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【国内政治】森友問題

2018/06/05

【財務省文書改竄問題】NHKのひどい印象操作『首相「私や妻が関係していたら議員辞める」のあと記録廃棄』【森友問題】

公開: 2018/06/05 06:49  最終更新: 2018/06/06 7:01  

昨日(2018/06/04)に麻生財務大臣、財務省による記者会見が行われました。

財務省の出席者は大田理財局長、矢野官房長、伊藤秘書課長で、報告書の説明を行ったのは伊藤氏です。

 

財務省の記者会見に引き続いて行われた報道機関との質疑応答では、なんとか安倍総理の昨年2月17日の総理答弁をきっかけとして文書の改ざんが行われたとしたい報道陣が、財務省がいくら否定しても繰り返し繰り返し同じことを質問していました。その結果話はループして、4時くらいから始まった会見が終わったのは8時過ぎでした。

そして、NHKもこのような印象操作の記事。(記事全文は後述)

 

20180604_nhk

 

 

 

 

確かに順序として、首相が「私や妻が関係していたら議員辞める」という国会答弁(2017年2月17日)のあとに記録を破棄したのは間違っていません。しかし、これがきっかけというわけではないことを財務省は記者会見で繰り返し述べていました。

 

ここで、ポイントとなる重要な時系列を先に提示しておきます。

 

2017年2月8日 朝日新聞が8.2億円の値引きをスクープ

2017年2月10日 財務省が野党に対し経緯説明の文書を作成・提出…「学園側から地下埋設物が平成27年8月26日にあった」との記述

2017年2月14日 財務省が野党に対し再び経緯書を提出…上記記述を「新たなごみ」と書き換え=平成28年3月11日に見つかったゴミにすり替え

2017年2月15日 佐川理財局長国会答弁(森友問題発覚後初めての参考人招致)→議事録

2017年2月17日 安倍総理の国会での答弁「私や妻が関わっていたら~」→財務省は森友関連文書を確認。総理夫人や谷氏の記述は問題ないことを認識。しかし、政治家の照会に関する記述が数多くあることを知り、その取り扱いを協議する。

2017年2月21日 民主党議員団が近畿財務局に押しかける→国会議員の関与を追求される→(決裁文書の開示請求に備え)本庁より近畿財務局に国会議員の照会などの記述のリスト化を命じる→改ざん開始

 

これを見れば分かるように、まず問題視されたのは8.2億円の値引きであり、財務省が隠したかったのはその理由です。つまり、地中にゴミがあることを隠して籠池氏に土地を売ろうとし、それがバレて脅された結果値引きしたということです。だから、既に2月10~14日の段階でゴミが見つかった時期をごまかそうとしています。

 

20180412_moritomo_mainichi

 

2月9日に報道されて決裁文書等の精査に入っており、14日以前には何を隠さなくてはならないかが財務省の中では分かってたと思われます。

 

安倍総理は自分も妻も値引きに介入していないので、そのとおり答えたまでですが、財務省は決裁文書をチェックし、ひとまず問題ないことを確認します。しかし、直接交渉にあたっていた近畿財務局が事細かな文書(応接録)を作成しており、そこに何人かの政治家からの照会も記述されていることが庁内で問題視されます。

これが決裁文書の改ざんに繋がるわけですが、この辺りのことは財務省が昨日公開した調査報告書に書かれてます。(下記資料は財務省HPに掲示→『決裁文書の改ざん等に関する調査報告書について』…PDFにて公開)

 

20180604_mof_report_P15_2

 

上は「(2) 政治家関係者との応接録の廃棄等の経緯」(P.14)という見出しの元に書かれた説明ですが、2月17日の総理答弁で関係書類を確認したとあり、総理夫人や谷氏の照会は問題ないと結論づけています。

 

マスコミは、“首相答弁がきっかけで書類を確認したじゃないか。忖度したのでは?”と何度も質問していましたが、自白を強要しているようなものです。

決裁文書を精査するきっかけにはなったかも知れませんが(多分、それ以前に精査に入っていたとは思いますが)、その結果見つかったのは、これが明るみに出ると野党から更に厳しい追及がありそうな政治家の名前です。

文書改竄を始める直接のきっかけは2月21日の国会議員団の訪問だと伊藤秘書官も言っています。

記者会見の動画(52m3s~)をご覧下さい。

 

文書改ざんで財務省が調査結果を発表(2018年6月4日)

THE PAGE(ザ・ページ)

 

ここで記者から「(決裁文書の改ざんの)一番最初の行為はどれにあたるのか?」という質問が出て、伊藤秘書課長が以下のような回答をしています。

 

20180604_page01

 

「昨年の2月21日に国会議員団が現地視察に来られて、近畿財務局で厳しい質問をされていかれた。(その後)何日からというのは特定は難しいが、まず意識したのが政治家の関係の『応接録』。色々質問されたりしているな、ということで、そこから問題意識が出た。応接録からスタートして、『特例承認決裁』の経緯の中に含まれていたので、そのうち問題になるなと認識し、そこから書き換えを始めた。」

 

つまり、改ざんの直接のきっかけ、直近の出来事が何かと問われれば、首相の答弁ではなく、民主党議員による近畿財務局の訪問なのです。

この2月21日の国会議員団の訪問はニュース動画にもなっています。

 

「十分な答え得られず」 国有地問題、民進議員団聴き取り

KyodoNews
2017/02/21 に公開
大阪府豊中市の国有地が、学校法人「森友学園」(大阪市淀川区)に評価額の14%の値段で売却された問題で、民進党の国会議員による「追及チーム」が21日、現地を視察し、売却に関わった近畿財務局と大阪航空局などの担当者から大阪市内で聴き取りをした。その後、記者会見した。

 

20170221_minsyu01

 

 

NHK 『首相「私や妻が関係していたら議員辞める」のあと記録廃棄』(6月4日 20時26分)

ここまで読んで戴いたら、この記事のタイトルがいかにひどい印象操作か理解できると思います。

 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180604/k10011464571000.html

森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省が公表した調査報告書には、去年2月17日に安倍総理大臣が国会で「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したあと、政治家の問い合わせに関する記録の廃棄が進められていったことが記されています。

 

昭恵氏の名前入った書類あるか確認

それによりますと、安倍総理大臣の答弁のあと、理財局の総務課長が国有財産審理室長や近畿財務局の管財部長に対し、安倍総理大臣夫人の昭恵氏の名前が入った書類があるか確認を進めたということです。

その結果、総理大臣夫人付きの職員から理財局に照会があった際の記録が確認され、近畿財務局からは、そのほかの政治家の関係者からの問い合わせの記録について相談があったとしています。

これらを踏まえて総務課長は、政治家の関係者による問い合わせについてリストの作成を指示し、その内容を佐川前理財局長に報告しました。
佐川氏は、交渉記録の保存は1年未満という「文書管理のルールに従って適切に行われるものである」という考えを示したということです。

総務課長は、佐川氏に記録を廃棄するよう指示されたと受け止めて、国有財産審理室長や近畿財務局にそうした内容を伝え、記録の廃棄が進められたとしています。

一方、森友学園との交渉記録をめぐって佐川氏は去年2月24日に国会で「交渉記録はなく、面会などの記録も残っていない」と答弁しますが、理財局の総務課長などは、この答弁までは実際には記録が残っていると認識していたとしています。

佐川氏は実際に記録が残っているかどうかを確認しないまま、文書管理のルールどおりに廃棄されているはずだと認識していたということです。

さらに佐川氏はこの答弁のあと総務課長に対し、答弁を踏まえて文書管理の徹底について念押ししたということで、これによって総務課長は、残っている記録があれば適切に廃棄するよう指示されたと受け止めた、としています。

そして総務課長は、文書管理を徹底すべき、として近畿財務局や財務省の国有財産審理室に伝え、それぞれの部署で交渉記録の廃棄が進められたということです。

 

更にひどいのが朝日の記者会見速報。

 

20180604_asahi

 

もうね、笑っちゃうでしょう?

途中で石破茂氏のコメントをとったらしく、速報なので会見が進むにつれタイトルも替え、今は『【詳報文書改ざん】「理財局長が方向性」 麻生氏は続投』というタイトルになっていますが、16時台~17時台はずっとこのタイトルだったのです。(URL: https://www.asahi.com/articles/ASL6436HFL64UEHF003.html)

 

【追記】麻生大臣や財務省記者会見を動画で観るのは大変なので産経の詳報を読まれるといいと思います。(ブログ主は、リアルタイムで観ていて、途中から話がループしだし、(4)くらいで脱落しました。)

 

会見詳報(1)「私のリーダーシップの下、信頼回復に努める」麻生氏、閣僚給与12カ月返納

会見詳報(2)首相や政治家への“忖度”「そういう事実はなかった」矢野官房長

会見詳報(3)佐川氏の指示「あったと言って構わない」伊藤秘書課長

会見詳報(4)「役に立つ人と書いて役人。人徳なき学識は社会罪」矢野官房長、ガンジーの名言引用、官僚論展開

会見詳報(5)太田理財局長「佐川氏の答弁は反省点はあるが、理財局で判断」

会見詳報(6)「佐川氏からこれ以上聞かせてもらうことは考えていない」矢野官房長

会見詳報(7・完)4時間半続き、終わったのは8時過ぎ…「包み隠さず調べたが、内部調査に限界も」

 

 

 

 

 


 

2018/05/16

【森友学園文書改竄問題】5月15日の和田政宗議員の追及に嘘を嘘で塗り固める財務省富山次長

公開: 2018/05/16 09:29  最終更新: 2018/05/16 15:29  

自民党の和田政宗参議院議員が15日の参院内閣委員会で素晴らしい質疑をしていました。

 

安倍総理が森友学園に関し、2017年2月17日に「自身や夫人が不正な土地取得に関わっていたら辞職する」旨の発言を国会でしたので、“忖度、あるいは官邸の圧力で決裁文書を改ざんした”という一部野党やマスコミのプロパガンダを覆すものです。

 

実際、和田議員はブログなどで散々情報発信し、当ブログでも逐一ご紹介していたのですが、マスコミは“報道しない自由”を駆使して全く無視しています。従って、この質疑も報道されないでしょうが、当ブログに記録しておきたいと思います。

 

 

 

 

動画は参議院TVのアーカイブからでも見られますが、ここではYouTubeに誰かがupしたものもご紹介します。

 

参議院TV: http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?ssp=33196&type=recorded

YouTube: 和田政宗vs財務省 文書書き換え・財務省の矛盾を追及

 

質疑は質問者と答弁者も必要なことしか言わないので、これだけ観ても分からない方も多いかと思います。それで、補足を加えながら観ていきます。(以下、敬称略。発言は趣旨。)

 

和田政宗(以下、和田): 一連の書き換えられた決裁文書の中には1件だけ、本省で管理されていた文書があり、これは電子決裁システムなので、アクセスした人物や書き換えた日時なども分かるのに、なぜ、これを速やかに報告しなかったのか?(3月2日の朝日新聞の報道があったあと、確認すればすぐに分かったはず) 実際に、このシステムで書き換えの事実を確認した日付はいつか?

富山理財局次長(以下、富山): 具体的な日時は不明。

この前に経緯を述べているが、趣旨は「2日の報道を受けて聴き取りを開始、並行してシステムも調査。9日に大阪地検から得た書き換え前の文書を入手して事実を把握、12日に国会に報告(ブログ主註:書き換え前・後を対比した資料)した。本省で書き換えた文書はこの経緯の中で把握した」とのこと。

聞き取り調査やシステムをチェックしたのが2日からならすぐに分かったはずで、当然、ここに和田議員は突っこみますが、「2日から10日の間に把握したとしか...」と逃げる富山次長。

和田: 3月2日に参議院の自民党会派によるヒアリングに『本省指示によって書き換えられたとの報道について』というペーパーを持ってきているが、この時点では朝日新聞も他のメディアも「本省の指示によって書き換えられた」とは言ってないのに、2日にはもう「本省が指示した」って把握してたのでは?

富山: 3月2日の朝(自民党会派によるヒアリング)に「本省が指示した」と把握してたわけではない。そういう報告をしたのなら、お詫びして訂正する。(え?そっちを否定するの?w 和田議員もあきれ顔だが、事実確認にとどめて次の質問へ) 

和田: 佐川理財局長が長官退任時に財務省事務次官からヒアリングされているが、佐川氏が自分の指示だと話したか話してないか?

矢野官房長(以下、矢野): 話してない。

和田: 森友学園の用地で生活ゴミが出たと財務省が認識したのはいつ?

富山: 生活ゴミ(ガラス片、陶器片、ビニール片など)27年(2015年)8月下旬、有益費の工事の関係で現地確認を行った際。また、同年11月にも現地で確認。

和田: 昨年(2017年)の2月10日に財務省が野党に提出した経緯表に書いてあった説明を4日後に提出された表では修正していたのはなぜ?(→ブログ記事『【森友文書問題】財務省は2017年2月17日の総理発言前から文書を改竄し始めていた!?

 

和田議員が指摘しているのは、2月10日の説明資料では「平成27年(2015年)8月26日にゴミがあったのを把握してた」という趣旨の一文を、4日後の資料では「翌年の3月に初めて知った」かのように書き直していた。つまり、財務省が隠したかったのは地下埋設物を知った時期であり、既に2月14日時点でそれを隠そうとしていた、ということで、この2月14日は安倍総理が「私や妻が~辞任する」と発言した2月17日より前だろ?と指摘しているのです。(下に以前ブログ記事に掲載した図を再掲)

 

20180412_moritomo_mainichi

 

これに対しての富山次長の答弁は...

富山: 本来、28年3月11日であったところを、その経緯表では平成27年8月26日、森友学園から本件土地で地下埋設物が発見されたとの連絡と誤って記載してしまった。(え?またそっちを訂正するの?w) 2月10日というのは、9日に報道があったばかりの翌日で状況の把握が十分でなかったので2月14日の野党との会合で訂正している。

 

和田議員は今後もこの件を追求するぞと宣言し、最後に公文書管理見直しの取り組みの進捗について梶山弘志内閣府特命担当大臣に質問して終了。

 

【追記】日本維新の会・清水貴之議員の質疑

和田議員が、その前に行った清水貴之議員の質疑内容に言及していたので、その部分を視聴。内容を追記しておきます。

これは、森友学園と財務省の間の交渉記録が残っているとの報道を受けてのものなので、まず、これを報じる記事を提示します。

 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3041397011052018CC1000/
森友交渉記録が存在 財務省、メールなど数百ページ 
社会 2018/5/11 23:17 日経(ソースは共同)

 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省と学園側との間で行われた面談や交渉に関する記録が存在していたことが11日分かった。学園側とのやりとりを記した近畿財務局のメールなどが数百ページ分、残っていたという。政府関係者が明らかにした。

 財務省は改ざん前の決裁文書、学園側との交渉記録、改ざんに至った経緯を検証した調査報告の計3つの文書を月内にも順次公表する方向で調整。調査報告では改ざんを誰が指示したのかを明らかにし、関係者の処分も併せて公表する方針だ。

 これで一連の対応に区切りをつけ、幕引きを図りたい考えだが、首相官邸の関与を野党がさらに追及し、問題が長期化する可能性がある。

 学園との交渉記録を巡っては昨年、当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が「確認したところ、なかった」などと答弁していた。野党が批判を強めるのは必至だ。

 財務省はこれまで、改ざんは理財局内で行われ、佐川氏が関与したとの認識を示している。麻生太郎財務相は11日の衆院財務金融委員会で「関与した職員には厳正な処分が必要だ」と述べた。野党は改ざんの背景に安倍晋三首相への忖度(そんたく)があったと指摘しており、財務省が調査報告で改ざんの動機についてどのように言及するのかも焦点となる。

 改ざん前の決裁文書は調査報告に先立ち、18日までに国会に提出する方針だ。改ざんは14件の文書で確認され、財務省は既に正誤表を公表している。改ざん前文書の全文はこれまで本省分1件のみ公表しており、残る近畿財務局分の13件についても全文を提示する。〔共同〕

 

以下、清水議員と財務省・富山理財局次長とのやりとり要旨(敬称略)

清水: 500頁にもわたる森友学園との面会や交渉の記録があるとのことだが。

富山: これまでも交渉記録が残っているのではないかという国会での追及を受け、決裁文書改竄の調査と並行して悉皆的に調査中。

清水: 平成27年(2015年)7月以降について富山次長は「有益費※の工事(土壌汚染、地下埋設物の除去にかかる工事)を行ってきた。生活ゴミという言葉は広くて曖昧だが、ガラス片、陶器片は確認している。」と言ってきたが、今までは土地改良工事で除去したと答えていたのでは?(※有益費とは土地の評価額に上乗せできる金額のこと。この場合はゴミの除去費用や土壌改良にかかる費用)

富山: 27年8月下旬 汚染土壌の搬出の状況、コンクリートガラ、アスファルトなどの撤去状況を確認。その際、生活ゴミがあった。同年11月の有益費の工事の現地確認を行った際にもガラス片や陶器片を確認している。

清水: 地下埋設物の撤去に関し、佐川氏は「ゴミは売却後に相手方(籠池氏側)によって適切に撤去されたと聞いている。近畿財務局で確認している」と答弁していた。しかし、富山次長は把握していないと答弁。どちらが正しいのか?

富山: 森友学園の件が国会で議論された初期(昨年2月下旬頃)に、更地価格からゴミの撤去費用を差し引いて売却していると説明(佐川氏)したが、その後、売却後にゴミを撤去するか否かは相手方の判断なので把握していないと答弁(佐川氏)。昨年の2月14日に「ゴミ撤去費用1億円」という趣旨の報道があり、当時、近畿財務局から森友学園をヒアリングしてそういう回答だった。(つまり、森友学園側が撤去したと言ってただけだが、国会では近畿財務局が“確認した”と言ってしまった。ごめんね。テヘペロ

 

 

 

 


 

2018/04/25

【森友学園問題】佐川氏が改竄の事実を知ったのはいつ?-読売と毎日の食い違い

佐川元理財局長が捜査当局から任意聴取を受け、徐々に改竄の経緯が報道され始めています。

「捜査関係者への取材で分かった」といいつつほぼ横並びの報道なのは、高橋洋一氏の言葉を借りると、餌をねだる鳩どもにちょっと餌を撒いてやったのでしょう。(ブログ主の家の近所には川崎大師があって、餌をねだるドバトをよく見るので、イメージできます。)

ブログ主は今読売と産経をとっていて、産経は今朝の新聞ではこれに触れていないようですが、読売と毎日のweb記事ではほぼ内容は同じですが、細かいところで異なるのに気づきました。

 

 

 

 

まずは、毎日新聞の記事をご紹介します。

 

https://mainichi.jp/articles/20180425/ddm/001/040/151000c
毎日新聞2018年4月25日 東京朝刊

国有地売却問題 佐川氏「役所守るため」 文書改ざんを事前了承 検察に供述

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却を巡る問題で、財務省理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官(60)が国会答弁や改ざんについて、「役所を守る気持ちがあった。簡潔な答弁で難局を乗り切りたかった」などと検察に供述していることが、捜査関係者への取材で分かった。答弁に合わせるため、同省の決裁文書が改ざんされたとみられており、反省の言葉も口にしているという。

 佐川氏は売却問題が発覚した昨年2月以降、「学園との交渉記録は廃棄した」「価格を提示したことはない」などと繰り返し国会で答弁。学園が計画する小学校の名誉校長だった安倍晋三首相の妻昭恵氏や政治家の影響についても「一切ない」と明確に否定した。

 こうした答弁について、佐川氏は「面倒くさい話になるのはまずいと思い、独断で答弁した」などと話しているが、首相官邸などとの事前調整は否定しているという。

 改ざん問題は今年3月に発覚。国有地の取引に関する決裁文書14件の改ざんが昨年2月下旬~4月、理財局の主導で行われたとみられる。改ざん前の文書には「(学園と)価格等について協議した」などと売却の経緯などが記載されていたが昭恵氏や複数の政治家の名前とともに削除された。

 佐川氏は改ざんについても、検察の聴取に「事前に部下から報告を受け、了承していた」と関与を認めていることも分かった。理財局のトップの佐川氏が改ざんを了承し、学園との交渉を担当した近畿財務局に改ざんの指示が出されたとみられる。佐川氏は国会の証人喚問(3月27日)で、「刑事訴追の恐れがある」と証言拒否を繰り返していた。

 改ざん問題を巡っては、虚偽公文書作成や公文書変造などの容疑で、佐川氏らに対する告発状が相次いで出されている。ただ、大阪地検特捜部は佐川氏らの立件を見送る方針を固めている模様だ。【宮嶋梓帆、高嶋将之】

 

一方、読売新聞(2018/04/25朝刊)の記事は、『森友文書 佐川氏改ざん指示否定 大阪地検任意聴取に』という記事で、該当の部分だけを以下に引用します。

 

http://www.yomiuri.co.jp/national/20180424-OYT1T50135.html?from=ycont_latest
(有料記事ですが、途中まで読めます)

>当時財務省理財局長だった佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官(60)が大阪地検特捜部の任意の事情聴取に、改ざんは指示しておらず、事後に知ったという趣旨の説明をしているとが関係者への取材で分かった。

>佐川氏は特捜部の聴取に対し、改ざんを把握していたことは認めたが、知ったのは一部の文書に手が加えられた後で、自らの指示は否定したという。

 

直接指示はしていないということは一致していますが、読売の記事では部下が先走って動いたと読み取れます。

 

尤も、事後だろうが、それを知って了解した後は局長の名前で指示を出されたのでしょうし、佐川氏の責任となされるのは上に立つ者の責務です。

それはさておき、同じソースを元にしているであろう2つの記事がこれほどまでに食い違うのは不思議な気がします。

 

ただ、食い違いの原因のヒントになりそうなことは読売の記事に書かれています。

 

>検察は独自捜査事件で容疑者を逮捕した場合、取り調べを録音・録画している。今回は任意捜査だが、関係者が多数で、それぞれの言い分が細部で食い違うことも予想され、特捜部は慎重に捜査していると見られる。

 

「細部で食い違うことも予想され」と書いていますが、実際に聴取を受けた職員の自供が微妙に他に責任転嫁するようなものなのでしょう。

 

なお、読売の記事でも官邸などの関与は否定しているとあります。

 

>「(政治家の)不当な働きかけ一切ない」と説明。同省は、国会答弁と整合性をとるためだったとしている。

 

もし、これが本当なら、

政治家や総理夫人の関与と決めつけて散々国会を空転させた野党6党には相応の責任をとって貰わないとなりません。

 

なお、野党が国会をサボろうが、委員会が必要最低人数を満たせば審議は粛々と進みます。

昨日の厚労委員会では、野党が参考人として呼んだ大阪の吉村市長が出席したにも関わらず、審議を拒否して財務省をヒアリング(吊し上げ)。市長が、国会でチクリと嫌みを言う一幕もありました。

 

 

 

 


 

2018/04/18

【森友文書問題】財務省は2017年2月17日の総理発言前から文書を改竄し始めていた!?

公開: 2018/04/18 01:59  最終更新: 2018/04/18 13:34

一目で分かるように画像にまとめました。

 

20180412_moritomo_mainichi

 

和田政宗議員の2018年04月12日付ブログを改めて読んで、重要なことに気づきました。(いや、気づいたのは和田議員で、ブログ主はそれを読み落としていたのですが...)

 

それは、財務省が文書の改竄に手を染めたのは、安倍総理が2017年(H29年)2月17日の参議院予算委員会で「私や妻が売却に関係したとなれば辞任する」という発言の後の2月下旬とされていましたが、それよりも早く、総理発言の前、2月10日~14日頃に改竄をしていたということです。

ただし、この文書というのは決裁文書ではなく、野党への説明資料のようで、毎日の記事には『経緯表』と書かれています。

 

これは、2018年4月12日毎日新聞に書いてあったのですが(有料記事のため全文は読めず)、無料で見られる部分の表にも書かれていました。ブログ主は以前のエントリーに転記していたのに気づきませんでした。

 

まず、和田議員のブログの該当の箇所と毎日の表を引用します。

 

https://ameblo.jp/wada-masamune/entry-12367776180.html

朝日の平成29年2月9日の報道後の2月10日に、野党に対し「学園側から地下埋設物が発見されたとの連絡が平成27年8月26日にあった」と明記した資料を財務省は配付していたのに、4日後に資料を改変し、隠蔽を図ったこと。

 

20180412_mainichi01

 

以下、説明します。

 

表の2015年8月26日に「土壌改良工事業者が財務局と国土交通省大坂航空局に生活ごみを発見したと連絡。翌27日に両局が現地を視察して確認」という記述があります。

この記述は昨年の2月10日に財務省が野党に提出した「経緯表」には記載されていました。

朝日が森友学園問題を最初にスクープしたのが2017年2月8日ですから、経緯表とは、この2日後に財務省が野党に対して説明するために使った文書なのでしょう。

2月14日にも野党に対して経緯表が提出されたようですが、この時以降、経緯表には単に「新たなごみ」という表現に変わっているというのです。

そして、2月17日に総理の「私や妻が売却に関係したとなれば辞任する」という発言。

つまり、安倍総理や夫人に忖度して文書(←これは決裁文書)を改竄したのではなく、財務省が隠したかったのは、「籠池氏が2016年3月に新たなごみを発見するよりも前に、財務局が生活ごみが埋まっていたのを知っていた」ということだった、と言えるのではないか、と和田議員は言っているのです。

 

野党だけに配られたということは、多分、ヒアリングと称する“つるし上げ”の席で配られたものでしょう。

そして、これに野党も気づいていたはずです。

しかし、これを言ってしまうと、「決裁文書の改竄は昭恵夫人の記述を隠すためだ!」としたい野党には都合が悪くなるので黙っているのでしょう。

 

それは毎日新聞も同様で、この記事のタイトルは『国有地売却問題 財務省、ごみ7カ月遅く説明 発見の経緯改変』となっています。

本当だったら、和田議員が指摘したことが重要なのに、それにはあまり触れたくないという意図が感じられます。実際、ブログ主はこれのタイトルにまんまと目くらましをされました。

というのは、2015年9月4日付のごみ業者と大坂航空局・近畿財務局との議事録(鴻池事務所が公開)で生活ごみを埋め戻すという話はとっくに公になっていたからです。

 

【毎日の記事再掲】

https://mainichi.jp/articles/20180412/ddm/001/040/179000c

国有地売却問題 財務省、ごみ7カ月遅く説明 発見の経緯改変

毎日新聞2018年4月12日 東京朝刊

 

20180412_mainichi01  学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題で、財務省近畿財務局が2015年8月、国有地の生活ごみの存在を、土壌改良工事の過程で確認していたことが明らかになった。工事の担当業者が毎日新聞の取材に証言した。同省はこれまで国会で「改良工事で生活ごみは確認されなかった」とし、「新たな生活ごみ」は16年3月に見つかったと答弁しており、事実と異なる説明をしていたことになる。約8億円の値引きの根拠としてきた「新たなごみ」の存在が大きく揺らぎ、値引き額の積算にも影響する可能性が出てきた。一連の問題は11日の衆院予算委員会でも質疑が続いた。 

 森友学園の問題が初めて報道された直後の17年2月10日に財務省が野党に提出した「経緯表」には15年… (以下有料)

【追記】この続きを奥穂3190様がコメントで教えて下さいました。

 

併せてこちらもお読み下さい。

 

 

 

 

 


 

2018/04/13

【森友文書問題】8.2億円のゴミ撤去費用水増しの経緯がほぼ明らかに/関西生コンとの関係は?

この数日間で2016年(H28年)3月11日に新たに見つかったとされるゴミの処理(残土の処理)に関していくつかの報道がなされ、財務省近畿財務局による森友学園との間での口裏合わせ依頼や籠池氏の土地購入希望額近くまで土地価額を下げる過程がほぼ明らかになりました。

尤も、マスコミがきちんと時系列に沿って報道していないだけで、状況証拠から既に経緯は明らかになっており、今回新発見と騒いでいるのは、それを補強する程度のものです。

既に以下の『時系列のまとめ』記事には反映していますが、ここ数日の報道ヘッドラインをまとめて提示すると囲みの中のようになります。(記事詳細は後述)

 

 

 

 

 

  • 2018年4月9日 『財務省、森友学園と口裏合わせ認める ごみ撤去費巡り』(日経新聞)
  • 2018年4月11日 『森友ごみ積算、近畿財務局が増量依頼 航空局に数億円分』(朝日新聞)
  • 2018年4月12日 『国有地売却問題 財務省、ごみ7カ月遅く説明 発見の経緯改変』(毎日新聞)
  • 2018年4月13日 『公文書改ざん  佐川氏、立件見送りへ 虚偽作成罪問えず』(毎日新聞)

各記事本文は後述

 

4月9日の「口裏合わせ」に関しては既に過去のエントリーに書きましたが、最も早い報道はNHKで4月4日でした。(リンク先に記事全文あり)

 

【森友文書問題】昨年2月下旬からの財務省の文書改ざんのキーマンは太田理財局長? 2018/04/06

【森友文書問題】文書改ざんのきっかけは2017/02/17のゴミ処理に関する質疑 2018/04/09

 

2018年4月11日の記事はゴミ撤去費用の水増しのために近畿財務局が、撤去費用を積算する大坂航空局にゴミの量を多く見積もるよう依頼していた、というもので、記事中、「取引に関わった当事者が説明していることがわかった」・「大阪地検特捜部も同様の証言を得ている模様だ」などと書かれても、民進党の江田憲司議員のツィート事件以来、これも地検のリークだなとすぐに分かるようになりました。

 

2018年4月12日の記事はゴミは2016年(H28年)3月11日に森友側が発見したのではなく、2015年8月には近畿財務局は知っていた、というものですが、何を今更...。

9月4日に近畿財務局と大坂航空局、ゴミ処理業者との間でゴミの埋め戻しを相談した議事録が2017年3月1日の鴻池祥肇議員の記者会見に先だって公開されているではありませんか。(→『【森友文書問題】過去の報道 1..鴻池事務所陳情メモと鴻池議員会見』/議事録

鴻池議員と言えば、先日、引退を表明されました。その前の国会では酸素吸入をしながらの出席で痛々しいお姿でした。ご健康の回復をお祈りしております。

 

ゴミの埋め戻しに関しては、さんざんワイドショーでも取り上げ、作業員のインタビューも何度か流れていたようです。(但し、インタビュー映像によって作業員の手の組み方が右手が上であったり左手が上であったりと、やらせの疑いもあり。また動画に残る自称作業員の男のしゃべり方が慣れすぎていて不自然。1ヵ月前にはあったのに今確認したら動画は消されていました。)この作業員を籠池夫人が「辻本清美が送り込んだ関西生コン関係者」と首相夫人へのメールに書いたりしていました。この関西生コンだの作業員だのの話題は、余談として後述します。

 

「佐川氏、立件見送りへ」の報道はブログ主の見立て通りです。

 

関西生コンと森友学園問題との関わりは?

ブログ主の見立てでは、登場人物が重なっているだけで、別の問題と見ています。

 

2017年3月、会計検査院が調査を開始した辺りで森友学園の工事関係者(下請けのT造園土木)の社長が自殺?したとの情報が流れました。籠池夫人と首相夫人とのメールのやりとりにも「三日だけきた作業員を辻元清美は送り込みました」などと書かれていた会社です。(『時系列のまとめ』記事にメールの一部記載済み/2017年(H29年)3月1日あたり)

 

この件と森友学園の詐欺事件とを結びつける噂が流れていますが、ブログ主の想像では別件で、関西生コンを中心とする労使争議に関係があるのではないかと見ています。

報道特注で日本維新の会の足立康史議員が説明してたことで少し頭の中の整理がついたのですが、それを要約して更に情報を付け加えると...

 

関西生コン(労働組合)と生コンの経営者会(中小企業協同組合)があり、労働組合は「連帯ユニオン関西生コン支部」、経営者会は「大阪広域生コンクリート協同組合」。このコインの裏表のような2団体が昨年以来対立しているそうです。

 

「連帯ユニオン」というのは略称のようなもので、正式には「全日本建設運輸連帯労働組合」。その下に様々な支部があり、その一つが関西生コン支部。他にも近畿地区トラック支部というのもあります。

経営者会の方は全体がよく見えませんが、「連帯ユニオン」に属する労働者の所属企業ということですから、労働組合をコインの裏とすれば、表として建設土木、運輸などの中小企業経営者の団体があるのだと思います。

本来、労組と経営側は相反するものですが、ここは利害が一致していて手を組んでいました。それが昨年12月に喧嘩状態に。(取り分で揉めたかとか、その辺の理由は不明。)

 

関西生コンが当たり屋をやっている動画などが公開されていますが、これは大阪広域側が証拠として撮影しているものだそうです。(=生コン業界で労組・経営者の争い)

昨年末にMK運輸という奈良県の会社が脅されている様子を文春が報じましたが、事務所に押しかけていたのが「全日本建設運輸連帯労働組合」、つまり連帯ユニオンの中の近畿地区トラック支部。(=トラック業界での労組・経営者の争い)

先月あった関西生コンへの“がさ入れ”もこの一連の騒動の関係でしょう。

 

文春が報じているように、連帯ユニオンと繋がりがあるのが社民党の福島瑞穂議員で、関西生コンと深い繋がりがあるのが立憲民主党の辻元清美議員。どちらも土井チルドレンで、社会党-社民党の系列です。

関西生コン、ということは連帯ユニオン全体だと思いますが、自民党の杉田水脈議員によると、以前は共産党系であったものの、あまりに過激だからと追い出され、その後は社民党とつるんでいるとのこと。

 

また、「連帯ユニオン関西地区生コン支部」と議員が作っている団体が「連帯ユニオン議員ネット」で、森友学園問題の火付け役の木村真・豊中市議は「連帯ユニオン議員ネット」の副代表。木村真は福島瑞穂の元秘書と言われていますが、そのソースは見ていません。

 

要するに、森友学園の事件は建築工事とか土壌改良工事に関わる話なので、登場人物が重なっているのだと思います。

 

関連記事

https://www.asahi.com/articles/ASL4C661GL4CUTIL06P.html

2018年4月12日05時02分

森友ごみ積算、近畿財務局が増量依頼 航空局に数億円分

 

20180412_asahi01  森友学園への国有地売却問題で、地下のごみの量を見積もっていた2016年当時、近畿財務局が大阪航空局に積算量を増やすよう依頼した、と取引に関わった当事者が説明していることがわかった。撤去費が8億円ほどとなるよう持ちかける内容で、大阪航空局はいったん見積もった額から数億円ほど増額したという。取引の経緯を調べている大阪地検特捜部も同様の証言を得ている模様だ。

 関係者によると、近畿財務局の依頼は、値引き額を約8億円とすることが前提になっていたとみられる。ごみ撤去費の積算額をもとにすべき値引き額を、積算前に決めていたことになれば、国有地売却の妥当性が大きくゆらぐことになる。工事積算基準に基づいて適正に算定した、としてきた財務省と国土交通省の姿勢が厳しく問われそうだ。

国有地の売却をめぐっては、大…(以下有料)

 

 

https://mainichi.jp/articles/20180412/ddm/001/040/179000c

国有地売却問題 財務省、ごみ7カ月遅く説明 発見の経緯改変

毎日新聞2018年4月12日 東京朝刊

 

20180412_mainichi01  学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題で、財務省近畿財務局が2015年8月、国有地の生活ごみの存在を、土壌改良工事の過程で確認していたことが明らかになった。工事の担当業者が毎日新聞の取材に証言した。同省はこれまで国会で「改良工事で生活ごみは確認されなかった」とし、「新たな生活ごみ」は16年3月に見つかったと答弁しており、事実と異なる説明をしていたことになる。約8億円の値引きの根拠としてきた「新たなごみ」の存在が大きく揺らぎ、値引き額の積算にも影響する可能性が出てきた。一連の問題は11日の衆院予算委員会でも質疑が続いた。 

 森友学園の問題が初めて報道された直後の17年2月10日に財務省が野党に提出した「経緯表」には15年… (以下有料)

 

なお、この記事については自民党の和田政宗参議院議員のブログにも書かれています。

https://ameblo.jp/wada-masamune/entry-12367776180.html

 

 

https://mainichi.jp/articles/20180413/k00/00m/040/151000c

公文書改ざん  佐川氏、立件見送りへ 虚偽作成罪問えず

毎日新聞2018年4月13日 03時00分(最終更新 4月13日 08時04分)

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、大阪地検特捜部は、前国税庁長官の佐川宣寿氏(60)ら同省職員らの立件を見送る方針を固めた模様だ。捜査関係者が明らかにした。決裁文書から売却の経緯などが削除されたが、文書の趣旨は変わっておらず、特捜部は、告発状が出されている虚偽公文書作成などの容疑で刑事責任を問うことは困難との見方を強めている。今後、佐川氏から事情を聴いたうえで、上級庁と最終協議する。

 国有地が不当に約8億円値引きされたとし、佐川氏以外の同省職員らが告発された背任容疑についても、特捜部は違法性があったとまではいえないと判断しているとみられ、立件は難しい状況だという。

 決裁文書は昨年2~4月、学園側との交渉記録に加え、安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前が決裁後に削除されるなどした。当時、同省理財局長だった佐川氏が「学園と価格交渉していない」などと国会で答弁した内容に合わせるため、改ざんされたとみられる。

 虚偽公文書作成罪は、権限を持つ者が文書の趣旨を大幅に変えることが成立要件となるが、改ざんが明らかになった14の決裁文書では、契約の方法や金額など根幹部分の変更はなく、特捜部は交渉経緯などが削除されるなどしても、文書の本質は変わらないと判断したとみられる。

 一方、国有地売却では、小学校建設中に多量のごみが見つかったため、国が8億円値引きして売却した経緯が問われた。小学校の名誉校長だった昭恵氏らに同省職員らが配慮したり、自らの保身や学園の利益を図る目的で値引きしたりして、国に損害を与えたとする背任容疑の告発が相次いでいる。

 しかし特捜部は、ごみの処理による開校の遅れを理由に、学園が国に損害賠償を求める意向を伝えた▽売買契約後にごみ問題でトラブルにならないよう、国に賠償請求できない特約が盛り込まれた--などの点を重視。値引きの背景には、ごみの処理の問題や賠償請求を避ける意味合いが一定程度あったとみている。

【宮嶋梓帆、高嶋将之】

 

 

http://bunshun.jp/articles/-/5659

「週刊文春」編集部 2017/12/26
福島瑞穂議員が「傷害・脅迫容疑」で捜査中の“武闘派労組”を応援

 社民党副党首の福島瑞穂参院議員(62)が、傷害と脅迫の容疑で奈良県警が捜査中の労働組合の応援に駆けつけていたことがわかった。

 奈良県大和郡山市にある運送会社で、2013年頃から、未払い賃金や違法残業を巡り労使紛争が発生。その過程で、輸送部課長が、「全日本建設運輸連帯労働組合」(以下、連帯)の近畿地区トラック支部に所属する組合員らから、「お前、やったろか」などと長時間にわたり怒鳴られ、うつ病と自律神経失調症を発症していた。課長は、奈良県警郡山署に組合員らを傷害罪や脅迫罪などで刑事告訴し、2017年7月に受理されていた。

 それから約2カ月後の8月28日深夜には、事務所で当直していた課長に組合員ら3人が「お前がそういう気やったらやったるわ」「俺のこと舐めとるやろ」と激しい言葉を浴びせる事件が発生。課長は、郡山署に通報し、6人以上の警察官が駆けつける騒ぎになった。監視カメラの映像によれば、組合員の一人は、制止しようとする警官に「おい、こら、誰に手かけとるんじゃい」とすごむなどしていた。この事件をきっかけに、課長はうつ病と自律神経失調症が再発し、現在は入院している。

 一方、連帯から選挙の支援を受けていた福島議員は、“押しかけ事件”発生から約1カ月後の9月21日、同社を訪問。課長に詰め寄った男性を含む組合員たちから説明を受けた後、近畿運輸局奈良運輸支局などに同社が労働時間の見直しや違法行為の改善などをできていないとして、行政指導するよう申し入れをしていた。

連帯に取材を申し込んだが事実確認を拒否。福島議員は、小誌の直撃に、脅迫などで組合員が刑事告訴されていたことについて「それは知らない。知らないというか、私は社長が問題だと聞いている」とし、書面での事実確認には回答しなかった。

 奈良県警は捜査を進めており、人権派で知られる福島議員の対応が注目される。12月27日発売の「週刊文春」では、事件の詳細を報じるとともに、「週刊文春デジタル」で監視カメラの映像を公開する。

動画: https://youtu.be/BsGFfP6xhFY

 

 

 

 

 


 

2018/04/09

【森友文書問題】文書改ざんのきっかけは2017/02/17のゴミ処理に関する質疑

先日のエントリーで財務省が4月4日付『森友学園側に口裏合わせ求めた疑い 国有地売却問題で』(NHK)をご紹介しましたが、本日の国会(参議院決算委員会)の西田昌司議員(自民党)の質疑で太田理財局長がこれを認めました。実際にやりとした相手は森友側の代理人弁護士だと言うことです。

 

全文は上記記事に引用してありますが、下に今回注目すべき部分のみ転記します。


当時、国会では「値引き額の算定の根拠があいまいだ」などと批判が相次ぎ、去年2月17日の衆議院予算委員会で財務省は「8億円かけてごみを撤去するとなればダンプカー4000台分ぐらいになる。実際に撤去されたか確認したのか」などと野党側から追及されていました。

その3日後の去年2月20日、国有地を管轄する財務省理財局の職員が学園側に電話し、「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などと、うその説明をするよう求めていたことが関係者への取材で新たにわかりました。

 

この口裏合わせは、同記事によると、「こうした一連のやり取りについて職員はメールで財務省内の複数の関係者に報告していた」と、大阪地検では既に把握しています。

 

この時のやりとり(福島伸享議員と佐川理財局長)を国会議事録から引用します。(「四千台」で検索すると見つかります。)

 

第193回国会 予算委員会 第12号 平成29年2月17日

(8億の値引きの根拠となったゴミとは何が埋まっていたのかというやりとりの後)

○福島委員 これは、最初の一億三千百七十六万円の部分は、鉛とか砒素の有害なものだからこそ、法的に除去しなきゃならないものだから国が負担をして取ったんですよ。有害じゃないかわからないようなものの費用負担をなぜ国がやるということを決めたんですか。お答えください。

○佐川政府参考人 お答え申し上げます。

 そもそもこの経緯は、委員御承知のとおり、貸付契約を結んでおりまして、国と法人の間で学校を建てるという用途指定のもとでの貸付契約でございました。それをもとに学校法人は建設をしていたわけでございますが、その途中で見つかったのが今のお話でございます。

 いずれにしましても、見つかったのは二十八年三月でございまして、本学校は、翌年、一年後の二十九年四月には開校予定ということで、そういう意味では開校が切迫していた時期でございます。そういう意味では、大量に深いところから見つかったごみを何としても早く取りたいということでございまして、大阪航空局と議論をいたしまして、これは国が撤去するという方法もあったかもしれませんが、それは入札等々で相当時間がかかる制度でございます。そういう意味では、先方から、早く学校を開校したい、したがって、深い埋設物は自分で撤去して早く開校したいという御意向でございましたので、もともとこの貸付契約には売買予約契約書が同日に結んでございますので、先方が買い取りの意思を示せばその場で買い取りに移行する、こういうことでございます。

○福島委員 いや、八億も値引きしているということは、本当にそれは除去が必要なのかどうかを精査するのは国の役割じゃないですか。皆さんの財産じゃないんですよ、国民の税金で買った国有財産を、安全か危険かも判断しないで、向こうの言い値でやるというのはおかしいじゃないですか。
 これは、八億一千九百万円の根拠は、一万二千二百立米の残土を搬出して、そのかわりにきれいな土を一万一千百立米入れるとなっているんですよ。それをやると、ダンプカー四千台分ぐらいです。四千台のダンプカーが行き交いすれば、当然やっていることはわかりますけれども、実際に工事をやったかどうかは確認されておりますか。

○佐川政府参考人 今委員おっしゃられました八億の話は、大阪航空局が、専門的知識に基づきまして、工事積算基準というのを持っておりますので、それで計算をしているところでございます。
 それと、実際に確認したかどうかでございますが、私ども、国有地を売る場合は時価で売るというのが基本でございます。したがいまして、不動産鑑定士に更地の価格を鑑定していただきまして、そこから大阪航空局が積算した埋設の撤去費用を差し引くというのがいわゆる時価でございますので、適正な価格で売っているということでございます。

 

これ以降、このゴミが混ざった土を運び出すのにどれほどのトラックが必要か、その処理にどれほど時間が掛かるのか、という質問を、例えば20日に逢坂誠二議員(民進かなにか)、21日に宮本徹議員(共産)が追求し続けますが、佐川理財局長は(当然、確認していないので)単に、「大阪航空局の計算値を根拠」にしたという答弁で逃げています。

2月17日と言えば、安倍首相が「私や妻が売却に関係したとなれば辞任する」という発言をした日ですが、この日のこの質疑で8億円の値引きの根拠が弱いことを隠さなければならないと口裏合わせや決裁文書改ざんに走ったのではないでしょうか。

以前の記事に書きましたが、昭恵夫人の記述がある決裁文書の一つは本省・理財局決裁のもので電子決裁システムなので、改竄日が明らかになっています。そしてそれは4月4日なのです。(→『【森友文書問題】昭恵夫人の記述を決裁文書から消したのはH29年4月4日←遅すぎない?』)

 

きちんと理解している方には言わずもがなのことですが、

 

隠したかったのは「昭恵夫人の記述」ではなく、「8億円の数字を創り出すのに出した『一万二千二百立米の残土』という数字が無理があったこと」

 

だと思います。

午前中に太田理財局長が口裏合わせを認めた夕方、ブログ主はフジの『プライムニュース・イブニング」を観ていたのですが、この件で解説委員・反町理氏の高井康行弁護士(元検事でリクルート事件などを担当)へのインタビューを流していました。

 

20180326_prime_takai  

画像はBSフジ・プライムニュース出演時のもの

 

高井先生によると、国会でやるべき問題ではないとし、アメリカのような特別検察官制度を作るべきだと仰っていました。反町氏もBSフジ・プライムニュースではしばしば野党議員に向かって「これは政治ショーではないのか?」と疑問を呈していました。(もちろん、国会を混乱させたい野党は国会でやるべきという意見)

高井先生はこの件に対し、「犯罪とも言えないような事件」という言い方もしていました。

しかし、こんな夕方のニュース番組の視聴者がこのやりとりをどれほど理解できたでしょうか?

 

特別検察官とは: 司法省が任命。独立性の高い立場で捜査に当たる。 これまで中央情報局(CIA)工作員の身元情報漏洩(ろうえい)事件や、クリントン元大統領に関わる「ホワイトウォーター疑惑」、同氏の不倫疑惑などが捜査の対象となった。2016年の大統領選でのロシアの介入を巡る問題でも連邦捜査局(FBI)長官を務めたロバート・マラー氏(72)を任命している。

 

 

 

 

 


 

2018/04/06

【森友文書問題】昨年2月下旬からの財務省の文書改ざんのキーマンは太田理財局長?

森友学園への土地売却に関する疑惑が初めて報道されたのは昨年(2017年)の2月8日でしたが、その約2週間後の2月20日に財務省理財局の職員が学園側に電話し、「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などと、うその説明をするよう求めていたと、先日(4月4日)NHKが報じました。(記事後述)

NHKの記事では情報元は不明ですが、関係者によりますと、特捜部はこうした学園側とのやり取りや省内のメールの存在を把握しているということで、特捜部は学園側にうその説明をするよう求めた詳しい経緯を捜査しています。ということで、特捜部のリークではないでしょうか。

 

 

 

 

また、その2日後の2月22日財務省理財局と国土交通省とが菅官房長官と面会し、財務省側が報道後初めて森友問題の詳細を説明したそうですが、その会議に太田充理財局長が同席していたことも分かりました。

この会議は総理からの調査の指示を受け、理財局と国交省が官邸で説明をしたものです。

これは4月5日に日刊ゲンダイデジタルが報じましたが、4月3日の衆院財務金融委員会で質疑に立った立憲民主の川内博史議員が太田理財局長に質問して分かったことで、ブログ主も(現時点では議事録は未公開のため)衆議院TVのアーカイブスで金融委員会(2018/04/03)の動画を観たところ、「理財局側として佐川理財局長以外に誰が出席していたのか」を問いただすやりとりが何度も続きましたが、調査しないと分からないという太田理財局長の言葉で一旦川内議員の質疑は中断して次の質疑者に交代し、それが終わってから再び川内議員に答弁したのが、「同席者は総務課長と総括審議官」というものでした。

この時は役職名だけでその場の誰も気づかなかったようですが、ゲンダイの記事によると、当時の総括審議官は太田局長自身だそうです。

当然、詳しく説明できるものが随行するわけで、更に、決裁文書の改竄は2月下旬から始めたことは判明しているので、太田局長はキーマンの一人であることは確かです。

 

ちなみに航空局次長にも同様の質問をしていましたが、当時の次長が出席したが、その随行員が誰かは記録がないとの答弁で、さらに追求すると、菅官房長官から地下埋設物の撤去費用の見積もりについて尋ねられ、航空局職員から説明をした(随行員の存在は認めた)とのことでした。

 

【参考】NHK、日刊ゲンダイ記事

【NHK】

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180404/k10011390911000.html

財務省が森友学園側に口裏合わせ求めた疑い 国有地売却問題で
4月4日 19時21分

森友学園に国有地がごみの撤去費用などとして8億円余り値引きされて売却された問題で、去年2月、財務省が学園側に口裏合わせを求めていた疑いが出てきました。当時、国会で財務省は野党側から「実際に大量のごみの撤去を確認したのか」などと追及されていましたが、そのさなか財務省の職員が学園側に対し「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などと、うその説明をするよう求めていたことが関係者への取材でわかりました。大阪地検特捜部はこうしたやり取りを把握していて詳しい経緯を捜査しています。



大阪・豊中市の国有地がごみの撤去費用などとして鑑定価格よりおよそ8億2000万円値引きされて森友学園に売却された問題は、去年2月に明らかになり、大阪地検特捜部は背任容疑での告発を受理し捜査を進めています。

当時、国会では「値引き額の算定の根拠があいまいだ」などと批判が相次ぎ、去年2月17日の衆議院予算委員会で財務省は「8億円かけてごみを撤去するとなればダンプカー4000台分ぐらいになる。実際に撤去されたか確認したのか」などと野党側から追及されていました。

その3日後の去年2月20日、国有地を管轄する財務省理財局の職員が学園側に電話し、「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などと、うその説明をするよう求めていたことが関係者への取材で新たにわかりました。

関係者によりますと学園側は「事実と違うのでその説明はできない」などと断ったということですが、こうした一連のやり取りについて職員はメールで財務省内の複数の関係者に報告していたということです。

関係者によりますと、特捜部はこうした学園側とのやり取りや省内のメールの存在を把握しているということで、特捜部は学園側にうその説明をするよう求めた詳しい経緯を捜査しています。


値引きの根拠と財務省の答弁

森友学園への国有地売却をめぐる問題は去年2月8日に発覚しました。

大阪・豊中市の国有地について財務省近畿財務局がおととし6月、鑑定価格の9億5600万円からごみの撤去費用などとしておよそ8億2000万円を値引きし、1億3400万円で学園側に売却していたことが明らかになりました。

国有地の地中に埋まったごみの撤去費用は通常、不動産鑑定士など民間の専門業者が見積もりを行いますが、財務省は小学校の開校時期が迫っていたなどとして国土交通省大阪航空局に見積もりを依頼する異例の対応を取りました。

大阪航空局は調査の結果として、くいを打つ場所は深さ9.9メートル、校舎などを建設する場所は深さ3.8メートルまでごみがあると推計しごみの撤去費用を8億2000万円と算定しました。

しかし、国会では値引き額の算定の根拠があいまいで不当な値引きではないかなどという質問が相次ぎました。

去年2月17日の衆議院予算委員会では、野党側が「8億円分のごみを撤去すると1万2200立方メートルの残土を搬出することになり、それをやるとダンプカー4000台分ぐらいになる。4000台のダンプカーが行き交うことになるが、財務省は実際に工事をやったかどうか確認したのか」などと質問しました。

また、財務省の職員が学園側に電話したとされる去年2月20日の衆議院予算委員会では、野党側が「8億円分の廃棄物を撤去する土の量を計算すると、およそ2万7000立方メートルになる。これを搬出するとなると10トントラック3460台分が必要になる。こういう作業が実際にやられているかどうか財務省は確認したのか」と質問しました。

これに対し佐川前理財局長は「学校を建設するにあたって必要な廃棄物の撤去を適切に行ったというのは近畿財務局で確認している」とか、「地下の埋設物については土地を売却したあとに学園側が適切に撤去したというふうに聞いているが、売却後なので具体的な撤去の状況は把握していない」などと答弁していました。

森友学園をめぐってはその後、決裁文書の改ざんが明らかになりましたが、その時期について財務省は、学園側への電話と同じ時期の去年2月下旬から始まったと説明しています。

値引き額の算定方法について会計検査院は去年11月、「十分な根拠を確認できず資料が保存されていないため十分な検証が行えない」などとする検査結果を国会に提出していました。

 

【日刊ゲンダイ】

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226528/1

国会で異様な慌てぶり 太田理財局長が隠した秘密会議同席
2018年4月5日

 異常なまでの“逃げの答弁”だった。財務省の森友文書改ざんについて、国会で批判の矢面に立つ太田充理財局長が、問題のカギとなる“秘密会議”に出席していたことが発覚した。

 会議が開かれたのは、朝日新聞が最初に森友問題を報じてから約2週間後の昨年2月22日。当時の佐川宣寿理財局長が菅官房長官と面会し、財務省側が報道後初めて森友問題の詳細を説明した場だった。

 4日のNHK報道によると、会議の2日前には、国有地値引きの根拠である地中ゴミの撤去工事を巡り、理財局職員が森友側に口裏合わせのウソをつくよう求めていた疑いも浮上。昨年2月下旬に財務省が改ざんに手を染め出す頃に開かれた会議で一体、何が話し合われたのか。

■文書改ざんの“主犯”のような動揺

 今月3日の衆院財務金融委員会で答弁に立った太田局長の慌てた様子は、よほど重要なやりとりがあったことをうかがわせる。

 立憲民主の川内博史議員に「誰が同席したのか」と問われると、太田局長は妙に焦った様子で「最終的な責任を持って説明したのは理財局長」「出席者を細かく答える必要はない」と繰り返すばかりで、逃げの一手。食い下がる川内氏に、ようやく「事実関係を確認させて欲しい」と答え、審議は一度打ち切りに。再開後、確認を済ませた太田局長は、ため息交じりに「同席者は総務課長と総括審議官」と明かしたのだった

 まるで他人事のように同席者の役職名だけを打ち明けたが、よくよく調べてみると、当時の総括審議官は太田局長自身だ。15年7月から2年間、職務に就いている

「総括審議官は、財務省大臣官房で官房長に次ぐ『ナンバー2』。省内のあらゆる案件を把握すべき立場です。佐川氏が証人喚問で、前任者から森友案件について引き継がれていなかった旨を証言しましたから、太田氏の方が事情に精通しているはずです。昭恵夫人の名前があった改ざん前の文書の存在を知っていた可能性もあり得ます」(野党関係者)

 太田局長は必死になって“秘密会議”への同席を隠していたわけだ。ひょっとして、改ざんの“主犯”は太田局長か。

 

 

 

 


 

【朝日】『森友問題、官邸関与は「イメージ」 騒ぐ国会、政策論は』←どうした朝日!?

今回は軽いネタを...。

掲題の括弧内は朝日新聞のデジタル版に載った記事の見出しです。

ただ、よく見ると、記者が書いた記事ではなく、佐伯啓思・京大名誉教授のオピニオン。

これだけだと、紙面でどのような扱いかは分からないのですが、このような書きだしです。

 

https://www.asahi.com/articles/ASL424DZSL42UPQJ004.html

森友問題、官邸関与は「イメージ」 騒ぐ国会、政策論は
佐伯啓思・京大名誉教授  2018年4月6日05時00分

異論のススメ

 昨年の今頃、米国のトランプ大統領が空母を日本海方面へ派遣し、米朝戦争が勃発しかけていた。ところが日本の国会はといえば、戦争の危機などほとんど話題にもならず、ひたすら森友学園問題一色であった。

 それから1年、国会の予算委員会(参院)では、また森友学園で大騒ぎである。この1年、国会で論じられた最大のテーマは何かと世論調査でもすれば、たぶん、森友・加計学園問題だということになるであろう。両者は、今日の日本を揺るがすそれほどの大問題だったのか、と私など皮肉まじりにつぶやきたくなる。

 

全国版の朝刊に載っているのか、載っているとしたらどの面にどのような扱いで載っているのか、新聞は紙面での扱いを見ないと、何とも言えないのですが、識者(他人)の口を借りて幕引きを図っているようにも見えます。

 

有料記事なので最後までは読めませんが、続きはこんな感じです。

 

 朝日新聞がスクープした財務省の文書改ざん問題は、森友学園問題というよりは、まずは財務省の問題であり、官僚行政の不法行為に関わる問題である。私は、この問題の重要性を否定するつもりは毛頭ない。しかし、当然ながら野党は朝日のスクープを安倍政権打倒の格好の材料とみなし、その後、大新聞もテレビの報道番組もワイドショーも、連日のように、「真相究明」を訴え、このひと月、日本の政治は財務省、森友一色になり、安倍政権の支持率は一気に下降した。

 財務省の文書改ざん問題と、昨年来の森友学園問題(国有地払い下げにおける安倍晋三首相の関与云々(うんぬん))は今のところ別問題である。しかし、野党や多くのメディアもまた大方の「識者」も、官僚行政が政治によって(特に首相の私的事情によって)歪(ゆが)められた(であろう)ことは民主主義の破壊だ、と言っている。だが、私には、現時点でいえば、この構造そのものが大衆化した民主政治そのものの姿にみえる。

     ◇

 今、この問題はおおよそ次のように論じられている。「財務省のなかで、森友学園に対する国有地払い下げ問題についての決裁文書が書き換えられた。日本を代表するエリート集団であり、慎重にも慎重を期すはずの財務官僚がこのようなことをするとは考えられない。とすれば、強力な政治的圧力がかかったのであろう。それだけの政治的圧力をかけるのは官邸か財務大臣であろう。にもかかわらず、佐川宣寿前理財局長にすべての責任を負わせて幕引きをはかろうとしている」

 おおよそこれが、野党の主張であり、テレビのワイドショーや報道番組も含めた大方のメディアの報道姿勢であり、まさしくその方向で世論が醸成されている。

 しかし、現時点で確かなことは…

 

自ら白旗を揚げるのは悔しいからでしょうか。

朝日に右へ倣えするワイドショーはどうするのでしょうか?見ものです。(って、観ないけどw)

 

 

 

 


 

2018/04/05

【森友文書問題】リーク元は大阪地検の女性特捜部長!?本当ならリークの理由はズバリこれ

公開: 2018/04/05 20:18  最終更新: 2018/04/08 10:58

ソースは週刊ポストとアレなのですが...

後ほど記事をご紹介しますが、記事の中で事実と言えるのは以下の部分だけです。あとは全て妄想の与太記事...

 

検察の森友事件捜査は、今後、財務省から政界を視野に入れた展開になる。その指揮を取るのは“酒豪”で知られる山本真千子・大阪地検特捜部長だ。大阪市立大学出身で京都、大阪、東京の各地検を経て法務省人権擁護局総務課長から2年半前、女性初の特捜部長に抜擢された。

 

ただ、地検がリーク元というのは以前から言っていた人は多くいます。その根拠は、朝日新聞が「(書き換え前の文書を)入手した」とは書かず、「確認した」としていたからです。

 

 

 

 

可能性だけを考えると、財務局・近畿財務局、会計検査院、大阪地検が書き換え前と後の2種類の決裁文書があることを知っていたわけですが、大阪地検なら見せることはしてもコピーを渡すようなことはないだろうと言うのです。

 

この件については、こちらのよもぎねこ様のブログ『大阪地検特捜部長の犯罪? 森友捜査情報リーク』に詳しく書いてあるので、これを読んで戴ければ、ほとんどブログ主の言いたいことを書いて下さっています。

簡単に言うと、リークの理由は「8億円の値引き」も「決裁文書改ざん」も立件が難しいから、ということですが、少しだけ付け加えると、実は“地検リーク説”を唱えていた一人、和田政宗参議院議員が出演された『報道特注』という動画で既に語られていました。(リンク先記事に動画へのリンクあり)

実はブログ主はこの動画を観たときには、ミスター・エックスなる人物の言っていることはよく分からなかったのですが、その後、高井弁護士など、元検事の方が番組で立件は難しいという意見を言うのを聞いて理解できました。

 

立件ができないとなると、普通はその理由は公表されないのです。(だから、高井弁護士は、何らかの発表はした方がいいと仰っていました。)

しかし、これだけ世間を騒がした、と言っても、騒がせたのはマスコミと一部特定野党のしわざですが、森友問題が理由も説明されずに終わったら国民は納得しないでしょう。

8億円の値引きに関する背任問題だけ(当初はそう思われていました)にしては時間が掛かりすぎているという批判もありました。

 

しかし、これも、最近になって分かったことですが、大阪地検は昨年中に文書改ざんにも気づいていて、関係者を任意で聴取していました。また、たかだか9億程度のゴミのような土地の取引一つの事件に、市民団体や豊中市議が次々と提訴していたこともあります。

3月2日に朝日新聞のスクープがなければ、手間ばかりかけさせられたのに、世間からは“時間ばかり掛けて立件もできなかった”と批判されることは目に見えていたのです。

 

“担当者の上からのプレッシャー”、“面倒なことをやらされて切れた”(いずれも『報道特注』の中での会話)が理由というのは、到底、リークを正当化できるものではありませんが、説得力は多少あります。

多分、リーク元は闇の中でしょう。でも、立件できない理由は地検が言わなくても、テレビや新聞が代わりに言ったり書いたりしてくれました。リークしたことにメリットがあるとすれば、それがあるのは大阪地検です。

 

この女性特捜部長がリークしたかはともかく、本来なら、書き換え前の文書が明るみに出たことで、昭恵夫人はもちろん、総理や政治家の関与の疑いは晴れるはずでした。また、籠池氏(+代理人弁護士)の悪徳ぶりも分かり、それに屈した財務省という構図も分かりました。また、不起訴となったら闇に葬られた文書改竄も明るみに出ました

むしろ、1年以上もグダグダやっている森友問題に終止符を打つリークだったはずです。

 

誤算と言えば、マスメディアがまともにそれを伝えないこと。産経は高橋洋一氏の寄稿文などを掲載していますが、比較的政権寄りと言われている読売はダンマリ。特に読売は、昨年からとみに首相を攻撃する記事を書いています。

これは、昨年から続く放送事業の見直しの動きで、テレビをグループ内に持つ新聞の反発があったからでしょう。

 

もう一つの誤算は、どこぞのアホ議員。というか江田憲司(無所属となっているけれども、民進党から歳費を貰っている)。

週刊ポストは前述のように、記事自体は大阪地検の女性特捜部長が担当しているということしか事実ではありません。しかし、江田が、この記事を読んだのか、記者から情報を得たのか知りませんが、記事がネットに出る時期とほぼ時期を同じくして、この女性特捜部長とリークを結びつけるツィートをしたこと。

 

江田憲司(衆議院議員)‏認証済みアカウント@edaoffice

#森友 大阪地検の女性特捜部長のリークがどんどん出てくる。NHK「何千台分のトラックでゴミを撤去したと言ってほしい」と本省理財局の職員が森友学園に要請と。ネタ元はメールらしい。今のところ、特捜部は「やる気」みたいだが、法務省と財務省の関係からすると、どこまで貫けるか!?頑張れ!
3:26 - 2018年4月4日 (←タイムスタンプはUSA時間なので、日本時間は4日昼間くらいでしょう

 

多分、たいして考えもなしに情報通を気取ったのでしょう。普段から、討論番組に出ても、中身のないことをえらそうに語っているだけで、突っこまれると話を逸らして詭弁で逃げるだけの男です。

 

なお、この件については山田宏衆議院議員(自民党)がさっそくこの発言を問題視しました。

 

@yamazogaikuzo
山田宏 自民党参議院議員さんが江田憲司(衆議院議員)をリツイートしました

[大阪地検の特捜部長がメールで、捜査内容をメディアにリーク]と、ベテランの国会議員が断定し公表した。国民の検察への信頼を裏切るこの行為が事実なのか、それとも嘘なのか。江田議員はいつものように堂々と根拠を明らかすべき。また検察も国会議員のこの重大な指摘を調査すべきではないか。

17:15 - 2018年4月5日

 

 

 

以下、与太記事のコピペです。

 

http://news.livedoor.com/lite/article_detail_amp/14524489/

「安倍一強」を揺るがした大阪地検の女性特捜部長 異常なまでの執念と覚悟 
2018年4月3日 11時0分 

元記事は下記のNEWSポストセブン

野党の追及よりずっと厳しい大阪地検の女性特捜部長は何者か

 政権支持率の大幅低下をもたらした森友学園問題をめぐり、安倍一強を揺るがしたのは野党でもメディアでもない。大阪地検特捜部である。異例の女性特捜部長を中心とした捜査チームは、異常なまでの執念と覚悟で、官邸を追い詰めている。

「訴追を受ける恐れがあるので答弁を差し控えたい」

 証人喚問に立った佐川宣寿・前国税庁長官はそう繰り返し、約50回にわたって証言を拒否した。

 自民党内では、佐川氏が安倍晋三首相夫妻をかばい続けたことから、「これで佐川は逮捕を免れる」という見方もあるが、政権が検察捜査を意のままに操れると考えているとすれば思い上がりだろう。

 佐川氏にすれば、ダンマリで逃れられる証人喚問での野党の追及は怖くない。だが、刑事訴追され、証言拒否できない検察の捜査を受けることは本気で恐れていたのだ。

 公文書改竄事件で財務官僚が検察の取り調べに“全面自供”すれば捜査が政界に波及する事態もありうる。森友事件を取材してきたジャーナリスト・伊藤博敏氏が指摘する。

「財務省の公文書偽造の事実がはっきりした以上、大阪地検特捜部は籠池前理事長夫妻だけを逮捕・起訴し、財務官僚は不起訴にするという“予定調和”の捜査はできなくなった。佐川氏が逮捕、起訴される可能性は十分あります。その場合、検察は、財務官僚たちが、国有地を安く払い下げたという背任を隠すために公文書の改竄を行なったという容疑を組み立てるはずです。そして『官邸の指示があった』という証言を得られれば、政治家や官邸中枢も事情聴取の対象になる」

 検察の森友事件捜査は、今後、財務省から政界を視野に入れた展開になる。その指揮を取るのは“酒豪”で知られる山本真千子・大阪地検特捜部長だ。大阪市立大学出身で京都、大阪、東京の各地検を経て法務省人権擁護局総務課長から2年半前、女性初の特捜部長に抜擢された

「独身で化粧気が全くなく、おしゃれにも無頓着で、記者とも気さくに赤提灯で飲む。これまで大型事件の捜査を手がけたことはなかったが、テキパキ事件を処理するタイプで上司に信頼されている。女性検事の中では出世頭です」(大阪の司法記者)

 趣味は酒とテレビドラマ。とくに木村拓哉主演の検事ドラマ『HERO』の大ファンで、DVDボックスまで買いそろえたといわれている。その山本氏が特捜部長に就任すると、国民の注目を集める森友学園事件に遭遇した。

「山本特捜部長は森友学園への国有地払い下げ疑惑の報道直後から重大な関心を持って内偵捜査を進めさせ、土地売却の資料を集めた。最初から立件に向けてやる気満々だったが、政界がからむだけに捜査は難航した」(同前)

 籠池夫妻の逮捕(2017年7月31日)は「国策捜査」と批判され、その後、籠池夫妻を異例の長期勾留していることも「政権の口封じに加担している」との批判を浴びている。そこに強力な助っ人が現われた。東京地検特捜部である。東京の司法記者が語る。

「大阪地検特捜部は文書改竄問題で財務官僚を大阪に呼び、任意の聴取を行なっている。いずれ佐川氏の聴取も行なわれるはずだが、最高検は大型事件の経験が乏しい山本特捜部長だけでは財務省の捜査は荷が重いとみている。そこでリニア事件捜査が一段落して手が空いた東京地検特捜部と大阪の特捜部が合同で財務省本省に強制捜査に入るという情報が流れています」

 東京地検の森本宏・特捜部長は特捜経験が長い文字通りエース。法務省刑事局刑事課長を経て昨年9月に特捜部長に就任すると、安倍政権肝煎りのリニアに関わる談合事件捜査と、やはり安倍人脈がからむスパコン疑惑を次々に立件し、特捜部の「最強の捜査機関」としての威信を回復させた人物だ。

 最高検は強力な助っ人投入で女性特捜部長に大手柄を立てさせようとしているのである。

◆最高検の“リーク”か

 その背後に検察の安倍政権との因縁がある。法務省・検察組織は検事総長を頂点とするピラミッドで、「検察官の独立」を守るために実質的な人事権も検事総長が握っている。他省では官僚トップの事務次官は検事総長への出世コースにあたる。

 だが、安倍政権は内閣人事局の人事権を盾に検察人事に介入した。

「法務・検察首脳部は2016年7月の人事でエースの林真琴・前刑事局長を事務次官に就任させる人事案を官邸に上げた。ところが、官邸は人事案を突き返し、同期の黒川弘務・官房長を次官に据えた。

 黒川氏は政界捜査の際には情報を逐一官邸にあげることで官邸の覚えがめでたく、甘利明・経済再生相の斡旋利得事件の際に特捜部が甘利事務所への家宅捜索さえ行なわずに不起訴処分にしたのも、そのパイプで政治的取引があったからだと見られています」(伊藤氏)

 その後も、法務・検察首脳部は昨年7月、同12月に林氏を次官にする人事案を上げたが、官邸は拒否して黒川次官を留任させ、ついに林氏は次官になれないまま名古屋高検検事長に異動した。法務・検察は煮え湯を飲まされ続けたのだ。

 安倍官邸の人事介入への反発は、黒川氏の存在で政界捜査に“待った”をかけられてきた特捜部など捜査の第一線に立つ検事ほど強い。

 それからほどなく、朝日新聞が財務省の文書改竄問題をスクープし、安倍政権は追い詰められた。伊藤氏が言う。

「朝日の情報源は改竄前と後の文書を持っていた大阪地検ではないかと見られていますが、流出を疑われるのを覚悟でやったとは考えにくい。むしろ、最高検の検察首脳部が安倍政権に痛打を与えるために出したのではないか」

 オール検察の安倍政権に対する“宣戦布告”だったという見方だ。折しも佐川喚問の後、改竄の全責任を負わされた形の財務省サイドから不穏な情報が流れ出した。

「文書改竄にあたって、官邸と財務省本省の間で書き換える文面の調整が行なわれていた。窓口となったのは双方の中堅キャリアだった」

 という内容で、その話には調整役となった2人の官僚の個人名や関係性などもあって妙に具体性を帯びていた。現時点では真偽不明だが、大阪地検特捜部が財務省への強制捜査と佐川氏ら財務官僚への取り調べで、官邸と財務省が改竄の協議を行なっていたという証拠をつかむことができれば、今度こそ、安倍官邸は決定的なダメージを被ることになる。

 そこまで踏み込めるか、それとも官邸の顔色を窺って籠池夫妻立件で終わるのか、山本特捜部長の真価が問われる。

※週刊ポスト2018年4月13日号

 

 

 

 


 

2018/04/01

【月刊HANADA5月号】総力大特集『財務省文書改竄と朝日の罠』を動画で解説

月刊HANADA(飛鳥新社)は毎月25日頃発売されるのですが、その頃の土曜日に編集長の花田紀凱(かずよし)編集長が今月号の読みどころをネットで解説しています。毎週土曜日には『週刊誌欠席裁判』として、その週に発売された様々な週刊誌を“欠席裁判”(批評)しており、月刊HANADA発売時期はその拡大版のような形になります。

飛鳥新社は例の小川榮太郞氏の『徹底検証「森友・加計事件」-朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』を出版したことで小川氏共々名誉毀損で賠償請求されています。

 

 

 

その飛鳥新社ですから、財務省の文書改ざん問題でも、マスコミ全体ではなく朝日の印象操作報道をピンポイントで糾弾しています。

 

 

ブログ主は他の記事が目的で5月号を買ってあった(袋から出してもいませんでしたが。 )ので、動画を観て、さっそく『財務省文書の正しい読み方』(編集部)を読んでみましたが、分かりやすい。

 

20180330_hanada01

 

これを読めば、特定野党やマスコミの“言いがかり”がいかに時系列を無視し、重要なことを隠しての無理矢理の批判ということが分かり、大抵のことは論破できるようになりますが、上の13分の動画でも十分理解できるでしょう。

 

ブログ主が既に過去のエントリーに書いてきたようなことなのですが、この記事から新たに時系列まとめに追記したこともあります。

 

 

あ、花田編集長は何度も書いているから「改竄」の「竄」が書けるようになったと自慢していましたが、誤植(×低地借地→○定期借地)がありましたよ。

 

ブログ主も以前決裁文書を時系列に並べ直して読み解くことを試みましたが、朝日新聞を不倶戴天の敵とする月刊HANADAらしく、決裁文書を単に読み解くだけでなく、朝日の報道を批判しています。

その対象としているのが下の朝日の恣意的な時系列表。(雑誌では参考程度に縮小した画像が掲載されているだけです)

 

その表を見つけたので、動画で解説された部分をその表に書き込んでみました。

 

20180330_hanada02_asahi_no_wana

 

 

 

 


 

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