【アイヌ問題】アイヌ政策に関するパブリックコメントに意見を！（意見サンプル公開）

公開：　2019-08-03 09:44:09　　最終更新：　2019/08/03 11:03　

アイヌ新法が既に施行され、現在、政府は以下の要領で、アイヌ政策を（北海道だけでなく）全国に拡大するために広く意見を募集しています。

アイヌ施策の総合的かつ効果的な推進を図るための基本的な方針案に関する意見募集について

• https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060190731&Mode=0

締め切り：2019年08月13日（24時迄）←期間が短いので注意

パブリックコメントというと構えてしまうかも知れませんが、このパブコメは少し異例で、法令案や条例案の是非を問うようなものではなく、幅広く意見を募集しているため、アイヌ政策の問題点など、おかしいと思うとことを自由に書けます。

概要は上記サイトにPDFで公開されていますが、意見を書く場合の参考になるようにと、様々な方がご自分が送った意見をweb上に公開しています。こちらをお読みになったほうが、「アイヌ政策（アイヌ新法）の何が問題なのか？」については理解が早いのではないかと思います。

公開して下さった方の意図を勝手に解釈し、URLを明記した上でその意見をコピペさせていただきますので、参考にしてパブコメに意見を送っていただければ幸いです。（ブログ主註を赤字でインラインで挿入しています）

アイヌの文化は尊重しますが、“アイヌが日本の先住民である”といった間違った歴史認識を正さなければ、我々の子孫に大きな禍根を残すことになります。

①上念司氏FBより

https://www.facebook.com/jonen.tsukasa/posts/2363578163703890

アイヌ文化の継承と保護を図っていくために、この補助金が適切に管理、運用されることを希望します。報道によれば、アイヌ協会には北朝鮮の影響を受けたチュチェ思想信奉者が多数入り込んでおり、本来のアイヌ文化の継承とは関係のない政治的なプロパガンダ、日本からの独立運動を本気で進めようとしている人もいるそうです。これは明らかな補助金の目的外使用であり、こういった活動をする人間がアイヌ新法関連予算の差配を行っていたとしたら由々しき事態です。

そこで、このような疑いをもたれることが内容、以下の4点について客観的且つ検証可能な形で厳格な運用をされるよう提言いたします。

１．アイヌ人の認定

アイヌ協会によるアイヌ人認定基準が極めて恣意的で客観的ではありません。
現在の基準では、アイヌ協会さえ認めれば在日朝鮮人であってもアイヌ人と認定される可能性があります。アイヌ人でない人をアイヌ人として保護するのは立法趣旨に反します。例えば、戸籍に基づき、最低でも3親等以内に1名以上のアイヌ人がいない限りアイヌ人と認定しないなど、客観的な認定要件を必須とするよう指導をお願いします。

【ブログ主註】（赤字で。以下同）　砂澤陣氏のように明らかなアイヌ系日本人でも、アイヌ協会の方針に異議を唱えると「アイヌ協会」を除名され、「アイヌ」としての施策を受けることから排除している。このような団体を「民族」と言えるのか？
また、上には外国人がアイヌ人と認定される可能性に言及されているが、これは既にある。アイヌの認定条件に、「配偶者」や「アイヌと暮らしている」というような逃げ道があるため、そもそも国籍は問題にしていない。

２．アイヌ文化の認定

アイヌと一口に言っても、元々5つぐらいの部族に分かれ、それぞれ独自の言語、文化を持っていました。この言語的、文化的ディテールを無視して「アイヌ文化」として一括りにすることは文化の破壊、歴史の改竄に当たります。観光目的に後から作られた偽のアイヌ舞踊などが国の補助を得て広まることはアイヌ文化に対する冒とくです。考古学的、民俗学的な立場から検証可能に耐えうる、真のアイヌ文化のディテールこそ保存、維持されなければなりません。ウポポイ等で行われる、展示、パフォーマンスについて、学術的な検証、監査を実施するようお願いします。

【ブログ主註】現在行われている各種祭りは昭和の高度成長期の旅行ブームで「ショー」として創作されたもの。例えば、イオマンテ（熊送りの儀式）も元々は熊を惨殺するもので、一旦禁止されているのをショーとして復活。アイヌの伝承（物語）も「募集」して作っているものがある。ヒップホップやモダンダンスも補助金の対象。

３．補助金監査の徹底

アイヌ新法制定以前に、アイヌ協会はたびたび不正流用問題を起こしております。こういった補助金の不正利用は絶対にあってはなりません。また、不正流用とは別に、本来アイヌの文化を保護するために使われるべき補助金が、外国の特定政治勢力の宣伝活動に利用されることは言語道断です。年間40億円にも上る補助金が、本当に有効に使われているのか、厳格な監査を実施してください。

【ブログ主註】例えば最近増えている「アイヌ料理」も、交易で得た「塩」くらいしか調味料がなく、通常は海水で味付けしていた程度のものなのに創作している。しかし、それを「文化の伝承」の名の下で補助金を受けて「アイヌ料理の店」を出している。（正しい「アイヌ料理」についてはこちらを参照：明治期に北海道を旅したイザベラ・バードの旅行記より）

４．不正支出への厳しい対応

もし監査において不正流用が発覚した場合、担当者の刑事訴追はもちろん、対象となった事業に対する補助の永久凍結なども含む厳しい処分をお願いします。

②木村光氏公開PDFより

Tweet：　https://twitter.com/_hikarukimura/status/1157210389760729088
PDF：　https://drive.google.com/file/d/1ug1dHh2ws15zCa0R-R3phtY4TRZjNxeP/view

アイヌ施策の総合的かつ効果的な推進を図るための基本的な方針
パブリックコメント用参考文章

1,アイヌは複数の部族集団の集まりと認識しています。それをひとくくりにする政策は逆にアイヌ人に対する差別と感じるが、どう考えているのか?

2,アイヌ文化の保護は理解できるが、それと国が大金をかけて保護する必要があるのか?また多額の資金を使って施設を作るようだが、それは適切と裏付けする根拠は何でしょうか?

3,アイヌ保護団体 北海道アイヌ協会による、不明瞭な予算支出や利権の温情になっている事例が多数あります。こちらの精査、整理、場合によっては解体および健全な団体への移行などは検討しているのか?

4,アイヌ人への認定を北海道アイヌ協会がしているとのことですが、認定の仕方が不明瞭と聞きました。アイヌ政策の根幹の部分なので、その不明瞭な認定をやめ、DNA 鑑定や血統や家系図の確認など、だれもが納得できる方法を樹立していただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか?

【ブログ主註】「アイヌ」認定が不明瞭なのは確かだが、仮に「和人」や「朝鮮人」と交雑していても、統一した文化や言語を守っていれば「民族」と言えるので、DNA鑑定を持ち出すのは誤り。（「人種」の問題ではないので）　また、戸籍にはアイヌなどという記載はなく、古い戸籍簿は封印されているので、戸籍では証明できない。

5,諸外国勢力による工作が確認できる事例が多発しています。中国による民族融和による日本分断政策、ロシアによるアイヌ民族認定による北方領土併合、北朝鮮のチュチェ思想工作など、日本を分断する活動と思われます。それに対する規制や対応措置などは検討していますか?

6,アイヌ人への土地の開放や返還する活動があると聞いています。一部居留地の開発は理解できるが、5,への懸念がある以上、簡単に行うことではないと思いますが、どう考えているのですか?

【ブログ主註】今のところ政府は土地の返還には応じていない。しかし、アイヌ協会が自主憲法や軍隊を持つことまで議論している証拠があり、自治領を狙っていることは間違いない。そこに中国は目をつけていて、「ウポポイ」建設予定地を訪問したりしている。また、北海道の首長が中国資本の引き入れに熱心で、これも不安視される。

7,日本人(国内の多民族を含む)との交流を歴史的見地からわかる資料の作成をお願いしたい。差別や迫害が一部にあったかもしれないが、それがすべてではないはず。天皇陛下との交流があった資料なども発見されたと聞きます。両論併記された検証可能な情報開示、発信を心が得ていただきたい。

【ブログ主註】明治期の「旧土人保護法」は名前から差別的な法律とデマを広めているが、実際は無学で貧しく、衛生観念も乏しかった当時のアイヌを保護するのが目的で、土地を与え、学校や病院、風呂なども与えている。徐々に生活弱者救済の汎用的な法律ができて旧土人保護法は死文化していったが、一部のアイヌ（協会）が既得権益とこれに固執し、廃止の代わりに制定されたのが新たなアイヌ文化保護法。この時に、文字通り文化保護だけを目的にした施策だけを行えばよかったが、様々な福祉特権が北海道では残ってしまった。これを全国展開する目的なのが「アイヌ新法」である。

以下追記。

③ブログ主補足意見

①、②に追加することとして、頭の中を整理するために思いつくまま追記していきます。（加筆修正の可能性あり）

1．　歴史の捏造は許されない

アイヌ文化が確認されるのは歴史区分で言うと「鎌倉」時代以降で、北海道にはそれより遙かに古い遺跡や土偶などの発掘物もあり、先住民族ではない。考古学の時代まで遡らなくても、北海道にはアイヌ出現以前にできた神社もあり、「和人」が既に北海道にいたことは事実で、政治家や官僚の「政治的思惑」で歴史を捏造するのは許されない。

「シャクシャインの戦い」（1669）のように、アイヌの部族間の闘争に端を発した争いをあたかも「和人の圧政に耐えかねたアイヌが反乱をお起こし、和人に殺された」などと、アイヌに都合のよい歴史の改ざんがまかり通っている。現代の我々は後世の日本人に正しい歴史を伝える義務があり、ここで歴史の改ざんはくいとめなくてはならない。

「ウポポイ」で「歴史」を展示するなら、「旧土人保護法」はその名の通り、弱者であるアイヌを保護するための法律であり、アイヌの福祉政策であったことも展示すべきである。「民族共生」などと銘打っておいて、一方的な「アイヌ協会」のプロパガンダ施設とすることは国民の税金を使っている以上許容されるものではない。

2．　差別とは何か

まず、日本政府としてアイヌを差別したことはないという前提に立つべき。民間や地域社会で、異なった習俗を持つ家庭や貧富の差がある家の娘や息子との結婚を反対されたり、見た目が異なる子どもが学校出虐められたりするのは、是とはしないが、これはアイヌと和人の間に限ったことではない。従って、国が謝罪したり補償をするべき性質のものではない。

かつて地域社会でそのような差別があったとしても現代はそのようなことはなく、（アイヌから見た）「和人」に不必要な人権教育などを行って「贖罪意識」を植え付けようとする方法は、「差別の再生産」である。

また、作られた民族「アイヌ」だけに様々な特権を与えることは「逆差別」であり、民族共生の精神にも反する。

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【アイヌ種痘図】江戸幕府はアイヌに種痘を行って天然痘から救っていた／NHKは『永遠のニシパ』なんて捏造ドラマやるなら、こっちをドラマ化しろ

たまたまTwitterである論文を知り、それを読んで知ったのですが、江戸時代、アイヌに種痘をしているところを描いた絵があります。

つまり、虐殺どころか、天然痘から救ったという証拠です。

論文は『新出の平沢屏山のアイヌ種痘図に関する一考察』（PDF）と題するもので、松木明知氏 が 『日本医史学雑誌』第56巻第3号（2010年）に発表なさいました。

アイヌ種痘図というのはこれ以外にもあって、原画を元に描かれたものだそうです。（こちらのサイトに別バージョンのカラー高解像度の種痘図があります。）

論文は、それらの絵が、どのようなときに描かれたのか、記録を元に考察されています。

原図は安政4 年（1857）に箱館の豪商、福島屋第二代の杉浦嘉七（文化8，1811～明治6，1873）が、アイヌへ種痘を行ってその窮状を救った奉行村垣淡路守の徳を称え、業を顕彰するために絵師平沢屏山に描かせて献上したもので、実際に種痘を行ったのは確かですが、論文によると、絵師はその場面を見て描いたわけではありません。

あくまでも、この事業を発案して実行に移した箱館奉行村垣淡路守（上座中央に座って正面を向いている人物）を頌徳するために描かれたもので、リンク先のWikipediaをお読みになれば分かると思いますが、大変有能な人物です。以下、アイヌへの種痘を行った辺りのみ抜粋します。

安政3年（1856年）7月には箱館奉行に昇進し、9月には従五位下・淡路守に叙された。先任の堀利煕とともに蝦夷地の調査・移民奨励・開拓事業を推進。1857年にはアイヌの間で蔓延していた天然痘対策のために幕府に種痘の出来る医師の派遣を要請し、桑田立斎らが派遣されて大規模種痘が行われた[1]。これは幕府が正式に認めた初の種痘であった。

NHKは、「北海道と名付けた男」なんて捏造ドラマを作るなら、こういう奉行や、それを称えた豪商の物語でもドラマ化すればいいのに。

こうしたことは、「アイヌ」界隈にとっては「不都合な真実」なんでしょうね。

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【動画】篠原常一郎氏がチュチェ思想について解説

ブログが観た動画の覚え書きです。

【ch桜北海道】[特別番組]「チュチェ思想とアイヌ問題のズブズブの関係」[R1/7/24]

• https://youtu.be/zuK-GW9lC8M

キャスター：小野寺まさる（元北海道議会議員）
◇篠原 常一郎（ジャーナリスト・元日本共産党国会議員秘書）

• 【Front Japan 桜】衝撃！朝鮮反日革命集団「チュチェ思想研究会」篠原常一郎 / 韓国必死の言論統制 / Ｇ７「リブラ」つぶし / アイヌ問題、道新から返答[桜R1/7/18]

番組はチャンネル桜の『チャンネル北海道』の枠ですが、大半はVTRで、この動画の少し前にチャンネル桜『Front Japan桜』で放送された内容です。最後に、小野寺氏が北海道議の時にこの件で高橋はるみ北海道知事を追及しているVTRも紹介されます。

タイトルは「チュチェ思想とアイヌ問題」となっていますが、篠原氏は、北海道だけではなく沖縄についても語られており、また、韓国・文在寅政権が何故あのように異常なのか、ということもこれで分かるかと思います。

普段なら、動画の内容をまとめるのですが、あまりにも際どい話なので、恐ろしくてテキスト化できません。

この動画をご覧になって、動画の中で伏せられていた名前を知りたいと思われる方は、篠原常一郎氏のYouTubeチャンネルをご覧下さい。チャンネルはペンネームの古是三春（ふるぜみつはる）で登録されています。（ちなみにTwitterの登録名もこちらの名前）

古是三春チャンネル：　チュチェ思想拡散の著名人！

• https://youtu.be/CvHVILOrQrA

日本ではチュチェ思想（主体思想）、韓国ではチュサッパ（主思派）。

文在寅を支えているのは彼等で、既に政権には半分近くがチュサッパで占められ、「徴用工裁判」の判決を出した大法院の裁判官は多数派です。沖縄に韓国から来て活動している団体もこれ。（cf. ブログエントリー『【沖縄】「平和オモニ会」が「北朝鮮への制裁を解除せよ！」のパフォーマンス。この団体の正体は？』）

ところで、昨日、フジテレビソウル支局に3名の侵入者がありましたが、その正体は「金正恩称賛団体」だと、朝鮮日報が報じています。チュサッパですね。別のソースによると、彼等が行動を起こした理由はフジテレビの平井文夫解説員の「文在寅の弾劾しかない」という発言だそうです。この記事に出てくる団体名などは覚えておいた方がいかも。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/26/2019072680011.html
フジテレビソウル支局に押し掛けたのは金正恩称賛団体
記事入力 : 2019/07/26 10:00

反日ブームに便乗し勢力拡大

　25日午後4時半ごろ、ソウル市麻浦区上岩洞のMBC（文化放送）社屋に入居するフジテレビソウル支局に大学生3人が押し掛けた。うち1人は「ろうそく政権文在寅（ムン・ジェイン）政権の転覆を主張するフジテレビソウル支局は直ちに閉鎖しろ」と叫んだ。別の1人はフジテレビのロゴと旭日旗が描かれた紙を破り、3人目はその模様をフェイスブックで生中継した。大学生らは「直ちに謝罪し、この地を出ていけ」と叫び、警備員ともみ合った末、約6分後に支局外に退去させられた。この様子は親北朝鮮傾向のインターネットメディア「自主時報」が真っ先に伝えた。

　大学生らは韓国大学生進歩連合（大進連）に所属している。先月北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長による政治を「愛と信念の政治」と表現し、「（金正恩は）北朝鮮の全ての住民に大きな支持を得ている」などといった発言を繰り返した「金正恩国務委員長研究会発表大会」を開いた団体だ。韓日の対立局面を迎え、過激な反日デモも繰り返している。今月初めには明洞にある三菱重工業の系列企業で座り込みも行った。これに対し、「青年党」はフェイスブックで「我々の心を代弁する大学生が有り難い」などと激励した。青年党のキム・スグン共同代表は金正恩のソウル訪問を歓迎する「偉人出迎え歓迎団」の団長だ。

　韓国国内の親北・利敵団体は国民的は反日ムードに便乗する形で過激な行動に出ている。

　連邦制による統一、在韓米軍撤収、国家保安法廃止などを主張する「6・15共同宣言実践南側委員会」は8月15日、親北・反米・反日集会を一度に行う。光化門広場では民族統一大会、日本大使館前では安倍政権糾弾行動、米国大使館前では反米デモを予定している。

　韓国大法院が利敵団体と認定した祖国統一汎民族連合（汎民連）南側本部も8月14、15の両日、平和統一、反米闘争、日本の経済報復糾弾を同時に主張する集会と行進を行う。両団体の幹部は共通していることも確認された。

　22日に釜山の日本総領事館に侵入して行われたデモも親北団体のメンバーが関与した。当時は大学生6人が釜山市東区草梁洞の日本総領事館図書館から庭に入り、「日本の再侵略の野心を糾弾する」「経済挑発を糾弾する」などというプラカードを掲げた。彼らは「反日行動釜山青年学生実践団」を名乗った。

　警察は同団体が親北団体「キョレハナ」と密接な関係にあるとみて、具体的な関連性を調べている。キョレハナは昨年11月、ソウルで初等学生（小学生）から金正恩訪韓を歓迎する「ソウル市民歓迎団」の加入申請書を受け付けた団体だ。総領事館デモ隊のうち1人は釜山キョレハナの所属だった。

　国民主権連帯は今月9日午後、ソウル市汝矣島の国会前で「日本政府の肩を持つ親日先導役・自由韓国党を解体しろ」という記者会見を開いた。国民主権連帯は6団体の連合体で、主軸は「民権連帯」だ。公安当局は民権連帯について、2010年に大法院から利敵団体に指定されて解散した「南北共同宣言実践連帯」を継承した団体だとみている。

　大進連はフェイスブックに「日本の経済攻撃討論資料集」を掲載した。資料集の文章10本のうち4本は自主時報、国民主権連帯など親北傾向の団体によるものだ。3本は青瓦台のチョ・グク民情首席秘書官がフェイスブックに掲載した反日傾向の投稿だ。

　専門家は親北団体の相次ぐ反日攻勢を「大義名分確保を通じた勢力拡張の動き」と分析している。高麗大統一外交学部の南成旭（ナム・ソンウク）教授は「親北への国民の拒否感が大きい状況で相対的に国民的な共感が得られる反日に比重を置き始めた」と分析した。

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【アイヌ問題】アイヌ新法、4月19日成立

4月19日、アイヌ新法が成立しました。少しずつブログの下書きに関連情報をメモしていたので、一旦公開することにします。

既に、拙ブログではこの法律の問題点を何度も書いていたので、成立後のメディアの報道に対して論評するつもりでしばらく待っていたのですが、ブログ主が購読している新聞では、実にひっそりと成立を報じただけで、解説記事などはありませんでした。

下は翌日の読売の記事ですが、ブログ主は1度では見つけることができず、もう一度探してようやく見つけました。

この画像をご覧になれば、第二社会面の下の方にベタ記事で報じただけで、一度では見つからなかった理由がお分かりだと思います。

「アイヌを日本の先住民」とする、などと、日本の歴史を書き換えるようなこんな重要な法律なのに、なるべく目立たせないように配慮しているのでしょうか。

ちなみに、産経の記事は、場所こそ二面でしたが、事実だけを簡単に記した、さほど大きくない記事でした。

「アイヌ新法」国会議事録

ブログ主は衆院、参院（共に国土交通委員会）、そして参院本会議の採決を部分的を見ましたが、衆参の委員会は各1回の審議で、質疑のみで討論すら行われないあっさりしたもので、閣法で成立は予定調和と言えど、ほとんど疑問が呈されないことには納得がいきません。

下は議事録等。（まだ、衆議院の分しか公開されていません。）

• 2019/04/10　衆議院　第１９８回国会　国土交通委員会　第５号
  　
• 2019/04/11　衆議院　本会議
  【賛成】自由民主党; 立憲民主党・無所属フォーラム; 国民民主党・無所属クラブ; 公明党; 日本共産党; 社会保障を立て直す国民会議; 社会民主党・市民連合; 未来日本
  【反対】日本維新の会; 希望の党
  
  
• 2019/04/18　参議院　国土交通委員会
  　
• 2019/04/19　参議院　本会議　採決の結果　
  投票総数：230 賛成：216 反対：14･･･日本維新の会（石井苗子氏は棄権）、希望の党

なお、ブログ主も賛同していた「アイヌ新法反対署名」は希望の党の中山成秋衆議院議員により提出されました。（第198回国会 494 アイヌ政策の拡大に反対することに関する請願）　

中山議員は採決でも反対票を投じて下さり、この署名を集めていたお一人の砂澤陣氏によると、砂澤氏が面会した国会議員の中で唯一、「微力ながら反対した」という旨の報告があったそうです。

日頃、国益を語る自民党議員も、棄権ならまだしも、賛成票を投じたことはブログ主は絶対忘れません。（過去の活動まで全否定はしませんが。）

【動画】サルでも分かるアイヌ新法の危険性／アイヌは先住民族ではない

前述のように、既にブログ主自身ではアイヌ新法の危険性など、語り尽くしたので、ここでは動画をご紹介します。

【ch北海道】サルでもわかるアイヌ新法の危険性[H31/4/22]

• https://youtu.be/YA-rhuZNTYU

キャスター：
小野寺まさる（前北海道議会議員）
本間奈々（札幌国際エアカーゴターミナル株式会社常務取締役）

【ch北海道】アイヌが北海道の先住民族ではないことを学びましょう[H31/4/15]

• https://youtu.be/PKxNuaPX3xI

キャスター：　同上

下の画像は一つ目の動画より。（天皇陛下をお迎えして、一段高い壇上から見下ろす所謂「アイヌ」）

【報道】

ブログ主の手元にある新聞では、全く論評を加えていないのですが、左翼系の新聞では、「アイヌの権利をもっと認めよ」　という論調のようです。（同動画より）

しかし、一旦「先住民」と認めてしまった以上、今後は反日NGOが国連人権委員会で全力でアピールすることは火を見るより明らかで、必ずや、ここで主張していることは、いつものように「勧告」という形で日本政府に要求してくることになります。

下は、毎日新聞の記事。

https://newspass.jp/a/10v71
「生活支援」は見送り アイヌ新法、法の実効性課題に
毎日新聞　4/20(土) 08:37

（画像省略）2020年のオープンに向け、建設が進む国立アイヌ民族博物館。アイヌ文化の振興拠点・民族共生象徴空間の中核施設となる＝北海道白老町で2019年3月27日、福島英博撮影

　19日に成立したアイヌ新法では、文化振興の拠点となる「民族共生象徴空間」（北海道白老町、愛称・ウポポイ）の管理や地域振興のための交付金制度が盛り込まれた一方、北海道アイヌ協会が求めてきた個人への生活支援や教育支援は実現しなかった。今後、法の実効性などが課題となる。

　道が実施した2017年の「アイヌ生活実態調査」では、大学進学率は33.3％で、居住地域の平均より12.5ポイント低く、生活保護受給者の割合も地域平均の1.1倍と、経済格差は解消していない。

　また、道が把握するアイヌも06年調査の約2万4000人から昨年は約1万3000人となり、アイヌを名乗り調査に協力する人が4割以上減っている。

　道アイヌ協会は、現在も差別や貧困が解決されていないとして、個人に対する生活支援などを求めてきた。新法の議論が始まったころは、生活・教育支援を目的とした内容も検討されたが、法案では見送られた。

　北海道大アイヌ・先住民研究センターの常本照樹センター長は「現状ではアイヌ個人の特定が難しく、アイヌ個人を対象とする政策を全国的に実施するのは難しい。（新法は）民族共生の理念に基づき、アイヌ民族が地域の人々と共に豊かになることを目指す日本型先住民族政策」と評価する。

　また、土地や資源の回復など具体的な権利についても踏み込まなかった。新法には、資源回復・補償を明記した先住民族の権利に関する国連宣言の趣旨を踏まえるとした付帯決議が付いたが、法的拘束力はない。

　国はアイヌに対し、土地や資源の権利回復、補償を一律に行うのは「国民理解が得られず新たな差別につながる」としている。

　平取町のアイヌで、研究のために発掘された遺骨の返還問題に取り組んできた木村二三夫さん（70）は「奪った権利を回復する。当たり前のことに理解が得られるようにするのは、国の責任と義務ではないのか」と憤る。

　創設された地域振興のための交付金は、市町村が計画を立案する。今年度の予算措置として10億円が盛り込まれているが、具体的な使い道などは今後の検討で決まる。高橋はるみ知事は「交付金の活用で、各地のアイヌの人たちに寄り添った施策が展開され、アイヌ文化振興と共に地域活性化につながることを大いに期待したい」とコメントした。【山下智恵、真貝恒平】

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【アイヌ】関東のアイヌ語の地名！？のトンデモ説はどこからきたのか？

北海道から遠く離れた場所なのに、○○（地名）はアイヌ語由来とかアイヌの聖地とか、まことしやかに言われる場所があります。

アイヌが住んでいたわけでもないのに、そんなことあり得ない、と思って無視していましたが、そういう説をいまだに唱える人がいることのヒントになる文章が『金田一京助全集　第12巻』（三省堂）に収録されている『アイヌ文化と日本文化の交渉』（昭和33年2月発表）にあり、興味深いことが書いてあるのでご紹介します。

さすがに、昭和33年ともなると金田一博士も「アイヌ原住民説」は否定されていて、論文の冒頭に、本論に入る前の“前振り”のような形でそのことを書いてあるのですが、ご紹介するのは、その冒頭部分です。

「灰色な模様付き土器」（おそらく縄文土器）を「アイヌ式土器」と呼ばれた時期があったというのは驚きです。

モースの名前を間違えているくらいなので、考古学の世界はそれほど詳しくなかったとは思われますが、それでも「アイヌ式土器」という言葉を耳にされたことがなければ、このように書くとは思えません。

そして、土器を根拠にアイヌが日本全土に住んでいたと考え始め、各地の地名をアイヌ語で解釈するということが流行ったようです。

特に、白野夏雲（しらの かうん）というアイヌ語研究者が明治16年に、、チェンバリン（現在はチェンバレンと表記が普通※）が明治20年に、アイヌ語で地名を解釈する本を出しました。その後、“アイヌ＝日本の原住民説”が否定された今日（＝明治33年当時）でも、時々、これを試みる郷土史家がいる、とのことです。

※チェンバレン【Basil Hall Chamberlain】
イギリスの言語学者。王堂と号す。1873年（明治6）来日、86～90年東大で講じ、近代国語学の樹立に貢献、また東洋比較言語学を開拓。著「アイノ研究より見たる日本の言語神話及地名」「日本国語提要」「琉球語文典及び字彙」など。（1850～1935）

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弥生土器が東京の本郷弥生町の貝塚で発見されたのは1884年（明治17）で、大森貝塚がE.S.モースによって発見されたのは1877年（明治10）なので、明治16年や20年では土器の時代区分はおろか、発掘物の研究はまだ進んでいなかったのでしょう。

なお、弥生土器は最初「弥生式土器」と出土場所にちなんで呼ばれましたが、その後、同形式の土器が日本各地で出土するに従い、縄文土器と同様に総括的に「弥生土器」と呼ぶようになったのだそうです。（ブリタニカ国際大百科事典）

また、大森貝塚から出土した土器（下図・上）は後期の縄文土器なので、縄文土器といって誰もが思い浮かべる火焔土器（下図・下）とは異なり、もう少しシンプルです。

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ここで重要なのは、遅くとも昭和33年には、日本各地の地名＝アイヌ語源説は否定されていた、ということです。

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【アイヌ新法】北海道庁でもアイヌは先住民でないと認めていた（平成26年決算特別委員会第での小野寺まさる氏の質疑動画）

ツイッターで教えて戴いたブログですが、そこに元北海道議の小野寺まさる氏の動画を含め、何本かの動画が掲載されているのでご紹介します。

このエントリーでは小野寺氏の動画だけ取り上げるので、リンクはそこだけ貼っていますが、たの動画はリンク先ブログ記事からご試聴下さい。

『アイヌ民族は北海道先住民族ではない』

【動画】（登壇者／敬称略）

• 的場光昭　「アイヌ先住民族 その真実」著者
• 川田ただひさ　札幌市議会議員
• 小野寺まさる　北海道議会議員
• 武谷洋三　日本会議北海道本部　専務理事

小野寺氏の動画は平成26年11月11日の決算特別委員会での氏の質疑の様子を撮影した動画が大部分を占め、この質疑により、「アイヌが北海道の先住民とは言い難いこと」やアイヌ協会により「北海道の歴史が、和人がアイヌを迫害した歴史に塗り替えられていること」を次々に追及し、役人も認めざるを得ない、というシーンが繰り広げられます。

全体では33分ほどの動画ですが、この時の道議会の議事録「平成26年決算特別委員会第１分科会－11月11日-04号」を見つけたので、時間が無い方はこれをお読み下さい。このエントリーにも小野寺氏の質疑部分を転載しておきます。

小野寺氏の質疑は、以下の項目からなります。

１　アイヌ政策について

• アイヌ民族と縄文人等の関係及びアイヌ民族の先住性並びに北海道が日本の領土になった時期に係る認識
• 明治初頭における北海道の人口構成
• コシャマインの戦いに係る認識
• アイヌ総合センターの運営主体
• 啓発冊子の全面改訂に係る見解
• シャクシャインの戦いに対する認識
• 正しい歴史認識の確保に向けた取り組み
• 共有財産の返還に係る裁判の概要（→詳細は『アイヌ民族共有財産裁判』Wikipedia）
• アイヌ政策適正化に向けた今後の取り組み

等について

平成26年決算特別委員会第１分科会－11月11日-04号／小野寺氏の質疑のみ抜粋

◆（小野寺秀委員）　それでは、通告に従いまして、順次、アイヌ政策について質問をしてまいります。
　私は、今まで、アイヌ政策について、いろいろ問題点を議会で指摘してきましたが、ここで一回リセットして、本当のアイヌの歴史はどうなのかということを若干質問したいと思っております。

　まず、アイヌ民族の先住性についてお伺いをしますが、アイヌ民族と縄文人、蝦夷（えみし）との関係について、道はどのように考えているのか、お教えください。

○（花崎勝委員長）　アイヌ政策推進室参事井之口淳治君。

◎（井之口アイヌ政策推進室参事）　アイヌの人たちと縄文人等との関係についてでありますが、国の有識者懇談会の報告書によりますと、北海道に人類が住み始めたのは、今から２万数千年前と言われておりますが、どのような特徴を持った人々が住んでいたのかは明らかになっていないところです。

　縄文文化は、一般的には、１万5000年前から3000年前に日本列島に展開したとされており、一方、アイヌ文化は、13世紀から14世紀ごろに、日本列島北部周辺、とりわけ北海道を中心に成立した文化と言われ、当時の人は、本州と北海道の間を交易のために盛んに往来していたと言われています。

　また、蝦夷（えみし）については、古くは、アイヌの人たちを指すと考えられていたこともありましたが、現代の歴史学では、特定の民族を指す言葉ではなく、中央政府に敵対、反抗する者の意味で用いられたとするのが一般的であり、この中にアイヌの人たちが含まれていたかどうかは議論のあるところです。

　なお、人類学的な研究によって、アイヌの持つ形質や遺伝的な特徴の中には、縄文時代までさかのぼるものがあることが明らかにされているところではありますが、最近の科学的知見によりますと、アイヌの人たちは、縄文の人たちの単純な子孫ではないとする学説が有力であり、大陸から北海道に移住してきた北方民族に特徴的な遺伝子なども多く受け継いでいることが判明しているところでございます。
　以上です。

◆（小野寺秀委員）　まず、その答弁によると、アイヌの祖先は縄文人ではないというのが一般的な最近の学説だと押さえておきますし、蝦夷（えみし）についても、かなり漠然とした概念だというお答えをいただきましたが、その中で、アイヌ民族の先住性についてお答えがいただけなかったので、もう一度お伺いします。

◎（井之口アイヌ政策推進室参事）　アイヌ民族の先住性についてでありますが、アイヌの人たちの祖先がいつごろから北海道に住むようになったかは、いまだ断定されていないと認識しておりますが、後のアイヌ文化の原型が形成されたのは、鎌倉・室町時代の13世紀から14世紀ころと考えられているところです。

　一方、この時期は、北海道の南部に本州から進出した、いわゆる和人の社会が形成された時期でもあったところです。

　しかしながら、和人側から見てみると、７世紀ごろから、北海道に居住する人たちとの間に接触、交流があったことがうかがわれるものの、文献資料が限られていることもありまして、アイヌ文化の形成期における人々の様子は明らかになっていないことが多いところでありますが、アイヌの人々は、当時の和人との関係において、日本列島北部周辺、とりわけ、我が国固有の領土である北海道に先住していたことは否定できないとされているところです。

　なお、アイヌ民族の歴史については、いまだ不明な部分もあることから、道としては、来年の春、新たに開設する北海道博物館や他の研究機関との連携により、その解明に努めていく考えです。

◆（小野寺秀委員）　その答弁では、14世紀ころにアイヌ文化が形成された、そのころに和人も北海道に進出をしたかのような答弁ですけれども、１万年以上前から、和人と言われる、アイヌじゃない方たちが北海道と本州を行き来していたというのは事実であると思いますが、なぜ、そのような答弁になったのか、私は理解をしかねております。

　それで、もう一度お伺いしますけれども、そもそも、北海道が日本の領土になったのはいつとお考えになっているのか、お聞かせください。

◎（井之口アイヌ政策推進室参事）　北海道の日本への帰属などについてでありますが、平成４年１月の参議院議員からの質問主意書に対する政府答弁書によりますと、「いわゆる北海道本島は、我が国の固有の領土であって、これが具体的にいつ我が国の領土となったかは明らかではないが、江戸時代末から明治時代初めにかけて、我が国とロシアとの間で国境の確定が行われた際、いわゆる北海道本島については全く問題とならず、これが我が国の領土であることは当然の前提であった。」「いわゆる北海道本島は我が国の固有の領土であり、アイヌの人々は本来日本国民である。」「いわゆる北海道本島において、アイヌの人々が古くから住んでいたということは、文献等からみて通説になっていると承知している。」と記されており、そうした歴史的経緯を踏まえ、今日に至っているものと理解をしております。
　以上です。

◆（小野寺秀委員）　つまり、アイヌの先住民決議というものが国会でなされましたが、その雰囲気ですとか、多くの方々が思っているのは、明治になって、北海道――蝦夷という、アイヌが統治していた場所を和人が一方的に奪い取った、それで多くの権利をとったのだというような話になっているやに私は感じておりますが、実際には、北海道はもともと日本の固有の領土だった、そこに住んでいたアイヌの人たちはもともと日本人なのだというのが前提に、国の認識としてあるということをここで確認しました。

　そこで、もう一つお聞きをしたいのですけれども、アイヌの先住民決議の中では、日本が近代化をするに当たって、アイヌの方たちの権利が奪われたというような話になっておりますが、そもそも、明治の初頭の人口構成はどうなっていたのか、お聞かせください。

◎（井之口アイヌ政策推進室参事）　アイヌの人数と北海道の人口についてでありますが、江戸時代以前のアイヌの人数と北海道の人口は定かではありませんが、明治５年当時のアイヌの人数につきましては、北海道が編さんした北海道旧土人保護沿革史によりますと、１万5000人強の人たちが北海道に住んでおり、一方、同時期の北海道全体の人口は、北海道統計書によりますと、11万1000人強の人が住んでいたところでございます。

◆（小野寺秀委員）　便宜上、和人というふうに言いますが、つまり、その時期で既に、アイヌの方たちよりも圧倒的に和人の人数が多かったというのはどういうことなのだろうかなと。多分、それ以前も多かったのだろうと私は推測するわけであります。

　それ以前の話についても、和人対アイヌみたいな話になっておりますが、そもそも、蝦夷（えみし）というものが漠然とした概念だとしたら、それ以前の話は漠然とした話ということで話をしなければならないのですが、コシャマインの戦いというものがあります。

　このコシャマインの戦いは、なぜか、アイヌの少年がだまされて、ばかにされて、親子ともども和人に殺されたような話になっておりますが、道立アイヌ総合センターでつくられている本にも同じような記述があります。
　ただ、私は、この記述には間違いがあると。本当に少年がこの問題の発端だったのかということで、いろいろ問題が起こっている記述もここに書かれておりますが、それについてはどうお考えか、お教えください。

◎（井之口アイヌ政策推進室参事）　道が作成している小冊子の記載方法についてでありますが、道では、アイヌの人たちの歴史や文化などの理解の促進を図るため、平成２年に、関係団体や有識者の意見も伺いながら、啓発冊子「アイヌ民族を理解するために」を作成し、広く普及啓発に活用してきたところです。

　アイヌの人たちの民族としての誇りが尊重される社会の実現を図るためには、多くの国民が、正しい知識のもとで、アイヌの人たちの歴史や文化への理解を深めていただくことが重要であると考えております。

　なお、この冊子のコシャマインの戦いの部分において、殺されたのは少年と記載しておりますが、御指摘のとおり、青年であるとの解釈もあるところであり、こうした歴史等については、さまざまな解釈もあり得ることから、道の啓発冊子の作成に当たりましては、公平中立な内容となるよう、適切に対応してまいります。

◆（小野寺秀委員）　きょうのポイントの一つなのですけれども、この本を全面改訂するか、全面的に書きかえるかという話です。

　今の答弁では、コシャマインの戦いについては、少年と記載されているが、青年との解釈もあるというふうに答えられましたが、実際には、もともと青年だったのが、知らない間に少年という説が出てきて、結局は少年になったということでございます。

　なぜ、こんなことが起こったのかということで、ちょっと聞きたいのですけれども、アイヌ総合センターを委託で実際に運営しているところはどこなのか、お教えください。

○（花崎勝委員長）　アイヌ政策推進室長大川徳幸君。

◎（大川アイヌ政策推進室長）　お答えいたします。
　公益社団法人の北海道アイヌ協会でございます。

◆（小野寺秀委員）　アイヌ協会が指定管理者として運営していると思うのですけれども、その再委託の要件の中に、正しい歴史認識を持った運営をしていくような採点基準がありますが、実際にはそれは間違えている。間違えているような本を出してしまう仕組みというのも非常に問題だと思いますし、今の答弁でも、間違えた答弁があるというのも私は大問題であると思いますので、これはしっかりと認識していただきたいということで、この本の全面改訂をしていただけるのかどうなのか、お教えください。

◎（大川アイヌ政策推進室長）　道が作成しております啓発冊子についてでございますが、啓発冊子「アイヌ民族を理解するために」は、今年度中に改訂を予定しているところでございます。

　歴史等につきましては、先ほどもお答えいたしましたとおり、さまざまな解釈もあり得ますことから、この改訂に当たりましては、公平中立な内容となりますよう、適切に対応してまいります。
　以上でございます。

◆（小野寺秀委員）　ただ、公平中立というのは、二つの説があるから二つを書くことが公平中立ではなくて、片方のほうが論理的で整合性のある説だとしたら、そちらだけを書くのも公平中立だということを御理解いただきたいと思います。

　少年という、問題のある表記もあったということでございまして、そういう小冊子を北海道が税金を使って印刷をしていたというのは、間違えた知識を道民に植えつけたということですから、十分に反省をしていただきたいと思っております。

　もう一つですけれども、シャクシャインの戦いについて、ここではお伺いをしたいというふうに思います。

　シャクシャインの戦いについても、なぜか、非常に弾圧をされて、いじめられたシャクシャインとアイヌの人たちが一致団結して、和人と戦って、最終的には和睦の席で毒殺をされてしまったというような、さもシャクシャインが英雄視をされたような話になっておりますが、そもそも、この戦いはどういうふうにして起こって、本当に和人とアイヌの戦いだったのか、お教えください。

◎（井之口アイヌ政策推進室参事）　シャクシャインの戦いについてでありますが、シャクシャインの戦いの発端は、イオル――猟場や漁労圏のことですが、このイオルをめぐる、静内地方に住むアイヌと門別地方に住むアイヌの対立がもとであったと言われているところです。

　両者の間には、さまざまないざこざが発生し、門別地方に住むアイヌが松前藩に救済を求めたが、その使者が帰り道で天然痘のため急死し、それが松前藩による毒殺だったとアイヌの人たちに広まったことから、それまでの松前藩による、干したサケと米との交換比率の変更や、自由な交易活動が制限されたことなどに対して、アイヌの人たちの不満が爆発し、シャクシャインの指導のもとに、団結した戦いへと発展していったとされているところです。

◆（小野寺秀委員）　一番最初に確認をしましたが、蝦夷（えみし）については、アイヌでもなければ和人でもないような漠然とした概念だということで、当時の蝦夷（えみし）という社会の中において、この争い、紛争はあったと考えておりまして、実際に和人対アイヌではなかった、蝦夷（えみし）の中の戦いであったと私は考えておりますが、どうお考えか、お教えください。

　答えづらいでしょうから、ここでやめておきますけれども、和人とアイヌの戦いで英雄視されたシャクシャインというような物語になっていることを私は非常に危惧しているところでございます。

　北海道新聞とやらにも、シャクシャインの法要祭のときには同じような記述が毎回毎回出ておりまして、本当に史実に基づいた記事だといいのですが、これは本当にどうなのかなというものも報道で多々見受けられるということも、北海道は十分に注視をして、本当の歴史をしっかりと認識させるべく努力していく必要があると思いますので、これは強く指摘をしておきます。
　それで、時間がなくなったので、これ以上多くの質問はできないのですけれども、北海道として、正しいアイヌの歴史について、どのようにしてしっかりと広めていこうと考えているのか、お教えください。

◎（大川アイヌ政策推進室長）　正しい歴史認識の確保についてでございますが、道では、これまで、道立アイヌ民族文化研究センターや北海道開拓記念館におきまして、アイヌの人たちの歴史、言語、芸能、生活技術などに関する調査研究を行ってきたところでございます。

　来春には、両機関を統合いたしまして、新たな北海道博物館としてオープンするところでございますが、それを契機に、アイヌの人たちの歴史や文化につきまして、アイヌ関係者やアイヌ文化研究者から御意見も伺いながら、調査研究を一層充実することとしているところでございまして、今後は、北海道博物館の研究成果等を活用しながら、道教委とも連携して、幅広く専門家の意見を伺うなど、必要な対応を検討し、道の啓発冊子を初め、市町村の副読本を活用するなど、アイヌの人たちの歴史や文化の情報発信に取り組んでまいる考えでございます。
　以上でございます。

◆（小野寺秀委員）　道立アイヌ民族文化研究センターと北海道開拓記念館において、今まで調査研究を行ってきたということですけれども、この小冊子一つをとっても、意見交換で言いましたが、かなり問題のある記述がたくさんあります。

　これは間違えているだろうというようなものを勝手につくっているのは、そもそも、今までの研究が何だったのだと私は思いますし、間違えた情報がどんどんどんどん流れている中で、それをただ傍観していた道のアイヌ政策も間違いだったと私は思いますが、これを契機に、研究をさらに進めていくような話になっておりますので、しっかりと研究はしていただきたい。そして、間違いは間違いだとしっかりと道として話をしていただきたいというふうに思います。

　あと、和人がアイヌから一方的に財産をとった、権利をとったというふうになっておりますが、本当にどうなのか。共有財産の裁判が北海道とアイヌの方々でありましたが、その裁判の経緯と結果についてお教えください。

◎（井之口アイヌ政策推進室参事）　裁判の概要についてでありますが、この裁判は、旧土人保護法に基づき道が管理してきた共有財産――それは現金でありますが、これにつきまして、平成９年のアイヌ文化振興法の制定により、旧土人保護法が廃止になったため、共有者のアイヌの人たちに返還手続を行ったところ、共有者の大部分が受領を拒否し、その中の一部の共有者が返還手続の無効確認を求め、提訴されたものでありますが、この裁判につきましては、平成18年の最高裁で結審し、道の勝訴が確定しているところでございます。

◆（小野寺秀委員）　つまり、この裁判においても北海道は勝っているということです。なので、我々は北海道に住んでいますが、我々の祖先――私は、アイヌ民族ではないというふうに自覚をしておりますが、その私たちの祖先が、そういうような無謀な、むちゃなことをアイヌの人たちにやってきてはいないのだなというふうに確認をしたいと思いますし、そういう自虐的な歴史を北海道で植えつけるのはいかがなものかと考えておりますので、そこら辺もしっかり認識をしていただきたいと思います。

　最後の質問ですけれども、アイヌ政策の適正化についてでございますが、私は、今回、アイヌ政策の問題についてはあえて追及をしませんが、これまで、私は、幾多のアイヌの問題の追及をしてきました。

　積み重ねると、新聞紙で２センチ以上の厚さになったぐらい、問題が発生しておりますが、今でもまだ問題はあると考えておりますが、道として、どのようにチェックをして、今後、どのようにその政策を適正化するのか、お教えください。

○（花崎勝委員長）　環境生活部長川城邦彦君。

◎（川城環境生活部長）　今後の対応についてでございますけれども、過去に、アイヌ文化財団や北海道アイヌ協会で行った事業に関しまして、これら団体において、透明性の確保やチェック体制が不十分であり、また、団体に対する道の指導も十分でなかったことから、不適切な事案が発生したところでございます。

　このため、再発防止に向けまして、アイヌ文化財団では、助成団体への指導の徹底を図りますとともに、現地調査などを行い、また、アイヌ協会では、役員による各地域の協会への指導の徹底と、再発防止の仕組みづくりに取り組むなど、組織を挙げて再発防止策を講じてきたところでございます。
　道といたしましては、補助金等の執行に当たり、不適切な事案が発生することがないよう、今後とも、これらの団体に対し、必要な指導に努めてまいります。

　なお、特に悪質な事案につきましては、厳正に対応してまいる考えでございます。
　以上でございます。

◆（小野寺秀委員）　最後に、指摘をさせていただきますけれども、国と道で運営をしているアイヌ文化振興財団については、アイヌ文化の研究ということで事業が行われております。

　これが一つの成果品の本でございますけれども、アイヌ文化の研究ということで、230ページにわたる本ですけれども、そのうち、162ページがほかの本に寄稿した文である。そして、実際に書いているのは68ページで、さらに、その68ページのうちの40ページが自己紹介に費やされている。この方は、アイヌと全く関係なく、アイヌじゃないのですけれども、そういうような本が、アイヌ文化の振興だとか伝承ということで使われているのは大問題だと思いますし、こういう本を税金でどんどんどんどんつくっているのはいかがなものかと思います。

　先ほども指摘をしましたが、アイヌは先住民族かどうかというのは非常に疑念がある、その中で多くの政策をやっているのは問題があると私は思いますが、特に、国連の先住民族の権利の宣言に日本は賛成票を投じてしまいましたが、先住民族に該当すると、かなりの権利をアイヌ民族の方たちに与えるというような話になりかねないということで、本当に先住民族かどうなのかは非常に重要な議論でございまして、これがグレーのまま、政策が進んでいるというのは、私は非常に危機感を持っておるところでございます。

　また、最近の話でございますが、北海道アイヌ協会とアイヌ協会釧路支部との間において裁判があった。アイヌ協会の本部は、釧路支部の人と、もう一人、元支部長の２人を訴えたわけでございます。元支部長にお金を返せということで裁判を起こしたのですが、元支部長はお金を返せない、破産をしたという形で、実際には、釧路支部が、ある事業の不正のお金を返すような話になってしまっております。

　しかし、北海道アイヌ協会が行った事業に不正があって、そこで多くの返還命令が道から出て、本当に釧路支部の会員がそれを払わなければいけないのかということには、私は非常に疑義を持っておりますし、何で、そういうような話が道の知らないところで進んでいるのかというのも非常に問題だと思いますので、そこら辺も、これからもしっかり追及をしていきますが、議論していきながら、アイヌ政策を注視していただきたいと思います。
　以上でございます。

【メモ】 https://twitter.com/Daishi_hundred/status/1105343585354829824

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【アイヌ】『歌の審判－アイヌのチャランケの話－』（金田一京助／昭和11年3月）

このところ、『金田一京助全集』を拾い読みしているのですが、金田一先生は1882（明治15）年～1971（昭和46）年の方で、作品一覧を見ると、アイヌに関する論文や随筆などは大正から昭和初期のものが多いようです。

従って、書かれていることの中には既に否定された説、例えば「アイヌ白人説」などもありますが、それはそれで当時の認識が分かり、別な意味で参考になることが多々あります。（「アイヌ白人説」は諸説ある中の一つとして、『アイヌの系統』（大正12年4月）に書かれていて、当時はまだ科学的な研究が進んでいなかったようです。）

このような点は1993年（平成5年）出版のこの全集の解説にて指摘されています。

しかし、金田一氏が研究されていた時代はまだ観光客向けではないアイヌ文化が辛うじて残っており、何よりも「アイヌ協会」の横やりが入っていないところが貴重な証言と言えます。

辛うじて、というのは、既に大正14年2月の『アイヌ研究の問題及び方法』では、「アイヌ種族がここ僅々一二代の内に全く地上に其（その）影を収めて了おうとしている事は、皆人の熟知する通りである。」、「今日どんな山中へはいっても、日本語の皆目通じないアイヌは殆ど一人してないようになって居るのである。」と、既にほぼ同化していると分かるからです。

また、「大和民族が此の大八州（註：おおやしま、日本国の美称）の地へ国を建てる以前此島に土着をして居た種族と考えられる」と書いているので、この当時は先住民のように捉えていたことも分かります。

*　*　*　*

このような時代に金田一氏が記したアイヌの風習に「チャランケ」というものがあります。

下は、ネットのコトバンクから引用したものですが、

チャランケ　〔アイヌ語。談判、論議の意〕

アイヌ社会における秩序維持の方法で、集落相互間または集落内の個人間に、古来の社会秩序に反する行為があった場合、その行為の発見者が違反者に対して行うもの。違反が確定すれば償いなどを行なって、失われた秩序・状態の回復をはかった。

三省堂／/大辞林 第三版

と、説明されています。

このような説明をもって、"アイヌはもめ事を話し合いで解決する。アイヌは争いを好まない平和な民族だった”という言い方をするのですが、金田一氏が昭和11年3月に発表した『歌の審判－アイヌのチャランケの話－』という論文を読むと、どうもそうではないようです。

金田一氏は村の古老に頼んで再現してもらったそうで、それは議論と呼べるものでは無く、神話の類いの話を「謡曲などのような太い重々しい声調で、独特の美音を張って吟詠していくもの」だそうで、喩えて言うなら、歌合戦で決着をつけるとか、知識の豊富さで決着をつける、というもので、「相手の口をふさがらしたときに勝ち」となるのだそうです。

確かに、暴力は振るわず、むしろ、手を出した方が負けというものだそうですが、決着がついた結果どうなるかというと、負けた方が賠償として宝物を差し出し、けりを付るのだそうです。

賠償はアイヌの言葉で「アシンベ（出すもの）」と言い、太刀、脇差し、鍬先などの道具、女性は装飾品（飾玉）などで、和人がチャランケを掛けられて酒を一斗買わされた話や、またアイヌが和人を騙そうとして和人から談判されるということも伝わっており、宝物を奪うために言いがかりをつけて行われるようにもなりました。

肉体的な罰がないかというとそうではなく、十分な賠償を払えない場合は体刑（身体刑）を加え、棍棒で叩く、足の筋を切る、特に姦淫は重罪で、鼻を削って放逐されたりしたそうで、とても、現在、まことしやかに言われる平和的な解決方法とはほど遠いものだったことが分かります。（画像は最終ページ）

これを読むと、世紀末には古いことを掘り起こしてはチャランケを持ちかけて償を取っていたとあり、現在、いわゆる「アイヌ」が日本政府にやっていることと重なります。

明治になり、日本の民法・刑法に従うようになったとあるので、このようなチャランケがまかり通っていたのはそれ以前の話で、和人の社会だってその当時は残酷な刑罰や私刑の類いもあったでしょうし、それはヨーロッパ社会もまた然り。

「アイヌ（協会）」が「民族の誇り」と「誇り」を強調するのは劣等感の裏返しだという指摘がありますが、劣等感を克服するために「美化」によって歴史や事実を塗り替える行為こそが惨めではないでしょうか。

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「日本人とは何か？」2 グレートジャーニー

昔、『グレートジャーニー』というドキュメンタリー番組がありました。

下はWikipediaからの引用ですが、医師であり探検家の関野吉晴氏が人類の起源を遡って旅をするというもので、ブログ主も観ていました。

人類の足跡である南アメリカ・チリナバリーノ島からタンザニアまで（北ルート）のおよそ5万キロを逆ルートから遡って行く旅の行程（1993年12月 - 2002年2月）を、探検家・関野吉晴が人力で挑み、その姿を追った作品（全8回）。

Wikipedia『グレートジャーニー』より

これを思い出したのは、最近、チャンネル桜の『チャンネル北海道』で『日本人の定義とは？「我ら兄弟！日本列島民族」』という回を観たからです。

ブログ主がこのところ拘っている「アイヌ」問題とも関係はあるのですが、単純に壮大なロマンとして楽しみました。

ブログ主の遺伝学の知識は中学生あたりで止まっているので咀嚼しかねる部分もありますが、この番組を観つつ調べたサイトなどのURLも貼っておくことにします。

【ch北海道】日本人の定義とは？「我ら兄弟！日本列島民族」[H31/2/26]

• https://youtu.be/uf1bvnZBMa4

キャスター：門間ユウジ（キャスター）
若狭 亮子（キャスター）

結論から書いてしまうと、下の絵になります。

東へ、東へと向かうグレートジャーニーの途中で、北ルートと南ルートの二手に分かれた我々の祖先が東の果ての日本に辿り着くという話です。

ミトコンドリアDNAのハブログループ系統図によると、（ここでいきなり脱落しかけた ）日本人は大きく分けた分類のD系統に属し、人類の起源のかなり早い段階でこの系統は枝分かれした、ということが下の図で分かります。

【追記】ご指摘を戴きました。「ミトコンドリアDNAハプログループ」のところは正しくは「Ｙ染色体DNAハプログループ」が正しいのだそうです。

そして、我々日本人に特徴的な「ハプログループD1b」（D2系DNAとも言われる）は約7万年前に東アフリカのトゥルカナ湖東北部に住んでいた男性に由来します。（リンク先はWikipedia）

ここで、約7万年前に突然変異（YAPという痕跡）が起こりますが、これを持つ男性が東に移動するのが日本に辿り着くグレートジャーニーの始まりです。

南ルート（海経由）は約4万年前、北ルート（山ルート）はそれに遅れて約2万年前に日本に辿り着きます。

この旅のルート上の所々にD2系DNAの痕跡がある人々がいるそうですが、アジアに限れば、日本人だけが持つ特徴なのだ、というのが下のグラフです。

このように書くと、「アイヌかどうか判定するのにDNA検査しろ」という短絡的な意見が出るのですが、それが意味がないことを示す、先日、小野寺まさる氏がツイッターに上げて下さった画像とコメントをご紹介します。（ありゃ、タイトルの日本語が変だ．．．まあ、意味は分かるかと。 　正しくは「昭和26年に平取町二風谷（北海道最大のアイヌ集落）で行った血統調査の結果」です。）

明治時代、北海道最大のアイヌ集落は平取の二風谷だ。ここで昭和26年に血統調査が行われたが、結果は衝撃的。純血が１割以下…それも科学的根拠の無い自己申告数でだ。更に４割弱が和人。中には朝鮮人もおり、多分アイヌや不明なども多数。更に70年が経過し「血でアイヌを定義」など無理な話なのだ。

DNA分析の話をするのは、日本人の起源やアイヌの起源（＝いつ頃アイヌが成立したのか）の話、即ち「アイヌ先住民説を否定」をしている訳で、「アイヌ判定」とは次元が違う話です。

また、「アイヌ」の定義を政府もアイヌ協会もきちんと答えられない以上、判定のしようもなく、現在いらっしゃる「アイヌ系の日本人」ですら、（明治初期くらいを規準としても）既に何分の一かしかアイヌ系と言えない現在、上の表よりも更に混血が進んでいるわけです。

また、「アイヌかどうか」という議論は、アイヌ協会や北海道が独自に行っている様々なアイヌ利権を前提としたものです。

アイヌ文化の継承ということなら、本来、「アイヌ」、あるいはアイヌ系の方々だけでなくても良いわけで、例えば、日本の伝統文化を"青い目の人”（←喩えです）が学んだり、継承していても何ら問題がないのと同じことです。

アイヌ協会が「アイヌ文化継承」を「事業」として、いわゆる「アイヌ」だけにしか認めない、というおかしな事をやっているから話がややこしくなっていますが、そもそも、「文化の継承」と「アイヌ利権」は別なものであり、「アイヌ利権」があるのがおかしい、というスタンスで議論すべきなのです。

ブログ主がこの「アイヌ利権」のことを知ったのは何年か前でしたが、それは北海道内の問題、北海道が解決すべき問題だと考えていました。

しかし、政府が成立を急ぐ「アイヌ新法」は、「アイヌとは」という定義もせずに、全国展開しようとする悪法です。また、「先住民族と法律に明記」という恐ろしいことまで目論んでいます。

この愚かな行為をなんとしても阻止しなくてはなりません。

参考資料

前述のWikipedia『ハプログループD1b (Y染色体)』の項にある「概略」に書かれている下記の説明から見つけた論文をメモしておきます。

ハプログループD1b(D-M64.1)は、日本列島で観察される。日本人の約32%[4]~39%[5]にみられ、沖縄や奄美大島では過半数を占める。アイヌの80%以上[6]もこれに属する。ハプログループD1bは、日本で誕生してから3.8-3.7万年ほど経過していると考えられている[7]。

• Genetic origins of the Ainu inferred from combined DNA analyses of maternal and paternal lineages（Published: 02 March 2004）
  https://www.nature.com/articles/jhg200432
  （論文〔PDF〕のダウンロード可能： https://www.nature.com/articles/jhg200432.pdf）
  　

ここに出てくる田嶋敦先生の名前で検索したところ、当ブログの以前のエントリー『日本人とは何か？　最新のDNA解析から見た「アイヌ、琉球人、本土日本人」とは』で参照した論文に行き着きました。日本語の表題は「日本列島3人類集団の遺伝的近縁性」というもので、発表は平成24年（2012年）なので、更に上記の研究を発展させたものだと思われます。

以下は、その記者会見を広報する東京大学のwebサイトです。

• 記者会見「日本列島3人類集団の遺伝的近縁性」
  平成24年11月1日　東京大学大学院医学系研究科

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【アイヌ新法】アイヌ関係者が自治権などを求めて札幌市内でデモ（2019/03/03）

3月3日、札幌市内で「アイヌ」（小野寺まさる氏によると紋別アイヌ協会の方が中心とのこと）やその支持者がデモを行いました。

このエントリーはそのことを記録するものです。（元記事のサイトに掲載されている動画と同じ動画はYouTubeにもあり。）

https://www.htb.co.jp/news/archives_3751.html
アイヌ新法案に異議　札幌でデモ行進
2019/03/03(日) 21:00 掲載

　アイヌ新法案に先住民族として認められるべき権利が盛り込まれていないとして、アイヌの人らが3日、札幌でデモ行進を行いました。

　大通公園周辺で行われたデモ行進には、アイヌの人らで作る市民団体から30人以上が参加しました。政府がアイヌ民族を「先住民族」として初めて位置づけたアイヌ新法案について、参加者は「欧米などの先進諸国が先住民族に対して認めている土地などの権利が盛り込まれていない」と訴えました。ウコチャランケの会の石井ポンぺ会長は「私たちに謝罪をし、私たちの求める自決権を確立してもらいたいと思っています」と話しました。政府は先月、アイヌ新法案を閣議決定していて、今国会中の成立を目指しています。

前回のエントリーで、「アイヌ」やその弁護士等が日本外国特派員協会で記者会見を行ったということを書きました。

アイヌ新法の法案では、アイヌを先住民族として法律に明記することとなっており、それだけでも歴史の捏造であり、認められないのですが、その会見でも3日のデモでも、「先住民族として認められるべき権利」がないという不満を述べています。

つまり、「土地や資源を返せ、自治権を与えろ」ということです。

先住民と認めたら、次はこういう要求をしてくるのは目に見えていました。

どうせ、これでまた国連人権委員会で「権利を蔑ろにしている」などと、お仲間のNPOと一緒に演説し、国連から日本政府に「勧告」が出されるというお決まりのパターンが待っています。

以下、動画のキャプチャを何枚か。

ちなみにこの方は、以前のHTBの特集に、室蘭工業大学の名誉教授として出演されていた方のようです。↓

「アイヌの文化は売り物じゃない」などというプラカードを掲げていますが、「アイヌ文化のブランド化推進」を要求しているのは当の「アイヌ」なんですが．．．　↓（内閣府のアイヌ政策推進会議の資料より）

キャプチャ続き。

再度、アイヌ新法の概略をまとめた記事を提示しますが、新たに付与される特別措置や鮭捕獲の配慮などでは足りないと言うわけです。

しかし、向こうから「撤回しろ」って言い出してくれたんだから、撤回しちゃえば？

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【また朝日か】『五輪開会式でアイヌの踊りを』／日本外国特派員協会でのアイヌ関係者の会見

ネットの反アイヌ新法 の動きを察してか、朝日新聞が挑発的な記事を出してきたので、まずはそれを記録しておきます。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190303-00000001-asahi-soci
五輪開会式でアイヌの踊りを　「オリパラ精神にかなう」
3/3(日) 0:35配信

　２０２０年東京五輪の開会式で、アイヌ民族の文化を披露しようという動きが進んでいる。長年、差別や迫害に苦しんできたアイヌ民族だが「五輪で文化や伝統を世界にアピールしたい」と関係者は期待する。

　２日、北海道白老町の公民館で、約３０人のアイヌ民族が伝統衣装をまとい、踊った。「剣の舞」や「黒髪の舞」など七つの踊りを約３０分間で表現した。

　北海道アイヌ協会が主体となって３年ほど前から、東京五輪でアイヌ文化を発信しようと議論を始めた。アイヌの踊りは地域で異なり、民族を一堂に集めるのも難しい。各地で踊りを指導するサブリーダーを３０人ほど決め、月に一度、練習を重ねてきた。

　リオデジャネイロやシドニー、バンクーバーなど過去の五輪では先住民が開会式に登場した。「アイヌの精神は世界に平和を訴えること。『オリパラ』の精神にかなっている」と、演出を担当するアイヌ民族の秋辺日出男さん（５７）は言う。五輪・パラリンピックの開閉会式の演出を総合統括する野村萬斎さんにも手紙を送り、採用を依頼したという。「アイヌの人たちに、『前に出て』と呼びかけたい」
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朝日新聞社

この記事を読めば明白ですが、公式な発表があったわけではなく、単にアイヌ協会が東京五輪開会式で踊りを披露したい（と言っても、内閣府やオリンピック実行委員会と話は詰めていると思いますが）という願望と朝日新聞がそれを後押ししている記事です。

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会

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日本外国特派員協会でのアイヌ関係者の会見（2019/03/01）

現在政府が今国会で成立を目指すいわゆる「アイヌ新法」ですが、3月1日、アイヌ協会が日本外国特派員協会にて会見を開き、これに対する不満を述べました。

ご存知のように、日本外国特派員協会はアンチ日本の外国人記者の巣窟で、恐らく、この後、海外に日本政府批判の記事が配信されたかと思います。

とりあえず、その会見の様子を短く伝えるHTB（北海道テレビ）のニュース動画を見つけたので、それを記録しておきます。

また、実際の会見動画のURLも貼っておきます。

HTB北海道テレビ（URLはYahooニュース）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190301-00000009-htbv-hok
＜北海道＞アイヌ民族が東京で海外メディアに権利回復を訴え
3/1(金) 18:05配信

　アイヌの人々らが１日、東京で海外メディアに向けて会見を開きました。アイヌ新法案はアイヌのためになっていないと訴えました。
　日本外国特派員協会で会見を開いたのは、紋別アイヌ協会の会長や東京在住のアイヌ民族、先住民族の権利に詳しい弁護士らです。

　

先月、日本政府が閣議決定したアイヌ新法案に、欧米などの先進諸国が先住民族に認めている土地や漁業権などの権利回復が盛り込まれていないなどと訴えました。

紋別アイヌ協会の畠山敏会長は「（権利を奪ったことへの）謝罪や、自決権が、今回の新法には何も謳われていない」と声明文を読み上げました。またコタンの会の清水裕二会長は「（新法で）先住民族として認めるのであれば、それを裏付ける法案、条文でなければおかしい」と訴えました。

日本のアイヌ政策に対して国連は去年８月、アイヌの人々の土地と天然資源に関する保護が十分でないと勧告を出しましたが、会見では「日本政府が国連の勧告を無視している」とも訴えました。政府はアイヌ新法について今国会中の成立を目指しています。

この日本外国特派員協会での会見は協会の公式YouTubeチャンネルに掲載されています。

Shimizu, Hatakeyama, Maruyama & Ichikawa:"Recognition at last for Japan’s Ainu Community?"

• https://youtu.be/p8fff2pu-9s

2019/03/01 に公開
Yuji Shimizu: Chairperson, Ainu Kotan no Kai / Satoshi Hatakeyama: Chairperson, the Monbetsu Ainu Association / Hiroshi Maruyama: Chairperson, the Citizens' Alliance for the Examination of Ainu Policy and Emeritus Professor, Muroran Institute of Technology / Morihiro Ichikawa: Lawyer

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