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北海道(一般)

2018/12/15

【北海道】北海道の土地が危ない! 帯広市拓成町のその後

ブログ主が最近見た動画の覚え書きです。

北海道の日高山脈の際(きわ)、帯広郊外の広大な土地(帯広市拓成町)が買われ、なにやら怪しげなことが着々と進んでいるようです。

土地の購入者は中国出身の人物。中国のための農場のようですが、実態は明らかではありません。その土地をチャンネル桜『チャンネル北海道』の小野寺まさる氏がルポしました。

 

【ch北海道】朝鮮総連議長と中華協会会長が訪れた農地の現地レポート[H30/12/10]
https://youtu.be/PgrrZ6iznNI

キャスター:
  小野寺まさる(前北海道議会議員)
  本間奈々(札幌国際エアカーゴターミナル株式会社常務取締役)

■今日の北海道
 「開戦の日」のどさくさに紛れて道新が偏り記事連発
 改正入管法成立、何を考えている自民党!
■今日の特集
 朝鮮総連議長と中華協会会長が訪れた農地の現地レポート!(16m50s~)
 北海道シンガポール友好協会設立!
■末永千草の情報シュート!
■奈々の思うことあり

◆チャンネル北海道公式HP http://ch-hokkaido.jp/

 

 

 

 

実はこの土地のことは、産経新聞が不定期に連載している『北海道が危ない!』シリーズで2016年5月に紹介されていました。

記事のタイトルは『中国生まれの「反天皇」農場主が帯広で170haを取得したのはなぜか? 朝鮮総連議長らにもお披露目し…』というもの。(記事後述)

 

その後、この土地がどうなったのかという問い合わせが小野寺氏の元に多数寄せられたために、改めて視察をしたのだそうです。

 

記事が書かれた時点では170ヘクタールほど買収された後でしたが、番組では既に300ヘクタールくらいは買われているとのことでした。

実際の広さは動画の中でその農場(中には林道が走っているので車で通行ができる)を走行する様子で実感が湧くと思います。

 

また、番組では現地は紹介されませんが、日高山脈を挟んで反対側(西側)の沙流郡平取町(びらとりちょう)の豊糠地区の土地も別の法人に買われていることが産経の記事に書かれています。

 

ブログ主は土地勘が無いので調べて見ましたが、下のような位置関係になります。(地図中の縄文ロードというのは後ほど説明)

 

20181210_obihiro07

 

これだと平取町の範囲が分からないので、更に調べると、豊糠地区とはこのような位置にあることが分かります。上下の地図に「幌尻岳」(日高山脈の最高峰。標高2053メートル)があるので位置関係が分かると思います。

 

20181210_obihiro09

 

下は拓成町。細長い町の中心から左半分くらいが買われたそうです。

 

20181210_obihiro01

 

町の境界を表す線の北側は戸蔦別川が流れています。

 

これで分かるのは、拓成町と平取町の買われた土地というのは、どちらも日高山脈を背負った行き止まりの土地であり、部外者は通り抜けすることもないので、孤立した土地ということです。

ここに農場が作られ、誰が住むとも分からないバンガローが何棟も建てられているのですから、不気味です。

 

以下は番組を観ながら撮ったキャプチャを何点か。

 

20181210_obihiro02

20181210_obihiro03

 

勝手に「アイヌ沢」と名付けたらしく、道標が建てられ、いい加減な内容の説明板が掲げられています。

アイヌ利権とも絡んでいるのでしょうか。

 

20181210_obihiro04

 

農場名の書かれた看板。

 

20181210_obihiro05

20181210_obihiro06

 

「縄文ロード」と名付けられた道。

これが最初に提示した地図で示したものですが、現在、まだそのような道はありません。これから繋げようとしているのでしょうか。

もしかしたら、日高山脈も狙っているのかも知れません。

 

直接関係あるかどうかは分かりませんが、ブログ主がアイヌ問題に関心を持って知ったことですが、あちこちに「アイヌの聖地」と主張する場所があるそうです。

ずいぶん前に観た動画なのでうろ覚えですが、どこかのジャンプ台のある場所が聖地だそうで、そこにアイヌと称する人物が無許可で居座り、土産物屋かなにかを出していたとかいるとか。(高い立ち退き料をふっかけたとか。)

 

20181210_obihiro08

 

縄文人が高句麗に定住!?

 

 

下は産経の記事。(始めはリンクだけ貼ろうかと思っていたのですが、偶然かも知れませんが、怪しいポップアップが現れてウイルス対策ソフトが反応したので、全文を写しておきます。)

 

https://www.sankei.com/premium/news/160509/prm1605090005-n1.html
【北海道が危ない(上)】中国生まれの「反天皇」農場主が帯広で170haを取得したのはなぜか? 朝鮮総連議長らにもお披露目し…

2016.5.14 13:00
 北海道は平成24年4月、水源地を売買する際、事前届け出を求める水資源保全条例を施行した。それから4年。道内の外国資本の動向を追う。

 (編集委員 宮本雅史)

 3月中旬の北海道帯広市。深い雪に包まれたJR帯広駅から道道216号線を南西へ約30キロ。日高山脈の麓、拓成町に入ると、戸蔦別川沿いに広大な農地が広がる。農場に沿って幅10メートルの道路が整備されている。さらに幅10メートルの作業用道路が敷設されているといい、セスナ機なら離着陸できそうだ。

 農場の入り口からコンクリートの敷石が敷設されたゆるやかな坂道を登ると、左右にグリーンやグレーのバンガロー風の建物が立ち並ぶ。奥にはL字型の建物が建設中だ。関係者によると、バンガロー風の建物は1階が寝室。居間は吹き抜けで2階はロフト形式。1棟に6人は住める広さで、建設費用は1棟1500万円ぐらいだという。

 従業員によると、農場ではヤマブドウやモモ、カキ、グミ、スモモなどの果樹類を育てているという。

 農場の経営者(73)は、複数の企業の会長職を務める地元財界の有力者。「これまでに(東京ドーム約36個分に当たる)170ヘクタールを買収し、最終的には400~500ヘクタールまで広げ、バンガローも年内には7棟建てる。いずれはヘリポートの建設も予定している」と語る

×  ×

 昨年10月31日、この農場に朝鮮総連の許宗萬議長や議長補佐、朝鮮大学校長、同大教授、それに横浜中華街華僑連合会長らが訪れた。名目は「収穫祭」への参加だったが、実質的には農場の紹介が狙いだったといわれる。地元メディアも同席したが、記事にはならなかった。

 農場の経営者は取材に天皇陛下をののしり、政府の農業政策を批判。「このままでは、日本人は食べるものがなくなってしまう。花崗岩を使った有機農法を進める。北朝鮮は花崗岩を使った有機農法をしているので一昨年、その調査に平壌に行った。朝鮮総連がおかしいというのは問題。自分たちとは同じ遺伝子だから、もっと理解していかないとだめだ」と力説し、「有機農法をやりたければ、ロシア人でも北朝鮮人でも受け入れる」と続けた。

 経営者は中国・済南生まれだという。「華僑に依頼して、農場でとれた農産物を売るルートを探っている。有機農法を勉強したいのなら、中国人にもただで教える。北朝鮮も中国もロシアも関係ない。バンガローは、有機農法に関心のある研究者らのための宿泊施設にする」と強調する。

×  ×

 この農場の農地拡張や北朝鮮や中国との関係は、さまざまな波紋を広げている。

 「この辺は石が多いから農地としては適切ではない。採算が合わないのになぜ?」「農業機材や資材を見ると果樹園としては必要のないものもあり、つじつまが合わない」…。

 農場の内情に詳しい関係者も「純粋に有機農法を追求するのならいいが、朝鮮総連や中国が関係しているとなると…。思想的に反天皇陛下だとすればさらに怖い。これから中国人らをドンドン受け入れ、農場内に住むことにでもなれば、別の大きな問題が出て来る」と表情を曇らせた。

 長年にわたり中国資本による道内での不動産買収を注視している前道議の小野寺秀氏はこう推測する。「中国資本はこれまでは建物や部屋、土地の一部などを買っていたが、最近は集落単位で買っている。自己完結的に生活できるようなものを買おうとしているのではないか。拓成地域には戸蔦別川があり、水源地としては一流。北朝鮮や中国の意向は分からないが、自己完結型の最適なエリアだ」

×  ×

 日高山脈をはさんで西側に位置する平取町。「中国人を中心とした閉鎖的な集落ができるのでは」と不安が広がっているという。

 国道237号を北上し、幌尻岳の看板を目印に道道638号へ。国有林の合間を縫うように走る道道は、車がようやく対向できるほどで、民家はない。途中から舗装が終わり、さらに狭くなる。道道に入って約15分、細い山道を抜けると目の前が開けた。豊糠地区だ。幌尻岳の西側の麓に位置し、標高約250メートル。道路は幌尻岳の登り口まで続く。幌尻岳の東側がすでに紹介した帯広市拓成町の広大な農地だ。

 今年春、平取町内に続く道道が開通したが、人里離れた袋小路状態の集落。何者かが意図的に隔離された社会を作ろうと思えば、これほど適切な場所はない。そんな印象を持った。

×  ×

 そんな山間の集落がほぼ「村ごと」買収されたのは平成23年のことだ。ある住民は約10アール当たり10万円で、25ヘクタールの農地を2500万円で売ったという。支払いはキャッシュだった。

 買収したのは、業務用スーパーを全国にフランチャイズ展開するA社の子会社の農業生産法人。平取町の農業委員会によると、豊糠の農地は219万4092平方メートルで、森林や原野を含めると912万1137平方メートル。このうち農地123万3754平方メートルが買収され、原野や山林を含めるともっと増えるという。

 農業生産法人は買収の理由について、競売で取得した牧場の牛馬の飼料用牧草を作るため、としている。

 ところが、買収から5年たった今も雑草や雑木が伸び放題。地元住民は「買収後に1回、畑の縁の雑草を刈っただけ。作物は作っていないし、ほとんど管理していないのに等しい」と話す。

 非耕作地のオンパレードで、地元の有力者も「買収した当時は、トレーラーも大型車も入ってこられないような地域。自分だったら、この辺の土地は買わない。売って5年ぐらいになるが、この間、何をしていたのか分からない」と首をかしげた。

 A社は、中国に子会社があり、中国との関係が深いとされる。

 住民の一人は「最初から中国の影を感じていた。村の有力者も『A社が中国と関係があるかどうかは分からないが、だれも買わない土地を買ってくれるのだからありがたい』と、A社が中国と関係があることをほのめかしていた」と話す。「買収後、中国の領事館ナンバーの茶色いバンが、豊糠地区内を走っているのを複数の住民が複数回見た」との証言もある。ある住民は、農業関係の組織で、A社の計画や中国の存在を確認した際、幹部から「命に気をつけろよ」と真顔で警告されたという。

 在京の中国事情通はこう指摘する。「海外で活動する中国企業の背後には中国共産党がいると考えた方がいいが、中国と関係のある日本企業も同じだ」

×  ×

 そもそも農業生産法人が、山奥の僻地を集落ごと買うことにどういう意味があるのか。しかもなぜ、荒れ地や耕作放棄地になっているのか。

 こんな疑問を農業委員会や農業生産法人の責任者に投げかけると、返答は「今も餌用の牧草を作っている」。

 あまりの不可解さに一部住民の間でこんな臆測が流れている。「地目(宅地、山林、田、畑など不動産登記法上の土地の分類)を変更すれば、住宅や工場を建てられる。農地を荒れ地にしておいて、『雑種地』に地目変更するつもりではないか。変更すれば、誰でも自由に買えるようになる」

 一方、農業生産法人の責任者は中国との関係を否定した。中国の影がちらついただけで判断するのは危険だが、先の中国事情通はこんな警鐘を鳴らす。

 「中国人からすると、将来的には日本人と結婚をして中国人の血が流れている子孫を増やすという大きな狙いがある。そのためにはまず、地域に拠点を作ることが優先される」



 水資源保全条例北海道庁は外国資本による道内の水源地買収を監視するため、平成24年4月、水資源保全条例を施行。水資源保全地域を指定し、同地域内にある土地を売却する場合、事後届出制だったのを、土地の持ち主は契約の3カ月前までに売却先の氏名、住所、土地の利用目的を道庁に届ける事前届出制にした。ただ、強制力はない。現在、58市町村169地域、11万9861ヘクタールが保全地域に指定されている。

 一方、外国資本の森林などの売買は規制がないため、道庁は22年度から独自に、外国資本が資本金の50%以上を占める企業についてはその動向を注視している。だが、中国と関係のある日本企業が買収しているケースや、中国企業が日本企業を買収し、そのまま所有権を引き継ぐケースもあり、実態把握が困難なのが実情だ。

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2018/09/14

【北海道】ブラックアウトはなぜ起きたのか? 発電所連鎖停止のメカニズム

13日現在、北海道の電力供給は依然綱渡り状態が続いています。

 

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018091300937&g=eco
北海道電、揚水発電が再稼働=20万キロワット追加、供給なお綱渡り

2018年09月13日 22時43分 時事通信

 北海道電力は13日、北海道地震後の電力不足を補うため、京極揚水発電所1号機(京極町、出力20万キロワット)を再稼働させた。地震で損傷した道内最大の火力発電、苫東厚真発電所(厚真町、出力165万キロワット)の全面復旧は11月以降になる見通しで、電力供給はなお綱渡りの状態が続く

 1号機は水車の不具合で今月2日から運転を停止していた。定期点検で運転を停止している2号機(20万キロワット)も14日に運転を再開する予定。
 経済産業省は、京極揚水発電所1、2号機が再稼働し40万キロワットの追加電源を確保できた場合、平日の昼間を対象とした2割の節電要請を14日午後にも見直すことを検討する。

 13日夜の会見で同省担当者は、計画停電の実施について「相当リスクが低下した状況にあると理解している」との認識を示した。
 ただ、道内の電力需要は10月以降、暖房の利用に伴い増加する見通し再稼働させた老朽火力が故障する恐れもあり、道内の家庭や企業には引き続き節電が求められる。

 経産省によると、13日の節電率(午前8時半~午後8時半)は11.8~19.6%。2割の節電目標に届いていないが、最低ラインと位置付ける1割を超えている。北海道電は同日、14日までと同様に15日も計画停電を見送ると発表した。(2018/09/13-22:43)

* * *

※揚水発電…夜間などの電力需要の少ない時間帯に他の大規模発電所の余剰電力を使用して、下部貯水池から上部貯水池へ水を汲み上げておき、電力需要が大きくなる電力ピーク時に、上池ダムから下池へ水を導き落とすことで発電する水力発電方式

Power_generation01

 

 

 

 

 

北海道の胆振(いぶり)地方を襲った震度7の地震は、液状化現象や土砂崩れなどによる家屋の倒壊も甚大な被害でしたが、「揺れ」による被害をほとんど受けなかった他の地域でも電力の供給がストップするという、かつてない現象が起き、電気に頼って生活している我々は衝撃を受けました。

胆振地方とは、室蘭・苫小牧(とまこまい)など11市町が含まれる地域でで、有名な支笏(しこつ)洞爺(とうや)国立公園がある地域です。

今回のエントリーでは報道資料が散逸する前と記憶が薄れないうちに、ブログ主の覚え書きとしてこの問題についてまとめておこうと思います。

 

苫東厚真頼み(道内の1/2の発電量)、放射状の電力網

下は、地震発生前(時点)の主な発電所の出力と発生直後の復旧の見通しを表した図です。

 

Power_generation02

 

出力は需要によりコントロールされるので、本州と異なり、この時期、比較的電力使用量の少ない北海道では全体で310万キロワット(左上)の需要があり、その内の約半分の165万キロワットを苫東厚真が担っていました。

 

下はチャンネル桜の番組(後述)で石井孝明氏が示していた図で、上が月別の電力消費量を示したグラフ、下は北海道の電力供給網を示した図です。

 

Power_generation03

 

Power_generation04

 

ブログ主は他の電力会社の供給網というものは分かりませんが、確かに「網」というよりは南部の苫東厚真火力発電所を中心とした「放射状」に広がっているようです。

 

読売新聞では7日朝刊で特集記事を組み、停電のメカニズムを解説していました。

苫東厚真という基幹電源を失って他の発電所も次々と停止した、というのは原因と結果のみの説明で、記事によると以下のような流れでブラックアウトが起きたそうです。

 

①苫東厚真発電所が緊急停止

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②急激に電力が不足

③需要と供給のバランスが崩れ、発電所や工場設備に破損の恐れ

  1. 発電量は消費量に合わせてコントロール→この需給バランスで電力の周波数が決まり、北海道では50ヘルツ程度に収まるように調整している。
  2. この周波数が低下。
  3. 周波数が乱れると発電機のタービンの軸が振動で破損の恐れ。

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④こうした事態を防ぐために、電力の需給バランスが崩れたときに自動的に停止する仕組みになっている。

down_arrow

ブラックアウト

 

 

泊原子力発電所は独自のバックアップ体制が正常に稼働していた

下は13日付読売新聞の時系列の表です(6日部分のみ転載)

 

Power_generation05

 

泊原発は現在停止中ですが、4重のバックアップ体制ができているそうで、地震発生直後、すぐに非常用電源により正常な状態に復旧しています。

 

つまり、泊原発が稼働していれば、207万キロワットの電力が確保できたわけで、ブラックアウトは起こらなかった のです。

 

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018090600275&g=keq

泊原発、一時外部電源喪失=非常用発電機でプール冷却-北海道地震

 北海道胆振地方の地震で6日、北海道電力泊原発(泊村、停止中)の外部電源が喪失した。非常用ディーゼル発電機6台が起動し、使用済み燃料プールの冷却を継続。同日午後0時13分に3号機の外部電源が復旧1、2号機も午後1時までに復旧した。施設に地震による異常は無く、電源喪失は道内全域の停電の影響とみられる。

 原子力規制庁によると、6日午前3時25分ごろ、3系統6回線ある外部からの電源供給が途絶。1~3号機の原子炉内に核燃料はなく、計1527体の核燃料はすべて使用済み燃料プールに貯蔵されていたが、非常用ディーゼル発電機からの電源供給で冷却を続けた。
 午前8時52分、6回線のうち1回線で電源が復旧し、午後0時13分に3号機と接続された。1号機も同51分、2号機も午後1時に接続され、外部電源はすべて復旧した。(2018/09/06-13:47)

 

チャンネル桜: 【桜便り】北海道ブラックアウトは日本全体の危機だ~石井孝明 / 安倍外交とロシアの本音 / トランプ暴露本の真相 / 北海道電力非難の欺瞞[桜H30/9/12]

キャスター:水島総・水野久美

■ ニュース Pick Up
 ・安倍外交とロシアの本音
 ・トランプ暴露本の真相
 ・北海道電力非難の欺瞞

■ 北海道ブラックアウトから見る日本の電力
 ゲスト:石井孝明(ジャーナリスト)

 

 

 

 

 


 

2018/05/31

【北海道】「北海道博物館」は北海道“イデオロギー”博物館!?

最近観た動画の覚え書きです。

中立的な展示をするべき博物館が、特定のイデオロギーを帯びた展示になっているという告発です。

 

【桜便り】米朝会談中止は金正恩の終わり / 米朝会談の前になぜ日米会談か? / アメフト問題は日大の体質 / 歴史捏造博物館か?-北海道博物館[桜H30/5/30]

https://youtu.be/4au13nfo6yk (~1h1m34s)

■ 歴史捏造博物館か?-北海道博物館
 VTR出演:
  伊藤昌勝(日本会議北海道本部常任理事・慰安婦問題パネル展実行委員会共同代表)
  菅原勝明(日本会議北海道本部常任理事・慰安婦問題パネル展実行委員会共同代表)

Hokkaido_museum00

 

 

 

 

北海道博物館とはWikipediaの説明を借りると、下記の如くで、北海道開拓記念館と北海道立アイヌ民族文化研究センターを統合して2015年(平成27年)4月18日にオープンした総合博物館だそうです。(住所: 北海道札幌市厚別区厚別町小野幌53-2)

 

1971年(昭和46年)4月15日に北海道の開道100年を記念して開設された北海道開拓記念館を前身とする。開拓記念館は2013年(平成25年)11月4日から休館し、北海道が策定する「北海道博物館基本計画」に基づき大幅改装され、北海道立アイヌ民族文化研究センターを統合し名称を「北海道博物館」と改称した。

 

下は同館のパンフレットの説明で、前進のセンターとは記念館の説明が書かれています。。

 

Hokkaido_museum01

 

問題があると思われるのはアイヌに関する説明。

 

Hokkaido_museum02

 

『先住民』であれば、先住していた人全般を指す語なのですが、『先住民族』というと、先住民のうち、「民族」としての実体(と権利)を認めなくてはならない集団を指す政治用語になり、慎重に扱わなくてはならない言葉なのですが、これは日本政府にも問題があり、下はWikipedia『アイヌ』からの引用ですが、「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」を行った経緯があります。

 

2008年5月12日に鈴木宗男が国会に提出した「先住民族の定義及びアイヌ民族の先住民族としての権利確立に向けた政府の取り組みに関する第3回質問主意書」に対し、5月20日の政府答弁書で「アイヌの人々は、いわゆる和人との関係において、日本列島北部周辺、取り分け北海道に先住していたことは歴史的事実であり、また、独自の言語及び宗教を有し、文化の独自性を保持していること等から、少数民族であると認識している。」と答弁している(ただし「先住民族」との認識ではない)。6月6日には、衆参両院の全会一致で「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」がなされた[35](ただし、「求める決議」で「認める決議」ではない)。

 

独特の文化風習を持っている人々ということとは別のレベルの話で、ブログ主はアイヌや北海道の歴史には詳しくないのですが、近年の研究ではDNA的に縄文人であるという報告がなされているそうです。(※【参考資料】参照)

沖縄の「琉球民族独立」と同じ、日本を分断しようとする動きがあることには注意すべきです。

番組では詳しく説明していますが、博物館を管理する北海道庁に公開質問状を送ったところ、その回答は答えになっておらず、なんとも隔靴掻痒の感があるものですが、その中で、思わず特定の人々の“意見”や“要望”を反映したものだと白状しています。

 

Hokkaido_museum03

 

この博物館では昭和史のコーナーもあるそうで、これも特定のイデオロギー色のあるものだそうです。(下は抗議により展示から外された「自衛隊違憲判決を!」のタスキ)

 

Hokkaido_museum04

 

展示物に関してはこれ以外のものの紹介はありませんでしたが、「東京裁判史観」に基づいたものだとのこと。

 

【参考資料】

Nature論文: Genetic origins of the Ainu inferred from combined DNA analyses of maternal and paternal lineages

Atsushi Tajima, Masanori Hayami, Katsushi Tokunaga, Takeo Juji, Masafumi Matsuo, Sangkot Marzuki, Keiichi Omoto & Satoshi Horai

 

生命誌ジャーナル『縄文人の核ゲノムから歴史を読み解く

神澤秀明(国立科学博物館)

 

 

 

 

 


 

2018/05/21

【沖縄・北海道】もう中国による侵略は始まっている!【チャンネル桜】

公開: 2018/05/21 03:44  最終更新: 2018/05/23 8:09  

最近観た動画の覚え書きです。

 

【2018/05/21追記】この動画がYouTubeにより削除されたそうです。→サヨクからの違反報告で一時的に削除されただけで、今は復活しています。

 

20180521_deleted

以下、動画を観た時に撮ったキャプチャなどを少し追加しました。

 

沖縄・北海道と東京のスタジオを繋ぎ、3時間という長丁場ですが、“お花畑”の日本人は是非観て目を覚ますべき。

ここでは出演者の方の発言をピックアップして情報を追加したものメモしておきます。(敬称略)

動画ではもっと深い話がなされているので、是非、番組を視聴下さい。

 

【討論】もう侵略は始まっている!北海道・沖縄三元中継[桜H30/5/19]

出演:
・東京本社
 坂東忠信(元警視庁通訳捜査官・外国人犯罪防犯講師)
 渡邉哲也(経済評論家)
 水島総(日本文化チャンネル桜代表)

・北海道支局
 小野寺まさる(元北海道議会議員)
 川田ただひさ(前札幌市議会議員)
 沢田英一(歯科医師)

・沖縄支局
 我那覇真子(琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会代表運営委員)
 金城テル(チャンネル桜沖縄支局キャスター)
 ボギーてどこん(チャンネル桜沖縄支局キャスター)
 惠隆之介(ジャーナリスト)

 

 

 

 

○在日外国人で最も多いのは中国人だが、人口の割に犯罪発生率が多いのはベトナム人。特に薬物犯罪。(坂東)

 

20180519_bando

 

○李克強首相の北海道訪問の際、訪れた場所により中国の目的が見えてきた。(小野寺)

 

20180519_onodera

 

○中国の買収先は今までは鉱物や石油といった資源が主体だったが、ここ2~3年、食糧品や食糧生産地がターゲットになっており、その拠点の一つとして北海道が狙われている事は間違いない。アメリカとの貿易戦争により、アメリカから食糧が入りにくくなる可能性が出ているため。(補足※1)(渡邉)

 

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○沖縄における中国の活動は巧妙で、前面には出ずに“琉球の独立”運動をバックアップ。(我那覇)

 

沖縄の面積が日本の0.6%に過ぎないという嘘/中国の領海侵犯

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○翁長知事はよく沖縄の面積は日本の0.6%に過ぎないというが、沖縄に属する領域は広大である。45万平方キロメートルで、本州の地図と重ね合わせるとここまで広い。この領域をどうやって守るかが大きなテーマである。日本の領海で勝手に海底資源を掘削している。(惠)

 

20180519_okinawa01

 

20180519_okinawa02

 

○最近の懸念材料は中国軍機が宮古海峡を頻繁に通過している。最近来日した李克強首相が日本を発ってすぐ、合計8機の中国軍用機が飛来。内4機は空対地ミサイルを搭載。射程距離は2000kmで、東京さえ攻撃できる。
4月23日、グァムから中国空軍の動きを牽制するため、米軍のB52戦略爆撃機が飛行している。(惠)

 

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○最近、台湾マフィアが再び沖縄に来だしている。(惠)

○沖縄において、中国は表に出ないが、コリア系は隠さなくなっている。これは中国から目を逸らすための目くらましではないかと考えている。(テドコン)

○グローバル社会の現在、「1国1民族」のような考え方は危険。アメリカ人と言っても、「どこ系のアメリカ人なのか?」という意識を持つ必要がある。「1国」で対処できる時代は終わっている。(板東)

 

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○集団的自衛権で言うと、南シナ海、東シナ海はフランス軍、イギリス軍、オーストラリア軍、カナダ軍、インド軍が中国を監視しながら朝鮮半島の封鎖網を作っている。バックに自衛隊とアメリカ軍。価値観を共有できる国が協力して守っている。(渡邉)

 

北海道の農地を略奪する中国

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○北海道は農業特区ということを利用して、既に表向きは日本の名前の企業が農地を買い取っている。李克強首相が見学した企業はトヨタだったが、水素燃料電池自動車。中国は技術を狙っている。(水島)

○これに関してはアメリカが中国に対して先端技術の供与を禁じる法律を作ろうとしている。トヨタもアメリカに工場があり、規制をかけた途端にできなくなる。

○北海道まで李克強に安倍総理が付いていったのはこれを監視するためだろうと言われている。(水島)

○中国が注目している技術の一つがホイールエンジン。軍用車系に応用できる。(板東、水島)

○最初私が北海道への中国侵略関わったきっかけは、故中川昭一氏が言った「水資源を巡って将来戦争が起きるだろう」という言葉だった。「北海道の水が狙われている」というと多くの人から「水なんか運べない」と反論されたが「農作物を作るのに必要な水(仮想水)※」も一緒。将来的に中国の食糧と水はなくなると言われている。

一帯一路構想に間違いなく北海道も組み込まれている。これは中国大使も明言しているし、一昨年釧路のの農地を視察していた。北海道知事は北海道の農作物を中国に輸出しようとしているのが腹立たしい。(小野寺)

○日本は農作物の輸入国。つまり、大量の水(仮想水)を輸入している。農地の地価というのは地下水の量が影響することを忘れてはならない。(渡邉)

 

※仮想水(かそうすい、virtual water)とは、農産物・畜産物の生産に要した水の量を、農産物・畜産物の輸出入に伴って売買されていると捉えたものである(工業製品についても論じられるが、少量である)。 ヴァーチャル・ウォーターともいう。(Wikipediaより)

 

○日本の在日中国人の状況: 東京は大学生くらいの年齢層だけは男性の方が多い(=留学生)。が、男性は卒業すると就職などの問題もあり、帰国する。それより上の年齢層では女性が多い。これは配偶者として。その場合、問題は年齢差で、日本人男性が比較的高齢で中国人女性は若い。将来的には中国人女性とハーフの子供が土地などを継ぐ。北海道では嫁不足でこの傾向が高い。

○中国には国防動員法がある。いつ、義勇兵になるか分からない。本人が反日でなくとも、中国内の家族が人質に取られていることに注意。日本がチベットになりかねない。(渡邉)

○北海道は歴史が短いと言え、先人達が苦労して土地を開墾してきたという歴史を各家庭が受け継いでいる。祖父母から子、孫へ語り継がれている。簡単には土地を渡さないという意識もある。(沢田)

 

北海道新聞=活動家

○先日辺野古に行った時、道新(北海道新聞)の記者に会った。取材ではなく、活動家として参加していた。沖縄は米軍基地があるせいで左翼活動家も集まり、いかに彼等が異常かを露呈している。北海道はそれがないから、新聞の異常性を伝えるのはある意味難しいのではないか。(我那覇)

○沖縄の“平和集会”を報じる新聞記事に革マル派の旗が映っていた。(テドコン)

○現場の警察はなにをやってるのかと思うかも知れないが、日本はアメリカのFBIのようなものはなく、警察は各自治体毎。彼等は地元出身で、左翼活動家は彼等の家や家族も調べ上げている。(板東)

○先日辺野古で撮った写真。このように反基地派のテントには警官や機動隊員の顔写真を貼り出している。顔を覚えて、「○○さん」と名前で呼びかけ、間接的に脅している。(テドコン)

 

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税金を使って反日活動をする沖縄メディア

○沖縄2紙のメインバンクを調べたところ、資金の出所は沖縄振興開発金融公庫、つまり、国庫融資で、沖縄2紙は我々の税金を使って反日活動を行っている。(渡邉)

 

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○平成7年に米兵による少女暴行事件があったが、その翌年、当時の橋本首相が臨時で50億の沖縄振興補正予算を組んだ。内、11億円が琉球新報に流れた。日本政府の弱腰。「米軍基地の70%が沖縄にある」といった“物乞い”フレーズに政府は弱すぎる。(惠)

 

在米沖縄移民を味方につけるべし

○私が自衛官になった時は三親等まで調べられた。今は個人情報保護法で調べることができない。(惠)

○沖縄県庁の職員は中国で歓待を受け、ほとんど籠絡されている。平成23年(2011年)11月17日に上海で沖縄県が土地投資セミナーを行い、「沖縄の米軍用地は一番利回りがいい」と宣伝し、同行していた不動産屋は名義貸しまで行っている。その結果、ほとんどの中国人は日本名で登録している。(惠)

○ハワイやアメリカ西海岸は沖縄系の移民がかなり力を持っている。彼等を味方につければかなり強力。来月の6日にホノルルで世界日系人大会が行われる。この主軸は沖縄系移民。今度米NSA長官に就任する日系のナカソネ氏も沖縄3世。(惠)

 

https://www.sankei.com/world/news/180426/wor1804260008-n1.html
米NSA長官に日系のナカソネ氏 陸軍きってのサイバー戦専門家
2018.4.26 07:15更新 産経web

 米上院は24日、ポール・ナカソネ陸軍中将を国家安全保障局(NSA)長官兼サイバー軍司令官に指名する人事を承認した。ナカソネ氏は中西部ミネソタ州生まれの日系米国人で、陸軍きってのサイバー戦の専門家とされてきた。NSAは外国の通信情報や電子情報を傍受し分析する米国最大規模の情報機関と位置付けられている。(ワシントン 黒瀬悦成)

 

金城テルさんの戦い-税金を食い物にする沖縄県政-

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○沖縄の教職員組合との戦いや沖縄の日本復帰運動を終え、自分の社会活動は終わりだと思ったが、ある時不意に「沖縄をを中国から守れ」という言葉が聞こえた。そこで調べたところ、沖縄はいまだに福建省からの移民の末裔、久米三十六姓=久米崇聖会(くめそうせいかい)の力に支配されていることが分かった。他府県と沖縄の違いはここ。彼等の使命は中国の文化侵略。沖縄には彼等の風習が染みこんでいる。紙のお金を燃やすこと、シーミー(清明祭 ※)など。経済界にも多大な影響力を持っている。

 

※シーミー/せいめい‐さい【清明祭】
沖縄地方で、旧暦3月の清明節に一族そろって祖先の墓参りをする行事。士族の間で中国伝来の行事として始まったとされる。御清明(ウシーミー)。

 

龍柱も同様。これに反対するために街頭演説をやっていて石を投げられたこともあった。

 

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○沖縄では琉球国を過度に美化されている。実際は過酷な人頭税に庶民は苦しめられ、良い思いをしていたのは久米三十六姓だった。(廃藩置県の際は彼等が抵抗したので強硬的に行われたため、琉球国では「琉球処分」と呼ばれ、明治政府=日本政府に対する反勢力に今でも利用されている。

○沖縄に毎年支払われている補助金は県が政治資金として利用している。支持する菓子メーカーに流れるなど、国民が知ったら怒ると思う。(惠)

○科研費の中には沖縄の振興という名目で沖縄独立運動の為に使われているものもある。政府の金=税金が迂回して、最終的にこのような運動に使われている。(渡邉)

 

市民外交センター(代表:上村英明氏)とアイヌ問題

(番組では小野寺氏は「かみむら」氏と言っていたが、「うえむら」氏の間違い?)

○沖縄の独立を国連で言い続けているNGOだが、アイヌ独立論も唱えているロビー活動家。翁長知事が国連で演説したものこのNGO枠。(ブログ主註:この時の費用=翁長県知事と随行員の旅費など=を公費で賄ったとして、現在係争中)現在は、アイヌ独立論の方が先行しており、沖縄はこれに倣っている。(小野寺)

○現在、最も大きいのが札幌のアイヌ協会。議事録を精査すると、自主憲法制定、国旗、国家、軍隊、警察、裁判所、議会を持つといったことが書かれている。治外法権的なものを作ろうとしている。顧問弁護士まで雇って議論している。(小野寺)-○内乱罪だ。(渡邉)

○“アイヌの土地を日本人が奪った”という嘘からスタートし、“アイヌの人達に土地を返さなければならない”という世論を形成している。まずは白老から。国交省(ブログ主註:国交相は公明党。このポジションは旨みがあるのかいつも公明。)が絡み、この事業に100億円注ぎ込むという動き。更に、国立民族博物館を作る構想。唐家せん(とうかせん/元外務大臣)が視察まで来ている。(小野寺)

○アイヌ共和国のようなものができると中国と国交を結んで人民解放軍が入り込みかねない。(水島)

○彼等運動家は「アイヌ人」という言い方はしない。「アイヌ民族」の問題として取り上げている。なぜなら、北海道は人の往来が古来より盛んで、純粋なアイヌ人は太古にいなくなった。「アイヌ語」も昭和の中期以前にネイティブは途絶えた。現在は、消えてしまった“アイヌ文化”を捏造している状況。そこに怪しげな人間が入り込んでいる。
昔、北海道庁爆破事件(昭和51年3月2日)があったが、この犯人である過激派が唱えていたのが「アイヌ民族独立論」。アイヌ民族を利用して日本分断工作を行おうとしていた。(小野寺)

○北海道以外の方は、明治以降、北海道が日本になったという誤解がある。明治になり、開拓民が来たのも事実だが、それ以前から日本人が住んでいた。明治以前から日本だったという認識を持つのが大事だが、最近、北海道庁が、「北海道は“無主”(占有者がいなかった)だった」と言い始めている。(川田)

○アイヌと琉球民族はどちらもDNA調査により縄文人と分かっている。原日本人である。 この話題で水島氏が言及したNatureの論文とは総合研究大学院大学のものと思われる。(→http://www.nature.com/articles/jhg2012114 “The history of human populations in the Japanese Archipelago inferred from genome-wide SNP data with a special reference to the Ainu and the Ryukyuan populations”)

○北海道でアイヌの方を見かけた時、沖縄のおじい、おばあによく似てて里心が出たほど。(惠)

○民族自決の原則を悪用しているのがいわゆる“人権派”ロビーと言われる人達。(渡邉)

 

補足資料

【※1】

http://www.afpbb.com/articles/-/3163837

中国による農地買収を規制へ、マクロン仏大統領が言明

2018年2月23日 21:07 発信地:パリ/フランス

【2月23日 AFP】フランスで、中国企業が地価の安さと地方部の困窮に乗じて農地買収を進めているという懸念が広がっており、これを受けてエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領は22日、海外投資家による農場買収の阻止につながる措置を講じる構えを示した。

 マクロン大統領は、パリの大統領府を訪れた若い農業従事者らを前に、「フランスの農地はわが国の主権が関わる戦略的な投資だと私は考えている。よって購入の目的も把握しないまま、何百ヘクタールもの土地が外資によって買い上げられるのを許すわけにはいかない」と述べた。


 マクロン大統領が念頭に置いているのは、中国ファンドが昨年、仏中部の穀物産地アリエ(Allier)県で900ヘクタールの土地を購入、さらに、2016年にアンドル(Indre)県で1700ヘクタールが買収されたという報道だ。

 マクロン大統領は農業従事者らに対し、こういった土地買収を阻止するため「規制予防策を確実に講じ、皆さんと協働していく」と述べた。

 海外からの農地買収をめぐっては、オーストラリアが今月初めに新たな規制を発表。また中国資本の海外進出については、過去にアフリカやカナダからも懸念する声が上がっている。(c)AFP/Adam PLOWRIGHT and Jerome RIVET

 

https://www.newsweekjapan.jp/mutsuji/2018/03/post-16.php

世界に広がる土地買収【前編】──中国企業による農地買収を活かすには

2018年03月08日(木)15時50分 Newweek Japan

  • 中国による土地買収は世界に広がっているが、最近は特に農地買収が盛ん
  • これに対して各国で規制が強化されている
  • 日本での農地買収に関しては、その体系的なデータすらなく、現状把握が必要
  • ただし、中国企業の農地買収を警戒するだけでは生産的でない
  • 必要なことは、中国企業の力を用いながら日本の利益を増進する「活かす規制」

(以下、一部引用)

日本における土地買収

ここで日本における土地買収についてみていきます。先述の中国の海外不動産投資サイトの情報によると、2017年度の問い合わせで日本は第8位。日本の場合、外国人の土地所有が、少なくとも法的には基本的に自由であることが、これを促しているとみられます

2017年7月、香港のサウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙は「香港の投資家を魅惑する日本の不動産市場」と題するコラムを掲載。そこでは、「外国人が建物を所有できても土地を所有できないタイやフィリピン、外国人の土地所有に新税が導入されたオーストラリアやカナダと異なり、日本では外国人の土地所有が法的に規制されていないこと」が強調されています。
農地の買収に関しても、2009年の法改正で、農業を行うこと、周辺の農地利用に支障をきたさないこと、効率的に利用することなどの原則に基づき、転売や転貸を禁じるなどの規制はあるものの、国内外の個人・法人が農地を保有すること自体は自由になりました。

ところが、外国人が所有する農地を体系的に把握することは困難です。北海道などで「水源地帯が外国人に買われた」と一時話題となった森林の買収に関しては、農林水産省が外国人所有の調査結果を発表しています。それによると、2017年段階、全国で29件、202ヘクタールの山林が外国人の所有で、そのうち25件、201ヘクタールは北海道のものでした。29件のうち、所有者の現住所が香港を含む中国のものは8件。ただし、所有者の現住所がヴァージン諸島やセーシェルなど租税回避地(タックスヘイブン)のものも7件あり、このなかにも中国企業は含まれるとみられます。

 

 

 

 


 

2018/04/10

【北海道の土地が危ない】ニュース解説のフリをして中国人の土地取得を擁護する上念司氏【虎ノ門ニュース】

昨日(2018/04/09)の虎ノ門ニュース(https://youtu.be/agjv5HRPi4o)は、通常は月曜日なので参議院議員の青山繁晴氏の出演回ですが、国会の関係で後半からの出演、前半は上念司氏が担当しました。

そして、青山氏が登場する前に滑り込ませるように解説したのが、『中国首相 北海道訪問調整 5月訪日』という話題。このニュース自体はタイトルも示すとおり、以下のようなものですが、ニュースとは関係なく、「中国による北海道の土地取得は単なる投資。それよりも原野商法に気をつけろ。」という主張をしていました。

 

https://jp.reuters.com/article/idJP2018040701001770
中国・李首相、北海道訪問を調整

国内政治ニュース(共同通信) 2018年4月8日 / 06:00

【北京共同】東京で5月9日を軸に開催を最終調整中の日中韓首脳会談に伴う李克強・中国首相の訪日日程の大枠が7日、判明した。東京では首脳会談に臨むほか、日中平和友好条約締結40周年の記念会合で演説する方向。その後、北海道を訪問し、日中の地方代表が参加する会議に出席予定で、2泊3日程度となりそうだ。複数の日中関係筋が明らかにした。

 

以前のエントリーでも触れましたが、この北海道の土地問題は小野寺まさる氏が地道な調査活動をしており、以前、虎ノ門ニュースにも出演して解説していらっしゃいましたが、主に『チャンネル桜』で熱心に取り上げています。(→『【北海道】既に沖縄よりも危機的な中国人による土地の取得【小野寺まさる氏出演】』リンクミスをしていたのを修正しました。)

 

小野寺氏が出演したネット番組で知りましたが、氏の出演した番組を見て、中国人への土地の売却を辞めたという地主さんもいたそうです。

なお、チャンネル桜では、沖縄と並んで危機的な北海道のために、5月にはチャンネル桜の北海道支局を開設し、沖縄支局同様に現地から情報を発信する予定のようです。

 

ところで、北海道の土地問題について、上念氏が必ず言うことがあります。

それは『原野商法』。

彼がよく言うのは「北海道の土地が危ないと喧伝してゴミのような土地を売りつける商法」という意味ですが、一般的に原野商法とは、「ここに将来道路が通る」とか、「駅ができる」とか言って土地を売りつける商法でしょう。この、「中国人の脅威を煽って土地を買わせる」という変わった手口を紹介するからには、どこか特定の団体を意識していそうですが、実際に彼が具体的な例を出しているのを見たことがありません。

 

しかし、これには思いあたることがあります。

それは、チャンネル桜の水島聡社長が何度か番組で言っていた「トラスト運動」のようなもの。具体的な話ではありませんが、あくまでも個人の考えとして「(視聴者を含めた)我々で土地を所有してもいいんじゃないか」というのを言っていたことです。

実際にチャンネル桜では、北海道で活動している小野寺氏のような方が警鐘を鳴らしていたり、中国人のビジネスモデル(中国人自身で観光施設や飲食店を経営し、中国人観光客を囲い込み、地元の日本人には金を落とさず、徐々に中国人コミュニティを形成する)をよく紹介して注意喚起しています。

そのためにお金をかけて北海道支局まで作ろうとしているのですが、チャンネル桜の番組はネットで無料公開だし、放送後もYouTubeにすぐにupされているので、動画の最初などに挿入される広告くらいしか収入は得られないはずです。そのために、会員が支えています。(ブログ主は一番安い友の会会員ですが。)

 

上念氏が言うには、中国人(実際は中国政府がバックにいるわけですが、)の土地の取得は「単に投資のため、空港のに隣接する土地だって、商売に適するからで、空港を監視するなら近くの高いビルから覗けば良い」等々、賢い上念氏にしてはずいぶん雑な擁護だと思いました。逆に中国に否定的な情報の“火消し”をして彼にどういうメリットがあるのか、疑問がふつふつと湧いてきます。

 

実は、この背景には、上念氏と一緒にビジネスをやっている倉山満氏とチャンネル桜の確執があるのだと感じています。上念氏と倉山氏のネット番組はチャンネル桜の出演者を誹謗する、あるいは馬鹿にするようなことを番組で放送しているようです。(実際に観ることはありませんが、動画サムネイルやそこに添えられた子供じみた煽り文句に私怨を感じます。)

ブログ主はチャンネル桜の番組を全て観ている訳ではありませんが、倉山氏に言及することもありません。

個人的な感情でTwitterなどでやりあうのは構いませんが、ニュース解説にかこつけての情報操作はやめて戴きたいものです。

 

【追記】倉山氏の人間性はこの動画(https://youtu.be/sOS8LNDPk3k〔約3分〕)の最初の方を見るだけで分かります。

田母神氏は都知事選出馬時に集まった寄付を選対チームの一部とともに横領したことで、元選対の水島総氏や鍛冶俊樹氏らによって訴訟を起こされました。つまり、敵の敵は味方ということで、田母神氏を応援する会でスピーチしているのです。

 

 

 

 


 

2018/03/16

【北海道】チャンネル桜のチャンネル北海道 4月スタート

公開: 2018/03/16 11:14  最終更新: 2018/07/26 7:02  

【追記】その後、8月からの開始との正式アナウンスがありました。現在はプレ放送の扱い→更に追記。YouTubeのチャンネル北海道のチャンネルはこちら:https://www.youtube.com/channel/UCHgHNWmPqmqfyjTrIcgeYLg

 


ネット番組「チャンネル桜」で、この春、新しく『チャンネル北海道』がスタートすることになりました。

 

【Ch北海道】スタジオ完成記念~北海道の仲間を紹介します![桜H30/3/14]

出演:
 水島 総(日本文化チャンネル桜代表)
 本間 奈々(キャスター)
 高木 ひろひさ(前衆議院議員)
 中村 憲由樹(彌彦神社宮司)
 若狭 亮子(キャスター)
 吉田 一彦(神戸大学名誉教授)
 坂元 倫孝(北海道開拓5世)
 岸田 晴樹(総合経営コンサルタント)
 岸田 頌子(さっぽろ旭山音楽祭主宰)
 大泉 大(タイセイ株式会社常務取締役)
 津軽 和也(株式会社野口染舗顧問)
 川田 ただひさ(前札幌市議会議員)
 小野寺 まさる(前北海道議会議員)
※番組出演順

 

Ch_hokkaido02

上はスタジオを訪れた小野寺まさる氏のTwitterより。

 

現在、国内の支局としては沖縄支局の番組が月~金(19時~20時)までYouTubeの「チャンネル桜沖縄支局」チャンネルで放送されており、放送終了後、1~2日後に同チャンネルに動画が掲載されます。今回のチャンネル北海道も同様の運用になると思われますが、開始日等、まだ詳細は未定のようです。

北海道については歴史的に革新系政党・団体の力が強い土地ということもありますが、中国人による土地の購入など、看過できない状況になっています。(下は、過去の当ブログエントリー)

 

 

こうした動きを阻止するだけでなく、北海道の魅力を伝えてくれる番組となることと思います。

 

チャンネル桜では特定の団体からの支援を受けていません。開局にあたり、支援の呼びかけをしていましたので、口座番号などを転記します。

 

Ch_hokkaido01

チャンネル北海道「協賛」のお願い

■郵便振替口座 
00160-7-265717 ←ゆうちょ銀のネットバンキングでは00160-265717のようです。
口座名 チャンネル北海道

■ゆうちょ銀行
019(ゼロイチキュウ)店 当座預金 0265717
口座名 チャンネル北海道

※振り込み後、必ずご連絡を、とのことです。

 

 

 

 

 


 

2018/02/01

【北海道】既に沖縄よりも危機的な中国人による土地の取得【小野寺まさる氏出演】

視聴した動画の覚書です。

以前のエントリーでも触れましたが、北海道の土地が中国人によって買われているという話題です。

 

まずは前回の動画に出演されていた元北海道議会議員の小野寺まさる氏のTwitterから。

 

小野寺まさる‏@onoderamasaru

https://twitter.com/onoderamasaru/status/957619834929364993

これは現在、中国の「アリババ」で実際に売りに出されている日本の国土である。赤い線で囲まれたこの膨大な面積の土地だが、左側に見えるのは「新千歳空港」…つまり、安全保障上問題のある空港隣接地が中国で勝手に売り買いされているのである。これが日本の国土を取り巻く恐ろしい現実だ!

 

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6:22 - 2018年1月28日

 

新千歳空港の滑走路のすぐ脇の土地が既に中国人によって取得され、それがアリババで売りに出されているという衝撃的な事実です。

 

番組はチャンネル桜の『Front Japan 桜』。

この番組は月~金21:00頃にYouTubeに公開されますが、今回は下記のような内容でした。(該当の箇所からリンクを作成して貼りました。)現在、チャンネル桜では沖縄(沖縄支局の番組を月~金の19:00~放映中)同様、北海道支局設立の準備をしているとのこと。

 

【Front Japan 桜】小野寺まさる~北海道が危ない!アイヌ土地購入、間接侵略の本質 / 「首相訪韓反対」への反論にならぬ反論 / 永山英樹~岩波・広辞苑からの返答[桜H30/2/1]

2018/02/01 に公開
キャスター:水島総・髙清水有子

■ 「首相訪韓反対」への反論にならぬ反論

危ない北海道~アイヌ土地購入、間接侵略の本質
 ゲスト:小野寺まさる(元北海道議会議員) ※ スカイプ出演
 22m39s~52m30s

■ 岩波・広辞苑からの返答
 ゲスト:永山英樹(台湾研究フォーラム会長・2020 東京五輪 「台湾正名」推進協議会幹事長)

 

【番組の内容から】

アリババで売りに出されているという土地は洞爺湖サミットでも警察車両が停まっていた場所で、提示価格は市場価格の5倍くらいの値段。

ニセコは更に深刻で、既に中国人が中国人に売っている状態で外為法からも外れており、実態が掴めない。  

小野寺氏が調査を始めるきっかけは故中川昭一氏が水源地を相当中国資本に買われているから調べて欲しいと言われた。調査の結果、千ヘクタールという単位で買っていることが判明。

一例では、ゴルフ場が買われているが、中国人以外立ち入り禁止となっていて、中国人が働いているが、プレーしている形跡がない。

北海道は既にかなり広大な土地が買われているが、北側よりも南側の海岸側、苫小牧や釧路が買われている。

スキー場を丸ごと売ってる例もある。

トマム サホロは中国人資本に抑えられて、特にトマムは国営企業並みの資本が所有。

中国側は北海道に1万人規模の別荘地を作ろうとしていると言われている。移民が前提だと推測。

札幌で言うと、宮の沢の高級地では家やアパートメントが中国資本になっており、地元では反対運動も起きている。

札幌薄野(すすきの)の歓楽街はかつては山口組系が仕切っていたが、今は中国系マフィアが支配。狸小路に建設中の中華街のビルの上階は居住地区。中華街の建設を先頭に経ってやっている人物は表向きは中華料理屋だが、人民解放軍の元軍人。税金も投入されることが決まり、ビルの前に路面電車の駅まで作る。

前の札幌市長は特に“赤い”。中国共産党の青年部が市役所を訪れる際には中国国旗を飾るような人物で、北教組の顧問弁護士をしていた。

北海道はメディアも応援団。

北海道民は北方領土の問題でロシアに対する警官感はあるは中国に対しては警戒感が薄く、成り立ちから革新系が強い土地。道民の問題意識は低い。

国連で琉球独立のロビー活動をやっている人間が既にアイヌ協会に入り込んでいる。先日も道新でその人物の記事が出ており、北海道の独立論は今や沖縄より進んでいると発言している。

 

【関連記事】

【動画】したたかな中国人:沖縄・北海道が危ない!〔内容要約〕【チャンネル桜2018/1/27】

 

上のエントリーでは約3時間の動画での発言を要約しています。

 

 

 

 


 

2018/01/29

【動画】したたかな中国人:沖縄・北海道が危ない!〔内容要約〕【チャンネル桜2018/1/27】

最近観た動画の覚書です。(目に触れやすいように動画の情報をなるべくテキストに起こすのが目的です。)

これを観ると、沖縄や北海道が既に危機的状況にあることに驚愕されると思います。

 

【討論】沖縄・北海道が危ない!我々はどうすべきか?[桜H30/1/27]

2018/01/27 に公開

パネリスト:
 小野寺まさる(元北海道議会議員)
 河添恵子(ノンフィクション作家)
 ボギーてどこん(チャンネル桜沖縄支局キャスター)
 仲新城誠(八重山日報社 編集長)
 坂東忠信(元警視庁通訳捜査官・外国人犯罪防犯講師)
 山田宏(自民党参議院議員)
司会:水島総

 

 

 

 

3時間に渡る番組を数分で読めるよう、補足説明を加えてテキストでまとめてみました。意訳している部分もあるので、動画でご確認下さい。

 

【1時間目】中国に侵略を受けている沖縄・北海道の現状分析

最初に各パネリストの現状抱いている認識及び懸案事項から。

 

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山田宏: 北海道の外国人の土地所有の実態を調査している。昨年小野寺先生の案内で2泊で視察したが、広大な土地が使われているでもなく柵で囲われただけでほったらかしになっている実態を見た。

自民党も特に中国による土地所有には危機感を持っており、進藤義孝議員を委員長とする外国人の土地所有に関する特命委員会では委員長代理に就任した。

 
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小野寺まさる: 中国人による土地取得の実態を調査。中国人が買っているところは、道民は知らないが石油が出たり、レアメタルが取れる土地、あるいは水資源。つまり、資源を買っている。 

小野寺氏Twitter: https://twitter.com/onoderamasaru

 

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ボギーテドコン: 沖縄は情報の離島化・孤島化した場所。例えば、和田参議院議員(現自民党)を襲った活動家が最近有罪判決を受けたことも沖縄県民は知らない。

沖縄には軍用地、つまり米軍に貸している土地があるが、最近、中国系が買っているというのを知った。極左団体が地上げもしてる。

 

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板東忠信: 中国人が街にの中に増えてくる様子を統計的に観測しているが、地方によって特色がある。例えば沖縄は福建省からが多いが、福建省からの流入は仙台が北限。最近は(中国の)東北地方出身者が増えている。

前提となる話として訪日来客数(空港のゲートをくぐった延べ人数)は2,400万人を超えた。現在、中長期外国人滞在者は247万1458人(平成29年6月末)。内、28.8%が中国人。

平成24年までは年々下降していた。下がったきっかけは最初は東京浄化作戦が成功したときで平成15年頃が最初。石原都知事の時代。その時に不法滞在者も一緒に減っている。外国人による犯罪の認知件数も減っている。

下は、在留外国人の都道府県別構成比で、東京都、愛知県、大阪と続き、沖縄や北海道は「その他」に入る。

 

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下は在留資格別構成比だが、永住者が一番多い。

 

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河添恵子: 中国のビジネスモデルは土地の取得。日本は簡単に外国人が土地を取得できることに目を付けた。

最近、北海道のニセコの一部は超大物が買った。長江財閥(李嘉誠(りかせい)会長)。空港周辺の土地もターゲットにしており、千歳も買われそうになったがこれは未然に防いだ。海外でもカナダのバンクーバー空港の近くは中国人に買われている。東京なら日暮里。ここ7~8年、この問題について啓発しているが、なぜ法整備できないのかと言うと、商法の壁があると政府から言われる。中国は明らかに北海道に自治区を作る目的。

 

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仲新庄誠: 沖縄のメディアは基地反対派の独占状態。我々は右翼の新聞ではなく中立、両論併記の新聞を作りたいが営業的な困難に直面している。

2012年に尖閣諸島沖沖での巡視船との衝突があったが、それまでは香港や台湾の一部の活動家が多かった。2010年くらいを境として、活動家レベルから国家レベルになってきた。それ以前は不法操業が問題だったが、今は中国工船が一番の問題になった。

 

以下、番組内の発言要約です。

■既に尖閣諸島を平和的な方法で実効支配することは不可能

山田: 一昨年、私と東海大学の山田吉彦教授とで、尖閣周辺の自然環境を調べる国際調査団を作り、尖閣諸島に観測施設を作るという案を官房長官に持って行ったが、もう遅いという反応だった。それほど、現在は少しでも中国を挑発すると武力衝突になりかねない状況だという。

 

■徐々に侵略する中国

小野寺: 先ほどの千歳周辺の土地の話題に補足すると、政府はは全く何もしなかった。なぜ地主が売らなかったかと言うと、自分が出演したフジテレビの番組を観たからだ。しかし、現在既に千歳の近くに韓国の会社がメガソーラー施設を作っている。これは注意しなくてはならない。対馬でもそうだったが、韓国が土地を買っていると見せかけて蓋を返せば中国かも知れない。

実態を調査する際、なぜ、その土地を外国人が買うのかを調べているが、中国側が地下資源の情報や航空写真を持っていることが分かった。これは、あるときに入札の自由化があったため。調査に外国資本だからダメだということはできなくなった。

テドコン: 沖縄の活動家には不思議と中国人の姿はない。韓国人が多く、ハングルが目立つが、それはある意味目くらましだと思う。沖縄は元々中国に対する警戒感が強い土地柄だが、最近は、沖縄で中国人が大金を落とす。飲み屋で豪遊したり、ショッピングモールで大量の買い物をする。また、尖閣周辺に中国の工船がやってくることが日常茶飯事になり、“慣れ”が起こっていると同時に沖縄メディアがそれをほとんど報じない。

板東: 韓国と中国が連携しているかというと、そうではないと思う。(テドコン氏の言った)現在の中国人の沖縄での行動は本能。しかし、その流れを作る下準備は中国政府が作っていると思う。

河添:モルジブ、ギリシャと中国は破綻しそうな国に狙いを付けて港などを取っていたが、去年あたりから、アメリカにトランプ大統領が誕生してから、少し変わってきた。日本も、摩擦を恐れず強気に出るべきだ。オーストラリアのターンブル首相もようやく気づいたようだが、オーストラリアは既に“ホワイトチャイナ”(※)。

 

※櫻井よしこ氏のメルマガより引用

産経新聞も昨年11月21日、豪州で、政治家や留学生を利用した中国による政治工作が活発化していることを報じている。ブランディス司法長官は中国共産党がロビー団体や財界人などを駆使し、地方や連邦政府に組織的な工作を仕掛けていると懸念を表明した。豪州の大学で学ぶ20万人近くの中国人学生が、在豪の中国大使館や領事館の指示を受け、中国に不利な内容の授業内容に集団で抗議をするなど、露骨な中国擁護活動を頻繁に展開しているというのだ。

 

尖閣も、「日本の施政下にある限り」というのがアメリカの立場なので、尖閣に人民解放軍が上陸して住むようになったら、アメリカは手を助けてくれない。

水島: 先日、古森(義久)氏が出演したときに言ってたのは中国は外に対して強気だが、実は外貨もなく、経済的には弱っている。しかし、弱ってくると、日本に対して“微笑外交”を仕掛けて来て二階さんが出てくる。中国が日中友好なんて言い出すときには弱ってるとき。

河添: 中国は一党独裁体制だから何でもできる。いざとなったら土地を接収することもできるし現にやっている。中国の発表する数字をそのまま鵜呑みにするのは危険。

 

■沖縄左翼のバックは中国?

仲新庄: 沖縄メディアは反基地だけでなく、対中に関しても融和的。「対話を重視すべき」などと世論を誘導している。沖縄の基地反対派と沖縄メディアは中国の利益と一致している主張を展開している。沖縄の若い世代は日本復帰後で、帰属意識は日本にあり、独立論はない。しかし、メディアによって現実を知らされていない。

テドコン: 基地反対派のターゲットはアメリカの海兵隊。これは中国の利害と一致するので、やはりバックにいるのは中国ではないか。尖閣には、復帰後、海保によってヘリポートが造られたときもあったが壊した。日本は自ら中国を刺激しないように引いていく。これを外国人の目から観ると異常に映る。

 

【2時間目】中国の戦略(1:08:27~)

■巨大なインテリジェンス(情報)を収集している中国

河添: 中国では偽造紙幣が多いので電子決済が中心となっているが、アリババとテンセントの2社の寡占状態。中国人がどこで買い物をしたか、何を買ったかが全て把握されている。日本にもその波が押し寄せている。

小野寺: 日本の企業が顧客情報の管理を中国の企業にアウトソーシング(外部委託)する例が増えてきている。その顧客がクレジットカードを使うと全て漏れる。

レノボのPCでもバックドアで情報収集していることは世界中に知られているが、日本ではあまり報道されない。

 

■LINEは韓国が情報収集に利用していることをCIAが公言

板東: LINEは韓国が情報収集に利用していることをCIAが公言している。LINEを一旦インストールすると遠隔操作が可能。誰がどの個体(モバイル機器)を持っているかを把握したら、GPSを利用して位置情報を把握。カメラやマイクも勝手に操作できる。例えば議員が家族とLINEのやりとりをしていると、家族に近づく。

河添: 沖縄のエリートに対して中国は80年代から工作活動をしている。ルーツは中国だと吹き込んで、そのルーツの村を訪ねるツアーを集中的に催行していた。(参照:『久米三十六姓』) 中国にとっては沖縄は台湾と同じ位置づけ。習近平はかつて福建省(アモイ)にいて沖縄工作や台湾工作をしていた。翁長沖縄県知事はそれに乗ってしまった一人だと認識している。

水島: 沖縄の保守の政治家も党の中央の安全保障政策をはっきり伝えない。

テドコン: 私はそういうことを常に発言しているが、沖縄の左翼から“売国奴”と呼ばれる。

板東: 北海道と沖縄で、現地メディアを鵜呑みにしているのはどのくらいいるのか?これはおかしいと思い始めている人は増えているのか?お伺いしたい。

小野寺: 北海道は前提として“赤い大地”。国鉄や炭鉱労働者はそちら(左翼)系で、力が強い。北海道新聞は朝日よりも左寄り。それをおかしいと思う人は増えつつあり、実際、北海道新聞の購読者数は減っているが、元々、そういう(赤い)地盤がしっかりしていて動かない。以前、北海タイムスを作ろうとしたが潰された。北海道から見ると、八重山日報がある分、沖縄が羨ましい。

テドコン: 学校オンブズマンをしていたとき、新聞を使った教育(NIE教育)について、両論を教えているか聞いたが、「沖縄タイムスと琉球新報」の両論を教えていると返事で言葉が出なかった。沖縄では「新聞に書いてあるサー」という言い方をするほど、新聞に対する信頼度が高い。

河添: 北海道の人たちは他に比べて土地に対する執着心が薄い。また、拓銀が破綻したとき中央(本州)が助けなかったことを覚えている。高い値段で買ってくれる人(中国人)に売ってどこが悪いと言われたことがある。こういう土地柄を中国は十分調査して、それに合った方法で近づく。他の例では、嫁不足の土地を調べて女性を送り込んでいる。そのような夫婦は離婚率も高いが離婚することも織り込み済み。結婚期間中に土地などの名義変更を済ます。

水島: 北海道はホテルが次々に中国に買われている。弥彦神社近くのパークホテルをよく利用してたが、去年行ったら中国資本に変わっていた。

 

■まるで手口は893

河添: 中国のやり方は、最初は観光客を送り込んだりしてその場所を儲けさせる。あるときそれをぱたっとやめて、困っているところを買いたたく。

テドコン: 今、辺野古周辺で地上げが横行している。1坪7万のところを15万で買い上げる。そこに県外から活動家が住みつく。山城博治被告と一緒に逮捕された人間が800万円の保釈金を払って保釈されたが、すぐにアパートの付いた大きな物件を購入した。その1階に現職市長(稲嶺)の選挙事務所が入っている。(参考:あるツィート)2階に活動家が住みついている。

河添: 2008年頃まで、北海道の土地取得の名目はリゾート開発だったが2011年から太陽光発電などのエネルギー関連に変わった。名目はトレンドで変わるが、中国共産党の「日本の土地取得」という大枠の中で動いている。

小野寺: 北海道の事例では、以前は目的が単に「資産の保有」だけで購入できたが、何も使われていないのでおかしいと、予め利用目的の提出を義務づけたらリゾート開発と言い始めた。しかし、何も開発しないので怪しんでいたところ、次に太陽光発電を作り始めた。土地所有という本国の政策に乗って動いていることは確かだが、行動はかなり杜撰。

山田: 日本の問題は、WTO協定で外国の資本が自由に土地を買っても良いということになっている。(※)他の国は留保を付けて制限していることが多い。私有権の制限を使用としても立法理由が難しい。憲法違反となる。安全保障上の理由でなんとかできないか。協定を変更するには時間が掛かる。現実的な解決方法として、国が買い上げ国有地とする方法がいいのではないか。

 

※ブログ主註: この件は度々国会で取り上げられているようである。

第185回国会(臨時会)質問第二六号 『外国資本による土地取得に対する規制の必要性に関する質問主意書』質問主意書(平成二十五年十月二十四日/2013/10/24)→答弁書

* * * *

【産経】外資の土地買収に歯止め 首相「安保にらみ法整備必要」(2013.10.23 08:09更新)の記事引用:

 安倍晋三首相は22日の衆院予算委員会で、外国資本が日本国内の防衛施設の周辺や長崎・対馬など国境離島の土地を相次いで買収していることについて「土地の規制のあり方について安全保障上の重要性に鑑み、しっかり検討していく」と述べ、国防や公益を害する恐れのある土地買収に歯止めをかけるための法整備が必要との考えを示した。

 さらに、首相は「防衛施設周辺における外国資本の土地取得は、安全保障に関わる重要な問題だ」と強調した。ただ、外国資本の土地買収を規制する法整備には、個人の財産権保護の観点や、外資を理由に買収を制限できない世界貿易機関(WTO)のルールなどを考慮する必要性があることも指摘した。

 小野寺五典防衛相も予算委で、司令部機能を持つ74カ所の防衛施設(国境離島を含む)周辺の土地所有者について、所有者9人が国外に住所があり、このうち2人が外国人とみられることを初めて明らかにした。

 小野寺氏は、対馬の海上自衛隊施設周辺の土地所有者が韓国資本であることも認めた上で、「外国人の取引があったら自動的に防衛省に連絡が来る状況になっていない。警戒監視をしっかりしていく」と述べた。

 いずれも日本維新の会の中田宏氏への答弁。

 外資による国内の土地買収は近年、社会問題化しており、防衛施設以外でも水源地となる森林が平成18年から24年までに約801ヘクタールも外資に買収されている。

 

 

【3時間目】我々ができることは何か?何をすべきか(2:11:28~)

■宙に浮いている東京都の14億円基金

仲新城: 東京の14億円(※)の一部を使って石垣島に尖閣の資料館を作ったらどうか。(水族館などを併設して娯楽の要素を入れて、観光施設ともなるようなもの)

 

東京都尖閣諸島寄附金 (Wikipedia)

【産経】都の基金14億円 国方針決まらず宙に浮く

2017.9.8 23:54更新

 東京都が平成25年に設置した「尖閣諸島活用基金」は、都の尖閣諸島購入構想に応えて寄せられた寄付金が基になっているが、国の尖閣諸島の活用方針が示されない中、約14億円が宙に浮く格好となっている。

 「日本人が日本の国土を守るため、都が尖閣諸島を購入することにした」。24年4月、当時の石原慎太郎都知事が宣言し、都には賛同者から約14億8520万円(約10万件)の寄付金が寄せられた。都は尖閣諸島の購入に向け一部を洋上からの現地調査などに充てたが、尖閣諸島が国有化されたため、都は条例で約14億834万円を基金とした。預金利息で増加し、残高は約14億1241万円になっている。

 基金は条例で「国による尖閣諸島の活用に関する取り組みのための資金」とされ、国の取り組みが決まらない限り支出できない。都は活用の方向性についても定期的に国に要望。今年は6月に、ヤギの食害から貴重な動植物を保護することや、地元自治体が要望する漁業者のための船だまり設置、尖閣諸島の史実について国内外に情報発信をすることなどを求めている。

 基金の使い道について、小池百合子知事は昨夏の知事選の際、産経新聞のアンケートに、「(尖閣諸島の固有種)センカクモグラなどの生態系調査を目的に基金化するなど、国と連携しながら結論を出す。寄付金を寄せていただいた都民・国民の皆さまの志が生かされるよう対応する」と回答していた。

 

山田: 尖閣について詳しい長崎純心大学の石井望さんが言っていたが、中国が釣魚島に関する10巻くらいの本を作成した。中はクズのような捏造資料。日本なら20巻くらいの資料を作れるだけの情報はある。

河添: 観光を中国(旅行客)だけに頼らない体制を作るべき。中国客のみならず、北海道でお金を落とすと言っても、中国資本のホテルに泊まり、中国人の店で買い物をしているのだから地元への経済波及効果がない。行政や観光協会がもっと知恵を絞るべき。

小野寺: 北海道では、バス協会に加盟していないような中国資本のバス会社にツアー客を送り込んで、中国人が所有している土地の中にぽつんとあるような免税店で買い物をしている。諸外国では、例えばバスツアーには現地人の通訳を付けることを義務づけているところもある。観光という大きなくくりで国として縛りを掛ける必要があった。

水島: 秋葉原ではラオックスが中国に買われた。鬼怒川温泉もそう。

テドコン: 沖縄は民放も5局しかなく、沖縄の実情も報じられない。県民は、沖縄の2紙による政府や米軍に対する怨嗟の記事を読ませられ、怒らせられている。沖縄に地上波のテレビが必要。情報戦をやるべきだ。

水島: テレビ局は認可の問題もあり難しい。沖縄にはNNN系(日テレ)がないが、日テレも読売も沖縄に進出するだけの採算を考えるだろう。沖縄マスコミの偏向問題に関しては、(与党の)政治家に頼るのも難しい。マスコミはすぐに言論弾圧とか言い出すだろう。

テドコン: だったら、NHKの解体(国有化)。

水島: 視聴料を払ってなんであんなに偏向した番組を見せられなくてはならないのか。悔しいが、視聴料の完全義務化で国民のものを申せるシステムの方がいいかも知れない。最低限のニュースや災害情報、天気予報、何か起きたときの特別番組、こういうものを放送するために国民が税金で支えるシステムの方がずっといい。

山田: 放送法をいじるのは難しいだろう。電波オークションで新規参入のハードルを下げられないか。

板東: 香港などで「北海道」と付く商品はブランド力がある。「北海道バター」など、北海道と付くと本物というイメージがある。これが中国人によって粗悪なものを作られるとブランドを失う恐れがあるので北海道の人間がブランドを維持することを考えて欲しい。

水島: 中国は日本の古書を買いあさっている。例えば、支那事変の資料など高値で買って、資料の取り込みを行っている。言わば、現代の焚書坑儒か。

小野寺: 事実を伝えられる人間はコツコツとやっていき、多くの有権者に危機感を共有して貰う。

現在、北海道ではかなりエグいことが行われている。人民解放軍の元軍人が240億の現金を持って、今、札幌の一等地(狸小路)に中華街を作っている。驚くことに、そのために国と札幌市が30億円ずつの税金を措置している。2022年にできるが、下の方はテナントビルで中華街のようなもの。上の方は住居スペースなので、ここが巣窟になると見ている。

河添: 日本人は中華街をラーメン博物館のように思っているが、プロ社会の巣窟だと認識すべき。

 

 

 

 


 

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