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2019/02/03

トランプ大統領に向けられる「ハリウッドの怨念」

前回のエントリー(日本のメディアが黙殺したアメリカの「共産主義犠牲者の国民的記念日」とは?)の続きで、動画の覚え書きです。

 

【Front Japan 桜】ハリウッドの反トランプは親中国共産党!? / 「蛍の光」とセンタ ー試験問題 / 北方領土問題、何かが動く?[桜H31/1/23]

キャスター:河添恵子・saya

 

アメリカの俳優や歌手といったスターは政治的主張を露わにすることは少なくないのですが、ロバート・デ・ニーロ氏もトランプ大統領を悪し様に罵っているようです。

 

 

 

 

下は、番組の中で河添氏が紹介していたウィメンズ・マーチという反トランプデモ。これに参加している女優も多いとか。

 

Womens_march

 

恐らく、こうした中にはかなりの割合で、DUPES(知らず知らずにお先棒を担がされる間抜け)も多いのでしょうが。(下の画像は1月29日の江崎道朗出演回のキャプチャ。ハンフリー・ボガートやチャップリンといったスターの顔も並んでいます。指で指しているのがローレン・バコール。)

 

Dupes

 

 

こうした、ハリウッドのトランプ叩きは1950年代に吹き荒れた「赤狩り」をルーツとする怨念のようなもの、と河添氏は仰っていました。

 

(1) 1950年代のマッカーシズム

先日(1月29日)の虎ノ門ニュースで江崎道朗氏も触れていましたが、ハリウッドに1950年代にマッカーシズム、つまり「赤狩り」の嵐が吹き荒れました。

 

マッカーシズム【McCarthyism】
アメリカ共和党上院議員マッカーシー(Joseph McCarthy1908~1957)の行なった反共を名目とする政敵攻撃とその手法。マッカーシーは、1950年2月、国務省内の「赤色分子」200名余の追放要求を皮切りに、「赤狩り」によって冷戦体制に批判的な人々を多数指弾し、失脚させたが、54年12月上院の問責決議によって失脚。→赤狩り

広辞苑 第六版 (C)2008  株式会社岩波書店

 

上の説明の通り、赤狩りは演劇界に限ったものではありませんが、元々、ハリウッドは元々ユダヤ系のリベラル左派、つまりソ連共産党の影響が強いところだったということです。

時は33代大統領のトルーマン(1945~1953)の時代。

このような強硬な手法を採らなくてはならないほどアメリカ国内で共産主義者の弾圧が行われたのは、その1代前の大統領がルーズヴェルトだということで理解できるかと思います。共産主義者、あるいは、共産主義的思想を持ったディープステートによる赤化が進んでいたからです。

 

ちなみに、藤井厳喜氏によると、ハリウッドの赤狩りには、後に第40代大統領になるレーガン(1981~1989)氏が手を貸したと言われているそうです。

俳優には恵まれない人達も多いので、レーガン氏もルーズヴェルトを支持し、演劇界の労働組合の委員長をしていたそうですが、労働組合活動の裏に共産主義者がいるということに気づいて保守派に転向したとのことです。(『太平洋戦争の大嘘』より)

 

以下、ご参考までに(“赤い”岩波『広辞苑』の説明ですが)前述の各大統領の説明を引用しておきます。

 

ルーズヴェルト【Franklin Delano Roosevelt】
アメリカ合衆国第32代大統領(1933~1945)。T.ルーズヴェルトの遠戚。民主党選出。ニュー‐ディール政策で大恐慌に対処。第二次大戦には連合国の戦争指導と戦後の国際平和機構設立に努力、終戦を目前にして急逝。同国で唯一、4選された大統領。夫人のエリノア(Eleanor R.1884~1962)は社会運動家として活躍。(1882~1945)→四つの自由

 

トルーマン【Harry S.Truman】
アメリカ合衆国第33代大統領(1945~1953)。民主党出身。F.ルーズヴェルトの急死で副大統領から大統領に就任。第二次大戦終結および戦後処理を担当。(1884~1972)

→トルーマン‐ドクトリン【Truman Doctrine】

 

レーガン【Ronald W. Reagan】
アメリカ合衆国の第40代大統領(1981~1989)。共和党出身。もと映画俳優・カリフォルニア州知事。小さな政府と軍備増強を主張、また冷戦終結に関与。(1911~2004)

広辞苑 第六版 (C)2008  株式会社岩波書店

 

 

(2)ハリウッドの怨念

下は番組の中で河添氏が示したフリップの内容を書き取ったもの。

 

ハリウッドの怨念

 1949年9月、アメリカ下院非米活動委員会(かいんひべいかつどういいんかい、The House Committee on Un-American Activities、HUAC)は、映画産業への共産主義の浸透、すなわち、ハリウッドを対象とする“赤狩り”を始めた。1938年に設立したHUACは、ナチス的右翼の監視を目的としてきたが、第2次世界大戦後に米ソ冷戦が始まると、真逆の赤狩りを主任務に据えた。

共産党スパイ嫌疑にまつわる重要案件を扱う若き検事(補佐) ロイ・マーカス・コーン の勇猛果敢な“働き”は、防諜活動を推進していた 連邦捜査局(FBI)のジョン・エドガー・フーヴァー長官の目に留まる。

後に上院政府活動委員会常設調査小委員会(PSI)の委員長となる共和党のジョセフ・マッカーシー上院議員に、フーヴァー長官はコーン検事補佐を紹介し推薦。FBIも、「共産党員はソ連のエージェント」、「親ソ知識人の背景にソ連の影」、すなわち、「アメリカ共産党員は組織的にソ連のスパイ活動の一翼を担っている」との仮説で捜査を進めていた。

 1950年2月、 マッカーシー上院議員 が、共産主義者のスパイが政府機関に潜入し、枢要なポストを占めている」、「国務省内に57人の共産主義者がいる」などと告発。広範囲な調査で、政府高官や陸軍関係者、学者、言論人、ハリウッドの俳優や映画監督等が次々と、「共産主義者/ソ連のスパイ」もしくは「その協力者」として糾弾されていった。

 摘発者には、フランクリン・ルーズベルト大統領の特別顧問や国務長官補佐、カナダの外交官などもいた。戦前からハリウッドの大スターだったチャップリンも、1952年に国外追放命令を受けた。

 マッカーシーが指揮する共産主義者の告発は、マッカーシズム と恐れられる。主任補佐官のコーンによる容疑者に対する自白の強要や協力者の告発、密告の強要、偽証や歪曲など、その強引な手法が反感を買うことになった。

 

ここに名前が挙げられたロイ・マーカス・コーンは後に弁護士に転身し、トランプ大統領はその顧客の一人で、そのため、彼がトランプを育てた、と言われているのだそうです。

(と、ここまで書いて、コーンについて調べたら、河添氏の論文が見つかったので、このページ末に引用しておきます。)

 

 

(3) ハリウッドを牛耳る中国共産党

後ほど引用する河添氏の論文に詳しいので、ここでは簡単に書きますが、ここ10年くらい中国の資本が入り込み、ハリウッドは中国共産党のプロパガンダの手段とされています。

 

ここで、河添氏は、昨年10月4日にペンス副大統領が行った演説(Remarks by Vice President Pence on the Administration’s Policy Toward China)に言及します。

トランプ政権の中国政策に関する演説ですが、ここではハリウッドについて言及した部分のみを引用します。(訳文を掲載しているサイトも一緒に見つかったので、訳はそこからお借りしました。海外ニュース翻訳情報局:【ペンス副大統領演説:全文翻訳】「中国は米国の民主主義に介入している」:ハドソン研究所にて

 

And Beijing routinely demands that Hollywood portray China in a strictly positive light. It punishes studios and producers that don’t. Beijing’s censors are quick to edit or outlaw movies that criticize China, even in minor ways. For the movie, “World War Z,” they had to cut the script’s mention of a virus because it originated in China. The movie, “Red Dawn” was digitally edited to make the villains North Korean, not Chinese.

But beyond business and entertainment, the Chinese Communist Party is also spending billions of dollars on propaganda outlets in the United States and, frankly, around the world.

* * * *

そして中国政府は、ハリウッドが中国を絶対的に肯定的に描くよう、いつも要求しています。応じないスタジオやプロデューサーは罰せられます。中国政府の検閲は、中国を批判する映画をすぐに編集したり違法としたりします。映画「World War Z」では、中国原産のウイルスという部分についての台本をカットしなければなりませんでした。映画「レッド・ドーン」は、悪党を中国人ではなく北朝鮮人にするためにデジタル編集されました。

しかし、ビジネスやエンターテイメントだけでなく、中国共産党はまた、米国率直に言って世界中のプロパガンダ機関にも数十億ドルを費やしていいます。

 

中国人が善人役を演じるだけでなく、俳優が飲む牛乳が中国のブランドだったりするそうです。(この時、sayaさんが、「うゎ~、身体に悪そう」と反応したのには思わず笑ってしまいました。)

 

下は読売新聞の記事です。

 

20190117_yomiuri_hollywood

 

 

夢見るハリウッドはトランプが大ッ嫌い(月刊『WiLL』4月号)2017/3/1(水) 9:04配信

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170301-00010000-will-pol&p=1

マドンナの“暴言”

 ドナルド・トランプ政権が船出した。8年前のバラク・オバマ大統領の就任直後とはまるで異なり、米メディアは新大統領がいかに米国民に「歓迎されていない」「粗野で嫌われ者」かというPRに心血を注いでいる。

 そして日本のメディアも・ディスる(侮辱)路線・に多くが便乗している。バラク・オバマがどれほど冷淡な口調で語ってもYouのテロップは「あなた(たち)」だったが、トランプのYouは「オマエ(ら)」と記されるなど印象操作にも余念がない。

 ハリウッドの歩道の観光名所「ウォーク・オブ・フェイム」で昨年10月、トランプの名前が刻まれた星形プレートが壊され、名前が削り取られる事件が起きたが、世界に影響力を行使するハリウッド住人(映画関係者)からの辛辣な“口撃”も目立つ。

 俳優リチャード・ギアは「トランプが大統領になることは米国民の悪夢だ」とこき下ろし、ゴールデングローブ賞セシル・B・デミル生涯功績賞(名誉賞にあたる)を受賞した女優メリル・ストリープは、1月8日の授賞式のスピーチで、名指しこそ避けたがトランプ次期大統領を痛烈に批判した。
「この1年の間であっけにとられた演技、私の心に鍵爪を深く沈めた演技は、わが国で最も尊敬されるべき座に就きたいと望む人が、障害のある記者のモノマネをした姿でした」

 そしてストリープは、「権力を監視し責任を果たさせる」ことをメディアに求め、会場の映画関係者には、「ハリウッドがメディアを支えるべきだ」と強調した。

 大統領就任式の翌日、ワシントンD.C.で行われた反トランプ・デモに参加した歌手マドンナは、もはや常軌を逸していた。大勢の聴衆を前に興奮した様子で、「トランプ勝利に、大変なことになったという絶望感から夜もよく眠れなくなった」「ホワイトハウスの爆破を考えた」と問題発言をしたのだ。

 トランプ支持者らによる猛反発を受けたマドンナは、自身のインスタグラムに、「私は暴力的な人間ではない。暴力を助長もしない。私のスピーチの一部だけでなく、全体を聞いて理解することが大事」などと苦し紛れの弁明をしたが、「逮捕すべき」「大統領を殺すと脅迫すること、政府が保護する建造物の爆破は連邦法に違反する行為だ」など、ネット上で喧々囂々となった。

 しかもマドンナは反トランプ・デモで、「愛の革命へようこそ」と呼びかけたという。革命? 彼女は共産主義者なのだろうか?

 

ロイ・マーカス・コーン

 人種差別や女性蔑視と受け止められかねないトランプの数々の暴言・珍言・迷言が、リベラルで民主党支持者が圧倒的なハリウッドの住人たちの不安や怒りに火をつけ、トランプ嫌いを拡散、蔓延させてきたのは確かである。

 ただ、「トランプ政権は悪夢」「ホワイトハウスを爆破」とまで過激な表現でヘイトする背景には、ハリウッドの怨念が深く関係しているようなのだ。

 2016年11月中旬、私は米国の日刊紙ワシントン・タイムズ及びワシントン・フリー・ビーコンの記者で編集者、コラムニストのビル・ガーツ氏の講演を聞いた。

 ガーツ氏は、トランプがトランプである所以、思想的背景として二人の人物を挙げながら話を進めた。

 その一人は、トランプ家が通ってきた福音派の教会の牧師だった。ビジネスでも何でも勝つためにプレーする、自分は絶対に間違っていないと信じることを教えた人物らしい。また、白人で福音派のキリスト教徒の90%以上がトランプを支持したことなども語っていた。

 この牧師に関する話の詳細は省く。なぜなら、私はもう一人の名前に強く反応したからだ。

 その名前は、ロイ・マーカス・コーン。多くの日本人にはピンとこないかもしれない。1950年代初頭、ジョセフ・マッカーシー上院議員の手足として暴力的に・赤狩り(レッドパージ)・に挑んだ悪魔のような男として、マッカーシーと併せてハリウッドで最もヘイトされた人物である。とはいえ、1986年に他界している。

 ビル・ガーツ氏は、聴衆の前で淡々とこう語ったのだ。「トランプは、そのコーンの写真を自身のオフィスに飾っていた」と。

 ロイ・マーカス・コーンは一九二七年、ニューヨーク市マンハッタンで生まれた。父親アルバート・コーンはユダヤ系アメリカ人判事で、有力な民主党員だった。

 コロンビア大学ロースクールを20歳で卒業(優秀だった故に飛び級?)したコーンは、マンハッタンの連邦地方検事局に勤務する。

 折しも、米下院非米活動委員会(HUAC)が、1947年9月に「映画産業への共産主義の浸透」の調査、すなわちハリウッドを対象とする・赤狩り・を始めた時代だった。1938年に設立されたHUACは、ナチス的右翼の監視を目的としてきたが、第二次世界大戦後に米ソ冷戦が始まると、真逆の・赤狩り・を主任務に据えたのだ。

 新米のコーン検事(補佐)は、スミス法(政府転覆を目的とする言論や団体結成を規制)に基づく共産党幹部11人が扇動罪で告訴された事件、国務省高官のアルジャー・ヒスが偽証罪で告訴された事件など、共産党スパイ嫌疑にまつわる重要案件を扱っていく。その過程で、強烈な反共産党思想の持ち主になっていったとされる。

 連邦捜査局(FBI)も「共産党員はソ連のエージェント」「親ソ知識人の背景にソ連の影」、すなわち「米国共産党員は組織的にソ連のスパイ活動の一翼を担っている」との仮説で捜査を進めていた。

 

ヴェノナ文書が実証

 若きコーンの勇猛果敢な“働き”は、防諜活動を推進していたFBIのジョン・エドガー・フーヴァー長官の目に留まる。そして、後に上院政府活動委員会常設調査小委員会(PSI)の委員長となる共和党のジョセフ・マッカーシー上院議員に、彼を紹介し補佐役に推薦する。

 補佐役候補には、PSIの下級法律顧問ロバート・ケネディ(ジョン・F・ケネディ元大統領の弟)の名前が挙がっていたが、部下として扱いやすいコーンが主任補佐役に選ばれた。

 1950年2月、マッカーシー上院議員が「共産主義のスパイが政府機関に潜入し、枢要なポストを占めている」「国務省内に57人の共産主義者がいる」などと告発。

 以来、広範囲な調査が始まり、政府高官、陸軍関係者、学者、言論人、ハリウッドの俳優や映画監督らが次々と、「共産主義者」「ソ連のスパイ」もしくは「その協力者」として糾弾されていった。

 摘発者には、フランクリン・ルーズベルト大統領の特別顧問や国務長官補佐、カナダの外交官などもいた。戦前からハリウッドの大スターだったチャップリンも、1952年に国外追放命令を受けた。

 マッカーシーが指揮する共産主義者の執拗な摘発はマッカーシズムと恐れられるが、主任補佐役のコーンによる容疑者に対する自白の強要や協力者の告発、密告の強要、偽証や歪曲など、その強引な手法が反感を買うことになる。

 原爆をめぐるスパイ容疑で芋づる式に摘発が進む中で、ソ連に原爆設計図を渡した疑いでローゼンバーグ夫妻が1951年に起訴され、有罪判決が下る。電気椅子に連れていかれても、「スパイの夫」と「夫がスパイであることを知っていた妻」は一切の関与を否定し続け、ソ連への忠誠心を放棄しなかった。

 この時の判事は、コーン家の旧友アーヴィング・カウフマン(後に第二連邦高等裁判所首席判事、大統領自由勲章)が任命された。ローゼンバーグ夫妻に死刑判決が下ると、米国内のみならず世界から「反共ヒステリーによる冤罪だ」との非難が沸き起こった。

 だが、冷戦後の1995年に公開されたヴェノナ文書──米政府が傍受・暗号解読した旧ソ連情報機関(KGB・GRU)の暗号解読プロジェクトの記録──によって、スパイ容疑で戦後、唯一の死刑判決となったローゼンバーグ夫妻はもとより、有罪判決を受けた人物らが、「ソ連のスパイだった」ことはほぼ実証されている。

 それどころか、ソ連のスパイやスパイへの協力者、共産主義者の市民や移民は、マッカーシー上院議員が見積もっていた数より大規模だったことも判明している。

 

“ゲイ狩り”まで

 マッカーシー上院議員は、1954年12月に上院から不信案決議が出され、失脚するが、・赤狩り・の急先鋒としてコーンは適役だったはずだ。なぜなら共産主義者とソ連のスパイの中には、ユダヤ系が少なからずいた。ユダヤ系で民主党員がコーンによる糾弾は、反ユダヤ的な側面があっても、それを覆い隠すこともできる。

 ただ、コーンは赤狩りのみならず同性愛者弾圧の急先鋒でもあった。FBIのフーヴァー長官とコーンは、同性愛者と共産党とのがりに着目し、その多くがソ連のスパイか共産党協力者であるとの疑いを持っていたためだ。スパイを立証するための証人や被告人に対し、コーンは「同性愛者であることを暴露されたくなければ、法廷で検察に有利な証言をせよ」と圧力をかけていたとされる。証人脅迫や偽証などの容疑で、コーンは3回起訴されたが、いずれも無罪を勝ち取っている。

 皮肉なことにFBIのフーヴァー長官と副長官、この2人の関係もそうだが、コーンもまた誰もが知る(疑う)同性愛者だった。彼はエイズで死亡するが、亡くなる直前まで「自分は肝臓癌だ」と病名を偽り、ゲイであることを完全に否定していたとメディアに揶揄され、拡散されている。

 米ソ冷戦時代、“赤狩り”をする中で“ゲイ狩り”にもなってしまったコーンの亡霊は、LGBT(性的少数者を限定的に指す言葉)の割合が多い(?)ハリウッドで、次世代にもトラウマとして受け継がれている。なぜなら、コーンの性的嗜好を含む、破天荒な生涯が書籍(原作)やテレビ映画、舞台などでずっと晒されてきたからだ。『市民コーン──ロイ・コーンの生涯と時代』(ニコラス・フォン・ホフマン著/1988年)や一九九二年のテレビ映画『シチズン・コーン(Citizen Cohn)』、トニー・クシュナー脚本の舞台でピューリッツアー賞などを受賞した『エンジェルス・イン・アメリカ』、そして2003年にテレビ映画化されたアル・パチーノ主演の『エンジェルス・イン・アメリカ』など。
 アル・パチーノ主演の同作品は第56回エミー賞のミニシリーズ・テレビ映画部門で、作品賞など11部門、第61回ゴールデングローブ賞のミニシリーズ・テレビ映画作品賞など5部門を受賞した。

 赤狩りがテーマの映画なら、他にも色々ある。古くは『追憶』(シドニー・ポラック監督/1973年)、最近では2016年7月、日本でも全国ロードショーとなった『トランボ ハリウッドに最も嫌われた男』(ジェイ・ローチ監督)など。赤狩りで逆境に立たされながら、偽名で『ローマの休日』など名作映画を世に送り出し、二度のアカデミー賞に輝いた稀代の脚本家ダルトン・トランボの生涯を描いた作品だ。

 

トランプはコーンの作品

 1960年代、ニューヨークに戻ったコーンは、弁護士としてセレブな著名人を顧客に持つのみならず、マフィアのボス、ジョン・ゴッティの顧問となり“悪魔の弁護士”として名を轟かせていく。リチャード・ニクソン大統領やロナルド・レーガン大統領とも親交を結び、非公式の顧問も務めた。

 民主党員でありながら、共和党の保守派との関係が深いコーン。そのコーンとトランプの密接な関係がわかる記事が、米大統領選挙中の昨年6月20日、ニューヨーク・タイムズ(ウェブ版)に発表されていた。

 タイトルは、「ドナルド・トランプはジョセフ・マッカーシーの右腕から何を学んだのか?(What Donald Trump Learned From Joseph McCarthys Right-Hand Man)」である。

 同記事に掲載された写真は4枚。その中には、1983年の若きトランプと、トランプタワーのオープニングでのコーン、エドワード・コッチNY市長との3ショット写真、トランプの最初の妻イヴァナ夫人とコーンなど4人の写真もある。

 ニューヨーク・タイムズの内容の抜粋を中心に、二人の特別な関係を簡潔に紹介しよう。

「ニューヨークで不動産事業を始めたばかりのトランプは、父親の紹介で1973年に19歳年上のコーン弁護士と会う。クイーンズ地区に低所得者向けの住宅を開発したが、黒人に対する賃貸を故意に避けたと訴えられ、コーンはその弁護を引き受けた」
「70年代初頭、コーンは著名な芸能記者に、『コイツはニューヨークを我が物にする人物になる』とトランプを紹介した。トランプへの関心は尋常ではなかった」
「ある顧客は、『トランプはオフィスにあるコーンの写真を見せて、反抗する契約者を威嚇していた』と想起している」
「訴訟を起こされたら徹底的に戦う。相手が参ったと言っても、手加減しない、と公言していたトランプの、アグレッシブで好戦的なビジネス手法は、コーンがトランプに仕込んだ」
「トランプ自身のスポークスマンをしていたこともあるコーンは、亡くなるまでの13年間、トランプの弁護士だった」
「マッカーシーの耳に悪名高い囁きをしたあの弁護士は、13年間、トランプの耳にも同じように囁いた」
「トランプは、自分たちがとても近い関係にあることを語っている。1日に5度は話をし、マンハッタンのル・クラブやスタジオ54などで一緒に夜遊びをする仲間だった。誕生パーティーの仕切りもコーンがやった」
「80年代、すでにエイズを発症していたコーンだが、亡くなる2カ月ほど前、過去に犯した悪行──顧客の資産の横領や、遺言の改ざん強要といった非倫理的行為により弁護士会から追及を受け、弁護士の資格を奪された。その際にも、トランプがコーンのため証言台に立っている」
「トランプが所有するマンハッタンのバルビゾン・プラザ・ホテルの一室に籠っていたコーンは、そこで亡くなった」
「コーンの写真をオフィスに飾っていたトランプは、『ロイ(コーン)は一つの時代だった。彼の死で一つの時代が消えた』と回顧した」

 コーンの最後の2年間を共に過ごした男性にも、ニューヨーク・タイムズはインタビューしている。現在、出身地のニュージーランドの動物園で働く彼は、「コーンの死後、一度もトランプとは話をしていない」そうだが、トランプについて、「ムスリムやテロリストに関する排他的な政策、歯に衣を着せぬ表現、それらすべてがコーンの受け売りだ」「コーンがもし今も生きていたら、トランプのキャンペーンを手伝っていただろう」とコメントしている。
 CNNも同様に、二人の密接な関係を報じている。非人道的な“赤狩り”と“ゲイ狩り”で共産主義者とハリウッドを震撼させたロイ・コーンを信奉し、13年間、彼からみっちり学んできたのがトランプ。すなわち「トランプはコーンの作品」というのがリベラル系メディアとハリウッドの結論、プロパガンダだったのだ。

 一方のトランプ大統領は、特にCNNとニューヨーク・タイムズを「嘘つき」とヘイトしている……。
 トランプ政権が船出した同時期、バラク・オバマ前大統領の長女で18歳のマリアさんが、ミラマックスの創業者で映画界の重鎮プロデューサー、ハーヴェイ・ワインスタインの製作会社「ザ・ワインスタイン・カンパニー」のニューヨーク・オフィスでインターンとして勤務することが報じられた。

 オバマ家とハリウッドの相性は良いらしい。

 

習近平が狙うハリウッド

 近年、米国国内で「中国資本によるハリウッド侵食」の懸念が高まっている。その渦中の人物・企業は中国の富豪1位、2位を争うアリババ集団の馬雲(ジャック・マー)会長と、不動産大手の大連万達集団(ワンダ・グループ)の王健林会長である。

 米国で二番目の規模を誇る映画館チェーンAMCを買収したワンダは、昨年一月、ジュラシックパークなどを制作した米大手制作会社レジェンダリーを35億ドルで買収。その調印式で、王会長は「中国は今後、グローバルな映画産業において、発言力を勝ち取っていく」などと挑発的な演説をした。

 その彼にとって次なる大物は、テレビ番組制作会社ディック・クラーク・プロダクションズ(DCP)だった。ゴールデングローブ授賞式やビルボード・ミュージック・アワード授賞式、大晦日恒例のライブ番組などを製作・主管するDCPが「10億ドルで買収」されることが、2016年10月、複数のメディアに危機感と共に報じられた。

 ディズニーにも宣戦布告するなど、エンターテイメント事業へ異様なほど力を注ぐ王会長だが、これはまさに習近平国家主席の意向を受けてのビジネスなのだ。ここ数年、習政権の政策の一つに、文化と芸術産業のコントロールと振興がある。国内外の報道分野のみならず、文化芸術の“中国優位化”をめざし、とりわけ映画の影響力、洗脳力に注視してきた。手っ取り早い方策が“ハリウッドの爆買い”なのだ。

 昨年に公開されたマット・デイモン主演の『オデッセイ』では、救出作戦が困難に直面すると中国の国家航天局がNASAに協力を申し出る。「なんで中国が?」と然とするストーリー展開が話題を呼んだ。2014年のSFアクション映画『トランスフォーマー・ロストエイジ』では、出資した中国企業のロゴや建物が度々映り込み、中国メーカーのパック牛乳を登場人物が長々と飲む姿などが、失笑ネタにもなっている。

 ワンダが山東省青島市に、「世界最大規模で最高レベル」の撮影基地、中国版ハリウッドの建設を発表した2013年9月の起工式には、レオナルド・ディカプリオ、ニコール・キッドマン、ジョン・トラボルタなど、ハリウッドの超大物俳優らが招待された。

 中でも「200万ドルで招待」と米フォーブス誌などに皮肉と共に報じられたディカプリオは、近年、中国との関係がズブズブだ。昨年2月末、5度目の正直で念願の第88回アカデミー賞主演男優賞を受賞したが、受賞作品の『レヴェナント 蘇えりし者』のプロモーションのため、翌3月に彼が向かったのは北京だった。

 中国マネーへの微笑外交……。「小李子」のニックネームで人民のファンを共産党が“意図的に”水増しするディカプリオのみならず、日本を素通りして中国詣でをするハリウッド・スターは増えている。

 このように中国マネーによるハリウッドの“赤化”と作品の“劣化”が同時進行している。トランプ大統領や政権中枢の嫌中(反共)勢力が、この流れを放置しておくのだろうか?

 前出のニューヨーク・タイムズには、「恐ろしく冷たい心を持った人間(コーン)に、特別な感情で虜になったのがトランプだった」と記されている。だが、スポークスマンを演じるハリウッドと、ネガティブ・キャンペーンに燃えるリベラル系メディアによるレッテル貼りとも受け取れる。

 コーンは愛国者だからこそ鉄面皮で“赤狩り”に邁進し、弁護士としても強面を貫いたとの評価があってもいいはずだ。そしてトランプは、コーンの「アメリカ・ファースト」の姿勢を学び敬愛していたとも考えられる。少なくとも「ゲイのユダヤ人」を師匠とし、スロベニア(旧ユーゴスラビア)出身の妻を持つのがトランプ大統領だとすれば、差別主義者、排他主義者だとは思えない。

 何より、我々日本人がハリウッドの怨念に引きずられ、トランプ政権の本質を見誤ってはならない。
.
河添恵子(ノンフィクション作家)

 

 

 

 

 

 


 

2019/02/01

日本のメディアが黙殺したアメリカの「共産主義犠牲者の国民的記念日」とは?

昨日、たまたま本屋に立ち寄った際に、ふと、検索端末を使って調べたら『日本占領と「敗戦革命」の危機」(江崎道朗著/PHP新書)の在庫があったので購入しました。

今週(1月29日)に江崎氏が虎ノ門ニュースに出演され、この本のエッセンスを紹介されたので興味を持ったからです。

と言うことで、まだほとんど読んでいませんが、前書き(「はじめに」)を帰りのバスの中で読んで驚きました。

それは、2017年11月7日にトランプ大統領が新たに制定した共産主義犠牲者の国民的記念日」(The National Day for the Victims of Communism)について言及され、それについて、「日本のマスコミは黙殺」と書いてあったからです。

 

 

 

 

実は、ブログ主もこの記念日については、つい先日、チャンネル桜の動画で初めて知ったのですが、やはり、日本のメディアは報道していなかったのだと理解しました。

 

それは何故か?

この記念日のトランプ大統領の宣言文を読めば分かります。

 

【Front Japan 桜】ハリウッドの反トランプは親中国共産党!? / 「蛍の光」とセンタ ー試験問題 / 北方領土問題、何かが動く?[桜H31/1/23]

キャスター:河添恵子・saya

 

 

件の「共産主義犠牲者の国民的記念日」については河添氏の話の冒頭に紹介されますが、下はその時に示されたシンボルマークのようなもの。

 

 

Centennial_communism  

 

1917年とありますが、これはロシア革命が起きた年。そして、この記念日が制定された11月7日は十月革命が起きた日です。そして、この日から100年目のこの日が「CENTENNIAL COMMEMORATION」(100周年記念)というわけです。

 

ロシア‐かくめい【ロシア革命】
1917年にロシアに起こった革命。同年3月(ロシア暦2月)ロマノフ王朝の専制政治が倒壊し、ソビエトの支持のもとに臨時政府が成立、次いで11月(同10月)ボリシェヴィキによりソビエト政権が樹立。→二月革命  →十月革命。

じゅうがつ‐かくめい【十月革命】 ジフグワツ‥
1917年11月7日(ロシア暦10月25日)、レーニンらの指導するボリシェヴィキがペトログラードに武装蜂起し、全国に波及、ケレンスキー臨時政府が倒れてソビエト政権を樹立した革命。別称、十一月革命。→ロシア革命。

広辞苑 第六版 (C)2008  株式会社岩波書店

 

下は、番組で紹介された、大統領の宣言を訳したもの。(全文は後述/赤字は番組のフリップのママ)

 

共産主義犠牲者のための国家の日
201年11月7日

本日、共産主義犠牲者のための国家の日は、ロシアで起きたボルシェヴィキ革命から100周年を記念するものです。ボルシュヴィキ革命は、ソビエト連邦と数十年にわたる圧制的な共産主義の暗黒の時代を生み出しました。共産主義は、自由、繁栄、人間の命の尊厳とは相容れない政治思想です

 

前世紀から、世界の共産主義者による全体主義政権は1億人以上の人を殺害し、それ以上に数多くの人々を搾取、暴力、そして甚大な惨状に晒しました。このような活動は、ニセの見せかけだけの自由の下で、罪のない人々から神が与えた自由な信仰の権利、結社の自由、そして極めて神聖な他の多くの権利を組織的に奪いました。自由を切望する市民は、抑圧、暴力、そして恐怖を用いて支配下に置かれたのです。

 

今日、私たちは亡くなった方々のことを偲び、今も共産主義の下で苦しむ全ての人々に思いを寄せます。彼等のことを思い起こし、そして、世界中で自由と機会を広めるために戦った人々の不屈の精神を称え、私たちの国は、より明るく自由な未来を切望する全ての人のために、自由の光を輝かせようという固い決意を再確認します。

 

 

ボリシェヴィキ【Bol’sheviki(ロシア)】
(多数派の意)
(1)1903年ロシア社会民主労働党内に生まれたレーニンの一派。マルトフ派との組織路線上の対立から生まれたが、12年別党となり、十月革命後、ロシア共産党(ボリシェヴィキ)と改称。⇔メンシェヴィキ。→ソビエト共産党。
(2)転じて革命的左翼・共産主義者の意。「過激派」などとも訳された。ボルシェヴィキ。

広辞苑 第六版 (C)2008  株式会社岩波書店

 

これを読まれた方は、これだけの宣言が日本では全く報道されなかったことに驚く一方、報道されない理由もよく分かるのではないでしょうか。

 

以下、原文です。

 

https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/national-day-victims-communism/

Communism
Issued on: November 7, 2017

Today, the National Day for the Victims of Communism, marks 100 years since the Bolshevik Revolution took place in Russia.  The Bolshevik Revolution gave rise to the Soviet Union and its dark decades of oppressive communism, a political philosophy incompatible with liberty, prosperity, and the dignity of human life.

Over the past century, communist totalitarian regimes around the world have killed more than 100 million people and subjected countless more to exploitation, violence, and untold devastation.  These movements, under the false pretense of liberation, systematically robbed innocent people of their God-given rights of free worship, freedom of association, and countless other rights we hold sacrosanct.  Citizens yearning for freedom were subjugated by the state through the use of coercion, violence, and fear.

Today, we remember those who have died and all who continue to suffer under communism.  In their memory and in honor of the indomitable spirit of those who have fought courageously to spread freedom and opportunity around the world, our Nation reaffirms its steadfast resolve to shine the light of liberty for all who yearn for a brighter, freer future.

 

次回に続きます。

 

 

 

 

 


 

2018/12/30

【毎日新聞】チャイナウォッチ (2)チャイナウォッチを読んでみた

前回のエントリーに引き続き、毎日新聞が読者に配布しているチャイナウォッチについて。

 

チャイナウォッチ関連記事一覧:

この記事は、カテゴリ「【毎日新聞】チャイナウォッチ」に追加されます。

 

 

表紙(1ページ目)。一般紙と比較することで、外観は新聞と全く変わらないことが分かります。ページは8ページ、紙にして2枚です。

 

chinawatch_201812_01

 

 

 

 

まず、注目したのは、右上。

 

Chinawatch_201812_03

 

「China Watch distributed with the Mainichi Shimbun」(チャイナウォッチ(は)毎日新聞と共に配布されます)と書いてあるだけで、海外のチャイナウォッチとは異なり、「広告」であることの明示はされていません。

よほど注意深くないと、毎日とチャイナデイリー社が提携をしていて記事の配信を受けている、あるいは、それさえ気づかず、毎日が取材・編集した記事かと思うかも知れません。

 

2ページ目の左下隅には発行者の情報。

画像だと分かりませんが、かなり小さなフォント(記事の通常の文字の1/4くらいのサイズ)です。

 

Chinawatch_201812_02

 

 

文責はチャイナデイリー社にあると書かれています。

「配布協力」と書いてありますが、前回掲載した大高氏への回答、「チャイナ・デイリー社から広報紙「チャイナ・ウォッチ」を日本で発行したいとの相談を受け、2016年8月より日本語版の印刷、配布に協力することにしました。」のとおり、毎日新聞は印刷と配布を請け負っている、ということです。

要するに、チャイナデイリー社の各記事を垂れ流し。

 

他国でチャイナウォッチを配布している新聞名が記載されていますが、下のガーディアン紙の図表にある紙名からは若干減っているようですが、おおよそ一致します。

 

Mainichi_china_watch00

 

 

実際にこれによって毎日新聞がどれほどの利益を得ているかは分かりませんが、重要なのは、チャイナデイリー社が毎日新聞にとって「顧客」であるということ。これで、毎日新聞が中立の立場で中国の報道ができるでしょうか?

 

以前書いたように、2016年時点で南ドイツ新聞が配布していたチャイナウォッチは新華社通信が発行体だったので、このチャイナデイリーは子会社なのかも知れません。そして、新華社は今やアメリカではエージェント扱いになっている通信社。つまり、中国共産党の一部門のようなものです。

 

大高氏への回答書に「日本語版は、スポーツ、観光、経済などに絞ったスタイル」と書いてありました。これは、「プロパガンダの手先ではないか?」と疑われたので、聞かれてもいないことを答えたのでしょう。

「政治や思想に関するものは扱っていない」と言っているわけですが、実際はどうでしょうか。

 

確かに、「中国全土に広がる 高速道路網 四通八達13万6500キロ」(P.1)とか「飼育パンダは世界で548頭に」、中国在住日本人のグルメレポート、中国の世界遺産紹介などといった、それほど主義主張のあるものではない記事が多いのですが、逆に言えば、日本人読者にとってどうでもいい記事です。

それ以外には、IT産業を宣伝するような記事もあるのですが、気になったのは「一衣帯水」という経済コラムと中国国内でヒットしたというグルメ番組の紹介。

 

経済コラムを書いているのは陳言氏というライターで、このようなことを書いています。

 

  • 中国派貿易黒字を輸入拡大によって解消したいと願っているが、米国が関税上乗せによってそれを邪魔している。また、知的財産権問題や技術移転問題に対して様々な要求を突きつけているのが問題。
  • その(=米国の)背後には、中国の社会体制を変えようとする深い意図があり、問題を複雑化させ、問題解決が容易ではない。
  • 米国や日本でHuaweiやZTEが排除されている現在、(以下、意味不明なので原文のママ)外資企業は中国政府の調達部門が彼等に開放されることを希望しています。中国が更に外資企業の製品を調達すれば、外資も中国建設に貢献させることができます。
  • 更なる改革・開放を通じて中国経済は大きく転換しつつあるので、日本企業に大きなチャンスがある。

 

これはまさしくプロパガンダ。但し、レベルは大変低いのですが。

ちなみに陳氏は中国の新聞社に勤務した後、日本に留学し、東大→横浜国大(修士課程)→慶応大学(修士・博士課程)→萩国際大学教授を経て、中国に帰国、月間「経済」主筆。2010年からフリーライターとして、週刊東洋経済やAERAなどに執筆しているそうです。

 

 

グルメ番組の紹介は、下のような紙面で、番組は世界で中国料理がどのように人気を集めているかを紹介したものだそうです。

 

Mainichi_china_watch00

 

 

右上の写真のキャプションは、「山で放牧したメンヨウの煮込み料理は新疆ウイグル自治区アルタイ地区の遊牧民の大好物」というもの。

 

笑顔のウイグル人を大きく扱う面の皮の厚さ。これをプロパガンダではないと言うのでしょうか。

毎日新聞が現在ウイグルで起きていることをどれほど伝えているのだろうかと気になるところです。

 

また、記事の中にはこのようなことが書かれています。

 

  • 最終的には、国籍、イデオロギー、宗教の違いを超え、一番人を癒やすことができるのは食べ物です。

 

確かに、中華料理店は世界中の至る所にあり、その味は客を癒やしてくれるかも知れませんが、だからといって、世界の人々は中国の思想弾圧や宗教弾圧は見過ごしませんよ。

 

 

 

 

 


 

2018/12/29

【毎日新聞】チャイナウォッチ (1)大高未貴氏の質問&回答【虎ノ門ニュース2018/12/28】

手元にチャイナウォッチ12月号があります。

これは月に1回、毎日新聞に折り込まれてくるもので、体裁は新聞と同じサイズ。

恐らく、体裁だけなら、他社の新聞でも日曜版等に増刊号のような形で入ってくるものと同じだと思います。ブログ主が日経を取っていたときは土曜日、現在取っている読売と産経では日曜日(だったかな?)に入ってきます。

これを、英紙『ガーディアン』が、中国のプロパガンダであると最近指摘しました。これについて詳しくは以下のブログエントリーをお読み下さい。

 

チャイナウォッチ関連記事一覧:

【メディア】毎日新聞の「チャイナウォッチ」(China Watch)は中国のプロパガンダ紙

【チャイナウォッチ】ドイツでも2016年に中国のプロパガンダと指摘されていた【毎日新聞】

以降、カテゴリ「【毎日新聞】チャイナウォッチ」に関連記事を追加します。

 

 

チャイナウォッチを見て気づいたことなどは次回に書くとして、今回は、「虎ノ門ニュース」でジャーナリストの大高未貴氏が毎日新聞に対して送った質問状と、28日に放送された同番組で公開された毎日新聞社からの回答状について、その内容を書き留め、コメントしておきます。

 

 

 

 

大高未貴氏の公開質問状

※挨拶文は省略。

 

12月21日の虎ノ門ニュースにて、
この度イギリスのガーディアン紙が
「Inside China's audacious global propaganda campaign」(2018年12月7日)という記事を掲載し、その中の図表で『発行部数660万部の毎日新聞が中国をよくする記事(広告)が掲載されている』と説明しております。

記事の主な内容は、中国が国家戦略として世界各国に巨額の資金を投じ、中国共産党のプロパガンダを担うジャーナリストの育成や、プロパガンダまがいの記事を掲載させているといったものです。

具体的に毎日新聞がどのようなプロパガンダ(広告)を中国から請け負ったのか、この記事だけではわからないので、以下の質問にお答えいただければ幸いです。

1. ガーディアン紙における毎日新聞に関する報道は事実なのでしょうか?
2. 事実であるなら毎日新聞はどのようなプロパガンダ記事(広告)を過去に掲載したのでしょうか?
3. 事実でないなら毎日新聞はすでにガーディアン紙に抗議ならびに訂正を申し入れしているのでしょうか?
又、それに対するガーディアン紙からの返答はありましたでしょうか?

 

 

毎日新聞からの回答状

※丸数字(ex. ①)はブログ主が振ったものです。

 

ご質問への回答

25日付でいただきましたガーディアン紙の報道に関わるご質問について、毎日新聞社社長室広報担当として下記のようにお答えします。ご査収下さい。

1) ①当該記事については当社も把握しておりますが、本文中に毎日新聞社についての記述は一切ありません。唯一、図表類に660万部という数字が記載されていますが、当社としてはその根拠についても、一切関知しておりません

 なお、当社では、②チャイナ・デイリー社から広報紙「チャイナ・ウォッチ」を日本で発行したいとの相談を受け、2016年8月より日本語版の印刷、配布に協力することにしました。③その際、同社と話し合い、記事の選択、削除、発行取りやめなどの権利は毎日新聞社側が持つようにしました。お読みいただければ分かると思いますが、④日本語版は、スポーツ、観光、経済などに絞ったスタイルとなっています。⑤当社は50年以上前から関係団体の毎日書道会を通じた文化交流の実績がありますが、日中関係がどのような状況にあっても両国間の交流を絶やすことなくお互いの理解を深めることが大事であると考えています。

2)  1)で申し上げた通りです。
2)  1)で申し上げた通りです。

 

 

大高氏の質問1に関しては、1)の①が回答ですが、(ガーディアン紙が報じたとおり)プロパガンダか?という質問については一切関知していないと回答を避けています。

しかし、番組でも大高氏が仰っていたように、図表(下図)にしか毎日新聞の名前が載っていないから関知しないというのは、なんともトンチンカンな回答です。

 

Mainichi_china_watch00

 

チャイナウォッチがどういう性格のものかを説明している文脈の中でこの図が出てくるわけですから、テキスト部に名前が出てきようがきまいが、名指しされているのです。

 

「プロパガンダ(広告)を中国から請け負ったのか」という問いに対しては、プロパガンダとは認めていませんが、②に、「印刷と配布に協力」と、請け負っていることは分かります。断定はできませんが、無償で行っているとは考えられないので、チャイナウォッチ(発行者はチャイナデイリー社)に料金を請求していると思われます。

実際、毎日新聞は聖教新聞(創価学会の広報紙)を2017年から印刷しているので、それと同じようなものでしょう。(記事後述【※1】 )

 

プロパガンダとは「特定の思想によって個人や集団に影響を与えるような宣伝(工作)」です。

上で、プロパガンダとは認めていないと書きましたが、中国のような人権がないがしろにされている国で、例えば、「国民は自由を満喫している」といった内容、あるいは、直接そう書かなくても、記事からそう読み取れるものだったり、企業でも文化でも、美化して紹介してあれば、それは「宣伝」であり、プロパガンダと言えるでしょう。

さすがに、ワシントン・ポストのように「尖閣は中国の領土だ」などと書くことは日本向けにはないでしょうが、毎日の回答④にあるように、「スポーツ、観光、経済などに絞ったスタイル」だとしても、イメージアップにつながるものは「宣伝」です。

 

日本語のプロパガンダと英語のpropagandaとではさほど意味の違いはありませんが、ガーディアン紙の指摘なので、念のため英英辞典を引いてみると、以下のような説明があります。

 

◇ロングマン現代英英辞典 4訂増補版 (C) 2003

information which is false or which emphasizes just one part of a situation, used by a government or political group to make people agree with them:

誤った情報、または状況の一部にすぎない情報を強調するもので、政府や政治団体が人々を彼等に賛同させるために用いられる。

◇オックスフォード現代英英辞典

ideas or statements that may be false or exaggerated and that are used in order to gain support for a political leader, party, etc.

虚偽または誇張されている可能性がある考えや言明で、政治的指導者や政党その他に対する支持を得るために用いられる。

【参考】広辞苑 第六版 (C)2008  株式会社岩波書店

プロパガンダ【propaganda】
宣伝。特に、主義・思想の宣伝。

 

そう言えば、チャイナウォッチが最初に虎ノ門ニュースで紹介された時(確か、百田尚樹氏の出演回)に11月号を取り上げていましたが、新疆ウイグル自治区のスキー場の記事を紹介していました。

何百万人ものウイグル人が理不尽に強制収容所に送り込まれ、親を失った子どもが道ばたで凍死しているウイグルを、まるで、ヨーロッパなどのスキーリゾートのような素晴らしい場所と宣伝するのは、まさしく「状況の一部にすぎない情報を強調するもの」でしょう。

 

* * * *

 

【※1】

http://mainichisc.jp/info/seikyo_komei/
株式会社毎日新聞首都圏センターのサイト

聖教新聞、公明新聞の印刷開始
投稿日 : 2017年11月1日  | 最終更新日時 : 2017年11月2日

 川口工場で10月31日、聖教新聞、公明新聞の受託印刷が始まりました。

 川口工場と毎日新聞北関東コアの輪転機更新工事が終了したのに伴う、東日印刷グループの印刷体制再編によるものです。今回、首都圏センターとしては初めて聖教新聞、公明新聞を印刷させていただくことになりました。聖教新聞、公明新聞にとっても、埼玉県内向け新聞の埼玉県内印刷が初めて実現したものです。

 印刷初日になった31日は、聖教新聞社から松山満信常務理事印刷局長、中武俊一埼玉支局長、公明新聞から細野浩司業務局長、創価学会から中井暢一副会長総埼玉長、日本図書輸送から横山修一代表取締役社長、親会社の東日印刷からも武田芳明代表取締役社長ら約30名の方に立ち会っていただきました。

 今年更新された三菱重工機械システム製の新しい輪転機で、川口工場の印刷担当者が緊張しながら慎重に印刷しました。印面や発送作業を確認した後、配送の日本図書輸送のトラックを見送って、初日の作業は無事終了しました。作業終了後には、二瓶健治取締役工場長が「印面と工程の安定を図っていきます」と決意を披露しました。

 

次回に続きます。

 

 

 

 

 


 

2018/12/18

【書籍】『決定版 慰安婦の真実-戦場ジャーナリストが見抜いた中韓の大嘘』(マイケル・ヨン著)【慰安婦問題】

公開: 2018/12/18 15:09  最終更新: 2018/12/18 16:57  

書籍のご紹介をする前に、ジェイソン・モーガン氏が書いた記事をご紹介します。

 

http://www.atimes.com/article/beijing-weaponizes-comfort-women-propaganda-tool/
By Jason Morgan| March 24, 2018 10:50 AM (UTC+8) 
How Beijing weaponizes 'comfort women' as propaganda tool

'Comfort women' are not just a relic of Japan's aggressive imperial history. They are today a key tool in Beijing’s disinformation strategy to isolate Japan and the USA in East Asia

The “comfort women” issue appears, on the surface, to be a bilateral problem between South Korea and Japan.  In reality, it is deeper.  The key player is increasingly not South Korea, but China, and the ultimate target is not Japan, but the United States, as the comfort women are co-opted by Beijing in its anti-American information war.

(以下略)

【要約】

いかにして、中国は「慰安婦」をプロパガンダ・ツールとして武器化するか

「慰安婦」は単なる日本の攻撃的な帝国主義の物語の遺物ではない。それは今日では東アジアにおいて日本とアメリカを孤立させようとする中国政府の偽情報戦略における重要な道具である。

「慰安婦」問題は表面的には日韓両国の問題に見えているが、実際はもっと深い。中心的なプレイヤーは中国であり、究極の攻撃対象は日本ではなくアメリカだ。反アメリカ情報戦のツールとして中国が盗用したのだ。

 

 

 

 

ジェイソン・モーガン氏については別途エントリーを改めて書こうと思っているのですが、現在は麗澤大学外国語学部で教鞭を執ってらっしゃり、日本語の著書も複数あります。その内容は保守アメリカ人として見た日本です。

なぜ、この記事を取り上げたかというと、今回ご紹介する『決定版・慰安婦の真実――戦場ジャーナリストが見抜いた中韓の大嘘 単行本』(ソフトカバー – 2018/11/2 Michel Yon著)で著者のマイケル・ヨン氏も同様の見方(日米、そして韓の分断)をしているからです。

 

彼は「『慰安婦問題』は壮大な詐欺事件です。」と言い放っています。

 

 

 

 

慰安婦に関する本は数多あり、例えば秦郁彦先生の本は学術的な見地から、これ1冊で様々な欺瞞を論破でき、また、西岡力氏のような方の調査により、慰安婦を政治利用している輩の実態が明るみに出て、そういった意味では既に証拠は出尽くしているのですが、この本は、実証主義の著者が自分の足で証拠を集め、その結果、慰安婦問題の本質を日米韓分断作戦と発見するプロセスを読者が追体験できる点がユニークです。

 

「読者が追体験」とは、この本は著者が2014年から18年10月頃までにFacebookに書いた文をまとめたものだからです。慰安婦問題についてFacebookに連載し始めたのは、ある程度の確証を得てからだと思いますが、連載の途中で批判を受けたらそれに反論するやりとりも一部引用していたり、臨場感のようなものがあります。

 

本書は3章からなりますが、主に「第1章 慰安婦問題」と「第2章 第二次世界大戦」で半々ぐらい、最後の第3章は非常に短いのですが、バチカン(ローマ法王)の中国接近や旭日旗問題にも触れています。

 

第2章はパールハーバーは実は奇襲などではなく、先に日本が手を出すように、アメリカによって周到に計画されたものであり、そのために真珠湾にいた部隊は生き餌にされたのだということが書かれています。それを示す公式文書も提示されているので、自分の目で確認したい読者はおそらく公文書館のサイトなどで探せるでしょう。

日本人とは違った、アメリカ人から見た「慰安婦問題」を知る良い本だと思います。

 

 

慰安婦について、ブログ主の覚え書きとして本に紹介されていた2つの記事、CNNとFox newsの記事のURLをメモしておきます。

 

CNN: Don't let North Korea exploit 'comfort women' issue (北朝鮮に慰安婦を利用させるな)
By Norm Coleman
Updated 2342 GMT (0742 HKT) March 31, 2016

Fox: Japan vs US: No, Japan is not 'killing' us, we're killing Japan, our staunchest Asian ally (日本対アメリカ 日本は我々を殺していない 我々が日本を殺している 信頼に足るアジアの盟友)
By James K. Glassman
Published May 10, 2016

 

どちらも、慰安婦問題の欺瞞について書いています。

 

Foxの記事でライダイハン(ベトナムで韓国兵によって多くの女性がレイプされ、それによって生まれた混血児)について触れていますが、著者はライダイハンのもう一つの秘密について書かれたCNNの記事を提示してくれています。 

 

Lai02jpg

 

これは、「ベトナム・ピエタ」と呼ばれる像で、ベトナム戦争で犠牲になったベトナム人を慰霊するものだそうですが、これがどこにあると思いますか?

実は済州島なのです。

 

これを作ったのは「慰安婦像」を作った夫婦。

 

驚くことに、韓国で慰安婦のキャンペーンをやっている活動家(挺対協)とベトナムでの韓国人の虐殺行為を暴くキャンペーンをやっている人物はかなり被っているのだそうです。

つまり、彼等は反日キャンペーンと同時に反韓キャンペーンをやっているのです。

 

著者の結論は「分断工作」 

今現在、韓国において、文在寅による“革命”が進んでいることから分かるように、朝鮮半島の2国は分けて考えても意味がありません。韓国内にいる“北-分子”があらゆる分断工作をしていると言うわけです。

 

The 'forgotten' My Lai: South Korea's Vietnam War massacres (「忘れられた」私のライ:韓国のベトナム戦争虐殺)
By James Griffiths, CNN
Updated 0155 GMT (0955 HKT) February 24, 2018

(一部引用)

Seeking apology

According to Ku, "calls for the recognition of the truth about the massacre of South Vietnamese civilians" have been growing in the past two decades.

Sensitivity over how and how much to apologize for South Korea's role in Vietnam is particularly poignant given the country's own experience under Japanese occupation and ongoing disputes over so-called "comfort women" forcibly enlisted by Japan for its troops in World War II, accounts of which Japan strongly disputes.

 

Many of those active in pushing for a full reckoning with the Vietnam War legacy are also campaigners for the "comfort women," including artists Kim Seo-kyung and Kim Eun-sung, who designed an iconic statue of a "comfort woman," versions of which have been erected in protest outside several Japanese consulates in South Korea.

Last year, the Kims unveiled a statue memorializing the victims of the Vietnam War on the South Korean island of Jeju, sponsored by the Korean-Vietnamese Peace Foundation.

【訳】ベトナム戦争の遺物を完全に精算するために積極的に活動している人々の多くは同時に、「慰安婦」キャンペーンを行っていて、その中には、「慰安婦」を象徴する像をデザインしたキム・ソンギョン(Kim Seo-kyung)とキム・ウンソン(Kim Eun-sung) がいる。
その像のいくつかは韓国にあるいくつかの日本領事館の外に、抗議の意味で建てられている。

去年、キム夫妻は、ベトナム戦争の犠牲者を記念した彫像を済州島でお披露目した。
そのスポンサーは韓国 - ベトナム平和財団である。

 

Ku said the statue, called the "Vietnam Pieta" and modeled on the traditional depiction of the Virgin Mary cradling post-crucifixion Jesus, was "intended as an apology for the Vietnam War."

Kim Seo-kyung said she and her husband were inspired by seeing Japanese people coming to rallies to apologize for that country's treatment of Korea during World War II, and designed the statue "to apologize in our way" for the Vietnam War.

She said the plan had been to unveil statues in Vietnam and South Korea at the same time, but this fell through.

In April, the two-day People's Tribunal on War Crimes by South Korean Troops During the Vietnam War will open in Seoul, focusing on the Phong Nhi and Phong Nhat massacres, and the killings in Ha My. Organizers said they plan to use the material gathered in the unofficial hearing to help bring a damages lawsuit against the South Korean government later in the year.

The tribunal will also be used to pressure President Moon, who disappointed campaigners by failing to go further than previous leaders in a November trip to Vietnam, saying only that South Korea "has a debt of heart" to the country. The South Korean government did not respond to a request for comment for this article.

"We think it is time to hold the Korean government officially accountable and accept our (country's) responsibility during the Vietnam War," said Boram Jang, a lawyer and one of the tribunal's organizers.

She said given South Korea's continued lobbying of Japan over "comfort women" and other World War II abuses, "we should also officially apologize to victims of the Vietnam War."

"Our principle for this tribunal is not to judge or punish those Korean soldiers who participated, we want to hear their stories, not just condemn," she said. "Maybe those veterans could be victims too."

 

 

もう少し追記したいことがあるのですが、一旦、ここまでで公開します。

 

 

 

 

 


 

2018/12/11

【チャイナウォッチ】ドイツでも2016年に中国のプロパガンダと指摘されていた【毎日新聞】

公開: 2018/12/11 09:56  最終更新: 2018/12/12 10:27  

先日、当ブログで、毎日新聞に月1回折り込まれてくる「チャイナウォッチ」(China Watch)は中国当局によるプロパガンダというエントリーを書きましたが、試みにドイツの例を調べて見たところ、『シュピーゲル』(Spiegel)という雑誌が2016年に指摘していることが分かりました。

URL: http://www.spiegel.de/politik/ausland/china-verbreitet-propaganda-in-zeitungsbeilagen-im-westen-a-1109205.html

 

記事によると、この当時、ドイツでは「南ドイツ新聞」(Süddeutsche Zeitung)に折り込みとして配布されていたようで、政治的な記事はないものの、実際の新聞なのか記事なのか分かりにくい巧妙な形だということが指摘されていました。

 

 

 

 

下は前回も掲載した『ガーディアン』紙に掲載されていた図ですが、ここではドイツでは『Handelsblatt』(ハンデルスブラット)という新聞になっています。

 

Mainichi_china_watch00

 

 

下はシュピーゲルに掲載されていた実物のチャイナウォッチの画像ですが、紙面の端に小さく「広告」の表示がなされています。

 

Chinawatch01

 

ちなみに、大きな文字「Chinas sportliche Helden」とは「中国のスポーツ英雄」という意味ですが、ドイツ人がこんなものを見せられても、興味を持つとは思えないのですが。

 

 

左下には発行者として「新華社」の文字と北京の住所。前回書いたように、新華社は最近、米政府によりスパイ扱いされた通信社です。

 

Chinawatch02

 

現在は「チャイナデイリー社」となっていますが、新華社通信の隠れ蓑なのでしょう。

ということは、中国共産党がその実態ということ。

 

 

下は同記事にあったワシントン・ポストのオンライン版の画面。 web上でのプロパガンダの例です。

 

Chinawatch03

 

 

画面には比較的大きく「The Washington Post」のロゴがあり、見た目はワシントン・ポストのサイト内にいるように思えますが、実はURLはチャイナウォッチのドメイン内です。

【訂正】元画像のURL部分に○が付けられていたので、先入観を持ってしまいましたが、「chinawatch.」はサブドメインで、「washingtonpost.com」がドメインですね。つまり、ワシントン・ポストのサイト内にあるので、上記は訂正します。

 

また、「The Washington Post」のロゴの前には小さな字で「A Paid Supplement to」の表記。

直訳すると「~への有料の付録(別冊)」ですが、「(ワシントン・ポスト)への有料広告」という意味かと思いますが、ロゴが目立つので、読者はワシントン・ポストの記事を読んでいると勘違いするでしょう。

 

確かに、前回のエントリーでご紹介した記事で古森義久氏が説明していたように、一見しては分からない仕方で広告だと告げています。

しかし、アリバイ程度とは言え、広告だということは示しているわけです。

 

こうなると、毎日新聞はどうなのだろう?という疑問が湧いてきます。

 

Mainichi_china_watch00

 

上の画像は前回も掲示しましたが、ある販売店のサイトの表示。

これだけだと、毎日新聞がチャイナデイリーからお金を受け取って、つまり、広告として配布しているとは分かりません。

 

そう言えば、ブログ主がとっている新聞でも、折り込みではなく、全面広告が入っていることがありますが、よく見ると、欄外などに「広告のページ」とか書かれています。

尤も、その表記が無くても、健康食品だのツアーの案内だのと、一見して記事ではなくて広告だと分かるものばかりですが。

 

もし、毎日新聞に入ってくるチャイナウォッチに一切そのような表示がないとしたら、これは読者を騙していることにならないでしょうか。

 

以下にSpiegelの記事を引用しておきます。

 

China-Beiträge in deutscher Presse
Anmerkung: Dieser Ausgabe kann Propaganda beiliegen

Donnerstag, 25.08.2016   15:00 Uhr

Im Kampf um sein Image im Ausland schaltet China Anzeigen in westlichen Zeitungen, die wie normale Artikel aussehen - dabei aber stets stramm die Regierungslinie vertreten.

Im Kampf um sein Image im Ausland schaltet China Anzeigen in westlichen Zeitungen, die wie normale Artikel aussehen - dabei aber stets stramm die Regierungslinie vertreten.

Die Volksrepublik China ist bei den Olympischen Spielen im Medaillenspiegel auf dem dritten Platz gelandet. Doch beim Jubel über ihr Abschneiden ist die Nation wohl ungeschlagen - zumindest wenn man den Berichten der staatlichen Medien glaubt.

Unter der Überschrift "Chinas sportliche Helden" war einen Tag nach dem Abschluss der Spiele in Rio eine Reihe begeisterter Artikel zu lesen. Da wurde von dem "stärksten Mann der Welt" aus China berichtet, es waren strahlende Synchronspringerinnen zu sehen und eine jubelnde Ding Ning, die Gold im Tischtennis holte.

Mandarin brauchte niemand, um diese Berichte lesen zu können - sie erschienen auf Deutsch, auf einer ganzen Seite in der "Süddeutschen Zeitung" (SZ). Oben rechts und links stand der Hinweis "Anzeige", unten links der Name des Urhebers: Xinhua, die staatliche Nachrichtenagentur Chinas. Dazwischen: Jubeltexte, die wie Zeitungsartikel daher kommen.

"Natürlich sind wir als Redaktion über die Anzeige nicht glücklich", sagt Alexandra Borchardt, Chefin vom Dienst der SZ. Es gebe aber klare Richtlinien, die besagen, dass die Zeitung Anzeigen nur ablehnt, wenn diese etwa menschenverachtend sind, Hetze beinhalten oder in irgendeiner Weise gegen die demokratische Grundordnung verstoßen.

"Das Kriterium ist nicht, ob uns der Inhalt passt", sagt Borchardt. Weitere Voraussetzungen sogenannter Advertorials: die Kennzeichnung als Anzeige und das veränderte Layout, etwa bei Schriftart und Spaltenbreite. Das sei in dem Fall gegeben. "Unsere Leser sind klug genug, um die Unterschiede zu erkennen."

Was bringen die bezahlten Heldengeschichten den Mächtigen in Peking? "Die chinesische Regierung weiß, dass sie, um Weltmacht zu werden, auch Macht über Informationen, Bilder und Geschichten haben muss", sagt Kristin Shi-Kupfer vom Mercator Institute for China Studies (Merics) in Berlin. Zwar ist es ein älteres Konzept, Propaganda auch in den Westen zu tragen. Seit rund drei Jahren würden die Bemühungen aber verstärkt, sagt Shi-Kupfer. Mit der Amtsübernahme von Staats- und Parteichef Xi Jinping habe eine konzertierte "Propaganda-Offensive" begonnen.

Xi hat seit 2013 in der Volksrepublik rigide durchgegriffen, ließ Hunderte Journalisten, Anwälte und Menschenrechtler verhaften. Sein Verständnis von Journalismus legte der Parteichef Anfang des Jahres bei einem Besuch in einer chinesischen Redaktion offen: Die Medien sollten der Partei dienen. Und: Sie sollten der Welt die Geschichte Chinas besser erzählen, sagte Xi den Journalisten.

Auch sein außenpolitischer Kurs ist aggressiver als der seiner Vorgänger. Dazu gehört, das China-Bild im Ausland auf Linie zu bringen. "Es geht nicht um Pluralismus, sondern um Monismus", sagt Expertin Shi-Kupfer. "In der ganzen Welt soll eine der Regierung genehme Darstellung des Landes verbreitet werden."

"China Watch" erscheint auch in Deutschland

Daran ist indirekt auch die "Washington Post" beteiligt. In dem renommierten US-Blatt liegt regelmäßig eine Beilage von "China Watch" bei. Der Name lässt eher auf kritische Berichte schließen; er ist wohl nicht zufällig angelehnt an den Begriff des investigativen Watchdog-Journalismus. Tatsächlich aber ist "China Watch" ein direkter Ableger von "China Daily", der staatlichen englischsprachigen Zeitung, die in vielen Ländern der Welt herausgegeben wird und in Peking ihren Stammsitz hat.

Die Berichte von "China Watch" befassen sich mit chinesischer Politik, Wirtschaft und Gesellschaft, und werden von eigenen Autoren geschrieben. Thematisiert werden vor allem positive Ereignisse, etwa Politikerbesuche und wirtschaftliche Zusammenarbeit. Offiziell ist bei "China Watch" von einem paid supplement die Rede, also einer bezahlten Beilage, wie andere Werbebroschüren auch. Dazu jedoch wirbt der US-Auftritt von "China Watch" auf der eigenen Website mit dem Logo der großen amerikanischen Hauptstadtzeitung und führt deren Namen in der eigenen URL.

Nach eigenen Angaben erreicht der "China Daily"-Ableger weltweit mehr als 50 Millionen Menschen. Daran ist nicht nur die "Washington Post" beteiligt, die sich auf Nachfrage nicht zu dem Anzeigenkunden äußert. Die Liste der seriösen Zeitungen, denen "China Watch" ebenfalls beiliegt, ist lang: Der britische "Daily Telegraph", der französische "Figaro", der australische "Sydney Morning Herald" und die thailändische "Nation".

Auch in Deutschland ist "China Watch" zu lesen, hier liegt sie dem "Handelsblatt" bei. Es handle sich dabei nicht um ein Angebot der Branchenzeitung, sondern um eine "reguläre Pressebeilage", teilt eine Sprecherin des Verlages SPIEGEL ONLINE dazu mit. Und weiter: "Auf Seite 1 der Beilage heißt es klipp und klar: 'Die bezahlte Sonderveröffentlichung wird dem Handelsblatt beigelegt. Für den Inhalt ist ausschließlich die Redaktion von China Daily (Volksrepublik China) verantwortlich.'"

"Das ist als Werbung verpackte Propaganda", sagt Shi-Kupfer vom Merics. Die Verlage sollten sich klar machen, welchen Zielen die als journalistische Texte gestalteten Anzeigen dienen und welcher mögliche Imageschaden für die Glaubwürdigkeit der Verlagshäuser damit verbunden sein könnte.

Zudem ist eine Abgrenzung in manchen Fällen schwierig. Echte Verwechslungsgefahr besteht, wenn "China Watch" online zusammen mit den Logos der großen Zeitungen erscheint. Auf den ersten Blick ist nicht ersichtlich, ob es sich um eine China-Sektion der Publikationen handelt oder ein völlig unabhängiges Produkt einer anderen Redaktion, wie etwa im Fall des britischen "Telegraph".

In Großbritannien gibt es noch ein weiteres Modell: Die Online-Ausgabe der große Boulevardzeitung "Daily Mail" arbeitet dort mit der chinesischen "People's Daily" zusammen, ohne dass Geld dafür bezahlt wird. Bis zu 40 Artikel tauschen die beiden Publikationen aus, sie erscheinen mit dem kleinen Hinweis: "Diese Geschichte ist in Zusammenarbeit mit 'The People's Daily' entstanden".

Politisch sind die Inhalte bislang nicht. Es geht etwa um eine Frau, die ihre etwa zweijährige Tochter nackt zum Einkaufen mitnimmt. Oder um einen Bauern, dessen Schweine vor Hochwasser gerettet werden - um anschließend beim Schlachter zu landen. Heikler war da schon der Bericht über die landesweite Empörung in China angesichts der falsch ausgerichteten Sterne auf den chinesischen Olympiaflaggen.

In der Redaktion der "Daily Mail" sieht man bei den Veröffentlichungen kein Problem. Martin Clarke Chefredakteur von Mail Online sagte dem britischen "Guardian", die Kooperation solle im Zusammenhang mit den offiziellen Bestrebungen gesehen werden, die Handelsbeziehungen mit China zu stärken. Insofern sei die Zusammenarbeit der Zeitungen "nicht seltsam, sondern sinnvoll".

Mitarbeit: Claudia Niesen

http://www.spiegel.de/politik/ausland/china-verbreitet-propaganda-in-zeitungsbeilagen-im-westen-a-1109205.html

 

 

チャイナウォッチ関連記事一覧:

【メディア】毎日新聞の「チャイナウォッチ」(China Watch)は中国のプロパガンダ紙

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2018/12/09

【メディア】毎日新聞の「チャイナウォッチ」(China Watch)は中国のプロパガンダ紙

公開: 2018/12/09 12:10  最終更新: 2018/12/11 12:41  

Twitterを通じて知ったのですが、英ガーディアン紙に興味深い記事が掲載されていました。

中国が世界規模のプロパガンダキャンペーンとして外国人ジャーナリストを訓練したり、様々な外国のメディアを買収しているというものです。

記事は様々な国の事例を紹介し、特に毎日新聞のことをテキスト内で言及はしていないものの、下のような図を掲示しています。図のタイトルは、『中国のストリーを上手く語る: 別冊「チャイナウォッチ」世界的勢力範囲』程度の意味でしょうか。

 

Mainichi_china_watch00

 

下はガーディアンの記事の冒頭部分。

 

https://www.theguardian.com/news/2018/dec/07/china-plan-for-global-media-dominance-propaganda-xi-jinping

Inside China's audacious global propaganda campaign

【リード部】Beijing is buying up media outlets and training scores of foreign journalists to ‘tell China’s story well’ – as part of a worldwide propaganda campaign of astonishing scope and ambition.

 

 

 

 

毎日新聞の発行部数が660万部とは実際より多いのですが、確かに毎日新聞は月に一度、宅配に限り「China Watch」という折り込みの新聞を配布しているようです。

毎日への支払額は不明ですが、あるレポートによると、37万部の英デイリー・テレグラフで月に1度発行の「China Watch」で年間75万ポンド(1億円強)の支払いを受けているそうで、660万部の毎日新聞なら単純計算で20億近く貰っていることになります。(発行部数を押し紙手法で水増しし、印刷費も含めて手数料を高くふっかけているのかも知れませんw)

このような中国の戦略を、記事では「借りたボート」(borrowed boats)戦略と呼んでいます。

 

下は、とある新聞杯売店のサイトに書かれていたものですが、チャイナデイリー社の記事をソースとしていることが分かります。この名前を覚えていて下さい。

 

「チャイナウォッチ」は中国の「チャイナデイリー社」が米英仏独などで発行する英字紙。日本版は、文化・芸術・スポーツ・観光・経済に絞って、日本人向けに編集されるものです。     2016年8月からスタート。フルカラー8ページ。原則第4木曜日に配布。

(下はキャプチャ。)

Mainichi_china_watch00

 

下は検索した画像一覧からのキャプチャ。中には中国在住日本人のグルメレポートみたいなものも掲載しているようです。

 

Mainichi_china_watch03  

 

 

こちらのツイート(https://twitter.com/CatNewsAgency/status/1071335648559132672)から続くスレッドに詳しいのですが、米Foxニュースも報道し、日本ではなんと2012年に古森義久氏(産経新聞ワシントン駐在編集特別委員兼論説委員)が既に警鐘を鳴らしていました。

 

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36271
中国に買収された米国ジャーナリズム
「釣魚島は中国に帰属」と広告、日本は対応を急げ

2012.10.10(水) 古森 義久

 尖閣諸島を巡る中国の日本への威圧は米国でも真剣な関心の的となってきた。日本にとっては、米国の政府や国民一般の支援を取りつけることが重要であるのは言をまたない。それは中国にとっても同様である。

 となると、米国へのアピールが大きな課題となる。その点で気になったのは、「ニューヨーク・タイムズ」「ワシントン・ポスト」の両有力新聞が中国の巨大な政治広告を9月28日に同時に掲載したことだった。

 広告の大見出しは「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国に帰属する」というものだった。中央には尖閣諸島の写真が載り、その周囲に、なぜ尖閣が中華人民共和国の領土なのか、中国側の勝手な理由が山のように書かれていた。

 ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト両紙ともに、ニュースセクションの中面に2ページ見開きでこの意見広告を載せていた。意見広告は一般の紙面に完全に組み込まれた形で掲載されており、注意をしないで読んでいると、普通の記事だと思いこんでしまう人もいるだろう。特にワシントン・ポストの意見広告は、両側を一般ニュース記事で囲まれていた。広告なのか報道記事なのか、その区別が難しいのである。

 両広告とも最上段に小さく「広告」と記されてはいた。だが、すぐその下にずっと大きな見出しで「China Watch(チャイナウオッチ)」「China Daily(チャイナデイリー) 中国日報」とあるため、もしかして一般の記事かなとも思わせる。要するになんとなくうさんくさい広告記事なのである。

 しかも、中国政府が尖閣諸島の日本領海に各種艦艇を侵入させ、「活動家」を不当に上陸させ、「日本は尖閣を盗んだ」などという乱暴な言辞をエスカレートさせている、まさにその時期に、米国でこんな政治宣伝が一般米国民向けにどっと登場したのだ。
中国共産党のプロパガンダを拡散する米国の大手紙

 米国の最有力2紙に、このような意見広告がこれほど敏速かつ顕著に、しかも一般記事と混同させるような形で出てくるのには明確な理由がある。中国政府、そして中国共産党がすでにニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストの紙面を定期的に買ってしまっているからなのだ。

 

有料記事で1ページ目しか読めませんが、広告とも記事とも見分けが付かない巧妙な形でプロパガンダを行っているようで、「チャイナウォッチ」や「チャイナデイリー」と書かれていることから毎日の折り込みと同じ発信元ということが分かります。

 

そう言えば、9月にはアメリカが新華社 など2社を共産党の宣伝機関と認定し、外国代理人登録法(FARA)に基づき登録するよう命じたという報道がありました。(記事後述)

外国代理人と言われるとピンときませんが、要するにエイジェント(スパイ)扱いです。

9月19日付読売新聞夕刊にこのFARAについての解説がありましたが、それによると、

 

FARAは第2次世界大戦前のナチスによる米国内での広報活動がきっかけで1938年に制定された。 登録を行わずに活動すると、5年以下の禁固、1万ドル以下の罰金。

 

だそうで、スパイ扱いということが分かります。

 

https://www.asahi.com/articles/ASL9M2DW0L9MUHBI009.html
米司法省、新華社に登録命じる 予算や支出報告義務に
2018年9月19日11時21分

 米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は18日、米司法省が中国国営新華社通信と中国国営中央テレビの国際放送部門「中国グローバルテレビネットワーク(CGTN)」に対し、「外国エージェント」として登録するように命じた、と伝えた。「外国エージェント登録法(FARA)」に基づく措置で、登録団体は予算や支出の報告を義務づけられることになる。

 米司法省は昨年、FARAに基づき、ロシア政府系の国際ニューステレビ局「RT」のワシントン支局に対しても「外国エージェント」として登録するように命じている。RTは米議会内での取材許可証を失っており、新華社やCGTNに対しても同様の対応がとられる可能性がある。(ワシントン=園田耕司)

 

しかし、ブログ主は新聞は、過去に、読売、日経、産経くらいしかとったことはありませんが、週末とか月1回折り込まれてくるこのような特別紙面は、雑誌的な読み物とか料理のレシピ、マンガ、数独のような軽いものばかりです。

 

こんなあからさまなものが入っていたら、普通の感覚では気持ち悪いと思うのですが、毎日新聞の読者は、疑問に思わないのでしょうか。

 

 

Kitarou

 

 

上の古森氏の記事でも分かるように、毎日は中国共産党から金を貰ってプロパガンダに協力しているのです。

 

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2018/10/18

【中国】米政権 郵便国際機関(UPU)に脱退通知は妥当である

アメリカが郵便の国際機関からの脱退を通知したニュースは、ニュアンスとしては、またトランプ政権が勝手なことを言っている、という伝え方をしていますが、少し詳しいニュースを見て、しごく尤もだと思いました。

まず、アメリカの言い分は「国際的な取り決めが中国などを不当に優遇している」というもので、制度の見直しを求め、認められなければ、1年後に正式に脱退するという通告なので、まずは是正を求めています。

後述するNHKのニュースを読むと分かりますが、第3グループ=発展途上国(中国はここに含まれる)から第1グループ=先進国(アメリカや日本はここに含まれる)に郵便物を送る場合、郵便料金の大半を先進国の郵便事業が負担するという取り決めになっているそうです。

 

 

 

 

この仕組みはある程度理解できます。

しかし、これは個人間で手紙などをやり取りすることを想定してのもの。

例えば、日本国内で封書は現在82円。発展途上国から日本に送る場合、この82円を負担するのは大変な場合があります。

 

しかし、個人が海外から簡単に商品を買えるようになった今ではひずみが出てくるのは当然です。中国のように都合のいいときだけ「発展途上国」を使う国があるのは明らかに不公平です。

これでは通販などで中国企業に対し国内企業の競争力が低下します。消費者は一見、中国から安く商品を購入できますが、国内の郵便に負担が掛かっているので、結局はアメリカ人や日本人が負担していることになります。

要するに、トランプ大統領が言っているのは、第3グループの国を見直せ、ということなのだと思います。

 

(下は記事をイメージ化したもの)

 

UPU01

 

上の図で、中国の業者が郵送料を負担するのは国内分のみ。残りの費用はアメリカの郵政事業なのです。

おそらく、日本のJPだって、本来、中国の業者が支払って然るべき送料を年間何億も肩代わりしてやってることでしょう。

 

 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181018/k10011675921000.html

米政権 郵便国際機関に脱退通知 中国不当に優遇と主張
2018年10月18日 19時05分

アメリカのトランプ政権は、郵便物の料金の国際的な取り決めが中国などを不当に優遇しているとして、郵便の国際機関からの脱退を通知しました。トランプ政権が貿易摩擦で対立する中国との対決姿勢をさらに強めた形です。

 

アメリカの政府高官は17日、トランプ政権が郵便の料金などを国際的に定めるUPU=万国郵便連合に脱退を通知したことを明らかにしました。

その理由として高官は、中国からアメリカ向けに商品を輸送する場合、UPUで定めた重さ2キロ以内の小型の郵便物の配送料金の規定によって、アメリカ国内での配送料が不当に安く抑えられ、これが国内の製造業の不振につながっていると主張しています。

UPUは1874年に設立され、中国や発展途上国が国際郵便を送る際の料金は、アメリカや日本に比べて安く設定されているということです。

アメリカは加盟各国に制度の見直しを求め、認められなければ、1年後に正式に脱退するとしていますが、脱退の影響について高官は「郵便の料金に深刻な影響を及ぼすとは考えていない」と述べるにとどめています。

米中の貿易摩擦が激しくなるなかで、トランプ政権が国際郵便をめぐっても中国との対決姿勢を鮮明にした形で、アメリカメディアは対立をさらにエスカレートさせるものだと伝えています。


■UPU「決定は遺憾」

これを受け、UPUは17日、「決定は遺憾だ」とする声明を発表し、今後、アメリカ政府の代表とこの問題で協議する意向を明らかにしました。

また声明でUPUは「加盟各国が制度の恩恵を受けられるよう引き続き各国で協力していきたい」としています。


■中国「中国を持ち出す必要ない」

中国外務省の陸慷報道官は18日の記者会見で、「アメリカにはみずからの考えがあるのだろうが、中国を理由に持ち出す必要は全くない」と反発しました。

そして、「アメリカの脱退を遺憾に思う」としたうえで、「中国は一貫して多国間主義を守り、積極的にUPUに参加し、また支持していく」と述べて、郵便をはじめとする多国間の協力体制を支えていく姿勢を示しました。


■総務省などは状況を注視

現在、エアメールなどの郵便料金は、UPU=万国郵便連合で定めた規定によって決められています。

今後、アメリカがUPUから完全に脱退した場合、日本はアメリカと新たに国際郵便に関する2国間の協定を結ぶことになり、日本とアメリカの間の郵便料金についても影響が出る可能性があります。

このため、総務省や日本郵便などは今後の状況を見極めたいとしています。


■中国からの配送料 米郵政公社が負担

トランプ政権が不当だと主張するのは、中国から発送された郵便物のアメリカ国内での配送料を、中国側ではなくアメリカの郵政公社が負担する仕組みです。

UPU=万国郵便連合の取り決めでは、中国や途上国からアメリカなどの先進国に届いた郵便物は、経済力のある先進国側が国内の配送料の一部を負担し、途上国側の負担を低く抑えています。

アメリカ政府高官の説明によりますと、アメリカ国内の企業が重さ2キロの商品を郵便で国内の客に送る場合、20ドルから23ドル、日本円で2000円余りの料金がかかります。

一方、中国の企業が、重さが同じ2キロの商品をアメリカの客に送った場合、中国側が負担するアメリカ国内の配送料は5ドル、日本円にして560円ほどで、差額はアメリカの郵政公社が負担しているということです。

ネット通販の人気を背景に、中国からアメリカに届けられる国際郵便は急増しているということで、アメリカ政府高官はアメリカが負担している配送料は、年間で3億ドル(日本円にして330億円余り)に上っているとしています。

また、小型の郵便物は模倣品や麻薬などの取り引きにもつながっていると指摘し、対策が必要だと強調しました。

ホワイトハウスで通商政策を担当するナバロ大統領補佐官は先月、エチオピアで開かれたUPUの会合を前に新聞に寄稿し、「ロサンゼルスからニューヨークに荷物を送る費用は、北京からニューヨークに送るより高い。この不公平がアメリカの製造業を不利な競争にさらしている」として、UPUの取り決めの見直しを訴えていました。


■UPUとは

UPU=万国郵便連合は1874年に設立され、現在は国連の専門機関として、国際郵便のルール作りを行っています。

スイスの首都ベルンに本部があり、アメリカや中国を含む192の国と地域が加盟しています。

世界各国で郵便物の流通を発展させ、各国の利益につなげようという理念で発足しました。

加盟国の間での郵便物のやり取りは、万国郵便条約にしたがって行われています。

条約では経済規模によって加盟国を4段階に分類し、発送した国の事業者から、受け取る国の事業者に支払われる料金などが決められています。

このうち、日本やアメリカなどの先進国は第1グループに、中国や途上国は第3グループに分類されています。

UPUは総会にあたる「大会議」を4年に1度開いていて、おととし、トルコのイスタンブールで開かれた大会議では、アメリカを含む各国が料金の引き上げのほか、グループの数を6つから4つに減らしたり、これに応じて国ごとの分類を変更したりすることで合意したばかりでした。

 

 

 

 

 


 

2018/09/26

ウイグルの強制収容所閉鎖をホワイトハウスに請願する署名

先日、虎ノ門ニュースにて中国によるウイグルの迫害を訴えたトゥール・ムハメットさんが、以下のような協力のお願いをしています。宜しかったらご協力下さい。

 

Uigur_signature

 

https://twitter.com/etman09/status/1044097673987387392

トゥール ムハメット@etman09

皆様、 緊急署名が必要です。 東トルキスタン(ウイグル)におけるチャイナファシズムの強制収容所の閉鎖を米国に頼む署名です。 署名・拡散をお願い致します。

https://petitions.whitehouse.gov/petition/condemn-chinas-concentration-camps-and-prevent-21st-century-holocaust-east-turkistan-0

 

リンク先はホワイトハウスで、下記タイトルのページが表示されます。

 

“Condemn China's Concentration Camps and Prevent a 21st Century Holocaust in East Turkistan” Created by S.H. on September 09, 2018

=「中国の集中キャンプを非難し、東トルキスタンにおける21世紀のホロコーストの防止」(する請願)

 

 

署名の仕方は簡単で、

 

  1. 名(First Name)、姓(Last Name)、メールアドレスを入力し[Sign Now]ボタンをクリック
  2. メールが送信されてくるので、
  3. メール本文の「Confirm your signature by clicking here.」をクリック

 

するだけです。

但し、ホワイトハウスから応答を貰うためには、10月6日までに100,000筆の署名を集めることが必要です。

この趣旨に賛同される方はSNSなどで拡散して頂けたら幸いです。

 

 

 

 


 

2018/08/19

【中国】ウイグルで進む中国による静かなるジェノサイド/中国人との結婚を強制されるウイグル人女性

8月13日、国連人権委員会の人種差別撤廃委員会において、中国当局によって行われているウイグル人への迫害が指摘されました。

下はそれを報じる記事ですが、「委員の一人」とはアメリカ人のGay McDougall(ガイ・マクドゥーガル)委員で、この日の委員会の様子(サマリー)は8月13日付の「Committee on the Elimination of Racial Discrimination reviews the report of China」で読むことができます。

 

ちなみにマクドゥーガル委員は同委員会にて17日に日本の慰安婦問題について、「政府間の合意で、個人の要求を消すことはできない」と発言し、慰安婦への謝罪が必要だと主張した人物です。(※記事後述)

 

 

 

 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180814/k10011575951000.html
「中国政府がウイグル族拘束」国連委員会で指摘 中国は反発
2018年8月14日 6時58分

スイスのジュネーブで13日、国連の人種差別撤廃委員会が開かれ、この中で委員が「100万人以上のウイグル族が中国で拘束されているという情報がある」と指摘したのに対し、中国の代表は「根拠のない中傷だ」と述べて、強く反発しました。

人種差別撤廃委員会は、1965年に国連総会で採択された「人種差別撤廃条約」の履行状況を監視するために設けられた委員会で、10日と13日、中国の人権状況について議論しました。

この中で委員の1人は「新疆ウイグル自治区で、少数民族のウイグル族が100万人以上、中国政府によって収容施設に不当に拘束されているという情報がある」と指摘して中国側に説明を求めました。

これに対し中国の代表は「自治区では過激派の取締りと再教育に取り組んでいるが、指摘されたような収容施設は存在しない。中国の分裂を狙った根拠のない中傷だ」と述べて強く反発しました。

アメリカのトランプ政権は、先月、中国が少なくとも数十万人のウイグル族を不当に拘束しているとして強い懸念を示しましたが、中国政府は「内政干渉だ」としてこれに反発しています。

委員会は今月下旬までに報告書をまとめたうえで、条約に反する状況があると判断した場合には改善に取り組むよう勧告することにしています。

 

ウイグルに関しては以前のエントリー『【中国】ウイグルで今何が起きているか-再教育収容所に収容される男達』にも書きましたが、男性は収容所内で洗脳教育、各家庭に中国人に監視を同居させています。

 

今回日本で拡散されているのは、報じた記事自体は5月と古いのですが、『中国人とウイグル人女性の“遺伝子洗浄”結婚式にネット住民激怒』という意味のタイトルで、男性のいないウイグル人自治区内で女性をむりやり中国人と結婚させるという“遺伝子洗浄”結婚式が行われているというものです。

動画に添えられたタイトルを機械翻訳にかけてみると、「ウイグル人花嫁の表情が歪んでいる。家族を救うために中国人と結婚することを余儀なくされた。」というような意味のようです。

 

 

Uigur01

 

 

https://www.taiwannews.com.tw/en/news/3442256
Netizens outraged by 'gene washing' wedding between Chinese man and Uyghur woman
By Keoni Everington,Taiwan News, Staff Writer

2018/05/28 17:52
Netizens outraged by sad expression on face of Uyghur woman forced to marry Chinese man as part of government assimilation program

(本文略)

動画: 維吾爾新娘婚禮上表情扭曲 網爆:為救家人被逼嫁中國男

 

ウイグルでは全員のDNAを採取・登録し、顔認証システムでの監視が強化されているとのことですが、このシステムは中国全土に広まりつつあるようで、下は、それを報じるロイターの記事です。

 

https://www.reuters.com/article/us-china-monitoring-insight/from-laboratory-in-far-west-chinas-surveillance-state-spreads-quietly-idUSKBN1KZ0R3

August 14, 2018 / 5:53 PM / 4 days ago
From laboratory in far west, China's surveillance state spreads quietly

(本文略)

 

下は北京で実験されている人と車の認証システムの画像。

 

20180814_reuters01

 

下はモバイル機器の情報をスキャンするために警官が使用する携帯スキャナ。保存されている画像やアドレス帳などを取得できるという。

 

20180814_reuters02

 

【※参考記事】産経

https://www.sankei.com/world/news/180817/wor1808170035-n1.html
日本、慰安婦指摘に反論 「性奴隷は事実に反する」と主張 国連差別委員会 委員から謝罪要求の声も

2018.8.17 22:13更新

 【ジュネーブ=三井美奈】国連人種差別撤廃委員会の対日審査は17日、2日目の会合が行われた。日本政府代表の外務省の大鷹正人・国連担当大使は、慰安婦問題をめぐって会合中に委員から「性奴隷」という表現が使われたとして、「事実に反し、不適切」だと抗議した。

 これに対し、鄭(チョン)鎮星(ジンソン)委員(韓国)は「性奴隷という言葉は1990年代から国連機関で使われている」と反論した。

 日本側は、アジア女性基金を通じて元慰安婦への償い金支給や福祉支援を行ってきたと説明したが、鄭委員は「基金は徹底的な調査なしに設立された。償い金受け取りの拒否は難しかった」と述べた。

 また、2015年の日韓合意で両国が「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したとする日本の主張に対し、ガイ・マクドゥーガル委員(米国)は「政府間の合意で、個人の要求を消すことはできない」と発言。慰安婦への謝罪が必要だと主張した。マルク・ボシュイ委員(ベルギー)も「政府間の合意で解決はできない」と述べた。

 大鷹大使は、女性を強制連行したとする吉田清治氏(故人)の偽証を朝日新聞が報じたことで、慰安婦問題が世界的に広がったことに言及。不正確な情報が流布したことで「不幸な側面があった。この新聞はすでに謝罪した」と述べ、委員に客観的評価を求めた。

 会合では人種差別的なヘイトスピーチへの対策、アイヌの人々の権利保護を求める声も出た。

 委員会は今回の審査を踏まえ、30日に日本への勧告を公表する。

 

 

 

 

 


 

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