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【国際】中国

2020/02/14

【新型肺炎】新学期には中国人留学生が戻ってくる。新入生も...

NHKのweb記事です。

おととし在留認定した外国人留学生の内4万3954件が中国本土からの留学生だそうで、更にこの内のどれくらいの人数かは分かりませんが、冬休みで帰省していた留学生が日本に再入国すると同時に新入生も入ってきます。

東京オリンピックは中止になりそうですね。

 


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200213/k10012284231000.html
新型ウイルス 日本語学校で中国からの留学生への対応を協議
2020年2月13日

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、日本政府が中国の一部地域に滞在歴のある外国人などの入国を拒否する措置をとる中、日本語学校の経営者らが都内で緊急の会合を開き、中国からの留学生への対応などについて協議しました。

13日、都内で開かれた緊急会合には日本語学校の経営者ら12人が出席し、新型コロナウイルスの対応について協議しました。

はじめに出席者からは在校生について、旧正月の期間中に中国に一時帰国した生徒や中国から家族や友人が訪れた生徒に対して、ウイルスへの感染がないことが確認できるまで、自宅で2週間、待機させるなどの現在の対応が報告されました。

また日本政府が入国を拒否している湖北省と浙江省以外から、ことし4月に入学を予定している生徒について、出席者からは新型コロナウイルスの影響で入国拒否の地域がさらに広がれば、入学できなくなる生徒が増えるのでは、といった不安の声が聞かれました。

会合を呼びかけた、都内で日本語学校を経営する新井時賛さんは「日本で学びたい生徒の思いに応えるためにも、関係機関とも連携を取りながら、受け入れ態勢をつくっていきたい」と話していました。

留学生への在留認定4万3954件が中国本土から

出入国在留管理庁によりますと、今月10日現在、国内には803校の日本語学校があり、おととし日本語学校や大学などで学ぶ留学生へ在留を認定した件数は12万9864件で、このうちおよそ3分の1にあたる4万3954件が中国本土からの留学生だということです。
 

 

 

  


 

 

 

2020/02/08

【習近平国賓来日阻止】日章旗を足蹴にする盧溝橋の「中国人民抗日戦争紀念館」

盧溝橋にある中国人民抗日戦争紀念館 では最後に日章旗を踏まないと出られないようになっているそうです。

しかも、大東亜戦争で日本のために戦った日本人の遺品です。

こんな展示をしている国の国家主席を国賓として呼んではいけない。

 

20200207_genrontv_china

 

 

「習近平国賓来日阻止」のご署名は、

習近平国賓来日反対国民運動実行委員会

または、

国守衆全国評議会

のサイトよりお願いいたします。

(電子署名、書面による署名が可能です。)

外国籍・海外在住の方もご署名頂けます。

 

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2020/02/05

【新型コロナウイルス】政府専用機ではなく民間のチャーター機だったのは中国側の拒否【BSフジ・プライムニュース(2020/02/04)】

昨日(2月4日)放送のBSフジ・プライムニュースを観ての覚え書きです。

櫻井よしこ氏の発言内容はブログ主は知らなかったので驚きました。

何を仰ったのかというと、

 

  1. 武漢からチャーター機で戻る日本人は、まず中国側のメディカルチェックを受け、発熱などの症状があると帰国許可が下りなかった。(中国側の検査をパスした後に、日本側も検査をした。)
  2. 当初、政府専用機と飛ばす予定が、中国側が拒否した。(政府専用機のパイロットは航空自衛隊員だから)
  3. 支援物資(マスクや防護服)はチャーター機受け入れの交換条件

 

ということでした。

正確には、1の発言は櫻井よしこ氏ではなく、司会の反町理氏が切り出したのですが、例えば第2便では、中国側のメディカルチェックで搭乗させて貰えなかった邦人が2名いたのだそうです。

「安倍総理は『希望する国民は全員帰還させます』と明言されました。恐らく、最も日本に帰りたいと思っている人達は、最初に中国当局に弾かれた2便の2名、その後の数名の方々だと思うのですが。」

として、櫻井氏に意見を聞いたものです。

それに対し櫻井よしこ氏は「日本政府は協力に中国に対して言わなくてはならない。恐らく安倍総理はそういったはずだ...」として、それに続いて、政府専用機を、自衛隊を中国に入れさせたくないために拒否したということを発言したのです。

 

実はブログ主は、第1便が日本を発つ日の朝、佐藤正久参議院議員がTwitterで以下のような発言をしているのを見ていました。

 

https://twitter.com/SatoMasahisa/status/1222019940766502913

【新型肺炎で今晩チャーター機1機出発 あす午前、邦人200人帰国へ 】
仏も希望者全員を退避へ。ただ仏は帰国後は検疫し二週間の経過観察でなく、2週間隔離という。また、自衛隊には、エボラ患者にも対応可能な航空機搭載のアイソレーターもあるし政専機には会議室もある

 

「【新型肺炎で今晩チャーター機1機出発 あす午前、邦人200人帰国へ 】」という文言は引用している産経の記事のタイトルで、改めて記事を読んでみたところ、「全日本空輸が運航するチャーター機」と書いてあるのですが、当初は「政府専用機」を出すと言われていたし、佐藤氏もそのように考えていたのかも知れません。ブログ主も、「あれ?どっちなんだろ?」と思っていたのですが、結局はANAのチャーター機が飛んだわけです。

以下は産経記事より一部引用。

 


茂木敏充外相は28日午後の記者会見で、新型コロナウイルスによる肺炎が発生した中国・武漢市を含む湖北省に滞在する邦人を帰国させるためのチャーター機1機を同日夜、派遣すると発表した。全日本空輸が運航するチャーター機に約200人を乗せ、29日未明に武漢の空港を出発し、同日午前中には羽田空港に到着する見通しだ。
 

 

となると、想像ですが、第1便の出発が当初の予定より半日ほどずれた間に、政府専用機の受け入れを巡って日中間で揉めていたのかもしれません。

ブログ主は政府専用機のパイロットが自衛官ということを知りませんでした。(考えてみたら当たり前かもしれませんが、今まで政府専用機のパイロットにまで関心が及ぶことが無かったので。)

以下は首相官邸のサイトの『政府専用機』のページからの引用です。

 


 実際に運航を担当しているのは航空自衛隊千歳基地に所在する特別航空輸送隊です。つまり、パイロットをはじめ、総理などの搭乗者への機内サービスを担当する客室乗務員も含め、スタッフはすべて航空自衛官が務めています。
 

 

そして、佐藤議員のツイートにある「エボラ患者にも対応可能な航空機搭載のアイソレーターもあるし」という事については、「アイソレーター? 絶縁体?」と思ったので調べたのですが、医療の分野では「簡易無菌室」のことをアイソレーターと呼ぶようです。

番組の中で櫻井氏が「空飛ぶ集中治療室」と表現していましたが、航空自衛隊・航空機動衛生隊(AMES:Aero Medical Evacuation Squadron)には「機動衛生ユニット」というものがあるそうです。

 

Ames

 

上の画像はAMESのサイトから借りたのですが、コンテナのような治療室を直接搭載できるもののようで、2基ほどしか乗せられないようですが、これが飛ばせれば、第2便の2名の方は帰国できたのです。

 

また、櫻井氏はマスクや防護服といった支援物資とチャーター機受け入れはバーターのようなことも仰っていましたが、これは当然考えられることです。

 

政府間では水面下で様々な交渉をしていることは容易に想像できます。

日本では中国からの渡航者の全面入国停止にできないことに対して不満があり、ブログ主もその一人なのですが、アメリカがいち早く全面停止にしたところ、どうなったかと言うと...。

 


https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000175348.html
米の新型コロナ対応めぐり 中国政府「悪いお手本」
[2020/02/03 22:35]

 中国全土への渡航中止を勧告するなど各国に先駆けて厳しい対応を取るアメリカに対し、中国政府は「とても悪いお手本だ」と反発しました。

 「新型コロナウイルス」への対応を巡り、中国外務省は会見で「アメリカは過激な反応と過剰な対応を取った」と述べ、アメリカが真っ先に大使館員の一部退去を示唆し、他国に先駆けて中国滞在者の入国を禁止したと主張しました。さらに、「アメリカ政府はいまだ中国にいかなる実質的な支援も行っていない」と批判しました。そして、「不安をあおり、不安を広げるというとても悪いお手本だ」としたうえで、各国に対して科学的根拠に基づき、冷静かつ妥当な判断と対応を求めると呼び掛けました。
 

 

ここから読み取れるのは、やはり中国は支援物資を求めていること、全面出・入国停止に不快感を示していること。

こうした批判が日本に向けられないのは、習近平国家主席の国賓訪問という中国側の弱みはあるとしても、湖北省の邦人は人質同然であること、中国側が支援物資を必要としていること、等々、様々な要因が絡んでの交渉、あるいは根回しが行われたのでしょう。

日本のチャーター機出発が他国に先んじたとは言え、日本政府がなかなか「全面入国停止」に踏み切らない(踏み切れない?)のはこういうことなのかもしれません。

日本政府を擁護するわけではないのですが、裏で様々な駆け引きが行われているとは想像できます。しかし、結局国民が知らされるのはその「結果」だけなのですから、番組の中で櫻井氏が仰っていたように、政府はもう少し情報公開をすべきです。

尤も、それを非公開にすることも交渉条件の一つかも知れませんが。

第1便が飛ぶ飛ばないということをやっているときに政府はただ単に「調整中」を繰り返していましたが、ブログ主がその頃に長尾たかし議員にツイートしたのはそういうことです。

 

https://twitter.com/Daishi_hundred/status/1221547781535367168

「~で調整中」のような未解決の情報でも出して頂ければ、危機に際し何がボトルネックになり得るのかを国民が考えるきっかけになります。
今回も、受け入れ体制(一旦隔離して検査?)等、大衆が考えるより調整事項は多いかと思いますが、政府がプランを描いて動いていると知れば、信頼感が増します。

 

 

  


 

 

 

2020/02/01

習近平国賓来日反対国民運動実行委員会 発足【国守衆・チャンネル桜】

新たに、「習近平国賓来日反対国民運動実行委員会」が発足し、1月31日に産経新聞に意見広告を掲載しました。

この運動にブログ主も賛同します。

 

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代表委員(敬称略)

小堀桂一郎(東京大学名誉教授)
日下公人(評論家)
西尾幹二(評論家)
加瀬英明(外交評論家)
高山正之(コラムニスト)

田中英道(東北大学名誉教授)
馬渕睦夫(元駐ウクライナ兼モルドバ大使)
宮崎正弘(作家・評論家)
水島 総(日本文化チャンネル桜代表)

上記以外の賛同人の一覧はこちら

 

「国守衆」(くにもりしゅう)は実行委員会の運営事務局として、今まで同様、署名活動を行っています。

 

ご署名は、

習近平国賓来日反対国民運動実行委員会

または、

国守衆全国評議会

のサイトよりお願いいたします。

(電子署名、書面による署名が可能です。)

外国籍・海外在住の方もご署名頂けます。

 

※産経新聞に広告を出したところ、その日の朝だけで3,000筆ほどの署名が増加したそうです。

 

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テレビニュースではもはや全く報道されませんが、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域には荒天以外、毎日、中国の工船が航海しています。また、邦人をスパイ容疑で拘束するも、その詳しい容疑は明かされません。

 

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香港・ウイグル・チベット・南モンゴル等、民族浄化と人権弾圧を繰り返し、日本の主権を脅かすだけでなく、アジアで軍事的な侵略行為を進める中華人民共和国 国家主席習近平氏の日本国国賓としての来日に強く反対します。

 

下の画像はTwitter等で自由にお使い下さい。

 

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【国守衆】

国守衆は、頑張れ日本!全国行動委員会と共にデモをするだけでなく、SNS等による啓発活動、チラシなどのポスティングなど、自分でできる範囲で参加ができます。

会費のようなものはないので、この国のために何かやりたいと思われる方は国守衆に登録してみませんか?登録は国守衆のサイトから申し込めます。

 

【チャンネル桜】

チャンネル桜のYouTubeチャンネル「SakuraSoTV」はこちらから視聴できます。定時に放送(プレミアム放送)される番組の他、全ての番組がアーカイブ(保管)され、いつでも視聴できます。チャンネル桜は現在45.3万人がチャンネル登録しています。公式HPはこちら

【一部の番組紹介】(全番組はこちら

  • Front Japan桜: 気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線(Front Japan)の気概で、日々のニュースや時事のほか、様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します!
     
  • 沖縄の声/チャンネル桜北海道: 今、沖縄・北海道危ない! オールドメディアでは報道されない沖縄や北海道の現状を報道します。
     
  • 日本よ、今...闘論!倒論!討論!: 土曜日22時よりプレミアム公開。毎回一つのテーマを絞って、一流論客陣が3時間たっぷり討論します。
     
  • 我那覇真子の「おおきなわ」 : 沖縄のジャンヌ・ダルク、我那覇真子さんが毎回ゲストを迎えて対談。
     
  • 台湾チャンネル~日台交流頻道: 世界でも有数の親日国である台湾との相互理解と連携を育むべく、日本と台湾の交流情報を、日本語と台湾の言語で同時にお送りします!
  • ウイグルの声 ~ Uyghular Awazi: 中国共産党により民族浄化の危機にあるウイグル人の現状やニュース・文化・歴史等を多言語でご紹介します。

 

 

  


 

 

 

2019/12/18

【再掲】習近平国家主席の国賓招待に反対する訪日阻止署名

電子署名が可能になったので再掲します。
  

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日本人を不当に拘束し、領海を毎日のように侵犯する中国の習近平国家主席の国賓招待に断固反対します。

香港やウイグル、チベット、南モンゴルで人権を弾圧し、アジアで侵略行為を進める血塗られた指導者を天皇陛下の国賓として招くことを断じて許すことをできません。

天安門事件後、世界が中国に対して経済制裁をする中、日本が真っ先に経済制裁をやめ、天皇陛下の訪中も実現させた。あの二の舞を演じてはなりません。

 

賛同される方は「習近平氏来日反対」署名にご協力をお願い致します。

https://kunimorishu.jp/

チャンネル桜・頑張れ日本!全国行動委員会、国守衆・全国評議会

 

※紙ベースの署名に加え、ネットでの署名も可能になりました。上記『国守衆』のサイトの「署名登録フォームはこちらから」をクリックすると署名フォームに移動します。

 

画像は自由にお使い下さい。下は英語版です。

 

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2019/12/12

【中国】習近平国家主席の国賓招待に反対する!【訪日阻止署名】

公開:2019-12-12 17:31:20  最終更新:2019/12/18 8:28

  

No_kinpei_j

 

日本人を不当に拘束し、領海を毎日のように侵犯する中国の習近平国家主席の国賓招待に断固反対します。

香港やウイグル、チベット、南モンゴルで人権を弾圧し、アジアで侵略行為を進める血塗られた指導者を天皇陛下の国賓として招くことを断じて許すことをできません。

天安門事件後、世界が中国に対して経済制裁をする中、日本が真っ先に経済制裁をやめ、天皇陛下の訪中も実現させた。あの二の舞を演じてはなりません。

 

賛同される方は「習近平氏来日反対」署名にご協力をお願い致します。

https://kunimorishu.jp/

チャンネル桜・頑張れ日本!全国行動委員会、国守衆・全国評議会

 

※紙ベースの署名に加え、ネットでの署名も可能になりました。上記『国守衆』のサイトの「署名登録フォームはこちらから」をクリックすると署名フォームに移動します。

 

画像は自由にお使い下さい。下は英語版です。

 

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2019/09/30

【沖縄・中国】環境少女グレタさんのバックは沖縄の反基地活動もしている中国エージェントの疑い

先日、『沖縄ジュゴン訴訟とロバート・カジワラ氏、環境保護活動の仮面を被った中国ロビイスト?』というエントリーを書きました。

カジワラ氏がCBD(Center for BIOLOGICAL Diversity/生物多様性センター)という環境保護団体の声明をFBで紹介しているという話です。

次はキツツキの仲間でノグチゲラという沖縄の絶滅危惧種を利用した反基地活動を宣言しています。

 

20190628_robertkajiwara_fb

 

更に、前回は、このCBDのバックに中国がいるらしいという環境問題のニュースサイトの英文記事をご紹介したのですが、もう少し具体的な記事を大紀元エポックタイムスが報じていました。このメディアは確か法輪功の関係で、アメリカに本拠地があるようですが、特に中国関係の報道が目立ちます。

そのエポックタイムスが『グレタさんを支える環境団体、中国政府の代理人の疑い 沖縄「ジュゴン裁判」も担当』(2019年09月30日)という記事を書きました。元記事は英文のようですから、米国のサイトで配信済みの記事です。

この記事の中で、前述の環境問題のニュースサイトの記事に名前が出ていた団体の関係がより具体的に説明されています。

以下、部分的に引用してご紹介します。

 


ヨットで英国から大西洋を横断して米ニューヨークに渡り、国連総会の関連パネルで怒りのスピーチを披露した16歳の環境活動家グレタ・トゥンベリさんについて、英字の主要メディアはこぞって取り上げた。彼女の登壇を調整した環境団体は、以前、米国委員会により、中国共産党政府の代理人の疑いがあると指摘されている。

9月23日、国連総会開催に合わせて開かれた気候変動サミットに、世界12カ国から集まった16人の8歳から17歳までの環境保護活動に関心を置く子どもたちが参加した。16人は、国連子どもの権利委員会に対して、気候変動に関する政府の行動の欠如に抗議する非難声明を提出した。国連組織ユニセフ(UNICEF)ニューヨーク本部で開かれた記者会見で、グレタさんら代表者が発表した。

ユニセフによると、16人は世界的な法律事務所ハウスフィールドLLP(Hausfeld LLP)および環境保護系の法律事務所アースジャスティス(EarthJustice)の公式代表という。子どもたちによる非難声明は、両所が準備した。

 

グレタさんのバックに法律事務所がいると書かれています。ここでは、環境保護系のアースジャスティスに注目します。

 


グレタさんの非難声明を用意した環境系法律事務所 中国政府代理人の疑い

米下院天然資源委員会は2018年10月1日、アースジャスティスは中国政府に都合がよく、逆に米国に不都合な活動を米国内外で展開していることについて、同法律事務所に書簡で回答を求めている。

委員会は書簡の中で、同団体を外国代理人登録法(FARA)に基づき、アースジャスティスを「外国代理人」として登録する可能性があると伝えている。「外国代理人」に登録された組織は、年間予算や支出、支援団体などの情報開示を米当局に定期的に行う必要がある。

 

ここでFARAという法律の名前が出てきますが、下の記事(2018/09/19付読売夕刊)にあるように、外国のエージェント(工作組織)を指定・監視する法律です。

 

20180919_yomiuri_fara

 

以下の引用部分にアースジャスティスとCBDが一体であることが書かれています。

 


委員会(ブログ主註:米下院天然資源委員会)はアースジャスティスについて「普天間基地の移転に反対する米国内での(代行)組織の政治活動と、沖縄での継続的な軍事プレゼンスへの否定的な動き」を問題視している。

(以下略)

ジュゴン裁判

CBDは、米空軍海兵隊の普天間飛行場から名護市辺野古の移設には、絶滅危惧種の哺乳類ジュゴンの生態を侵害するとして、移設反対運動を展開している。

アースジャスティスは、米軍による沖縄の基地移転を阻止するために、2003年、ジュゴンを含む環境問題を訴えるCBDと日本の団体の代理として米国で訴訟を起こした。2018年8月にサンフランシスコ連邦地方裁判所はCBDを敗訴としたが、CBDは控訴した。書簡によると、アースジャスティスは裁判の他にも、基地移転を阻止するために米国内外でロビー活動を行っているという。

「アースジャスティスは、弁護人としての役割のみならず、米国大統領と日本の首相に公開書簡を送るなどして、基地移転を非難する宣伝キャンペーンに直接参加している」「アースジャスティスに代表される反基地組織の外国人は、政府当局へのロビー活動や世論に影響を与えるためのイベントの開催をしている。米国内では、すでに広範な政治活動を行っているようだ」と書簡にはある。

アースジャスティスから同委員会の書簡への回答はないもよう。委員会は2018年、環境保護団体の天然資源防衛協議会(NRDC)、世界資源研究所(WRI)、生物多様性センター(CBD)など、他の環境関連団体にも、外国代理人登録の可能性があると警告する書簡を送っている。

(以下略)

 

おまけ。

 

20190310_robert_kajiwara_tamaki

 

 

  


 

 

 

2019/09/28

沖縄ジュゴン訴訟とロバート・カジワラ氏、環境保護活動の仮面を被った中国ロビイスト?

「沖縄ジュゴン訴訟」というのをご存知でしょうか?

ブログ主はひょんなことから知ったのですが、日本であまり話題にならないのはこれがアメリカで係争中だからです。

この裁判は2003年に日米の環境保護団体によって提訴されたもので、現在も続いています。原告にはCBDという団体がいて、現状は原告控訴中なのですが、この団体は新たに沖縄に生息するキツツキの仲間のノグチゲラ(英名:Okinawa Woodpecker)を利用しようとしているようです。(リンク先は環境省の「ノグチゲラ」のページ

そして、その発表をロバート・カジワラ氏がFBで紹介しているのです。カジワラ氏が直接この団体に参加しているかどうか迄は分かりません。

 

20190628_robertkajiwara_fb

 

タイトルは「Lausuit Launched to Protect Critically Endangered Okinawa Woodpecker」(深刻な絶滅の危機に瀕しているノグチゲラを守る訴訟を開始)で、CBD(Center for BIOLOGICAL DIVERSITY/生物多様性センター)のロゴが見えます。

ここで一旦、上記のソーソなどを提示します。

 

沖縄ジュゴン訴訟を報じる日経の記事。

 


https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35704090V20C18A9CR0000/
沖縄ジュゴン訴訟で控訴 日米団体、普天間移設巡り
2018/9/25 11:37

【ロサンゼルス=共同】米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事を巡り、絶滅危惧種ジュゴン保護のため中止を求めている日米の環境保護団体は24日、請求を棄却した8月の米サンフランシスコの連邦地裁判決を不服として、連邦高裁に控訴した。高裁は受理の可否を近く判断する。

原告の一人、非政府組織(NGO)生物多様性センター(CBD)のピーター・ガルビン氏は「これがジュゴンを守る最後のチャンス。裁判所は絶滅回避のため工事を強制的に止めるべきだ」と訴えた。

原告側は、被告の米国防総省は移設工事の影響について地域住民と協議しておらず、文化財の保護義務を定めた米文化財保護法(NHPA)に違反していると主張。国防総省は、日本政府と協議し「影響を十分考慮した」と反論している。

原告は2003年に提訴。地裁は15年、工事中止を命じる「法的権限がない」として訴えを退けた。連邦高裁は17年8月、一審判断を破棄し連邦地裁に差し戻したが、地裁は今年8月、被告の主張を全面的に認めた。

13年12月、当時の仲井真弘多沖縄県知事が辺野古沿岸部の埋め立てを承認。県は今年8月に承認を撤回し、国との対立が続いている。

 

「Lausuit Launched to Protect Critically Endangered Okinawa Woodpecker」のサイト。

  • https://biologicaldiversity.org/w/news/press-releases/lawsuit-launched-protect-critically-endangered-okinawa-woodpecker-2019-06-26/?fbclid=IwAR17lEcQ8owXq7rueoVPwa6rNk0MTZNYh5FQpj70rj3oFa3IxVfolaE8k50

リンクは貼りませんので、参照する場合はURLをコピペして下さい。下に基地に絡む部分のみ引用しますが、「最後に残った生息地の一部は米軍事施設内にある」とか、「キツツキに対する最大の脅威は、(...)米国の軍事行動による生息地の破壊」、「 2016年、海兵隊は、県民の反対にも関わらず、ジャングル戦訓練センターに6つ新しいヘリポートを建設した」とか、キツツキの保護にかこつけて、沖縄の米軍基地を攻撃する内容です。

 


“The Okinawa woodpecker is critically endangered, and some of its last remaining habitat sits inside a U.S. military installation,” said Peter Galvin, director of programs at the Center. “Yet the U.S. government can’t be bothered to protect the woodpecker under U.S. law, as is clearly required.”

The biggest threat to the woodpecker is destruction of its old-growth forest habitat from logging, dams, agriculture, golf course development, and critically, U.S. military actions. In 2016 the Marine Corps constructed six controversial new helipads in its Jungle Warfare Training Center, despite intense protest from local, Okinawan people and concerns about the Okinawan woodpecker.

 

日本の基地反対派が環境保護団体を装って反基地活動をするのは分かりますが、なぜアメリカ人が?と思うのが普通です。

 

* * * *

 

実は、上記の情報に辿り着いたのは西村幸祐氏のツイートからです。

 

 

 

西村氏がリツイートしているツイートで引用しているサイトに書かれていることは、アメリカの環境保護団体は中国がバックにいるかもしれない、というもので、幾つかの団体名が出ており、その中にジュゴン訴訟の話が出てきたのです。

但し、この記事だけでは、残念ながら「環境少女グレタ嬢」との関わりも中国共産党との関わりもよく分かりません。が、もし、そこに挙げられている環境保護団体が彼女のバックにいて、更に中国共産党が資金を提供しているとすれば、アメリカの環境保護団体が反基地活動をするのは分かります。

以前のブログエントリー『【沖縄】ロバート・カジワラ氏による日本ヘイトスピーチとNHKのフェイクニュース【国連人権理事会】』にも書きましたが、ロバート・カジワラ氏が国連でスピーチしたときのテーマは「沖縄差別」で、その中で彼は「第二次世界大戦で日本軍が14万人もの琉球人を虐殺した」などととんでもないことを言っています。これを知れば、“南京大虐殺”と同じロジックで日本を非難していることが分かります。それに、彼は何故か自身のプロフィールで「魏孝昌」などという中国名も名乗っています。

グレタ嬢はCO2排出規制をを叫んでいますが、そもそも、CO2規制だの様々な環境保護活動は、特に先進国の生産性を阻害するものです。先進国だけに大きな負担がかかるからで、これで喜ぶのは自称発展途上国の中国、そして、中国と組んで一儲けを企むグローバリスト(≈金融資本家)でしょう。

トランプ大統領がパリ協定を離脱したのも、これが見えたからではないでしょうか。

 

日本では「セクシー」とか言っているアホな環境大臣が誕生しましたが、今年の1月にトランプ氏が指名した環境長官はセクシー大臣とは真逆のエネルギー業界の元ロビイストです。

 


https://www.jiji.com/jc/article?k=2019011000218&g=int
環境長官にウィーラー氏指名=エネルギー業界元ロビイスト-米
2019年01月10日

【ワシントン時事】トランプ米大統領は9日、空席だった環境保護局(EPA)長官にアンドルー・ウィーラー長官代行を指名した。

 就任には上院の承認が必要。EPAでは、圧力団体関係者からの便宜供与などで批判を浴びたプルイット前長官が昨年7月に事実上解任されて以降、副長官だったウィーラー氏が長官代行を務めていた。

 ウィーラー氏はエネルギー業界のロビイスト出身で、環境保護関連の規制緩和を主張している。環境保護団体「生物多様性センター」の幹部は「ウィーラー氏が守ろうとするのは、公害を出す側の利益だけだ」と批判した。

 

ほらほら、出てきました。「生物多様性センター」。CBDです。

 

以下はブログ主の邪推ですが...

先週の言論テレビに出演された加藤清隆氏は、「安倍総理は小泉進次郎の入閣を嫌がっていたが、菅さんの後押しで...」みたいなことを仰っていました。同じ神奈川県を選挙区として、菅氏の子分のような存在ですからね。

父親の純一郎氏は言わずと知れた「反原発」。

以前見た読売の記事(2019/09/30:産経の記事でした。)によると、移民法(入国管理法改正)も安倍総理は反対していたのに菅官房長官の強い働きがあったことが書かれていましたし、アイヌ新法も菅氏が座長。

ブログ主は、とんでもない「獅子身中の虫」ではないかと思っています。

 

* * * *

 

【追記】基地反対派の方のNOTEのようですが、ジュゴン訴訟に関し、記事や環境保護団体の声明などをまとめている「資料保管庫」がありました。

  • https://note.mu/tkatsumi06j/n/n89fa5332d00a

 

* * * *

 

おまけ。

誰が見てもグレタ嬢の背後には環境保護団体がいるわけですが、その一人が特定されているようです。(Tweetはこちら

ビル・ゲイツ、ジョージ・ソロスなんて名前も見えますね。

 

20190925_twitter_greta

 

 

  


 

 

 

2019/06/09

【天安門事件】天安門事件後の1ヵ月、日本や世界はどう動いたか

6月5日付産経のコラム『矢板明夫の中国点描』で、当時の学生リーダーの一人、王丹氏の発言が取り上げられています。

記事は無料で読める部分だけ引用しましたが、天安門事件後、世界が中国に対して経済制裁をする中、日本が真っ先に経済制裁をやめ、天皇陛下の訪中も実現させたことで、中国を事実上許して、国際社会に受け入れたことを批判するものです。天皇訪中までして中国の“手助け”をしたのに、江沢民は反日キャンペーンを行います。「鶴の恩返しはない」とはそういう意味です。

 

北京に「鶴の恩返し」はない
2019.6.5

「海部俊樹さんに会う機会があれば、直接聞きたい。なぜあのとき、中国への経済制裁をやめたのか」

 5月下旬、東京都大田区の小さな居酒屋で、中国の民主化運動家の元学生リーダーである王丹氏はビールを一口大きくあおり、語気を強めた。

 1989年6月に起きた民主化運動が弾圧された天安門事件後、中国当局の指名手配名簿の1位だった王氏は、海外逃亡のチャンスを放棄して、刑務所に入ることを選んだ。

 「獄中で戦い続けることは、亡くなった仲間たちへの供養だ」という王氏。「戦車を出動させて学生を虐殺する政権を、国際社会が認めるわけがない。民主主義国家は、必ず自分たちの戦いを応援してくれる」とも考えていたという。

 

王丹氏とは前述のように天安門事件のリーダーのお一人で、その後、政府から指名手配されました。

 

20190603_nhk01

 

当然、世界から日本は非難され、こうしたことが積み重なって、中国は日本をすっかり“舐めきる”ようになります。完全な外交上の失敗です。

 

* * * *

 

以下に書くことは、上記批判を前提にして、しかし、「日本が勝手にホイホイと制裁解除をして中国をつけあがらせた」という単純な話ではなかったという内容です。

 

6月3日のNHK‐BS国際報道では、天安門事件直後に交わされたブッシュ米大統領とサッチャー英首相との電話記録を公開していましたが、それによると、米大統領は「米国は中国との関係をこのまま維持できるよう望む」と語り、英首相も「同意します。中国との関係維持は必要です」と答えていました。

 

20190603_nhk02

 

イギリスは中国との対応に苦慮していた国の一つで、番組では当時北京の英大使館で情報収集にあたっていたイギリス大使館二等書記官のショーン・リオーダン氏がインタビューに答えていました。それは、「8年後に控えた香港返還のため、不安定な状況をもたらすような劇的な変化は望んでいなかった。」という内容です。

また 元イギリス外務省極東局員の、アンソニー・ウィルミントン氏によると、「過度に北京政府を刺激しないよう、バランスを取っており、サッチャー首相とブッシュ大統領は長期的に中国を懲らしめ続けたり、非難し続けたり制裁処置を科すことは生産的ではないと考えていた。」そうです。

一方、アメリカが重視してたのは中国から得られる経済利益で、中国がとる改革開放路線の維持を望んでいました。そのために、孤立させない方が良いと考えたわけです。

天安門事件から1ヵ月後にフランスで開かれたアルシュサミットでは、 「中国に対し武器の取引禁止などの制裁を科す宣言」がなされましたが、サミットの5日後にブッシュ大統領は鄧小平に書簡を送っています。

それは、「親愛なる友、鄧小平殿」で始まり、「サミットの共同宣言の草案に中国を過度に非難する文言がありましたが、アメリカと日本が取り除きました。今は厳しい時期かも知れませんが、米中の明るい未来に向け、共に前進しましょう」というメッセージが綴られています。

 

20190603_nhk03

 

下は手紙の一部をトリミングしたもの。第3パラグラフ(Firstで始まる段落)では、スコークロフトという特別補佐官の名前も見え、事前にアメリカが中国に送った特使を受け入れてくれたことに対する礼も言っています。

 

20190603_nhk03_01

 

日本とアメリとで厳しい文言を取り除いたという部分は下。

 

20190603_nhk03_02

 

このあたりの話は、チャンネル桜の『【Front Japan 桜】天安門事件から三十年 / 天安門事件後、党中央では何が話し合われたか[桜R1/6/4]』で、当時、産経新聞の記者として取材をしていた福島香織氏が簡潔な言葉で説明しています。(30:15あたり~。リンクはその少し前に開始位置を設定しています。)

福島氏の発言の趣旨は、「経済制裁を解いて欲しいと言ってきたのは米国。米国は人権の国として率先してはできない。当時、丁度、方励之(ほう・れいし)氏がアメリカの大使館に逃げ込んでいて、どうやって米国に送るかが問題になっていた。中国側も解放の条件として経済制裁解除を求めていた。そこで、水面下で日本に経済解除をすることを要請。日本もそれに同意。そこで方氏は米国に行けた。しかし、事情を知らない彼は日本に激怒。」

 

NHKの番組には元中国大使で外務省時代にアルシュサミットを担当していた宮本雄二氏が出演されていましたが、キャスターに「実は日本とアメリカが制裁の手を緩めたとVTRにあったが...」と言われて、少し、ニュアンスが違うことを言っていました。

「日本は中国に甘すぎると批判があった。日本が最後まで中国を守ると言う姿勢があって、それにアメリカが乗ってきた、というところ。スコークロフトという特別補佐官をサミットの前にコッソリ中国にやっている。表では中国にきつい態度を見せながら、裏ではそういう事をやっていた。各国から批判されても、日本は何故そういう姿勢だったか...その前に文化大革命があった。改革開放がここで失敗をすれば、中国は再び文化大革命(1966年)以後約10年間続いた権力闘争の時のような閉鎖的で外に敵対的な国に戻る危険性があると考えていた。また、72年に日中国交正常化をして、文革が終わり、78年に開放政策が始まり、やっと日中関係がここまで来た。それを壊すのが惜しい、(そういう気持ちがあった。)経済的な利益よりも中国の安定化を願ってた。」

上記のようなことを語っていました。

ブログ主は、これを肯定するつもりはないのですが、日中国交正常化以降の日中友好ムードを覚えているので、気持ちは理解できる部分はあります。

文化大革命のことはリアルタイムでは子どもだったので覚えていませんが、文革で権力を振るった江青女史ら「四人組」の裁判が80~81年頃あり、ブログ主はこれで文革を知ったので、裁判の2年ほど前から始まった鄧小平の改革開放路線で、中国もまともな国になりつつあるのだなと思い、その後、スポーツなどの親善大会といった交流が深まり、NHKでは『シルクロード』という番組で中国旅行ブームあり...と、外交に関わった人達からしてみれば、天安門事件で、「なんてことをやってくれたんだ」という気持ちにはなったことでしょう。

理解できる、というのは、この「気持ち」の部分です。

 

また、宮本氏の前にVTRでインタビューに答えていた当時の英米の外交官は、中国が経済的に発展すれば民主化に繋がると考えていた、と言っていました。

ウィンストン・ロード氏(元在中国アメリカ大使): 「通常、国がある程度経済的に発展すれば中産階級が生まれ、彼等が政治的自由を要求し民主主義が導入される。私たちも中国がそうなることを期待したのだが...」

元イギリス外務省極東局員 アンソニー・ウィルミントン氏: 「中国が最終的にどこに行くのか、これから新たなひずみが生まれ、政治改革に繋がるのか、判断が非常に難しい...」

 

この番組を観て言えるのは、日本が中国の国際復帰に前のめりになっていたことは確かですが、その他の大国も、本心ではそれほど強固に制裁を続けるつもりはなかったということです。

 

 

  


 

 

 

2019/05/24

【中国】中国によるプロパガンダ/無断で日本のEEZ内で海洋調査して論文を発表

中国が我が国のEEZ(exclusive economic zone 排他的経済水域)内での無断調査による論文が増加しているとの記事が23日付読売朝刊にありました。

 

20190524_yomiuri_china03

 

EEZとは、沿岸から200海里の水域で、沿岸国に生物・非生物資源の探査・開発に関する主権的権利が認められます。

現在、尖閣諸島周辺の接続水域(24海里内)に毎日のように来ている中国工船(5月23日現在、42日連続※)に比べると調査船の確認は件数は少ないのですが、最近では3月にありました。(記事後述) 

※「中国公船等による尖閣諸島周辺の接続水域内入域及び領海侵入隻数(日毎)」は月別に海上保安庁のサイトで公開。

 

20190524_eez

 

読売の記事によると、国際海洋法条約では他国の領海やEEZで調査を行う場合は開始の6ヵ月前迄に、調査の地点や目的、使用する船舶や研究者名などを提出して同意を得る必要があるそうです。(批准していない米国などもこれを守っている由。)

海上保安庁は確認次第、無線で中止を呼びかけるなどの警告を行っていますが、相手が調査船であるため、できうることは限られています。

 

https://www.sankei.com/politics/news/190323/plt1903230018-n1.html
中国船、沖ノ鳥島沖EEZで海洋調査 海保が中止要求
2019.3.23 18:36

 23日午後0時30分ごろ、沖ノ鳥島(東京都小笠原村)から東北東約165キロの排他的経済水域(EEZ)で、中国の海洋調査船「嘉庚」(カコウ)がロープのようなものを海中に垂らして航行しているのを海上保安庁の航空機が発見。目的を確認したところ、「海水温度の調査にあたっている」と応答した。海保は、海洋調査を実施していると判断し、無線で中止を求めたが、同船から応答はなかった。

 約1時間後、同船はロープを垂らした状態で沖ノ鳥島の東北東約160キロのEEZを西向けに航行を続け、海保は巡視船を向かわせている。

 国連海洋法条約では、他国のEEZでの無断の海洋調査は認められていない。

 

20190524_yomiuri_china02

 

無断で調査しているため、その目的等実態が分からず、それを知るのが、科学誌などで発表される論文ということになります。

11年10月には英ネイチャー誌が、中国が東シナ海関連の論文に自分達が主張する広大な領海線を書き込む例が目立つとして、「領有権争いを科学に持ち込むな」という批判する論説を掲載したこともあったそうですが、尖閣諸島周辺の航行といい、論文発表といい、中国は着々と既成事実を作っているようです。

 

以下は、虎ノ門ニュースにも出演されることが多い東海大学海洋学部の山田古彦教授のインタビュー。

 

20190524_yomiuri_china04

 

 

  


 

 

 

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