尖閣に出掛けてもらい、漁業をやってもらう」と意気込みを示した。

 

日本政府はいざこざを避けたいために、八重山の漁師さんには漁に出ない代わりに補助金を出していますが、こうして協力して下さる漁師さんもいます。

 

* * * *

 

さて、石垣市が地名変更の議案を出したことで、台湾の国民党が騒いでいて、蔡英文総統も定例記者会見でこのことを質問され、「釣魚台列島(尖閣諸島)は台湾の領土」という公式見解を述べたということも前回書きましたが、詳細ををチャンネル桜の「台湾チャンネル」が報じています。

 

 

これによると、台湾で発行部数第一位の新聞『自由時報』が社説を書いたそうですが、その前に、石垣市の中山よしたか市長が素晴らしいツイート をされました。

 

20200615_twitter_nakayama01

 

中山市長の言う「内政」は、台湾の宜蘭県の林姿妙県長が尖閣に住所表記の案内板を立てる計画を発表して、蔡英文総統に同行を求めたことを指していますが、それに対しては「抗議はしない」とし、中華民国と日本の国旗を並べてのツイートでした。

『自由時報』の社説については「台湾チャンネル」のキャスター、永山英樹氏が自身のブログに抄訳を掲載なさっています。

簡単にご紹介すると、尖閣諸島における日本の領有を容認して中山市長の発言にも言及しつつ、日台は共同歩調を取るべきという内容です。

 

 

  


 

 

 

2020/06/19

【尖閣諸島】石垣市が尖閣の住所を「登野城」から「登野城尖閣」へ。中国が反発するかと思いきや台湾が...

下は産経新聞の記事(一部)です。

 


尖閣の字名変更 石垣市が議会に提案 市議「中国の圧力に屈しない」

2020.6.9
 沖縄県石垣市は9日、行政区域として管轄する尖閣諸島の住所地(字名)を、「石垣市登野城(とのしろ)」から「石垣市登野城尖閣」に変更する議案を同日開会の市議会に提出した。22日に開かれる本会議で可決されれば、日本国の住所地として「尖閣」の名が明記されることとなる。

 

これに対して、特に中国は何も言ってこなかったようですが、台湾が反応しました。と言っても、宜蘭県の林姿妙県長(中国国民党)が反発し、この件で記者に意見を求められた蔡英文総統が従来からの「尖閣は中華民国の領土」という見解を述べた、という状況です。(台湾のメディアの多くは国民党の支配下にあることに注意。)

 


https://news.yahoo.co.jp/articles/198e50f9dcf97e474197e3a4cc0e818589d6a05b

蔡総統、釣魚台めぐる争議「平和的解決を」 各方面に呼び掛け/台湾
フォーカス台湾 6/10(水)

(台北中央社)釣魚台列島(日本名:尖閣諸島)の領有権問題をめぐり、蔡英文総統は10日、同列島は中華民国(台湾)の領土であるという政府の一貫した立場を示した上で、「争議の棚上げ、資源の共同開発」という原則の下、平和的に問題を解決し、共に地域の平和と安定を守ろうと各方面に呼び掛けた。

沖縄県石垣市は9日、同列島の字名に「尖閣」を付け加える議案を市議会に提出した。可決されれば10月1日から「石垣市登野城尖閣」に変更される。台湾では、この動きに反発した北東部・宜蘭県の林姿妙県長が8日、台湾における同列島の住所表記「宜蘭県頭城鎮大渓里釣魚台路1号」と記された街区表示板を島に設置する計画を練り、蔡総統の同行を求めていた。

台北市内でメディアの取材に応じた蔡氏。林氏の誘いに感謝するとともに、主権を確保し、地域の平和と安定も維持できるよう、状況に応じて慎重に対処する中央政府の姿勢を強調した。

同列島をめぐっては、外交部(外務省)の欧江安報道官も9日、「地方レベルのことのために台日間の友好的なパートナーシップに影響を及ぼさないでほしい」と石垣市に呼び掛けている。

 

台湾では李登輝元総統が何度か「尖閣諸島は日本の領土」と発言しており、2013年には日台で漁業協定を結び、それ程は大きな問題になっていません。台湾が尖閣の領有を主張し始めたのは中国同様、周辺に地下資源があることが分かったからで、国民党の政権下です。

蔡英文総統としては、質問されたら公式の見解を述べざるを得ない、というところなのですが、それでは台湾(国民党)は何を根拠に台湾は尖閣諸島を領土だと主張しているか?と言うと、これは「台湾駐日経済代表処」のサイトに『中華民国の釣魚台列島をめぐる領有権に対する主張と「東シナ海平和イニシアチブ」 』と題して書かれています。

その一部を引用します。

 


3.歴史

 中国の明・清(1368-1911)時代の公文書から見れば分かるように、釣魚台列島は古来中国人によって発見・命名・使用され、長期にわたって無人島ではあったが、無主地ではなかった。1895年に日本によって盗み取られる前に、琉球諸島の一部に属したことはなかった。この事実は、1895年まで日本や琉球政府並びに民間の共通認識でもあった。

(1)発見、命名、そして台湾の付属島嶼として認定

 明の永楽元年(1403年)に中国の書籍《順風相送》が初めて釣魚台列島のことに言及しており、これは当該列島が中国人によって最初に発見・命名・使用されたことを示すものである。その後の数百年間、中国の藩属国であった琉球の国王が即位する際、明・清王朝が何度も特使を派遣し、琉球国王を勅封した。

 

要するに、明・清の物だから台湾の物だという「一つの中国」理論です。そしてその根拠となる資料として挙げているのが『順風相送』という書籍。これも中国が資料の一つとして挙げているものですが、この本には明らかな嘘があります。

 

 

上記の『中国が反論できない真実の尖閣史』は石平氏と石井望長崎純心大学准教授の共著の形を取っていますが、最初と最後に対談が収録されているだけで、ほぼ全編は石井望先生が書かれたものです。ここで完全に論破されているのです。

簡単に書くと、確かに「永楽元年」(1403年)という日付こそありますが、中に、「長崎に入港したところ、ポルトガル人がいる」という意味の記述があります。フランシスコ・ザビエルが日本に来たのが1549年、ポルトガル人が長崎に来て港を開いたのは1570年か71年で辻褄があいません。他の記述からも、この本は1573年以降に書かれたものだと分かります。

では「永楽元年」という日付は何故か?というと、この本は上下二巻に分かれており、日付は上巻に、尖閣諸島(釣魚嶼)に関する記述は下巻に書かれています。

 

下図は1965年に台湾国防研究所により作成された米軍統治下の琉球諸島の地図ですが、台湾と琉球諸島の間に赤い破線で国境線が引かれ、尖閣諸島は沖縄に属しているのが分かります。

 

Senkaku_taiwan_1965map

 

上述の「台湾駐日経済代表処」のサイトでは、釣魚嶼は沖縄に属していないという主張なので、現在の「台湾は中国の一部ではない」という考え方とは矛盾します。台湾が国民党の歴史観に立ち戻るのでなければ、自己矛盾に陥るので、いつかはこの主張は引っ込めざるを得ないとは思いますが、問題は中国です。

資料の上では勝ち目がないので、ここから「琉球は中国のもの」という論理が出てくるのです。

 

 

  


 

 

 

2020/05/22

【沖縄】首里城再建なんかに台湾ヒノキを使うな!もったいない

今朝(5月22日)の産経新聞に『日本と台湾を結ぶ大鳥居』と題して、明治神宮の8基の鳥居は創建当時(大正9年)、台湾ヒノキが使われたことや落雷(昭和41年)で損傷した二ノ鳥居の再建(昭和50年)には国内の篤志家が尽力して台湾の丹大山のヒノキを調達したこと、損傷した二ノ鳥居は埼玉県の氷川神社に移築(昭和51年)されたこと等を解説する記事が掲載されていました。

 

Taiwan_hinoki

 

記事はwebでも読むことができます。(『【100年の森 明治神宮物語】記憶(4)日本と台湾を結ぶ大鳥居』2020.5.22 )

台湾は既にヒノキの伐採を禁止しており、今後、明治神宮の鳥居を建て替える時には国産の杉を使うようです。

記事中には二ノ鳥居の再建にあたっての日台の交流の様子をチャンネル桜の『台湾チャンネル 日台交流頻道 第47回(2014.9.13放送)』で紹介されたと書いてあったので、探してみたところ、チャンネル桜のアーカイブスではなく、コピーした動画が見つかりました。〔台湾チャンネル(日台交流頻道)アーカイブス/第47回/平26/2014.9. 13】特別企画~明治神宮と台湾人の心(特輯―明治神宮與台灣人的情義)

なお、「日台交流頻道」の「頻道」は「チャンネル」の意味だそうです。

 

この番組を観れば、いかに台湾ヒノキが貴重なものか分かるのですが、昨年不審火で消失した首里城にも台湾ヒノキが使われていました。台湾ヒノキは伐採が禁止されて久しいはずなので、どのように調達したのだろうと思っていたところ、そのヒントとなるブログ記事が見つかりました。〔『首里城の木材には台湾ヒノキも使われていた』(2020年4月18日)〕

但し、ブログには1992年から再建が始まるとありますが、Wikipedia『首里城』によると、「1980年代に県および国による首里城再建計画が策定され」とあり、更に同ブログには「台湾では1989年に一級天然材の伐採が禁止されており、さらに1992年に各級を含む天然材が全面伐採禁止」とあるので、伐採禁止前に調達の目処がついていた可能性があります。

 

薬師寺の再建に必要なヒノキも伐採禁止前に必要な分は全て調達済みでが、この時も、薬師寺に使うと言うことで伐採が許可されました。

この山の持ち主は劉という方で、その母親が、「大事なお堂を造るヒノキをお世話することはありがたいことだと思って欲得抜きでやりなさい」と、当時は蒋介石総統の時代でヒノキの伐採についてはうるさかったそうですが、劉親子の尽力で十分な木材が確保できたということです。

木を選びに台湾まで足を運んだ西岡棟梁は一本一本選び、同行した薬師寺の執事は一本毎に香を焚いて経を上げたと『古寺再興』(講談社文庫/長尾三郎・著)で読みました。

 

ブログ主は火災直後、『【沖縄・首里城炎上】首里城はテーマパーク。が、しかし、単なるハリボテではない。』というエントリーを書いているのですが、これは、沖縄県はテーマパーク程度の扱いしかしていなかったが、復元に当たって調達した資材や技術の復元などを尊重して「単なるハリボテではない」という意味でした。世界遺産に沖縄のグスク(城)群が加えられた中に首里城があるのはその基礎の遺構部分です。建物自体は「復元」とは言えないため、世界遺産からは除外されています。

今回の火災で、沖縄のメディアは盛んに情緒的な記事を書いて県民を煽り、一部の県民は集団催眠にかかったように「沖縄の魂」だの「心の支え」などと言い出しましたが、管理が国から沖縄県に移った途端の火災で、ずさんな管理体制も次々と明るみに出ているのに、火災の原因も明らかにされないまま再建されようとしています。沖縄県や那覇市が集めている募金も「首里城【復興】募金」と誤魔化して、集めた金は「再建」には使わせない(=国に委託はしない)と言っています。

公正を期すために書いておくと、チャンネル桜『沖縄の声』などでは、県民に対して冷静になるように呼びかけており、また、国の方針には楯突くくせに金だけは「クレクレ」する沖縄県(行政)を批判しています。

それなのに、再び台湾にヒノキの提供を打診しているようなのです。〔『台湾、首里城復元のヒノキ提供に前向きな姿勢』(2020.3.27)〕

 

首里城は過去に何度も建て替えられていますが、消失した首里城の前に再建された正殿は薩摩藩から提供された木材でした。沖縄には大木がないからです。また、一部、沖縄のマキも使われていました。(古来よりマキは棺に使うものとされ、朝鮮半島で発掘された古墳からは日本にしか産しないコウヤマキで造られた棺が見つかっています。)

こんな状態で、再建に再び台湾ヒノキを「クレクレ」しようとしているのです。

冒頭にご紹介した動画を観たら、燃えちゃったからまた頂戴などと言うのは日本人として恥ずかしく思います。

壊れたおもちゃでもあるまいし、ダダをこねたら新しく買ってやるような沖縄に対する甘やかしは、いい加減やめるべきです。

 

 

  


 

 

 

 

2020/03/26

【李承晩TV】日本の台湾統治の光と影ー『50年もの間植民統治を受けた台湾が、反日感情がそれほど強くない理由』

タイトルの『50年もの間植民統治を受けた台湾が、反日感情がそれほど強くない理由』とは、李承晩学堂のYouTubeチャンネル『李承晩TV』の最新の日本語字幕動画です。

李栄薫先生達が出版された『反日種族主義』は韓国で反響を巻き起こしましたが、当然のことながら多くの批判を浴びました。

現在、その批判のためのアンカー本を企画されているようで、このところ再び動画に日本語字幕が付き始めたのは、恐らく、そのアンカー本も日本での出版が予定されているのではないかと思います。

 

本題ですが、今回ご紹介する動画は、コメント欄の日本語のコメントを見れば分かるように、評判があまりよくありません。

それは、字幕の訳語を見ると「虐殺」や「殖民地」といった、日本人からすると不愉快な言葉が多く出てくることが原因だと思いますが、日本統治時代初期の、台湾人の抵抗運動に多くスポットを当てているからかと思います。

日台の歴史というと、一般には、八田與一とか映画『KANO』のような、目や耳に心地よいエピソードが多く紹介されますが、台湾人の抵抗がどれほど激しかったのかはあまり知られていないのではないでしょうか。

下関条約(1895年)での台湾割譲後、台湾人の武力抵抗が激しかったのは事実です。日本軍(政府)が台湾に上陸すると土匪(ゲリラ)による抵抗が激しく、その戦闘には女性も加わった程で、武力の差から、日本人1人に対して台湾住民50人の犠牲者で、まさに玉砕でした。

その後も多くの戦闘があり、短期間に台湾総督が3人交代し、1898年に児玉源太郎総督、後藤新平民政長官が赴任してようやく土地調査事業やインフラ整備、教育の普及が始まりますが、一方、武力抵抗に加えて政治運動による抵抗がありました。

後藤新平就任後、暴徒には「匪徒刑罰令」で厳しく対処し、3万2千人も処刑されたそうです。(以上、中公新書/伊藤潔著『台湾―四百年の歴史と展望 』より/著者は日本語世代の台湾人)

土匪に加えて台湾は赤痢やマラリアなどの風土病の温床のような場所で、もともと清国は「化外の地」としており、下関条約の清国側全権大使である李鴻章も「統治は困難だ」と警告していた程でした。

実際、映画『セデック・バレ』の元となった原住民による武装蜂起である「霧社事件」が起きたのは1930年です。

 

動画で語られる激しい抵抗と総督府の厳しい弾圧は(言葉の選択はともかく)、誇張ではないのですが、その後に語られる八田與一などのエピソードが駆け足で、これを視聴した韓国人が、本題の「50年もの間植民統治を受けた台湾が、反日感情がそれほど強くない理由」を理解できたのだろうか?という疑問が残ります。

前述の本では、役人や警察が厳格だったのに対し日本人教師は人格者が多く、現代(=出版当時)日本語世代の台湾人の親日感情はこれら教師の影響だろうと考察しています。

以前も書いたことがありますが、ブログ主が1991年に台湾に出張した際に出会った日本語世代の台湾人の方が、日本式の教育を受けたことがいかに幸せだったか熱弁を振るわれたことがあります。

韓国では単なる出稼ぎ者が、「徴用工」などと言って日本から賠償金をせしめようとしますが、神奈川県の海軍航空兵器製造工場に志願して働いた台湾の少年工は、今でも台湾高座会という同窓会を作り、工場のあった座間市と交流を続け、座間市は彼等の功績を称える顕彰碑を建てています。この違いは、韓国の方には失礼ながら、台湾人の公明正大さ、正直さによるものだと思います。

「二級国民」という意味では朝鮮人より台湾人の方が差別されていたのですが、「差別はあったが、台湾の近代化のために日本人は良いこともたくさんしてくれた」と感謝して下さる台湾人。これが台湾と韓国の差だと思います。

国民党による反日教育を終わらせた李登輝元総統の存在も大きいと思います。

 

 

なお、講義されている朴商厚先生は日本通のジャーナリストで、ご自身のYouTubeチャンネルでは海外の話題を解説する動画の他、日韓問題や日台の関係を良く説明する動画も作っておられます。

 

 

2つ目の動画は映画『KANO』、3つ目は台湾が日本統治時代の建物、ここでは台湾総督府ですが、を大切に保存し、観光資源にしているという内容です。

動画は、韓国語字幕→自動翻訳(日本語)を設定すれば、前提知識があるのである程度理解できると思います。

 

 

  


 

 

 

2020/02/03

台湾のWHO(世界保健機関)加盟を支援する署名

現在、ホワイトハウスの署名サイトで台湾のWHO(世界保健機関)加盟を嘆願する署名(Take actions on supporting Taiwan for joining WHO)が行われています。

辺野古埋め立て反対署名でも話題になりましたが、期間内に10万筆の署名が集まれば、米政府がなんらかのアクションを取ることになっています。

尤も、その回答は「棄却」という場合もあり、そのいい例が2018年の「日本海と東海の併記」を嘆願する署名です。(→レコードチャイナ:日本海と東海の併記を求める請願、米ホワイトハウスが棄却=韓国ネット落胆「結局、米国は日本の味方ということか」「今後も主張すべき」

 

掲題の嘆願署名は開始4日程で10万筆に達していますが、締め切りは2月29日までなので、まだまだ増えるでしょう。

ちなみに、署名方法は以下の通りです。

 

  1. First Name(名)とLast Name(姓)、メールアドレスを入力して[Sign Now]をクリック。
  2. メールが届くので、メール文面の「Confirm your signature by clicking here.」をクリックすると署名画面が表示され署名完了。(「You've successfully signed the petition below. 」云々と表示される。)

 

今回の新型コロナウイルスで、事務局長が中国寄りの発言をしていることで不信感を抱いた方も多いでしょうが、そもそも、WHOの本来の目的を考えれば、中国の圧力で台湾を除外している時点でおかしいのです。

イタリアが台湾との直行便を停止したのもそのせいで、恐らく、中国の「台湾は中国の一部」という主張のせいでしょうが、中国との直行便を停止すると共に、香港、マカオ、台湾との直行便も停止し、これに台湾が抗議しました。(産経:台湾・呉外交部長がWHOを批判 イタリア、ベトナムの直行便停止で

こうした中国の横暴はWHOだけでなく、過去にもスポーツ大会から台湾を締め出したりしていましたが、今回新たに国際民間航空機関(ICAO)からも除外していることが分かりました。これは、台湾からの抗議ではなく、米国務省からの批判です。

 


https://www.sankei.com/world/news/200202/wor2002020005-n1.html
台湾排除のICAO批判 米、新型肺炎対策で
2020.2.2

 オルタガス米国務省報道官は1日、コロナウイルスによる新型肺炎対策に関連し、国際民間航空機関(ICAO)が台湾の国際的な役割を巡る自由な議論を抑圧したとしてICAOを厳しく批判する談話を発表した。台湾では少なくとも10人の新型肺炎患者が出ているが、中国による妨害のため、航空機の運航制限など国際的な感染症対策と関わりの深いICAOや世界保健機関(WHO)から排除されている。

 米メディアによると、ICAOは、ツイッターで台湾排除を批判した米首都ワシントンのシンクタンク研究員や米連邦議員スタッフらの多数のアカウントをブロックしたとされ、オルタガス氏の談話は、こうした動きを踏まえたICAO非難。「コロナウイルスの危機に地球規模の対応が求められるときに、台湾の国際的な役割に言及するツイッター利用者を妨害することは言語道断で受け入れられない」とし、ICAOにブロックの解除を要求した。(共同)

 

このパンデミック(広範囲の流行病)をソ連崩壊の一因となったチェルノブイリ原発事故に喩える声も聞かれます。病気にかかった方にはお気の毒ですが、肥大化しすぎた国が滅ぶにはこうした「痛み」が必要なのかも知れません。

 

  


 

 

 

2019/04/30

台湾の紅毛港保安堂例祭(蓬38号慰霊祭)

先日のエントリー『台湾籍日本人の国籍復帰と戦後補償』でご紹介しましたが、台湾の紅毛港保安堂というところでは台湾沖で沈没した蓬38号の英霊を供養してくれています。

たまたまツイッターで台湾人の方が、その例祭(慰霊祭?)の動画(ニュース映像:三立新聞台)を紹介してくれているのを見つけたのでご紹介します。

詳細は上記記事をお読み下さい。

 

繞境奇景!丁字褲扛神轎 日軍艦遊街|三立新聞台

関連記事: 紅毛港繞境奇景!丁字褲扛日式神轎 全台唯一供奉日本軍艦

 

直感でタイトルを読むと、「褌姿で神輿と日本の軍艦が町を練り歩く」、みたいなことが書いてあるのではないかと思います。

記事もありましたが、なぜ、担ぎ手がマスクを付けているのかなど、詳しいことは分かりません。

 

以下、記録としてキャプチャをいくつか保存しておきます。

 

20190428_yomogi38_01

 

20190428_yomogi38_02

 

この方は先日、沖縄の護国神社にもいらしてた方です。

 

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2018/11/20

【台湾/東京五輪】IOCが台湾正名を正式に不許可?

台湾の方達の間で広がっている「台湾正名」運動-台湾の名前で東京オリンピックに参加を!-という動きは、全国的な広がりとなり、とうとう国民投票(台湾では「公民投票」と呼ぶ)が今月24日に行われることとなりました。

この国民投票は他にもいくつかの投票項目があり、東京オリンピックの件はその内の一つに過ぎないのですが、この投票の内容を正確に書くと、「(チャイニーズ・タイペイではなく、)台湾の名前で出場できるよう、IOCに申請せよ」ということを政府に求めるものです。

この国民投票は、今年の7月に、台中市で2019年に開催予定だった国際スポーツ大会「東アジアユースゲームズ」が、中国の圧力によって中止になったことから、署名する人が急激に増え、国民投票を実施するに十分な署名集まったことで実現しました。

 

 

 

 

しかし、その気勢をそぐような発表がIOCよりあったということを19日、NHKが報じました。

詳しいことが分かれば追記しようとは思っていますが、取り敢えずそのニュースを記録しておこうと思います。

 

記事で気になるのは、これを明らかにしたのが台湾のオリンピック委員会であることです。

記事には書かれていませんが、台湾オリンピック委員会というのは国民党が牛耳っている組織です。

中国共産党と国民党が争っていたのは蒋介石の時代の話で、現在は中国(中華人民共和国)の犬と化し、署名を行っている最中も台湾オリンピック委員会は様々な情報を流して攪乱していました。この夏に台湾南部に慰安婦像を建てたのも国民党(ブログエントリー『【台湾】台湾版慰安婦「肉体慰労隊」と「軍中楽園」』参照)。

日本と台湾との友好関係を分断し、台湾を中国の一部にしようとしているのが国民党です。

こうした背景から、今回の報道ももう少し注意深く観る必要があります。

 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181119/k10011716361000.html
IOC 台湾呼び方変更認めない方針 住民投票に影響も
2018年11月19日 19時11分

オリンピックに出場する際の台湾の呼び方を「チャイニーズ・タイペイ」から「台湾」に変更するかどうかを問う住民投票が予定されていることをめぐり、IOC=国際オリンピック委員会は変更を認めない方針を示しました。

 

台湾のオリンピック委員会はIOCから届いた今月16日付けの手紙について19日、内容を明らかにしました

この中でIOC側は、1981年に台湾と合意した「チャイニーズ・タイペイ」という呼び方について、ことし5月に開いた委員会で、変更を認めない方針を決めたとしています。

そして台湾が呼び方の変更を求めた場合、合意を履行せず、IOCの決定に介入したとして、台湾のオリンピック委員会の資格を停止する措置がとられる可能性もあるとしています。

台湾では、市民団体がおよそ43万人分の署名を集めたことを受けて、今月24日、東京オリンピック・パラリンピックなどに参加する際の呼び方を変更するかどうかを問う住民投票が行われる予定です。

今回示された方針は住民投票で呼び方の変更に賛成する票が多数となった場合でも協議には応じないとするIOCの立場を明確にした形で住民投票の行方に影響を及ぼす可能性がでています。

 

取り敢えず、ここまでで公開します。

 

 

 

 


 

2018/11/05

蓮舫氏「(父は)日本占領下で日本国籍を有していました」発言

本日(11月5日)は参院予算委員会が行われています。

時間が無くて観ていなかったのですが、自民党、和田政宗議員がこのようなツイートをされていました。

 

 

 

 

和田さんは「日本占領下」という表現を問題視されていらっしゃるようですが、ブログ主が気になったのは、て「日本占領下(統治下)で日本国籍を有していました」という部分。

台湾が日本の領土となったからと言って、台湾人が自動的に日本の国籍を得たわけではないはず。

自身の二重国籍が問題視されている蓮舫氏が、自分の父親が「日本人」扱いになったことを「国籍を有していた」と表現するのは、「国籍」に対する認識がいい加減すぎるのではないでしょうか。

現時点では参院の審議中(インターネット中継)で、蓮舫氏の発言を確認できませんが、終了後はアーカイブスに動画がupされるので、どのような文脈で発言したのか、確認しようと思います。

 

【メモ】1903年(明治36年) 「戸籍調査令」、1905年(明治38年) 人口調査開始。(伊藤潔著『台湾 400年の歴史と展望』中公新書/P.90)

 

 

 

 

 


 

2018/11/01

【徴用工裁判】裁判を起こす韓国人、一方、台湾人は...? 比較するのも失礼w【台湾高座会】

公開: 2018/11/01 10:02  最終更新: 2018/11/02 10:18  

たまたま目に留まったニュース。

週刊実話の記事ですが、数ヶ月前に読売新聞でも報じられた「台湾高座会」について書いたものです。(『徴用工問題』日本に対する「韓国人と台湾人」“雲泥”の違い 2018年11月01日 01時20分)

「台湾高座会」というのは第二次世界大戦中に台湾からやって来て日本の軍需工場で働いていた元・少年工が作る会で、「高座」とは彼等が働いていた「高座海軍工廠」から。

ブログ主が読んだ読売新聞の記事はこの来日に備えて当時の写真などを募集しているというものでした。

 

 

下は記念式典を報じる東京新聞の記事です。

 

https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/tokyo/region/tokyo-CK2018102102000132
台湾少年工 来日75周年で歓迎大会 大和で600人交流、顕彰碑も除幕

東京新聞2018年10月21日08時10分

 第2次世界大戦末期に「高座海軍工廠(こうしょう)」(座間市、海老名市)で戦闘機などの製造に当たった台湾の少年工が来日して今年で75年となる。節目を記念し、元少年工でつくる「台湾高座会」の歓迎大会が20日、かつて寄宿舎のあった大和市であり、関係者600人が旧交を温めた。 (曽田晋太郎)

 一九四三年当時、日本の労働力不足を埋めるため、台湾から十代の少年工八千四百人が来日した。高座海軍工廠をはじめ軍需工場で働き、終戦後に台湾へ戻った。八八年に発足した高座会は日本と交流を続け、来日五十周年時は大和市にあずまやを寄贈するなどしてきた

 歓迎大会は、台湾にゆかりのある県内関係者らでつくる実行委員会が主催し、文化複合施設シリウスで開催。元少年工の二十二人が出席し、高座会の李雪峰会長(92)は「日本を第二の故郷と思っている。今後も途切れることなく交流したい」とあいさつした。父が寄宿舎の舎監だった石川公弘実行委員長(84)は「少年工の人たちは本当に心優しかった。みなさんの存在を後世に伝えたい」と話した。

 大会に先立ち、実行委が七十五周年に合わせて座間市で建てた顕彰碑も除幕された。長年にわたり県と台湾の交流促進に尽くしたとして、黒岩祐治知事は十九日、李会長に感謝状を贈っている。

 李会長は「日本とは切れない仲。高座会の会員は高齢化しているが、会の趣旨に賛同してくれる青年たちに活動をつないでいきたい」と語った。

 

下はこれを報じる『日本李登輝友の会』の記事で、ブログ主と同様、読売新聞の記事を読んでのもののようです。

 

台湾少年工来日75年を期し10月20日に「台湾高座会留日75周年大会」

投稿日 : 2018年8月17日  | 最終更新日時 : 2018年8月22日

http://www.ritouki.jp/index.php/info/20180817/

 

思わず、韓国人と比べてしまいたくなりますが、そもそも、比べること自体失礼...かも。

 

【追記】

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181101-00000016-ykf-int
韓国国民が知らない「徴用工」の真実 「強制連行」ではなく「破格の高給」 専門家が緊急寄稿

夕刊フジ 11/1(木) 16:56配信 (松木國俊氏寄稿)

 韓国最高裁は30日、元徴用工4人が植民地時代に強制労働させられたとして、新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償の支払いを命じた。国際法を無視した「異常判決」「デタラメ判決」といえる。韓国国民が知らない「徴用工の真実」について、朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏が緊急寄稿した。

 まず、徴用は、戦時下の労働力不足に対処するため、1939(昭和14)年に制定された「国民徴用令」に基づき、日本国民すべてを対象とした義務だった。

 当時、日本国民だった朝鮮人に適応されたのは国際法に照らしても、問題はない。むしろ、朝鮮半島で「徴用」が発動されたのは44(同19)年9月と遅かった。

 気配りもあった。徴用先は労務管理の整備された事業所に限定され、給与も法律で決められていた。留守家族には収入減の補償まであった。

 44年11月に徴用され、東洋工業(現マツダ)で働いた鄭忠海(チョン・チュンへ)氏が著した『朝鮮人徴用工の手記』(河合出版)には、手厚い待遇の様子が描かれている。

 徴用工は清潔な寮で、絹のような布団で寝起きし、食事も十分だった。当時では破格の月収140円という給料をもらい、終戦後には日本人と別れを惜しんだという。

 危険が伴う職場では、さらに待遇は良かった。九州の炭鉱では月収で150~180円、勤務成績の良い徴用工には200~300円が支払われた。屈強な朝鮮人の給与が、体力に劣る日本人を上回ったとされる。

 高賃金にあこがれ、多くの朝鮮人青壮年が、内地に密航したことも分かっている。徴用工が「強制連行」でないことは、数々の資料や証言から判明している「歴史的事実」といえるのだ。

 

 

 

 

 


 

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