【南京大虐殺】フランスのカーン記念館の”南京大虐殺”展示コーナー

フランスのカーン記念館（Mémorial de Caen／メモリアル・ド・カーン）とは第二次世界大戦とD-Day（ノルマンディ上陸作戦）に焦点を当てた戦争博物館ですが、そこには所謂 ”南京大虐殺” のコーナーがあり、フェイク写真が多く展示されています。

上の写真に「ぬまぼうず」氏のやり方を真似て説明をつけたのが下の画像。添付している写真がいつのものかは不明です。

ブログ主はこの展示を最近知ったのですが、実はこの展示に遅くとも2018年に気づいた方達が写真を検証し、直接博物館に抗議したり、国会議員にTwitterを通じて陳情した方達がいらしゃいました。

それについては別途整理する事にして、なぜこのような展示がなされているか、時系列に見ると...

◆2015年、「世界の記憶」に南京大虐殺が登録される

https://www.sankei.com/article/20160514-ZSO665BWQFIDXLE4J5OZCLQVLA/
産経：（中）なぜ中国は「南京大虐殺」を記憶遺産に登録しながら証拠開示を拒むのか？　「中国の旅」の影響なお
2016/5/14
＞国連教育科学文化機関（ユネスコ）は昨年１０月、中国提出の「南京大虐殺文書」を記憶遺産〔※〕に登録した。「大虐殺」を示す文書や写真などで構成されているとされるが詳細は明らかになっていない。中国が公開を拒んでいるためだ。

※ この記事の当時は「世界記憶遺産」と呼んでいましたが、英語表記は「Memory of the World」で、「遺産」という文字は無く、また、審査をする委員は文書保存の専門家で、登録物の内容までは責任を持っていない為、現在は「世界の記憶」と呼んでいます。

◆2016年、カーン記念館で南京大虐殺の展示、「世界の記憶」に登録後初

当時の報道を引用しておきます。ここに書かれている展示内容と現在の展示とでどれほど変わったかは分かりませんが、記事によると、博物館側がアジアに於ける第二次世界大戦の展示を企画し、中国側が提供した資料のようです。

https://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20161125/frn1611251500007-n1.htm
ZAKZAK：フランスで「南京事件」展　遺産登録後海外初、中国側主張に共感狙う
2016.11.25

　フランス北西部カンの「カン平和記念博物館」で、第二次世界大戦中の「南京事件」をテーマにした企画展が１２月１５日まで開かれている。中国が昨年、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶」（記憶遺産）に関連資料を登録後、初の海外展示となる。欧米人の証言などを強調する内容で、中国の主張への共感を呼びたい狙いも垣間見える。　（カン　宮下日出男）

　◆「残虐性」印象付ける

　カンでの企画展「１９３７南京大虐殺　南京の６週間」は１０月２３日に開幕し、中国の「南京大虐殺記念館」が提供した写真２７０点以上や文書などがパネル展示されている。会場には遺産登録を告知するパネルも設けられていた。

　会場では「犠牲者３０万人以上」との中国側主張が改めて掲げられ、「日本軍に殺害された」とする遺体の写真のほか、２将校が日本刀で「百人斬り」を行ったとする当時の報道も展示された。日本兵から性的暴行を受けたとする若い女性や、「慰安所前に群がる日本兵」とする写真などもあり、日本軍の「残虐性」を印象付けようとしている。

　展示はまた、「共通の証人」と銘打ち、当時南京に滞在していた欧米人に焦点をあてる。記憶遺産に登録されたという１６ミリフィルム映像を撮影した米国人宣教師ジョン・マギーについては「危険を冒して日本の戦争犯罪の証拠を記録した」と説明。関連とみられる短い映像も流されていた。

このほか、「虐殺」に関する証言が同様に遺産登録されたとされる南京大学の米国人教授マイナー・ベイツ、シーメンス社南京支社長だったドイツ人ジョン・ラーベら欧米人や、「虐殺」を伝える欧米メディアの当時の報道の紹介にも大きなスペースが割かれた。

　◆「戦勝国」地の利活用

　カンは大戦中の１９４４年、連合軍を勝利に導く分岐点となるノルマンディー上陸作戦時の戦闘で町の大部分が破壊され、博物館は８８年、その記憶をとどめるため開設された。「戦勝国」にとって象徴的な場所を活用しつつ、欧米人による南京での「正義と真実を守る」（展示記述）取り組みを伝え、中国の論拠の正当性を訴えているようでもある。

　博物館によると、欧州だけでなくアジアの大戦中の状況も伝えるため、中国側の交流先を探した際、記念館側が応じ、展示物の相互紹介を提案。２０１４年に協議がまとまり、今回の特別展が実現した。博物館の資料の展示会も今後、中国で開く計画という。

　◆「真実かどうかは別」

　展示内容については、来館者に理解しやすいよう説明文の一部改訂を求めたが、中国側が基本的にすべて用意した。博物館のステファン・グリマルディ館長は産経新聞に、「（展示内容は）今の中国の視点であり、真実かどうかは別の話だ」と語った。

　館長は「虐殺の歴史には各国の見方があり、どうしても対立をはらむ。議論があるのは当然」とも強調。博物館は日中開戦８０年にあたる来年、「集団犯罪」に関する国際シンポの開催を計画しており、日本の歴史家にも参加してもらい、議論する考えを示した。

この時点では一時的な企画展だと思われていたようですが、2018年にこの記念館を訪問されたらしい方がTwitterに投稿されていた事から、そのまま常設展になっていたと思われます。

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国際郵便機関、料金制度改革で合意。中国から先進国への郵便物も相応の負担に（2019年）

2018/10/18付けエントリーで、中国から日本やアメリカに届く郵便物の料金の大半は先進国側が持つ仕組み〔下図参照〕になっており、それ批判して当時のトランプ大統領がUPU（万国郵便連合）脱退する意向を表明したと書きました。しかし、2019年9月にこの仕組みを見直すことに合意し、現在は是正されているそうです。

下の画像はたまたま当時ブログ主がこの話題をTVニュースで見て、イメージ図に表したもの。

気にはなっていましたが、その後どうなったかフォローしてなかった所、「X」で相互フォローしている方が教えて下さいました。

以下はそれを報じる『日経』の記事です。

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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50250200W9A920C1FF2000/
国際郵便機関、米国の離脱回避　料金制度改革で合意
2019年9月26日 18:32

【ジュネーブ=細川倫太郎】国連専門機関の万国郵便連合（UPU）は25日、途上国が小型荷物を安価に国外に発送できる現行の料金制度を改革することで合意した。トランプ米政権が2018年10月に中国企業が極めて安価に郵便物を米国に配送できるのは不公平だと主張していた。10月にも米国がUPUから離脱する可能性があったが、ギリギリで回避された。

料金制度の見直しは米国のナバロ大統領補佐官が主導してきた。

〔中略〕多くの荷物を受け入れる国については21年からの5年間で、段階的に各国が自己申告で料金を設定できる案を討議した。ルールの見直しを求めていた米国の主張がおおむね受け入れられた格好で、全会一致で採択した。

米国によると、例えば重さ2キログラムの荷物を米企業が国内向けに発送する場合の料金は20ドル（2200円）程度かかる。中国企業が同じ重さの荷物を米国へ発送した際、中国が米国に支払う料金はその4分の1程度。その差額は結果的に国内の郵便料金に転嫁され、米国が負うコストは年3億～5億ドルに及ぶという。〔後略〕

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【中国人お断り】台湾人も協力。迷惑中国人YouTuberを撃退した方法とは【西太后】

公開：2023-12-16 10:44:48　　最終更新：2023/12/16 15:02

今年の9月頃に、新宿のある居酒屋が「中国人へ 当店の食材は全て福島県産です」という看板を店の前に出したのを中国人YouTuberが店で揉めている様子を配信し、話題になりました。丁度、福島原発処理水の海への放出を巡り、中国人の反日感情が高まり、（中国国内かららしき）イタズラ電話が市役所などに殺到していた時です。

今回、東京の東中野にある中華料理店が、中国人の入店を断る旨の張り紙を出したところ、同じYouTuberが再び配信し、それがきっかけとなり、他のYouTuberも来たり、店に嫌がらせの電話がひっきりなしに掛かったり、口コミ情報に低評価が書き込まれるなど、同じような事が起きました。

念の為書いておくと、YouTuberの傍若無人な振る舞いに怒る中国人も多かったようです。

また、このYouTuberも、元々迷惑系YouTuberという訳ではなく、たまたま反日動画が好評だったので〔＝アクセス数が増えて収益になる〕、調子に乗っているようです。

ちなみに、前者の店は、普段から日替わりのお薦めなどを書く黒板にジョーク交じりの事を書いているので、それもちょっとした時事ネタだったそうです。

後者は、店主の奥様が病気の為、現在中国で流行っているマイコプラズマ肺炎を気にしての物だそうです。〔X情報〕

事の是非は兎も角、ここでは撃退方法と顛末を書いておきます。

事態を知った台湾の方が、入口に、「8964」（天安門事件は1989年6月4日）等の天安門事件を連想させるもの、プーさん（習近平を揶揄する象徴）、香港独立を支持するもの、更に「台湾独立」〔※〕を掲げておくと、台湾人のお客が行くと、「X」で助言しました。

※中華人民共和国からの独立では無く、中華民国体制からの独立を意味し、現状維持派の台湾人も当然、中国による「併呑」には反対だが、中国は「台湾独立」派をより強硬な立場と見なす。

結果、このような張り紙を貼ったようです。〔この後、もっと増えていました。〕

▲拡散されている画像で、どなたのオリジナルかは分かりませんが、お借りします。

これがどのように効果を発揮したのかと言うと、YouTuberが店を映すと、この張り紙も映り込む為、このYouTuberに反発する中国人が「政治的理由で通報」してくれ、動画が削除されたのだそうです。

これらのメッセージは、基本的には中国共産党を批判する内容であり、中国人そのものを侮蔑する訳ではないので、良い方法だと思います。

また、この件を知った有志がお店に食事に行き、料理を宣伝しました。

これらの事は店が単独ではできない事ですが、今後このような事態になったら、SNSで助けを求めれば、皆が協力して助けてくれるのですから、勇気を持って相談して欲しいと思います。

なお、店が特定の客の入店を断る事を禁じる法律は無いそうで、基本的には「店の権利」です。民法第521条に規定する「契約の自由」に基づき、店の営業にとってふさわしくないと考えられる客に対しては、店側の裁量で入店拒否できるというのが一般的な考え方、だそうです。

ただし、障害者の入店を拒否する場合には障害者差別解消法に抵触するので注意する必要があります。

また、旅館業に関してはカスタマーハラスメント（迷惑客による嫌がらせ）対策として、12月13日より『旅館業法』が変更されました。

【追記】この件が台湾のテレビでも紹介されたようですｗ

大いなる妙手！入口に8964と香港独立、台湾独立を貼り、
日本レストランが「小粉紅」を撃退
台湾人が巧妙なトリックを思いつき騒動を巻き起こし、ネット有名人を店から排除

機械翻訳ですが、上のようなことが書いてあるようです。

「小粉紅」というのは、直訳すると「ピンクちゃん」だそうですが、Wikipediaによると

＞中華人民共和国における1990年代以降に生まれた若い世代の民族主義者のこと。 この語は「ピンクちゃん」という意味で、1990年代以降に生まれた世代は、「未熟な共産主義者」であり「完全に赤く染まっていない」という意味で中国語で小粉紅とよばれる。

のだそうです。

以下、関連記事等を貼っておきます。

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https://shueisha.online/newstopics/159370
集英社オンライン：＜処理水放出＞『中国人へ 当店の食材は全て福島産です』と看板に書いて炎上した飲食店店主が「ジョークだった」と心情を告白。一方、日本在住の中国人からは「普通に魚食べてます」の声も
2023.09.02

＞なぜこの居酒屋は、このような内容が書かれた黒板を掲示したのか。8月31日、店主が取材に答えた。
＞「あの看板は、ちょうど福島の処理水放出のニュースがあった翌日の25日に立てかけたんだけど、ちょっとした俺のジョークだったんだよ。あそこの看板には日替わりでジョークを交えたカキコミをしていて、その日も軽い気持ちで『当店の食材は全て福島県産です』って書き込んだんだけど、そんなの嘘に決まってるじゃん。あれは、俺がよくやる時事ネタのひとつだよ。...

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https://www.recordchina.co.jp/b925392-s25-c30-d0052.html
Record China：「中国人お断り」の日本の店に中国人が相次ぎ迷惑行為
2023年12月14日

東京都内の「中国人お断り」の店に中国人男性が突撃する動画が物議を醸したが、また別の中国人男性が同店を訪れる動画をSNSに投稿し、論争となっている。

「油頭四六分」の名で活動する中国人インフルエンサーが先日、都内の中華料理店に中国人や韓国人の入店を拒否する貼り紙が貼られていることを問題視。店に入り、店員を問い詰める動画が物議を醸した。「油頭四六分」は「中国人の入店拒否は違法だ」と主張し警察に通報するも、最終的に警察官からその場を離れるように促された。

騒動が物議を醸す中、13日には別の中国人インフルエンサー「東瀛小野亮」が同店を訪れる様子を撮影した動画を投稿。「東瀛小野亮」は閉店中の同店を訪れ、シャッターをたたきながら「ドア開けて！ドア開けて！おい！おい！」などと叫び、札束を投げつけて「中国人を入れないのか？」などと声を上げた。

この動画に中国のネットユーザーからは「よくやった」「店をぐちゃぐちゃにしてやれ」などと称賛する声がある一方で、「マジで中国人の恥さらし」「やめてくれないか。これは誇れることではなく恥ずかしいこと。あなたの散財とヒステリーは中国人を代表するものではない」「振る舞いがうそくさい」「再生数を稼ぎたいだけ」といった批判の声が多かった。

また、「なぜ店が開いている時間に行かないのか」「店が開いている時に同じことをしてみてくれないか」「この前の彼は少なくとも店に入って批判したが、君は何がしたいんだ」などとツッコミを入れるユーザーも少なくなかった。

「油頭四六分」の動画が物議を醸して以降、複数の中国人が同店を訪れて迷惑行為を繰り返している。

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【沖縄】香港メディア「沖縄は元々独立国であり、かつて中国の藩属国」

韓国の『中央日報』が、香港メディア『香港星島日報』の報道を紹介していました。

中国は、「尖閣は台湾の一部→台湾は中国の一部→∴尖閣は中国の一部」という三段論法で尖閣諸島の領有を主張するだけでなく、「琉球は独立国であり、中国（清）の属国であった」という論法で沖縄と日本という対立構図を作って切り離そうとしています。

後者に関しては、「そんな馬鹿な論理が...」と思われるでしょうが、実際に沖縄の中に「琉球独立」を主張する活動家がおり、また、沖縄の言論界は、「明治政府が琉球を強制併合した」という言説を創り上げようとしています。

cf. ブログエントリー：

• 【沖縄】沖縄メディアの歪んだ歴史観「社説：廃琉置県１４０年　植民地主義から脱却せよ」
• 【沖縄】「沖縄はいつから日本であったか？」 曖昧な政府見解を正した山田宏参議院議員の国会質疑

以下、中国の論法を知るという意味で、中央日報の記事をご紹介します。

留意しておく事として、恐らく過去にもこういう中国のプロパガンダを韓国メディアや韓国の言論界はたれ流してきたのでしょう。『李承晩学堂』の先生方レベルでも、これとほぼ同じ事を言っているのを時々見かけます。韓国人も中国と同じ認識なのだと思います。

これを危惧するのは、「日本人は琉球に酷い事をした→朝鮮にも同じ事をやったはず」という反日歴史観の強化に利用される事です。

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https://www.joongang.co.kr/article/25168336#home
인민일보 1면 톱이 '시진핑 오키나와 발언'...日 "무슨 일" 촉각
2023.06.08 05

https://japanese.joins.com/JArticle/305307
「沖縄はかつて中国の藩属国」主張の香港新聞…内心は台湾に干渉するな？
2023.06.08 16:38

中国の習近平国家主席による異例の沖縄発言に続いて、親中性向の香港新聞が８日、沖縄はかつて中国の藩属国（朝貢国）だったとし、その地位について再議論する必要があると主張した。日本が「台湾有事は日本有事」と主張して台湾問題に介入すると、中国が沖縄の地位を問題にして牽制に入る姿だ。

同紙は習主席の沖縄発言を掲載した４日付の人民日報の記事内容を紹介した後、「これは習近平主席の執権後に初めて『琉球・沖縄』に公開的に言及したものであり、外部の関心を引いた」と評価した。また、日本が占有している尖閣（中国名・釣魚島）は中国領土だとし、習主席はさらに中国と沖縄の根源までも強調したと伝えた。日本メディアが習主席の発言を領土問題でなく解釈として慎重に反応すると、これに追加で対応したとみられる。

また星島日報は１０年前に沖縄の主権に問題を提起した人民日報の関連記事に言及した。「１０年前に人民日報が中国社会科学院の学者、張海鵬氏と李国強氏の『下関条約と釣魚島問題を論じる』を掲載した」とし「釣魚島の中国回帰（返還）だけでなく歴史上解決されていない沖縄問題についてもまた議論する時になった」という当時の記事の要旨を取り上げた。

星島日報は習主席の沖縄発言を日本の台湾介入に対する牽制と結びつけた。「日本が最近『台湾有事は日本有事と同じ』とし、李国強氏（実際は張海鵬氏）が『沖縄の地位を再議論する問題を提出すべき』という文を発表して米国の覇権に反撃しているが、これは沖縄の自決を支持するものであり、沖縄を中国所有に修復するためのものではない」と付け加えた。

これに先立ち中国社会科学院の近代史研究所長、中国史学会会長を歴任し、現在は社会科学院の学術委員である張海鵬氏は５月、「沖縄の地位を再議論する問題を提出すべき」「戦略上『沖縄再議論』は実現の可能性を持つ」という文を相次いで発表し、「台湾海峡の緊張、日本と韓国が米国のしがみつく状況で正式に沖縄の地位問題を再提起するのは非常に戦略的」と主張した。

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【一つの中国】台湾は中華人民共和国の一部と認めている国は何カ国？

JBpressに興味深い記事が掲載されました。”「台湾は中国の一部」という『一つの中国』、全面受け入れしている国は少数派” というタイトルの記事です。

中国が主張する「一つの中国原則」は以下のような三段論法です。

• ①世界にはただ一つの中国しかない
• ②台湾は中国の不可分の一部
• ③中華人民共和国は中国を代表する唯一の合法政府である

③は明確です。中華人民共和国建国〔1949年10月1日〕後、中華民国と共に「（大陸も台湾も自国の領土と主張する）2つの中国」ができてしまった事で、1971年、一般に「アルバニア決議」と呼ばれる国連総会決議2758で ”蒋介石の政府を追放し、中華人民共和国を国連の『中国』における唯一の合法的代表とする” 旨の決議がなされたからです。

国連総会決議2758：Restoration of the lawful rights of the People's Republic of China in the United Nations. 「国際連合における中華人民共和国の合法的権利の回復」） 

国連総会は、国連憲章の原則を思い起こし、中華人民共和国の合法的権利を回復させることが、国連憲章を守り、かつ国連組織を憲章に従って活動させるためにも不可欠であることを考慮し、中華人民共和国政府の代表が国連における中国の唯一の合法的な代表であり、中華人民共和国が国連安全保障理事会の5つの常任理事国の1つであることを承認する
中華人民共和国のすべての権利を樹立して、その政府の代表が国連における中国の唯一の合法的な代表であることを承認し、蔣介石の代表を、彼らが国連とすべての関連組織において不法に占領する場所からただちに追放することを決定する

Wikipedia「一つの中国」によると、蒋介石は「アメリカや日本から「二つの中国」を検討するよう説得されても、反発し続け」、「アメリカのリチャード・ニクソン政権は、「中国代表権と安全保障理事会常任理事国の地位を放棄して、一般の加盟国として国連に残る」という道を蔣介石に勧めた。しかし蔣介石が妥協しなかった（あるいはアメリカの最後通告の後に妥協を決断したが、遅過ぎて間に合わなかったとの説もある）」と、妥協しませんでした。

国連憲章には「中華民国」という言葉が残っていますが、これは中国が引き継いだと認識されています。同様にソヴィエト連邦もロシアが引き継ぎました。

国連憲章　第5章　安全保障理事会
第23条
1．安全保障理事会は、15の国際連合加盟国で構成する。中華民国、フランス、ソヴィエト社会主義共和国連邦、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国及びアメリカ合衆国は、安全保障理事会の常任理事国となる。総会は、第一に国際の平和及び安全の維持とこの機構のその他の目的とに対する国際連合加盟国の貢献に、更に衡平な地理的分配に特に妥当な考慮を払って、安全保障理事会の非常任理事国となる他の10の国際連合加盟国を選挙する。

ここまで、主に以下の動画やサイトを参照しました。

• Wikipedia：一つの中国
• 興梠一郎公式動画：【台灣海峡危機】台湾は中国の一部か?〜「アルバニア決議」の謎（2022年8月24日）

①や②は中国の言い分ですが、これを認めている国がどれくらいあるのか？という調査について書かれたのがJBpressの記事で、筆者は譚璐美（たん ろみ）というノンフィクション作家の方です。

最初にアメリカの例を挙げると、「米中共同声明」（1978年）で、③については「recognize（承認）」。①、②については中国側の立場を「acknowledge（認知する）」と表現して、曖昧にしています。日本も1972年の「日中共同声明」では「承認」／中国の立場を「十分理解し尊重する」と表現を使い分けています。

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https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/74092
「台湾は中国の一部」という『一つの中国』、全面受け入れしている国は少数派
世界各国の公文書を分析して分かった、多くの国がとっている曖昧戦略
2023.2.26（日）
譚 璐美

中国政府は長年にわたり台湾は中国の一部だとする「一つの中国」原則を展開し、世界の180カ国がそれを承認していると主張している。

ところが最近、国立シンガポール大学の政治学系の庄嘉頴副教授が世界各国の公文書を分類・整理したところ、「一つの中国」原則を全面的に受け入れている国はわずか51カ国だけであることが判明。残りの国々は国情に応じて異なる認識を示していることがわかった。

◇「承認する」としている国が51カ国

中国政府が主張する「一つの中国」原則とは、三段階論からなる。（1）世界にはただ一つの中国しかない、（2）台湾は中国の不可分の一部、（3）中華人民共和国は中国を代表する唯一の合法政府である、という主張だ。

だが、いくら中国が強硬に主張しても、世界中の多くの国々は自国の国情に合わせて曖昧に受け入れ、独自解釈しているのである。

博訊ネット（2023年2月19日付）によれば、庄嘉頴副教授はまず、世界各国の公文書にある「一つの中国」原則に対する表記を比較検討し、それを10パターンに分類した。最も多かったパターンは、「一つの中国」原則を認め、中華人民共和国は唯一の合法的な政府であり、台湾は中国の一部である（不可分の一つの省である）として「recognize」（承認する）という用語を使用している国が51カ国あったが、決して中国がいうように180カ国ではなかった。

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ここまでは分かりやすいのですが、この後に挙げられる国の数を合計しても残りの約130カ国になりません。〔合計111カ国〕　が、以下にそのまま引用しておきます。恐らく、庄嘉頴副教が調査対象にできた国の合計が162カ国（51＋111）しか無かったのでしょう。正直に言って、51カ国というのは侮れない数字のように思えます。

＞さらに残りの約130カ国を9パターンとして、そのうち7パターンでは、中国政府の合法性を承認しつつも、必ずしも台湾に対する主張を受け入れているわけではないことが判明した。

＞7パターンの表記には、「中華人民共和国が台湾を中国の一部であると主張している」ことを「acknowledge」（認知する）と表現した国が9カ国あり、また、同主張を「take note of」（注記する、留意する）と表現している国が9カ国。「understands and respects」（理解し尊重する）と表現している国が9カ国。中国の主張を「respects」（尊重する）とだけ記した国が2カ国あった。

＞庄嘉頴副教授の分類によれば、その他の41カ国は台湾の主権について明確に言及せず、また27カ国は、中華人民共和国を唯一の合法的な政府だと承認せず、台湾の主権についても言及していない。さらに14カ国に至っては台湾と友好国であり、「中華民国を承認し、台湾の主権を認める」と表記していて、中華人民共和国と国交を持っていない。

次回、もう少し日本政府の立場をまとめておこうと思います。

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【沖縄の無人島】「中国人女性が購入」は嘘。しかも全島が売却されたわけでは無い

中国女性が購入したとSNSで発信したことで話題になった「屋那覇島」（やなはじま）。正しくは、「中国人女性の親族が経営する赤坂に本社がある企業（奥氏によると美昌商事）が令和3年（2021年）3月に購入」、しかも「島の全面積では無い」とのこと。

奥茂治氏〔※韓国の慰安婦謝罪碑を撤去したことで裁判になった方〕が自身のFacebookで語っています。

＞私も役員の株式会社屋那覇が所有していた土地を３億５０００万円で東京の美昌商事に売却した。それは事実であるが中国の女性に売ったのではない事。

＞この女性は島を買ったと言う事で話題になっているが島は買っていない。筆数が７２０筆と言う事なので島の大半だと思うかも知れないが面積は３８８．４１３㎡である。島全体の面積は７２３．２３７㎡であるから。３３４．８２４㎡は他人の土地でありあの女性が言うのは間違いである。その中で伊是名村の所有する土地が２３３．０７７㎡もある。

自民党の青山繁晴参議院議員のYouTubeによると、前述のように、島の一部を購入したのは赤坂の企業とのことで、両氏によると、ビジネスを展開しようとしているのではないか？ということ。

＞〔奥氏〕その前兆は同じ伊是名村の具志川島にシンガポール企業のソネーバーが コテージ型リゾートを計画と琉球新報・沖縄タイムスが大きく報道している。そしてそれをぶち上げた一般社団法人王の風オーシャンであるが。その理事の一人が株式会社美昌商事の役員と同一だったのだ。

いずれにしても、外国人或いは外国企業、特に、日本人が土地を買えない中国の企業が簡単に日本の土地を取得できるのは不味い。

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【韓国・中国】『民族』とは何か

このエントリーは、シンシアリーさんのブログ『民族とは何か（また急になんのこっちゃ）その１』（2022/03/17）を読んで考えた事をメモしておく為で、内容は左記ブログ記事で綴られたシンシアリーさんの心情とは全く関係ありません。

韓国の記事で、例えば大統領の演説などを読むと、「我が民族は～」、「韓民族は～」などと、頻繁に『民族』という言葉が出てきます。

翻って、日本人はと言うと、日常で「日本民族（大和民族）」等の『民族』という言葉はそれほど使わないと思います。

恐らく、戦時中にはこういう言葉が新聞などに踊っていたのだろうと思いますが、非常に国粋主義的な感じがして、現代では使う機会があまりないと言うか．．．。

と、ここまで考えて気付きました。

『民族』という言葉は、他民族（異民族）を意識した時に出てくる言葉だと。

もう一つ、『民族』を好んで使う国があります。

それは中国（中華人民共和国）。「漢民族」という言葉です。

台湾（中華民国）の国慶節で『双十節』〔10月10日で「2つの十」という意〕という日があります。これは、辛亥革命の発端となった武昌起義を記念した日です。

しんがい‐かくめい【辛亥革命】
1911年辛亥の歳に武昌に挙兵し、清朝を倒した中国の民主主義革命。12年1月孫文が臨時大総統に就任して共和制を宣言、中華民国が誕生。しかし革命勢力は弱く、まもなく北洋軍閥の袁世凱が大総統となった。→中華民国

広辞苑 第六版　(C)2008 株式会社岩波書店

孫文なので中華民国ならまだ理解できるのですが、中国もこの日を祝うのが長らく不思議でした。

最近その理由を興梠一郎教授の解説で知ったのですが、「漢民族がチャイナを異民族〔女直族／女真族〕から取り返した日」だからだそうです。

韓国は日本よりも「単一民族」に近い国で、「我が国（ウリナラ）」で十分ではないか？と思うのですが、好んで『民族』を使うのは、頭のどこかに「華夷秩序」が残っているからでは無いでしょうか？　民族単位の優位性〔逆に言えば劣等感〕を意識しているのではないかと。

歴史的に常に異民族にその存在を脅かされてきたからかも知れません。あるいは、「易姓革命」で「国」が入れ替わってしまうので、「我が国」という括りでは、”半万年” はともかく、長い歴史を表現するには物足りないからかも知れません。

中原〔中国文化の発源たる黄河中流の南北の地域〕に住んでいた民族を「漢民族」と呼ぶとしたら、実は漢民族も異民族にしばしば支配されていた人々です。先に挙げた女真族だけでなく、モンゴル人にも支配されました。そして今は、周辺の民族（国）を虐げ、漢民族化しています。

「異民族に支配された」と書きましたが、陽海英博士によると、今、中国は、「清の時代は、異民族が漢民族化したのだ」という歴史歪曲を行っているようです。

その記事をご紹介してこのエントリーを終わります。〔2枚の画像に分けます。〕

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【疑惑だらけの北京冬季五輪】中国選手の二重国籍疑惑

中国の専門家、興梠一郎教授の解説動画をご紹介します。

日本ではあまり関心がない競技のせいか、ブログ主は海外で話題になっていることを知らなかったので。

フリースタイル・ビッグエアで金メダルを取った中国の選手、谷愛凌（中国＝米国名アイリーン・グー）に二重国籍疑惑があり、欧米のメディアが相次いで報道しているそうです。

ポイントは、中国は「二重国籍」を認めていない、ということです。

従って、彼女の場合は、米国籍から離脱している必要があるのですが、その痕跡がない（官報に載っていない）のだそうです。

ニューヨークの中国総領事館は、「中国の代表として出ているなら、中国国籍か【永住権】を持っている必要がある」と答えたそうですが、「永住権」だけでは、その国の代表にはなれません。

他にも、フィギュアスケート男子のネイサン・チェン選手がなぜ中国で人気がないのか、等について解説されています。

＊　＊　＊　＊

冬季五輪は得点競技の割合が高く、得点だけでなく、失格の判定とか、審判のさじ加減が入る要素が多いので、疑惑の判定が発生することは多いのですが、今回は特に多いようです。

ショートトラックでは、数々の疑惑、例えば、中国選手の反則が取られないと言ったことが、既に何件か起きており、韓国選手も被害に遭っています。

尤も、ショートトラックは以前から問題が多く、古く（？）は、2002年のソルトレイクシティ五輪の時、アメリカのアントン・オーノ選手と韓国人選手との接触がありました。

ショートトラックスケートでは、進路妨害という反則があるので、もし、韓国の選手が先に進路妨害をしたなら、それを避けるために手を出す事もあると思いますが、正しいジャッジがなされれれば、先に進路妨害をした選手が反則というのは理解できます。ただ、ショートトラックは接近する競技なので、進路妨害のように見えると言えば見えるし、疑惑の判定が生まれやすい競技と言えます。

オーノ選手は、あからさまに押したというのではなく、大袈裟なジェスチャーで「自分は触ってない」というアピールをしたことで韓国人選手の進路妨害をアピールした（ように見えた）のですが、同年の日韓共同開催サッカー・ワールドカップで、アメリカ相手に韓国チームがゴールした後、スケートのパフォーマンスをしたことで、〔そういう国民性だと知らずに、〕”ドン引き”した日本人も多かったのではないかと思います。

中国で開催されているから、とも言えないのは、過去にもソルトレイクシティでは、フィギュアスケートの不正採点があったり〔※時事通信「フィギュア事件簿」 〕、今回の北京でも、スノーボードハーフパイプの平野歩夢選手の2回目の演技ではアメリカやカナダ、スイスの審判の判定は物議を醸しています。

スキージャンプ混合でジャンプの強豪国が軒並みスーツの規定違反で失格になったこともありましたが、中国選手に全員の審判が飛型点で20点〔＝満点〕を付けた事もありました。飛距離が短くて、大勢に影響はなかったのですが。〔但し、画面では20点満点でしたが、公式記録では違うようです。単なるミスかも知れません。〕

フィギュア団体の表彰式が、”政治的な理由” とかで、未だに行われないのも変ですね。ロシアの選手にドーピング問題が浮上したのが原因かどうかは分かりませんが。

不正採点疑惑以前に、そもそも、北京で五輪を開催して良いのか？という疑問はありますが、これだけ中国が政治的影響力を、特にスポーツ界でも持ってしまった以上、今後も目に余る行為が増えるのであろうと思います。

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1937年12月 南京陥落 その時一兵士は何を見たのか？『征野千里 一兵士の手記』／GHQ焚書図書開封第2回

『月間正論』2021年1月号の『歴史戦』特集では『「南京大虐殺」証明する文書なし』（長谷川亮介・歴史認識問題研究会事務局次長）というタイトルで、2015年にユネスコ世界の記憶（英語の呼称は「Memory of the World」で、どこにも「heritage」（文化遺産）が入っておらず、現在では「記憶遺産」とは呼ばない）に登録された、所謂“南京大虐殺”（※）の資料を検証しています。

• ＠CHANNELSEIRON「編集長の言いたい放題」～｢南京大虐殺」証明する文書なし　2020/12/10

※ナンキン‐だいぎゃくさつ【南京大虐殺】
日中戦争で南京が占領された1937年（昭和12）12月前後に南京城内外で、日本軍が中国軍の投降兵・捕虜および一般市民を大量に虐殺し、あわせて放火・略奪・強姦などの非行を加えた事件。

広辞苑 第六版　(C)2008 株式会社岩波書店

ブログ主は上記の記事を紹介する動画を観ただけで現時点では未読ですが、動画によると、世界の記憶に登録された当初は資料の「目録」だけしかなく、最近ようやく20点ほどの資料が公開されたとのことで、長谷川亮介氏がそれを検証したものだそうです。

元々、ユネスコの審査委員は歴史の専門家ではなく「公文書管理」の専門家であり、委員は歴史的に正しいかどうかは審査しません。申請された資料は歴史的真正性が担保されていることが前提となっているので、問題はその真正性が言った者勝ちということになっていることです。（但し、2017年に「歴史的・政治的な問題を孕む案件は関係国の意見を聴取する」ということが全会一致で決定し、その2年後に発効したはずなので、現在はこのような杜撰な記録が登録されることは無いと信じたいのですが．．．）

この動画を観て、もう一度観たくなって探したのがチャンネル桜の『GHQ焚書図書開封』シリーズの『征野千里』の回です。（リンク先はニコニコ動画）

この番組は、戦後GHQによって焚書（※）された7千以上の本から西尾幹二氏が選んで解説するというシリーズで、ブログ主が数年前に観たときはYouTubeにも動画があったのですが、現在はニコニコ動画（や、誰かがコピーしたYouTube動画）でしか観られません。

※主に図書館から回収されたそうで、それ以外の個人所有の本など、市中に出回ったものまでは回収されなかったので、探せば見つかるものもあるようです。確か、個人で2千点程収集した方がいて、チャンネル桜が西尾先生に依頼してその蔵書を読んで貰ってこのシリーズが始まったと記憶しています。

『GHQ焚書図書開封』シリーズはどれも興味深かったのですが、とりわけ面白かったのはこの『征野千里』の回で印象に残っていました。西尾氏も仰っているように、著者は心情などの余計なことは書かず、しかし、目に入ったものを細かく描写しています。

この本は現在復刻版（呉PASS出版）があり、Amazonで入手することができます。ブログ主も持っていますが、動画の西尾幹二氏の朗読と解説が素晴らしく、持っているだけで満足してしまい、まだ全部は読んではいません．．．

なお、徳間書店から『GHQ焚書図書開封』シリーズが出版されています。（いずれは読みたいと思っていますが、未読です。リンク先は第1巻）

“南京大虐殺”だの、“20万人（最近は30万人？）の虐殺”だのということは、よほど洗脳された人か確信犯的な人でなければ、日本人で信じている人はいないと思いますが、この本を読めば、あるいは動画を観れば、そんなことは起きていないと確信できるはずです。

南京陥落後の城内（※中国の「城」は城壁に囲まれた都市のこと。「傾城」はの美人のことで、色香で城や国を滅ぼすほどの美人の意。）での様子は、のどかでさえあります。

以下、動画を観る際に参考になる地図と時系列を手元の『支那事変写真帖』から転記します。（漢字や仮名遣いなどは適宜現代のものに直していますが、オリジナルは国立国会図書館のデジタルアーカイブで見ることができるので、左記にリンクを貼っておきます。コマ番号76～）

以下の記述は『支那事変写真帖』の「皇軍聖戦の跡」より転記しています。この前の12月1～5日には溧陽（りつよう）、句容を陥落し、4日には、「敵は早くも敗戦を覚悟し鎮江・南京に火を放った」という記述があります。

愈々（いよいよ）南京に肉薄

12月6日　我が部隊は味方同志の争い、先陣争いをしつつ猛進、南京に迫る。
12月7日　この日から南京への直接攻撃が開始され、郊外紫金山附近に激戦が展開されている。
12月9日　城外の敵は殆ど掃蕩された。あとは城内の敵が投降するかしないかの二筋道、我が松井指揮官は一時攻撃の手を緩めて投降勧告状を飛行機より投下、日本武士道の栄を示した。

南京総攻撃開始

12月10日　敵は我が投降勧告に応じないので、愈々総攻撃の火蓋が切られた。砲声殷々（いんいん＝大きな音が鳴り響く様）紫金山麓を壓（圧）し、我が軍は南方、東南方、東方より着々城門に肉薄した。
12月11日　南正面の光華門先ず落つ、南京に感激の日章旗が輝いた。
12月12日　続いて中華門が破れ我が軍は雪崩を打って城内の敵と交戦を開始、東正面の中山門でも激戦が続けられる。
12月13日　南京完全陥落、中山門を突破した部隊も城内に突入して市街戦に参加、夕刻までに大体残敵掃蕩を終わる。

南京完全占領輝く入城式

12月14日　敗残兵全く影なく、南京は完全に我が手に落ち、城内に平和色漂い、死の都は早く蘇生し、17日には輝く入城式が行われた。
この記念すべき14日、北京に於いては『中華民国臨時政府』が成立、華々しい樹立式が行われた。

杭州・済南陥落

12月25日　我が谷川、福井部隊は23日から突如行動を起こして浙江平野を猛進、一挙に杭州を占領、江南戦線は全く一段落を告げた。
（以下略）

上記を読んでも分かりますが、南京での戦闘は4日程（12月10日～14日）で片が付き、17日には松井石根大将の入城式、20万や30万人を殺して処理するような時間もなく、（おそらく治安維持部隊のみを残して）すぐに次の戦地に向かっています。

なお、今回ご紹介した動画は通州事件を扱った過去のエントリー『【GHQ焚書】No.1　支那事変（日中戦争）／通州事件』でもご紹介しています。

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ところで、“南京大虐殺”は、親日だと言われている台湾の歴史教科書にも書かれています。

日本人としては、是非この“南京大虐殺”の汚名を雪ぎたいものです。そして、これは民間が続けていかなくてはならないことです。

これは政府には期待できません。なぜなら、東京裁判（極東軍事裁判）でこの責任をとって松井石根大将が処刑されたこと。つまり、東京裁判を受け入れている立場の日本政府には困難です。もちろん、慰安婦だの徴用工だのはこの範囲外ですから、もっと強く主張して欲しいと思います。

なお、出回っている残忍な写真はほとんど捏造で、幾つかは簡単に見分ける方法があります。

①12月の出来事なのに薄着、②軍服の襟（日本軍の襟は首に添って立っている）。それらしい軍人の写真は大抵国民党軍か全く関係の無い写真です。

蒋介石はアメリカメディアと繋がっていましたから。

日本人が肝に銘じなくてはならないのは、“南京大虐殺”は中国だけで無く、アメリカと合作のプロパガンダ。原爆を正当化するために、南京を訂正することはアメリカが許さないと思います。

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【新型肺炎】新学期には中国人留学生が戻ってくる。新入生も．．．

NHKのweb記事です。

おととし在留認定した外国人留学生の内４万3954件が中国本土からの留学生だそうで、更にこの内のどれくらいの人数かは分かりませんが、冬休みで帰省していた留学生が日本に再入国すると同時に新入生も入ってきます。

東京オリンピックは中止になりそうですね。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200213/k10012284231000.html
新型ウイルス 日本語学校で中国からの留学生への対応を協議
2020年2月13日

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、日本政府が中国の一部地域に滞在歴のある外国人などの入国を拒否する措置をとる中、日本語学校の経営者らが都内で緊急の会合を開き、中国からの留学生への対応などについて協議しました。

13日、都内で開かれた緊急会合には日本語学校の経営者ら12人が出席し、新型コロナウイルスの対応について協議しました。

はじめに出席者からは在校生について、旧正月の期間中に中国に一時帰国した生徒や中国から家族や友人が訪れた生徒に対して、ウイルスへの感染がないことが確認できるまで、自宅で２週間、待機させるなどの現在の対応が報告されました。

また日本政府が入国を拒否している湖北省と浙江省以外から、ことし４月に入学を予定している生徒について、出席者からは新型コロナウイルスの影響で入国拒否の地域がさらに広がれば、入学できなくなる生徒が増えるのでは、といった不安の声が聞かれました。

会合を呼びかけた、都内で日本語学校を経営する新井時賛さんは「日本で学びたい生徒の思いに応えるためにも、関係機関とも連携を取りながら、受け入れ態勢をつくっていきたい」と話していました。

留学生への在留認定４万3954件が中国本土から

出入国在留管理庁によりますと、今月10日現在、国内には803校の日本語学校があり、おととし日本語学校や大学などで学ぶ留学生へ在留を認定した件数は12万9864件で、このうちおよそ３分の１にあたる４万3954件が中国本土からの留学生だということです。
　

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