公開:2024-02-03 14:54:16 最終更新:2024/02/03 18:49
まずは動画のご紹介です。
- 【ch桜北海道】革命に利用されたアイヌ?!桐島聡等が描いていたことが今北海道で起こっている![R6/2/3]
公開日:2024/02/03
キャスター:小野寺まさる(元北海道議会議員)
ゲスト:的場 光昭(医療法人健光会理事長・歴史・アイヌ研究家)
- 的場塾:東アジア反日武装戦線とアイヌ先住民族運動【的場塾 番外編R-6(1/29)】
公開日:2024/01/29
1974年から75年にかけて連続企業爆破事件を引き起こした「東アジア反日武装戦線」のメンバー、桐島聡(きりしまさとし)と名乗る男が、1月29日に死亡しました。
動画は、「東アジア反日武装戦線」と北海道の繋がりは深く、更には現代の「アイヌ問題」にも繋がっているという内容です。
動画はパワーポイントのフリップも多く、そのまま視聴すれば理解できると思いますが、文字にすることでより多くの方の目に触れる機会もあると思い、1の動画を中心にブログエントリーにします。
* * * *
1.桐島聡が属していた「東アジア反日武装戦線」とは何か
1970年代に爆弾テロを行った日本のアナキズム系の極左テロ集団、極左暴力集団
1.1 東アジア反日武装戦線の主なメンバー(青字が北海道出身)
- 大道寺 将司(1948~2017 釧路市)釧路湖陵高校出身。在学中からアイヌに共感していたとの証言あり。
- 片岡 利明(1948~東京)確定死刑囚。現在の姓は益永。
- 大道寺 あや子 (1948~釧路)大道寺将司の妻。日本赤軍に合流、逃亡中。
- 佐々木 規夫(1948~小樽市)同じく逃亡中。
- 齋藤 和(1947~1975 室蘭市) 逮捕時青酸カリ自殺。大道寺と共に指導的立場。
- 浴田 由紀子(1950~長門市)斎藤の内縁の妻。
- 黒川 芳正(1948~山口県)
- 宇賀神 寿一(1952~東京都)出所。
- 桐島 聡(1954~広島県)
1.2 連続企業爆破事件
1974年
- 8月30日 三菱重工爆破事件。8名が死亡、376 人が重軽傷。
- 10月14日 三井物産爆破事件。16 人が重軽傷。
- 11月25日 帝人中央研究所爆破事件。
- 12月10日 大成建設爆破事件。9 人が重軽傷。
- 12月23日 鹿島建設爆破事件。
1975年
- 2月28日 間組爆破事件。5人が負傷。
- 4月19日 オリエンタルメタル社・韓国産業研究所爆破事件)。桐島が指名停止された事件
- 4月28日 間組爆破事件。1人が重傷。
- 5月4日 間組京成江戸川橋鉄橋工事現場爆破事件。
2.東アジア反日武装戦線と北海道庁爆破事件、アイヌとの関係
北海道庁爆破事件とは、1976年(昭和51年)3月2日、北海道庁舎に仕掛けられた 爆弾が爆発し 2名の死者、81名の重軽傷者を出した事件。
2.1 東アジア反日武装戦線の犯行声明 冒頭(中日新聞より引用)
「・・・私達日帝本国人はアイヌ 沖縄人民 チョソン人民〔※朝鮮人〕 台湾人民 部落民 そしてアジアの人民に対する日帝の支配を打ち砕いていかなければならない。カナジミ〔※ママ:悲しみ〕からの「反日闘争に呼応していかなければならない。・・・反日戦線を鍛え上げ、拡大して行こう。同調〔※ママ:道庁〕を中心に群がるアイヌモシリ(北海道はその一部)の占領者共は第一級の帝国主義侵略者である。日帝は国力増強を目的としてアイヌモシリ植民地経営を推し進めモシリのすべてを強奪し墓石 アイヌ絶滅を企てて来た。日帝は戦争遂行のため 北海道 サハリン 千島にも無数のチョソン人、中国人を強制連行し 奴隷労働をさせ 多くを虐殺してきた。同調〔※ママ:道庁〕はその先頭に立って北方領土返還運動を推進してきているが、アイヌは北海道 サハリン 千島はアイヌ ギリヤーク オロッコの母なるモシリ(大地)であると主張している。侵略占領者である日本とソ連こそが北海道 サハリン 千島の全領域から撤退せねばならないのだ。日本の立場を支持する中国毛沢東一派は大きな犯罪を犯しているのだ。」
太田竜(おおたりゅう/1930~2009)の『アイヌ革命論』(1973年刊に同名著書)、窮民革命論に繋がる。
2.2 「アイヌ革命論」、「窮民革命論」とは
昭和53年(1978年)『警察白書』より。〔動画では「昭和52年」と言っているが、「昭和53年『警察白書』」と思われる。「第8章 公安の維持」〕
>最近5年間の極左暴力集団による爆弾事件の発生の推移は、図8-1のとおりで、昭和52年は、7件(押収爆弾を加えると8件)発生し、前年(3件)を上回った。
これら7件の爆弾事件をみると、神社、仏閣を対象とした事件が3件(「梨木神社本殿爆破事件」、「神社本庁爆破事件」、「東本願寺大師堂爆破事件」)、大学施設を対象とした事件が2件(「東大法文1号館内爆破事件」、「法大55年館内爆破事件」)のほか、大企業の社長私邸を対象とした事件等が発生しており、攻撃対象が幅広いものになるとともに、爆発物も精巧になるなど、極左暴力集団の爆弾闘争への強い指向が看取された。
>犯行後新聞社等に送られた声明文等から、犯人グループは、「アイヌ革命論」(注1)、「窮民革命論」(注2)等に強い影響を受けたものとみられる。
(注1) 「アイヌ革命論」とは、「日本帝国主義を打倒し、独立した共和国を建設する革命の主体は、アイヌを中心とする抑圧され、差別されている少数の民族であり、これらの人々が相提携して、日本帝国主義者が収奪し、搾取した領土、文化等を取り戻すべきだ。」と極左暴力集団の一部が主張している理論である。
(注2) 「窮民革命論」とは、「我が国では、既に一般の労働者は革命へのエネルギーを失い、アイヌ、在日朝鮮人、日雇労働者等の少数の差別を受けている人だけが革命の主体になりうる。」と極左暴力集団の一部が主張している理論である。
2.3 太田竜が『アイヌ革命論』の中で主張している事は?
戦後日本は財閥解体と身分制度の撤廃で闘争の目的が失われ、さらに高度経済成長で労働者階級も豊かな生活ができるようになって、マルクス主義による革命への意欲を失った。そこで新たな革命への原動力として疎外され差別された窮民としてのアイヌ・部落民・在日朝鮮人・沖縄人を利用する『窮民革命論』を言い出した。
必然的に、ソ連、中国、北朝鮮が関係してくる。
※太田竜(1930年8月16日 - 2009年5月19日)とは、
革命思想家、マルクス主機者、元日本革命的共産主義者同盟委員長。
樺太豊原町出身。東京理科大学中退 1945年10月に日本青年共産同盟(のちの日本民主青年同盟)に 加盟、1947年、日本共産党党員となったが1953年に離党、黒田寛一 らとともに1957年に革命的共産主義者同盟(革共同)を結成する。
革共同から分裂した太田は、1958年8月に「トロツキスト同志会」 (トロ同)を結成。
1974年に三菱重工爆破事件などの連続企業爆破事件を起こした 東アジア反日武装戦線に思想的影響を与えた。
1972年にはアイヌ革命論者となり、北海道庁爆破、白老町長および 北海道知事に「死刑執行」を宣告(ただし実行犯とは別)。
太田竜の構想=アイヌ、沖縄を利用した革命
- アイヌモシリ(アイヌの国)を建国し、そこから中央に攻撃する。
- アイヌ、ウチナンチュ(沖縄県民)は天皇に他する崇拝の念が少ない事を利用。
2.4 結城庄司=アイヌ学の学者がまともな研究ができなくなった元凶
結城庄司(ゆうき しょうじ/1938 - 1983)・・・太田竜と双璧を為す活動家で、著書『アイヌ宣言』で爆弾テロを礼賛。
略歴
- 1968年 北海道ウタリ協会の理事に就任。
- 1972年 アイヌ解放同盟の創立・代表。
第26回日本人類学会・民族学会連合会妨害・・・研究者は鬱病になってしまった。
シャクシャイン像「北海道知事・町村金五」の文字 を削り取る。
- 1974年 日本社会党のアイヌ民族政策作成 ノッカマップ・イチャルパ開始
- 1981年 札幌市教育委員会ウタリ教育相談員
- 1983年 横路孝弘の北海道知事選挙活動を応援
北方領土は「アイヌ」の物であり、独立すべきだと主張。→この考えが現在の「アイヌ」活動家に繋がる。(→3)
2.5 白老町長襲撃事件
1974年3月9日に北海道白老郡白老町で発生した町長暗殺未遂、テロ事件。 観光施設として「ポロトアイヌコタン」(ウポポイの前身)を建設し、白老町の観光の目玉としていたが、1970年頃から、新左翼の一部がアイヌ革命論を掲げて、アイヌ民族問題に介入し始め、事件に至った。
3.現在の「アイヌ」(及び沖縄)独立活動家と、海外との繋がり
3.1 アイヌ独立を支援する人々①
朴慶南(1950 年~):在日作家・エッセイスト アイヌの権利回復を求める署名呼びかけ人
松島 泰勝(1963年~):龍谷大学経済学部教授 沖縄からの自衛隊・米軍撤退・永世中立 尖閣諸島は台湾・中国へ返還・台湾有事警戒 は誤り・日本政府が日本にとって最大の脅威と主張。
上記2人は多原良子氏の支援者。〔多原良子氏は国連に出入り。杉田水脈氏を法務局に訴えた人物。阿部ユポ(一司)氏の実妹〕
3.2 紋別アイヌのプーチン大統領宛て書簡(2019年1月11日)
3.3 アイヌ独立に与する国会の法制化
明治32年の「旧土人保護法」は弱者救済の目的であったが、「アイヌ文化振興法」(平成9年/1997年)、「アイヌ新法」(平成31年/2019年)に変わった。
以前は「アイヌ」を民族とは呼ばず、「アイヌ人」と呼称していたが、アイヌを「(少数)民族」とし、更には「先住民族」としてしまった。
「和人 vs. アイヌ」の対立構造の歴史を創り上げ、開拓の歴史である『百年記念塔』も壊された。桐島聡等が思い描いた北海道になりつつある。
3.4 アイヌ独立を支援する人々②
本田勝一(ほんだ かついち/1932~):元朝日新聞編集委員。太田竜よりも早く、「革命を起こすにはアイヌを利用せよ」と述べている。
- 少数民族は社会主義社会でこそ幸福が約束される。
- 西側諸国、資本主義諸国の少数民族は例外なく不幸だ。
- アイヌが幸福になる道は、日本が社会主義国になることだ。 アイヌに対して良心的和人は社会主義革命に参加せよ。
〔昭和46年に旭川人権擁護委員会が出版した本から。〕
3.5 北海道ウタリ協会訪中(1974年)
日中国交正常化(1972年)の2年後に中国が北海道ウタリ協会を招待。影響を受けて帰国する。
秘書長の成田得平(=秋辺得平)氏は北海道アイヌ協会の前々副理事長。〔=中国共産党との繋がり〕 なお、前副理事長の阿部一司(ユポ)氏はチュチェ思想研究会。〔=北朝鮮との繋がり〕
▲動画2より
3.6 IMADR(反差別国際運動)
上田卓三(1938-2005)が創設。日本の政治家。衆議院議員 (6期)、元部落解放同盟委員長 米国へ亡命した元KGBのスタニスラフ・レフチェンコ が上田卓三はソ連のスパイと暴露。
国連で活動する「アイヌ」や「琉球独立活動家」の背後にいる団体。〔翁長雄志、玉城デニー沖縄県知事が国連でスピーチしたのはこの団体の一員として〕
1991年当時の役員〔※動画2より〕
名誉理事長:上杉佐一郎(日本・部落解放同盟中央執行委員長、留任)
理事長:ニマルカ・フェルナンド(スリランカ・弁護士、前理事)
理事
上田卓三(日本・部落解放同盟中央本部書記長、前監事)
野村義一(日本・北海道ウタリ協会理事長、留任)
久保田真苗(日本・前参議院議員、留任)
村松末男(日本・部落解放研究所理事長)
除正萬(韓国/日本・在日コリアン人権協会代表)
武者小路公秀(日本・明治学院大学教授、留任)...
3.7 アイヌ独立を支援する人々③ 先住民族アイヌの声実現! 実行委員会
今年(2024年)はアイヌ施策推進法(アイヌ新法)の5年毎の見直しの年に当たるため、署名嘆願を呼びかけている。特に、本邦(=日本)出身者として「アイヌ」が対象外であるヘイトスピーチ法にアイヌも対象にする様、働きかけている。〔※杉田水脈氏を執拗に攻撃するのはこの為と思われる。〕
以下、敬称略。
代表者:多原良子(1953~/札幌アイヌ協会事務局次長・札幌市アイヌ生活相談員・札幌アイヌ文化協会事務局長)
呼びかけ人(2023年9月19日現在)
- 池田光穂(1956~/大阪大名誉教授/中央アメリカの民族誌学と医療人類学)
- 板垣竜太(1972~/同志社大教授/朝鮮史、植民地期朝鮮の社会構造)
- 窪田幸子(1959~/神戸大名誉教授/専門『アボリジニ社会のジェンダー人類学、先住民・女性・社会変化』)
- 駒込武(1962~/京都大教授/公立学校の入学式・卒業式で、日の丸掲揚 君が代斉唱拒絶教師への処分反対 地方自治体が朝鮮学校補助金支給停止批判)
- 今野正規(関西大教授)
- 辛淑玉(1959~/のりこえねっと共同 代表)
- 田中優子(1952~/法政大名誉教授/全共闘・三里塚闘争参加)
- 永原陽子(京都大名誉教授)
- 中山千夏(1948~/作家、元タレント、元参議院議員)
- 朴慶南(1950~/エッセイスト/アイヌの権利回復を求める署名呼びかけ人)
- 広瀬健一郎(鹿児島純心大教授)
- 松島泰勝(1963~/龍谷大教授/沖縄からの自衛隊・米軍撤退・永世中立 尖閣諸島は台湾・中国へ返還・台湾有事警戒 は誤り・日本政府が日本にとって最大の脅威)
- 吉田邦彦(1958~/北海道大教授/中国での毒ガス兵器遺棄を巡る戦後補償問題、アイヌ新法論議の問題点(世界の先住民族との隔たり)、アイヌ政策検討市民会議の活動と国際的連携、北海道強制連行・労働の拠点朱鞠内で 《遺骨奉還事業》を考える)
3.8 『アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律』
※この項、動画2より。
第十五条(交付金の交付等)
国は、認定市町村に対し、認定アイヌ施策推進地域計画に基づ く事業(第十条第二項第二号に規定するものに限る。)の実施に 要する経費に充てるため、内閣府令で定めるところにより、予算の範囲内で、交付金を交付することができる。
アイヌ版「同和対策事業特別措置法」〔※〕。
市町村でアイヌ施策を行う場合、必ずアイヌの意見を聞かなくてはならないので、アイヌがポストを得る。〔cf. 示現舎:関電が恐怖した 高浜町助役は 地元同和の ドンだった!〕
※同和対策事業特別措置法 昭和44年(1969年)施行
- 当初は 10 年間の時限立法
- 平成14(2002)年まで延長
- 総額 15 兆円の国費投入
- 地方自治体は同和対策事業を行うに必要な費用の 八割を交付金として受ける。
→ 同和利権
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