【沖縄】香港メディア「沖縄は元々独立国であり、かつて中国の藩属国」

韓国の『中央日報』が、香港メディア『香港星島日報』の報道を紹介していました。

中国は、「尖閣は台湾の一部→台湾は中国の一部→∴尖閣は中国の一部」という三段論法で尖閣諸島の領有を主張するだけでなく、「琉球は独立国であり、中国（清）の属国であった」という論法で沖縄と日本という対立構図を作って切り離そうとしています。

後者に関しては、「そんな馬鹿な論理が...」と思われるでしょうが、実際に沖縄の中に「琉球独立」を主張する活動家がおり、また、沖縄の言論界は、「明治政府が琉球を強制併合した」という言説を創り上げようとしています。

cf. ブログエントリー：

• 【沖縄】沖縄メディアの歪んだ歴史観「社説：廃琉置県１４０年　植民地主義から脱却せよ」
• 【沖縄】「沖縄はいつから日本であったか？」 曖昧な政府見解を正した山田宏参議院議員の国会質疑

以下、中国の論法を知るという意味で、中央日報の記事をご紹介します。

留意しておく事として、恐らく過去にもこういう中国のプロパガンダを韓国メディアや韓国の言論界はたれ流してきたのでしょう。『李承晩学堂』の先生方レベルでも、これとほぼ同じ事を言っているのを時々見かけます。韓国人も中国と同じ認識なのだと思います。

これを危惧するのは、「日本人は琉球に酷い事をした→朝鮮にも同じ事をやったはず」という反日歴史観の強化に利用される事です。

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https://www.joongang.co.kr/article/25168336#home
인민일보 1면 톱이 '시진핑 오키나와 발언'...日 "무슨 일" 촉각
2023.06.08 05

https://japanese.joins.com/JArticle/305307
「沖縄はかつて中国の藩属国」主張の香港新聞…内心は台湾に干渉するな？
2023.06.08 16:38

中国の習近平国家主席による異例の沖縄発言に続いて、親中性向の香港新聞が８日、沖縄はかつて中国の藩属国（朝貢国）だったとし、その地位について再議論する必要があると主張した。日本が「台湾有事は日本有事」と主張して台湾問題に介入すると、中国が沖縄の地位を問題にして牽制に入る姿だ。

同紙は習主席の沖縄発言を掲載した４日付の人民日報の記事内容を紹介した後、「これは習近平主席の執権後に初めて『琉球・沖縄』に公開的に言及したものであり、外部の関心を引いた」と評価した。また、日本が占有している尖閣（中国名・釣魚島）は中国領土だとし、習主席はさらに中国と沖縄の根源までも強調したと伝えた。日本メディアが習主席の発言を領土問題でなく解釈として慎重に反応すると、これに追加で対応したとみられる。

また星島日報は１０年前に沖縄の主権に問題を提起した人民日報の関連記事に言及した。「１０年前に人民日報が中国社会科学院の学者、張海鵬氏と李国強氏の『下関条約と釣魚島問題を論じる』を掲載した」とし「釣魚島の中国回帰（返還）だけでなく歴史上解決されていない沖縄問題についてもまた議論する時になった」という当時の記事の要旨を取り上げた。

星島日報は習主席の沖縄発言を日本の台湾介入に対する牽制と結びつけた。「日本が最近『台湾有事は日本有事と同じ』とし、李国強氏（実際は張海鵬氏）が『沖縄の地位を再議論する問題を提出すべき』という文を発表して米国の覇権に反撃しているが、これは沖縄の自決を支持するものであり、沖縄を中国所有に修復するためのものではない」と付け加えた。

これに先立ち中国社会科学院の近代史研究所長、中国史学会会長を歴任し、現在は社会科学院の学術委員である張海鵬氏は５月、「沖縄の地位を再議論する問題を提出すべき」「戦略上『沖縄再議論』は実現の可能性を持つ」という文を相次いで発表し、「台湾海峡の緊張、日本と韓国が米国のしがみつく状況で正式に沖縄の地位問題を再提起するのは非常に戦略的」と主張した。

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【一つの中国】台湾は中華人民共和国の一部と認めている国は何カ国？

JBpressに興味深い記事が掲載されました。”「台湾は中国の一部」という『一つの中国』、全面受け入れしている国は少数派” というタイトルの記事です。

中国が主張する「一つの中国原則」は以下のような三段論法です。

• ①世界にはただ一つの中国しかない
• ②台湾は中国の不可分の一部
• ③中華人民共和国は中国を代表する唯一の合法政府である

③は明確です。中華人民共和国建国〔1949年10月1日〕後、中華民国と共に「（大陸も台湾も自国の領土と主張する）2つの中国」ができてしまった事で、1971年、一般に「アルバニア決議」と呼ばれる国連総会決議2758で ”蒋介石の政府を追放し、中華人民共和国を国連の『中国』における唯一の合法的代表とする” 旨の決議がなされたからです。

国連総会決議2758：Restoration of the lawful rights of the People's Republic of China in the United Nations. 「国際連合における中華人民共和国の合法的権利の回復」） 

国連総会は、国連憲章の原則を思い起こし、中華人民共和国の合法的権利を回復させることが、国連憲章を守り、かつ国連組織を憲章に従って活動させるためにも不可欠であることを考慮し、中華人民共和国政府の代表が国連における中国の唯一の合法的な代表であり、中華人民共和国が国連安全保障理事会の5つの常任理事国の1つであることを承認する
中華人民共和国のすべての権利を樹立して、その政府の代表が国連における中国の唯一の合法的な代表であることを承認し、蔣介石の代表を、彼らが国連とすべての関連組織において不法に占領する場所からただちに追放することを決定する

Wikipedia「一つの中国」によると、蒋介石は「アメリカや日本から「二つの中国」を検討するよう説得されても、反発し続け」、「アメリカのリチャード・ニクソン政権は、「中国代表権と安全保障理事会常任理事国の地位を放棄して、一般の加盟国として国連に残る」という道を蔣介石に勧めた。しかし蔣介石が妥協しなかった（あるいはアメリカの最後通告の後に妥協を決断したが、遅過ぎて間に合わなかったとの説もある）」と、妥協しませんでした。

国連憲章には「中華民国」という言葉が残っていますが、これは中国が引き継いだと認識されています。同様にソヴィエト連邦もロシアが引き継ぎました。

国連憲章　第5章　安全保障理事会
第23条
1．安全保障理事会は、15の国際連合加盟国で構成する。中華民国、フランス、ソヴィエト社会主義共和国連邦、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国及びアメリカ合衆国は、安全保障理事会の常任理事国となる。総会は、第一に国際の平和及び安全の維持とこの機構のその他の目的とに対する国際連合加盟国の貢献に、更に衡平な地理的分配に特に妥当な考慮を払って、安全保障理事会の非常任理事国となる他の10の国際連合加盟国を選挙する。

ここまで、主に以下の動画やサイトを参照しました。

• Wikipedia：一つの中国
• 興梠一郎公式動画：【台灣海峡危機】台湾は中国の一部か?〜「アルバニア決議」の謎（2022年8月24日）

①や②は中国の言い分ですが、これを認めている国がどれくらいあるのか？という調査について書かれたのがJBpressの記事で、筆者は譚璐美（たん ろみ）というノンフィクション作家の方です。

最初にアメリカの例を挙げると、「米中共同声明」（1978年）で、③については「recognize（承認）」。①、②については中国側の立場を「acknowledge（認知する）」と表現して、曖昧にしています。日本も1972年の「日中共同声明」では「承認」／中国の立場を「十分理解し尊重する」と表現を使い分けています。

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https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/74092
「台湾は中国の一部」という『一つの中国』、全面受け入れしている国は少数派
世界各国の公文書を分析して分かった、多くの国がとっている曖昧戦略
2023.2.26（日）
譚 璐美

中国政府は長年にわたり台湾は中国の一部だとする「一つの中国」原則を展開し、世界の180カ国がそれを承認していると主張している。

ところが最近、国立シンガポール大学の政治学系の庄嘉頴副教授が世界各国の公文書を分類・整理したところ、「一つの中国」原則を全面的に受け入れている国はわずか51カ国だけであることが判明。残りの国々は国情に応じて異なる認識を示していることがわかった。

◇「承認する」としている国が51カ国

中国政府が主張する「一つの中国」原則とは、三段階論からなる。（1）世界にはただ一つの中国しかない、（2）台湾は中国の不可分の一部、（3）中華人民共和国は中国を代表する唯一の合法政府である、という主張だ。

だが、いくら中国が強硬に主張しても、世界中の多くの国々は自国の国情に合わせて曖昧に受け入れ、独自解釈しているのである。

博訊ネット（2023年2月19日付）によれば、庄嘉頴副教授はまず、世界各国の公文書にある「一つの中国」原則に対する表記を比較検討し、それを10パターンに分類した。最も多かったパターンは、「一つの中国」原則を認め、中華人民共和国は唯一の合法的な政府であり、台湾は中国の一部である（不可分の一つの省である）として「recognize」（承認する）という用語を使用している国が51カ国あったが、決して中国がいうように180カ国ではなかった。

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ここまでは分かりやすいのですが、この後に挙げられる国の数を合計しても残りの約130カ国になりません。〔合計111カ国〕　が、以下にそのまま引用しておきます。恐らく、庄嘉頴副教が調査対象にできた国の合計が162カ国（51＋111）しか無かったのでしょう。正直に言って、51カ国というのは侮れない数字のように思えます。

＞さらに残りの約130カ国を9パターンとして、そのうち7パターンでは、中国政府の合法性を承認しつつも、必ずしも台湾に対する主張を受け入れているわけではないことが判明した。

＞7パターンの表記には、「中華人民共和国が台湾を中国の一部であると主張している」ことを「acknowledge」（認知する）と表現した国が9カ国あり、また、同主張を「take note of」（注記する、留意する）と表現している国が9カ国。「understands and respects」（理解し尊重する）と表現している国が9カ国。中国の主張を「respects」（尊重する）とだけ記した国が2カ国あった。

＞庄嘉頴副教授の分類によれば、その他の41カ国は台湾の主権について明確に言及せず、また27カ国は、中華人民共和国を唯一の合法的な政府だと承認せず、台湾の主権についても言及していない。さらに14カ国に至っては台湾と友好国であり、「中華民国を承認し、台湾の主権を認める」と表記していて、中華人民共和国と国交を持っていない。

次回、もう少し日本政府の立場をまとめておこうと思います。

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【沖縄の無人島】「中国人女性が購入」は嘘。しかも全島が売却されたわけでは無い

中国女性が購入したとSNSで発信したことで話題になった「屋那覇島」（やなはじま）。正しくは、「中国人女性の親族が経営する赤坂に本社がある企業（奥氏によると美昌商事）が令和3年（2021年）3月に購入」、しかも「島の全面積では無い」とのこと。

奥茂治氏〔※韓国の慰安婦謝罪碑を撤去したことで裁判になった方〕が自身のFacebookで語っています。

＞私も役員の株式会社屋那覇が所有していた土地を３億５０００万円で東京の美昌商事に売却した。それは事実であるが中国の女性に売ったのではない事。

＞この女性は島を買ったと言う事で話題になっているが島は買っていない。筆数が７２０筆と言う事なので島の大半だと思うかも知れないが面積は３８８．４１３㎡である。島全体の面積は７２３．２３７㎡であるから。３３４．８２４㎡は他人の土地でありあの女性が言うのは間違いである。その中で伊是名村の所有する土地が２３３．０７７㎡もある。

自民党の青山繁晴参議院議員のYouTubeによると、前述のように、島の一部を購入したのは赤坂の企業とのことで、両氏によると、ビジネスを展開しようとしているのではないか？ということ。

＞〔奥氏〕その前兆は同じ伊是名村の具志川島にシンガポール企業のソネーバーが コテージ型リゾートを計画と琉球新報・沖縄タイムスが大きく報道している。そしてそれをぶち上げた一般社団法人王の風オーシャンであるが。その理事の一人が株式会社美昌商事の役員と同一だったのだ。

いずれにしても、外国人或いは外国企業、特に、日本人が土地を買えない中国の企業が簡単に日本の土地を取得できるのは不味い。

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【韓国・中国】『民族』とは何か

このエントリーは、シンシアリーさんのブログ『民族とは何か（また急になんのこっちゃ）その１』（2022/03/17）を読んで考えた事をメモしておく為で、内容は左記ブログ記事で綴られたシンシアリーさんの心情とは全く関係ありません。

韓国の記事で、例えば大統領の演説などを読むと、「我が民族は～」、「韓民族は～」などと、頻繁に『民族』という言葉が出てきます。

翻って、日本人はと言うと、日常で「日本民族（大和民族）」等の『民族』という言葉はそれほど使わないと思います。

恐らく、戦時中にはこういう言葉が新聞などに踊っていたのだろうと思いますが、非常に国粋主義的な感じがして、現代では使う機会があまりないと言うか．．．。

と、ここまで考えて気付きました。

『民族』という言葉は、他民族（異民族）を意識した時に出てくる言葉だと。

もう一つ、『民族』を好んで使う国があります。

それは中国（中華人民共和国）。「漢民族」という言葉です。

台湾（中華民国）の国慶節で『双十節』〔10月10日で「2つの十」という意〕という日があります。これは、辛亥革命の発端となった武昌起義を記念した日です。

しんがい‐かくめい【辛亥革命】
1911年辛亥の歳に武昌に挙兵し、清朝を倒した中国の民主主義革命。12年1月孫文が臨時大総統に就任して共和制を宣言、中華民国が誕生。しかし革命勢力は弱く、まもなく北洋軍閥の袁世凱が大総統となった。→中華民国

広辞苑 第六版　(C)2008 株式会社岩波書店

孫文なので中華民国ならまだ理解できるのですが、中国もこの日を祝うのが長らく不思議でした。

最近その理由を興梠一郎教授の解説で知ったのですが、「漢民族がチャイナを異民族〔女直族／女真族〕から取り返した日」だからだそうです。

韓国は日本よりも「単一民族」に近い国で、「我が国（ウリナラ）」で十分ではないか？と思うのですが、好んで『民族』を使うのは、頭のどこかに「華夷秩序」が残っているからでは無いでしょうか？　民族単位の優位性〔逆に言えば劣等感〕を意識しているのではないかと。

歴史的に常に異民族にその存在を脅かされてきたからかも知れません。あるいは、「易姓革命」で「国」が入れ替わってしまうので、「我が国」という括りでは、”半万年” はともかく、長い歴史を表現するには物足りないからかも知れません。

中原〔中国文化の発源たる黄河中流の南北の地域〕に住んでいた民族を「漢民族」と呼ぶとしたら、実は漢民族も異民族にしばしば支配されていた人々です。先に挙げた女真族だけでなく、モンゴル人にも支配されました。そして今は、周辺の民族（国）を虐げ、漢民族化しています。

「異民族に支配された」と書きましたが、陽海英博士によると、今、中国は、「清の時代は、異民族が漢民族化したのだ」という歴史歪曲を行っているようです。

その記事をご紹介してこのエントリーを終わります。〔2枚の画像に分けます。〕

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【疑惑だらけの北京冬季五輪】中国選手の二重国籍疑惑

中国の専門家、興梠一郎教授の解説動画をご紹介します。

日本ではあまり関心がない競技のせいか、ブログ主は海外で話題になっていることを知らなかったので。

フリースタイル・ビッグエアで金メダルを取った中国の選手、谷愛凌（中国＝米国名アイリーン・グー）に二重国籍疑惑があり、欧米のメディアが相次いで報道しているそうです。

ポイントは、中国は「二重国籍」を認めていない、ということです。

従って、彼女の場合は、米国籍から離脱している必要があるのですが、その痕跡がない（官報に載っていない）のだそうです。

ニューヨークの中国総領事館は、「中国の代表として出ているなら、中国国籍か【永住権】を持っている必要がある」と答えたそうですが、「永住権」だけでは、その国の代表にはなれません。

他にも、フィギュアスケート男子のネイサン・チェン選手がなぜ中国で人気がないのか、等について解説されています。

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冬季五輪は得点競技の割合が高く、得点だけでなく、失格の判定とか、審判のさじ加減が入る要素が多いので、疑惑の判定が発生することは多いのですが、今回は特に多いようです。

ショートトラックでは、数々の疑惑、例えば、中国選手の反則が取られないと言ったことが、既に何件か起きており、韓国選手も被害に遭っています。

尤も、ショートトラックは以前から問題が多く、古く（？）は、2002年のソルトレイクシティ五輪の時、アメリカのアントン・オーノ選手と韓国人選手との接触がありました。

ショートトラックスケートでは、進路妨害という反則があるので、もし、韓国の選手が先に進路妨害をしたなら、それを避けるために手を出す事もあると思いますが、正しいジャッジがなされれれば、先に進路妨害をした選手が反則というのは理解できます。ただ、ショートトラックは接近する競技なので、進路妨害のように見えると言えば見えるし、疑惑の判定が生まれやすい競技と言えます。

オーノ選手は、あからさまに押したというのではなく、大袈裟なジェスチャーで「自分は触ってない」というアピールをしたことで韓国人選手の進路妨害をアピールした（ように見えた）のですが、同年の日韓共同開催サッカー・ワールドカップで、アメリカ相手に韓国チームがゴールした後、スケートのパフォーマンスをしたことで、〔そういう国民性だと知らずに、〕”ドン引き”した日本人も多かったのではないかと思います。

中国で開催されているから、とも言えないのは、過去にもソルトレイクシティでは、フィギュアスケートの不正採点があったり〔※時事通信「フィギュア事件簿」 〕、今回の北京でも、スノーボードハーフパイプの平野歩夢選手の2回目の演技ではアメリカやカナダ、スイスの審判の判定は物議を醸しています。

スキージャンプ混合でジャンプの強豪国が軒並みスーツの規定違反で失格になったこともありましたが、中国選手に全員の審判が飛型点で20点〔＝満点〕を付けた事もありました。飛距離が短くて、大勢に影響はなかったのですが。〔但し、画面では20点満点でしたが、公式記録では違うようです。単なるミスかも知れません。〕

フィギュア団体の表彰式が、”政治的な理由” とかで、未だに行われないのも変ですね。ロシアの選手にドーピング問題が浮上したのが原因かどうかは分かりませんが。

不正採点疑惑以前に、そもそも、北京で五輪を開催して良いのか？という疑問はありますが、これだけ中国が政治的影響力を、特にスポーツ界でも持ってしまった以上、今後も目に余る行為が増えるのであろうと思います。

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1937年12月 南京陥落 その時一兵士は何を見たのか？『征野千里 一兵士の手記』／GHQ焚書図書開封第2回

『月間正論』2021年1月号の『歴史戦』特集では『「南京大虐殺」証明する文書なし』（長谷川亮介・歴史認識問題研究会事務局次長）というタイトルで、2015年にユネスコ世界の記憶（英語の呼称は「Memory of the World」で、どこにも「heritage」（文化遺産）が入っておらず、現在では「記憶遺産」とは呼ばない）に登録された、所謂“南京大虐殺”（※）の資料を検証しています。

• ＠CHANNELSEIRON「編集長の言いたい放題」～｢南京大虐殺」証明する文書なし　2020/12/10

※ナンキン‐だいぎゃくさつ【南京大虐殺】
日中戦争で南京が占領された1937年（昭和12）12月前後に南京城内外で、日本軍が中国軍の投降兵・捕虜および一般市民を大量に虐殺し、あわせて放火・略奪・強姦などの非行を加えた事件。

広辞苑 第六版　(C)2008 株式会社岩波書店

ブログ主は上記の記事を紹介する動画を観ただけで現時点では未読ですが、動画によると、世界の記憶に登録された当初は資料の「目録」だけしかなく、最近ようやく20点ほどの資料が公開されたとのことで、長谷川亮介氏がそれを検証したものだそうです。

元々、ユネスコの審査委員は歴史の専門家ではなく「公文書管理」の専門家であり、委員は歴史的に正しいかどうかは審査しません。申請された資料は歴史的真正性が担保されていることが前提となっているので、問題はその真正性が言った者勝ちということになっていることです。（但し、2017年に「歴史的・政治的な問題を孕む案件は関係国の意見を聴取する」ということが全会一致で決定し、その2年後に発効したはずなので、現在はこのような杜撰な記録が登録されることは無いと信じたいのですが．．．）

この動画を観て、もう一度観たくなって探したのがチャンネル桜の『GHQ焚書図書開封』シリーズの『征野千里』の回です。（リンク先はニコニコ動画）

この番組は、戦後GHQによって焚書（※）された7千以上の本から西尾幹二氏が選んで解説するというシリーズで、ブログ主が数年前に観たときはYouTubeにも動画があったのですが、現在はニコニコ動画（や、誰かがコピーしたYouTube動画）でしか観られません。

※主に図書館から回収されたそうで、それ以外の個人所有の本など、市中に出回ったものまでは回収されなかったので、探せば見つかるものもあるようです。確か、個人で2千点程収集した方がいて、チャンネル桜が西尾先生に依頼してその蔵書を読んで貰ってこのシリーズが始まったと記憶しています。

『GHQ焚書図書開封』シリーズはどれも興味深かったのですが、とりわけ面白かったのはこの『征野千里』の回で印象に残っていました。西尾氏も仰っているように、著者は心情などの余計なことは書かず、しかし、目に入ったものを細かく描写しています。

この本は現在復刻版（呉PASS出版）があり、Amazonで入手することができます。ブログ主も持っていますが、動画の西尾幹二氏の朗読と解説が素晴らしく、持っているだけで満足してしまい、まだ全部は読んではいません．．．

なお、徳間書店から『GHQ焚書図書開封』シリーズが出版されています。（いずれは読みたいと思っていますが、未読です。リンク先は第1巻）

“南京大虐殺”だの、“20万人（最近は30万人？）の虐殺”だのということは、よほど洗脳された人か確信犯的な人でなければ、日本人で信じている人はいないと思いますが、この本を読めば、あるいは動画を観れば、そんなことは起きていないと確信できるはずです。

南京陥落後の城内（※中国の「城」は城壁に囲まれた都市のこと。「傾城」はの美人のことで、色香で城や国を滅ぼすほどの美人の意。）での様子は、のどかでさえあります。

以下、動画を観る際に参考になる地図と時系列を手元の『支那事変写真帖』から転記します。（漢字や仮名遣いなどは適宜現代のものに直していますが、オリジナルは国立国会図書館のデジタルアーカイブで見ることができるので、左記にリンクを貼っておきます。コマ番号76～）

以下の記述は『支那事変写真帖』の「皇軍聖戦の跡」より転記しています。この前の12月1～5日には溧陽（りつよう）、句容を陥落し、4日には、「敵は早くも敗戦を覚悟し鎮江・南京に火を放った」という記述があります。

愈々（いよいよ）南京に肉薄

12月6日　我が部隊は味方同志の争い、先陣争いをしつつ猛進、南京に迫る。
12月7日　この日から南京への直接攻撃が開始され、郊外紫金山附近に激戦が展開されている。
12月9日　城外の敵は殆ど掃蕩された。あとは城内の敵が投降するかしないかの二筋道、我が松井指揮官は一時攻撃の手を緩めて投降勧告状を飛行機より投下、日本武士道の栄を示した。

南京総攻撃開始

12月10日　敵は我が投降勧告に応じないので、愈々総攻撃の火蓋が切られた。砲声殷々（いんいん＝大きな音が鳴り響く様）紫金山麓を壓（圧）し、我が軍は南方、東南方、東方より着々城門に肉薄した。
12月11日　南正面の光華門先ず落つ、南京に感激の日章旗が輝いた。
12月12日　続いて中華門が破れ我が軍は雪崩を打って城内の敵と交戦を開始、東正面の中山門でも激戦が続けられる。
12月13日　南京完全陥落、中山門を突破した部隊も城内に突入して市街戦に参加、夕刻までに大体残敵掃蕩を終わる。

南京完全占領輝く入城式

12月14日　敗残兵全く影なく、南京は完全に我が手に落ち、城内に平和色漂い、死の都は早く蘇生し、17日には輝く入城式が行われた。
この記念すべき14日、北京に於いては『中華民国臨時政府』が成立、華々しい樹立式が行われた。

杭州・済南陥落

12月25日　我が谷川、福井部隊は23日から突如行動を起こして浙江平野を猛進、一挙に杭州を占領、江南戦線は全く一段落を告げた。
（以下略）

上記を読んでも分かりますが、南京での戦闘は4日程（12月10日～14日）で片が付き、17日には松井石根大将の入城式、20万や30万人を殺して処理するような時間もなく、（おそらく治安維持部隊のみを残して）すぐに次の戦地に向かっています。

なお、今回ご紹介した動画は通州事件を扱った過去のエントリー『【GHQ焚書】No.1　支那事変（日中戦争）／通州事件』でもご紹介しています。

◇　◇　◇　◇

ところで、“南京大虐殺”は、親日だと言われている台湾の歴史教科書にも書かれています。

日本人としては、是非この“南京大虐殺”の汚名を雪ぎたいものです。そして、これは民間が続けていかなくてはならないことです。

これは政府には期待できません。なぜなら、東京裁判（極東軍事裁判）でこの責任をとって松井石根大将が処刑されたこと。つまり、東京裁判を受け入れている立場の日本政府には困難です。もちろん、慰安婦だの徴用工だのはこの範囲外ですから、もっと強く主張して欲しいと思います。

なお、出回っている残忍な写真はほとんど捏造で、幾つかは簡単に見分ける方法があります。

①12月の出来事なのに薄着、②軍服の襟（日本軍の襟は首に添って立っている）。それらしい軍人の写真は大抵国民党軍か全く関係の無い写真です。

蒋介石はアメリカメディアと繋がっていましたから。

日本人が肝に銘じなくてはならないのは、“南京大虐殺”は中国だけで無く、アメリカと合作のプロパガンダ。原爆を正当化するために、南京を訂正することはアメリカが許さないと思います。

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【新型肺炎】新学期には中国人留学生が戻ってくる。新入生も．．．

NHKのweb記事です。

おととし在留認定した外国人留学生の内４万3954件が中国本土からの留学生だそうで、更にこの内のどれくらいの人数かは分かりませんが、冬休みで帰省していた留学生が日本に再入国すると同時に新入生も入ってきます。

東京オリンピックは中止になりそうですね。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200213/k10012284231000.html
新型ウイルス 日本語学校で中国からの留学生への対応を協議
2020年2月13日

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、日本政府が中国の一部地域に滞在歴のある外国人などの入国を拒否する措置をとる中、日本語学校の経営者らが都内で緊急の会合を開き、中国からの留学生への対応などについて協議しました。

13日、都内で開かれた緊急会合には日本語学校の経営者ら12人が出席し、新型コロナウイルスの対応について協議しました。

はじめに出席者からは在校生について、旧正月の期間中に中国に一時帰国した生徒や中国から家族や友人が訪れた生徒に対して、ウイルスへの感染がないことが確認できるまで、自宅で２週間、待機させるなどの現在の対応が報告されました。

また日本政府が入国を拒否している湖北省と浙江省以外から、ことし４月に入学を予定している生徒について、出席者からは新型コロナウイルスの影響で入国拒否の地域がさらに広がれば、入学できなくなる生徒が増えるのでは、といった不安の声が聞かれました。

会合を呼びかけた、都内で日本語学校を経営する新井時賛さんは「日本で学びたい生徒の思いに応えるためにも、関係機関とも連携を取りながら、受け入れ態勢をつくっていきたい」と話していました。

留学生への在留認定４万3954件が中国本土から

出入国在留管理庁によりますと、今月10日現在、国内には803校の日本語学校があり、おととし日本語学校や大学などで学ぶ留学生へ在留を認定した件数は12万9864件で、このうちおよそ３分の１にあたる４万3954件が中国本土からの留学生だということです。
　

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【習近平国賓来日阻止】日章旗を足蹴にする盧溝橋の「中国人民抗日戦争紀念館」

盧溝橋にある中国人民抗日戦争紀念館 では最後に日章旗を踏まないと出られないようになっているそうです。

しかも、大東亜戦争で日本のために戦った日本人の遺品です。

こんな展示をしている国の国家主席を国賓として呼んではいけない。

「習近平国賓来日阻止」のご署名は、

「習近平国賓来日反対国民運動実行委員会」

または、

国守衆全国評議会

のサイトよりお願いいたします。

（電子署名、書面による署名が可能です。）

外国籍・海外在住の方もご署名頂けます。

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【新型コロナウイルス】政府専用機ではなく民間のチャーター機だったのは中国側の拒否【BSフジ・プライムニュース（2020/02/04）】

昨日（2月4日）放送のBSフジ・プライムニュースを観ての覚え書きです。

櫻井よしこ氏の発言内容はブログ主は知らなかったので驚きました。

何を仰ったのかというと、

1. 武漢からチャーター機で戻る日本人は、まず中国側のメディカルチェックを受け、発熱などの症状があると帰国許可が下りなかった。（中国側の検査をパスした後に、日本側も検査をした。）
2. 当初、政府専用機と飛ばす予定が、中国側が拒否した。（政府専用機のパイロットは航空自衛隊員だから）
3. 支援物資（マスクや防護服）はチャーター機受け入れの交換条件

ということでした。

正確には、1の発言は櫻井よしこ氏ではなく、司会の反町理氏が切り出したのですが、例えば第2便では、中国側のメディカルチェックで搭乗させて貰えなかった邦人が2名いたのだそうです。

「安倍総理は『希望する国民は全員帰還させます』と明言されました。恐らく、最も日本に帰りたいと思っている人達は、最初に中国当局に弾かれた2便の2名、その後の数名の方々だと思うのですが。」

として、櫻井氏に意見を聞いたものです。

それに対し櫻井よしこ氏は「日本政府は協力に中国に対して言わなくてはならない。恐らく安倍総理はそういったはずだ...」として、それに続いて、政府専用機を、自衛隊を中国に入れさせたくないために拒否したということを発言したのです。

実はブログ主は、第1便が日本を発つ日の朝、佐藤正久参議院議員がTwitterで以下のような発言をしているのを見ていました。

https://twitter.com/SatoMasahisa/status/1222019940766502913

【新型肺炎で今晩チャーター機１機出発　あす午前、邦人２００人帰国へ 】
仏も希望者全員を退避へ。ただ仏は帰国後は検疫し二週間の経過観察でなく、2週間隔離という。また、自衛隊には、エボラ患者にも対応可能な航空機搭載のアイソレーターもあるし政専機には会議室もある

「【新型肺炎で今晩チャーター機１機出発　あす午前、邦人２００人帰国へ 】」という文言は引用している産経の記事のタイトルで、改めて記事を読んでみたところ、「全日本空輸が運航するチャーター機」と書いてあるのですが、当初は「政府専用機」を出すと言われていたし、佐藤氏もそのように考えていたのかも知れません。ブログ主も、「あれ？どっちなんだろ？」と思っていたのですが、結局はANAのチャーター機が飛んだわけです。

以下は産経記事より一部引用。

茂木敏充外相は２８日午後の記者会見で、新型コロナウイルスによる肺炎が発生した中国・武漢市を含む湖北省に滞在する邦人を帰国させるためのチャーター機１機を同日夜、派遣すると発表した。全日本空輸が運航するチャーター機に約２００人を乗せ、２９日未明に武漢の空港を出発し、同日午前中には羽田空港に到着する見通しだ。
　

となると、想像ですが、第1便の出発が当初の予定より半日ほどずれた間に、政府専用機の受け入れを巡って日中間で揉めていたのかもしれません。

ブログ主は政府専用機のパイロットが自衛官ということを知りませんでした。（考えてみたら当たり前かもしれませんが、今まで政府専用機のパイロットにまで関心が及ぶことが無かったので。）

以下は首相官邸のサイトの『政府専用機』のページからの引用です。

　実際に運航を担当しているのは航空自衛隊千歳基地に所在する特別航空輸送隊です。つまり、パイロットをはじめ、総理などの搭乗者への機内サービスを担当する客室乗務員も含め、スタッフはすべて航空自衛官が務めています。
　

そして、佐藤議員のツイートにある「エボラ患者にも対応可能な航空機搭載のアイソレーターもあるし」という事については、「アイソレーター？　絶縁体？」と思ったので調べたのですが、医療の分野では「簡易無菌室」のことをアイソレーターと呼ぶようです。

番組の中で櫻井氏が「空飛ぶ集中治療室」と表現していましたが、航空自衛隊・航空機動衛生隊（AMES：Aero Medical Evacuation Squadron）には「機動衛生ユニット」というものがあるそうです。

上の画像はAMESのサイトから借りたのですが、コンテナのような治療室を直接搭載できるもののようで、2基ほどしか乗せられないようですが、これが飛ばせれば、第2便の2名の方は帰国できたのです。

また、櫻井氏はマスクや防護服といった支援物資とチャーター機受け入れはバーターのようなことも仰っていましたが、これは当然考えられることです。

政府間では水面下で様々な交渉をしていることは容易に想像できます。

日本では中国からの渡航者の全面入国停止にできないことに対して不満があり、ブログ主もその一人なのですが、アメリカがいち早く全面停止にしたところ、どうなったかと言うと...。

https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000175348.html
米の新型コロナ対応めぐり　中国政府「悪いお手本」
[2020/02/03 22:35]

　中国全土への渡航中止を勧告するなど各国に先駆けて厳しい対応を取るアメリカに対し、中国政府は「とても悪いお手本だ」と反発しました。

　「新型コロナウイルス」への対応を巡り、中国外務省は会見で「アメリカは過激な反応と過剰な対応を取った」と述べ、アメリカが真っ先に大使館員の一部退去を示唆し、他国に先駆けて中国滞在者の入国を禁止したと主張しました。さらに、「アメリカ政府はいまだ中国にいかなる実質的な支援も行っていない」と批判しました。そして、「不安をあおり、不安を広げるというとても悪いお手本だ」としたうえで、各国に対して科学的根拠に基づき、冷静かつ妥当な判断と対応を求めると呼び掛けました。
　

ここから読み取れるのは、やはり中国は支援物資を求めていること、全面出・入国停止に不快感を示していること。

こうした批判が日本に向けられないのは、習近平国家主席の国賓訪問という中国側の弱みはあるとしても、湖北省の邦人は人質同然であること、中国側が支援物資を必要としていること、等々、様々な要因が絡んでの交渉、あるいは根回しが行われたのでしょう。

日本のチャーター機出発が他国に先んじたとは言え、日本政府がなかなか「全面入国停止」に踏み切らない（踏み切れない？）のはこういうことなのかもしれません。

日本政府を擁護するわけではないのですが、裏で様々な駆け引きが行われているとは想像できます。しかし、結局国民が知らされるのはその「結果」だけなのですから、番組の中で櫻井氏が仰っていたように、政府はもう少し情報公開をすべきです。

尤も、それを非公開にすることも交渉条件の一つかも知れませんが。

第1便が飛ぶ飛ばないということをやっているときに政府はただ単に「調整中」を繰り返していましたが、ブログ主がその頃に長尾たかし議員にツイートしたのはそういうことです。

https://twitter.com/Daishi_hundred/status/1221547781535367168

「～で調整中」のような未解決の情報でも出して頂ければ、危機に際し何がボトルネックになり得るのかを国民が考えるきっかけになります。
今回も、受け入れ体制（一旦隔離して検査？）等、大衆が考えるより調整事項は多いかと思いますが、政府がプランを描いて動いていると知れば、信頼感が増します。

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習近平国賓来日反対国民運動実行委員会 発足【国守衆・チャンネル桜】

新たに、「習近平国賓来日反対国民運動実行委員会」が発足し、1月31日に産経新聞に意見広告を掲載しました。

この運動にブログ主も賛同します。

代表委員（敬称略）

小堀桂一郎（東京大学名誉教授）
日下公人（評論家）
西尾幹二（評論家）
加瀬英明（外交評論家）
高山正之（コラムニスト）

田中英道（東北大学名誉教授）
馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使）
宮崎正弘（作家・評論家）
水島　総（日本文化チャンネル桜代表）

上記以外の賛同人の一覧はこちら。

「国守衆」（くにもりしゅう）は実行委員会の運営事務局として、今まで同様、署名活動を行っています。

ご署名は、

「習近平国賓来日反対国民運動実行委員会」

または、

国守衆全国評議会

のサイトよりお願いいたします。

（電子署名、書面による署名が可能です。）

外国籍・海外在住の方もご署名頂けます。

※産経新聞に広告を出したところ、その日の朝だけで3,000筆ほどの署名が増加したそうです。

テレビニュースではもはや全く報道されませんが、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域には荒天以外、毎日、中国の工船が航海しています。また、邦人をスパイ容疑で拘束するも、その詳しい容疑は明かされません。

香港・ウイグル・チベット・南モンゴル等、民族浄化と人権弾圧を繰り返し、日本の主権を脅かすだけでなく、アジアで軍事的な侵略行為を進める中華人民共和国 国家主席習近平氏の日本国国賓としての来日に強く反対します。

下の画像はTwitter等で自由にお使い下さい。

【国守衆】

国守衆は、頑張れ日本！全国行動委員会と共にデモをするだけでなく、SNS等による啓発活動、チラシなどのポスティングなど、自分でできる範囲で参加ができます。

会費のようなものはないので、この国のために何かやりたいと思われる方は国守衆に登録してみませんか？登録は国守衆のサイトから申し込めます。

【チャンネル桜】

チャンネル桜のYouTubeチャンネル「SakuraSoTV」はこちらから視聴できます。定時に放送（プレミアム放送）される番組の他、全ての番組がアーカイブ（保管）され、いつでも視聴できます。チャンネル桜は現在45.3万人がチャンネル登録しています。公式HPはこちら。

【一部の番組紹介】（全番組はこちら）

• Front Japan桜：　気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線（Front Japan）の気概で、日々のニュースや時事のほか、様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します！
  　
• 沖縄の声／チャンネル桜北海道：　今、沖縄・北海道危ない！　オールドメディアでは報道されない沖縄や北海道の現状を報道します。
  　
• 日本よ、今...闘論！倒論！討論！：　土曜日22時よりプレミアム公開。毎回一つのテーマを絞って、一流論客陣が3時間たっぷり討論します。
  　
• 我那覇真子の「おおきなわ」 ：　沖縄のジャンヌ・ダルク、我那覇真子さんが毎回ゲストを迎えて対談。
  　
• 台湾チャンネル～日台交流頻道：　世界でも有数の親日国である台湾との相互理解と連携を育むべく、日本と台湾の交流情報を、日本語と台湾の言語で同時にお送りします！

• ウイグルの声 ～ Uyghular Awazi：　中国共産党により民族浄化の危機にあるウイグル人の現状やニュース・文化・歴史等を多言語でご紹介します。

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