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【歴史戦】尖閣諸島・竹島・日本海

2020/07/01

【尖閣問題】責任を石垣市のみに押しつけてはならない【砥板芳行石垣市議会議員の講演を視聴して】

公開:2020-07-01 13:25:46  最終更新:2020/07/05 8:5

先日(6月28日)、日本沖縄政策研究フォーラム(仲村覚理事長)が那覇市内で「アフターコロナの尖閣・沖縄防衛」と題し報告会を開催しました。

フルバージョンの動画もありますが、現在、少しずつ分割してupされているようなので、この中で講演された砥板芳行(といたよしゆき)石垣市議の講演部分の動画(講演は約1時間+質疑応答)をご紹介すると共に、内容をメモしておきます。(誤字などの訂正、関連する報道や図などの追記は追って作業します。)

本当は動画を観て戴きたいのですが、やや長いので、テキスト化した方が多くの方の目に留まると思ったからです。

 

石垣市では6月22日に尖閣諸島の字(あざ)名を変更(効力は10月から)しましたが、県も国も「一(いち)地方自治体の問題」として全てを石垣市に押しつけていますが、日本人全体の問題として取り組まなくてはならないと強く感じます。

 

 

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画像にも動画のリンクが貼ってあります。

 

* * * *

 

発言要旨

◆尖閣諸島の字名変更に関する経緯

(前略)

(02:37~)尖閣諸島の字名の変更が可決されました。

1895年に尖閣諸島が正式に我が国の領土として認められることになります。

当時、尖閣諸島には福岡出身の古賀辰四郎さんという方が鰹節工場や羽毛の採取を行っており、最大で250名ほどの人が魚釣島とその周辺の島に住んでいました。

尖閣諸島の住所は今まで「沖縄県石垣市字登野城」。その後、小字で字登野城魚釣島、-南小島、-北小島となりますが、住所の表記には出てこず、登野城2390~2394でした。

1971年に中国がいきなり領有権を主張してからずっともめ事が続いているわけですが、尖閣に本籍を置いている人は76名(戸籍数は48)おり、その方が、平成27年に石垣市議会に地名の変更を陳情しました。字登野城という地名はは石垣市の中心地にもあり、尖閣諸島は飛び地という扱いでした。

市長が検討委員会を組織し、最終的に「字登野城尖閣」という名称に決まり、平成29年の12月定例会に提案しようとするのですが、産経がこれを報道します。(ブログ主註:平成28年(2016年)には中国漁船300隻が尖閣襲来→※)

その当時の状況を思い出して戴きたいのですが、第2次安倍政権が発足後、日中関係が冷え込んでいたのが、丁度その時は改善に向かいつつある時期で、石垣市長に対して「中央」から中国を刺激するようなことは控えて欲しいと圧力がかかりました。結果、市長は字名変更議案を見送ります。

その後、安倍総理は習近平国歌主席を国賓で招くという公式な日程を組み、字名変更議案はずっと棚上されていました。

しかしここに来て武漢発の新型コロナウィルスの蔓延やWHOの関連した中国の動き、そういったもので中国は信用できないという見方が全世界に広がり、国賓招待も事実上白紙撤回されました。

こういった状況の中で先月、5月8日に中国海警当局の船が魚釣島の領海内で操業していた与那国漁協所属の「瑞宝丸」に接近、追尾をするという事案がありました。(ブログ主註:この動画は公開されていない→沖縄の声:【沖縄の声】中国公船による日本漁船追尾問題に関し調査報告/忘れてはならない与那国出身の英雄[桜R2/6/12]

 

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これに対し、日本政府は抗議をしましたが、中国外務省は「中国の領海で操業していた」、「新たな争い事を日本は作るな」と言い、8日から3日連続で領海侵入を続けます。こうした状況の中で字名変更がなされたので、中国への対抗処置かと内外から非常に注目を集めます。

しかし、経緯を説明したとおり、当初平成29年に出そうとしていた議案を日中関係を考慮して見送り、その後、習近平国家主席の国賓での訪日が予定され、安倍総理も日中関係は正常に戻ったなどと言ってたのですが、国賓招待の白紙撤回で障壁が取り除かれたというのが流れです。

(14:28~)この字名変更議案は残念ながら全会一致ではできませんでした。革新系議員が反対したからですが、尖閣問題は実は保革問わず認識しています。議会の反対討論の中で出たのは「何故今なのか?」という反対理由でした。

実は字名変更が提案されてすぐに反応したのは台湾だったのですが、反対理由は台湾との友好関係に水が差されるという事でした。

5月の与那国の漁船に対する追尾接近に関しても、臨時議会を招集しましたが、保革問わず、これは抗議に値すると全会一致で議決しました。

尖閣諸島の領海の外側、接続水域を航行する中国船が、6月17日の時点で連続65日を超しました。昨年は延べ1097隻で過去最高でした。

与那国の漁船の接近・追尾に対して日本政府が抗議すると、中国は「法執行権を行使する」と言いました。こうした状況から、尖閣を取り巻く状況はフェーズが一段階上がったと見ていますが、沖縄県知事は、残念ながら、今回も昨年もほとんど言及がありません。

※ 2016年8月、尖閣諸島をめぐる情勢が風雲急を告げている。300隻もの中国漁船が尖閣諸島近海に来襲した。その漁船を守るかのように中国公船も多数随行している。今までにない数の襲来に日本政府も態度を硬化、強い抗議を繰り返している。突然の日中関係緊迫は何を背景としているのだろうか。
 この間の尖閣情勢については海上保安庁の文書「尖閣諸島周辺海域における中国公船及び中国漁船の活動状況について」(2016年8月9日付)が詳しい。(Newsweek『中国漁船300隻が尖閣来襲、「異例」の事態の「意外」な背景』2016年8月12日)

 

◆海上保安庁の監視活動

(20:25~)数年前に海上自衛隊の哨戒機のパイロットの方から聞いた話ですが、P3Cの哨戒機が毎日空から尖閣の監視活動を行っていて、台風シーズンが近づいてくると波が高くなり、そうなると、中国の工船は一目散にいなくなる。しかし、海上保安庁の船はぎりぎりまで尖閣をパトロールしている。それが空から見えるのだそうです。

現在、石垣海上保安部は横浜を抜いて日本最大規模。巡視船艇が約17隻で、この内10~12が尖閣専従で、与那国、石垣、波照間、本部、竹富、名蔵 ·川平、残波...と、岬や湾の名前がついた千トン級の巡視船が、荒れる尖閣の海上で誰にも知られることもなく頑張っています

昨年は尖閣周辺に282日工作船が出没しました。台風以外はほとんどいて、練度も上がってきており、以前のように台風が近づいたからいなくなるという訳ではありません。

今、尖閣に来る中国海警局の船は5000トン、5500トンです。

中国海軍の大砲・ミサイルなどは外していますが、機関砲などは詰んでいて、白く塗り、横にラインなど引いて巡視船のようなふりをしているが、ベースは軍艦です。これがずっと尖閣にいるのです。1500トン巡視船がどんなにがんぱっても、5500トンもある船ですから、あちらの方が安定している。

これが10トンもない与那国の漁船に近づいて追尾したのです。

 

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画像はチャンネル桜『沖縄の声』より


 

(28:11~)南シナ海で起こることはいずれ東シナ海で起こると識者の方は言っています。

先月、フェーズが変わりました。中国が初めて公執行をやりますと言ったんですよ。今何が起こっています?南シナ海では周辺国の船をぶつけて沈めています(※1)。これはいずれ日本の漁船もぶつけて沈めると宣言したに等しいんです。こうした状況にあると是非ご認識戴きたいと思います。

ただ、海上保安庁も令和3年には6000トンクラスの巡視船が3隻建造される予定(※2)で、石垣にも1隻配備され、岸壁も整備されることになっています。

中国の海警局ですが、ここでまた一つ段階があがることが懸念されています。2018年までは中国の国務院と共産党の二重の指揮系統にあったのですが、国務院が外れて中央軍事委員会の指揮下に入りました。更に6月の全人代で法律が改正されました。有事の際に中国海警は海軍と共に運用されることに法律が変わり、21日から施行されています。最近、中国海警の動きが激しくなったのはこれに連動している可能性もあります。

海上において軍同士が衝突することは即戦争となるので、まずは警察権力で、というのが国際社会の動きですが、石垣市議会でも、尖閣問題は外交努力で解決すべきだとよく言われます。しかし、むこうはもう軍事組織が尖閣に居座っています。海上保安庁も頑張っているのですが、果たして海上保安庁だけでいいのか?

沖縄は海上自衛隊航空部隊がメインです。戦闘艦はありません。日本もそろそろ戦略を変えなくてはならないのではないか?

現在、石垣市では陸上自衛隊の駐屯地の工事が昨年から始まっています。なかなか反対派も巧妙なので工事が止まったりすることもあるのですが。

何故陸上自衛隊なのか?ということもあるが、宮古と石垣に地対艦ミサイルを配備することで抑止力になっていく。ただ、果たしてこれだけでいいのか?という議論もしっかりやっていかなくてはならない。

 

※1 ベトナム政府の発表や地元メディアによると、事故があったのは2日。中国とベトナムが領有権を主張する南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島付近で、中国海警局の船が操業中のベトナム漁船に体当たりして沈没させた。漁船の乗組員8人は無事だった。(産経Biz『波紋呼ぶ中国船とベトナム漁船衝突事故 米比など抗議』2020/04/12)

※2 海上保安庁は、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海警備強化に向け、同庁最大のヘリ搭載6500トン型の巡視船1隻を新造する方針を決め、29日発表した平成30年度予算の概算要求に整備費46億円を盛り込んだ。同型の巡視船は現在、全国で「しきしま」「あきつしま」の2隻を運用。尖閣対応では3隻目の新造になる。(産経『尖閣警備に最大級巡視船3隻目の新造方針 海保概算要求』2017/08/29)

 

◆日中漁業協定

(34:24~)尖閣の海域は実は日中漁業協定で中国の漁船は日本政府の許可を得なくても漁業が行えるようになっている。お互いの主権がぶつかっている水域については暫定措置水域、中韓水域、北緯27度以南水域とされている。

この北緯27度以南水域に数年前に中国の漁船が大漁に押し寄せてきたことがあり、大々的に報道されたが、これは実は政府間で認められている漁業です。

日中漁業協定の排他的経済水域における取り決めで、それぞれの国の工船、海警と海上保安部は自国の漁業者のみ取り締まってい良いという取り決めになっている。

しかし、今や完全に中国は自国の領海だと開き直っている。この日中漁業協定もこのままでいいのだろうか? 議論がなされるべき。

 

◆台湾の反応、台湾政府の本音

(37:01~)今回の字名変更に関しては内外から注目を浴びた。字名変更議案が上程された時にすぐに反応したのは台湾です。台湾の東部、宜蘭県(ぎらんけん)の政治家が記者会見を開いて抗議をしました。台湾にたくさん友人がいるので、報道の切り抜きなどが送られてきました。

字名変更議案は当局提案で、私が委員長を務めている総務財政委員会に付託をされ委員会で採決をしてその結果が議会に上げられるが、付託をされて審査をする前に、台湾の外交部(外務省に相当)から、「この件はあくまでも日本の地方自治法に基づいた地方自治体の手続きであるが、これを政治問題や外交問題にしていこうとする勢力がある。そういった彼等の主義主張に台湾国民が惑わされないよう、正しい情報を伝えていく。これはあくまでも石垣市という地方自治体が行ったことで、これにより、国(日本)がどうこうするものではないということを我々は十分理解している」と伝えられた。

我々は台湾がいち早く反応したことの事情は十分に理解している。

尖閣諸島は2012年9月11日、野田政権下で国有化されました。石原都知事が尖閣諸島の現状を憂えて当時は民間人が所有していた島を買い、灯台や避難港を作ると言っていたのだが、石原さんなので政府が日中関係を心配して国有化します。

当時、中国の外交部は歓迎していたそうです。しかし、いざ国有化したら、手のひらを返して反日行動を始めます。

9月11日に国有化されて、その月の27日に台湾の漁船もコースト・ガード(海警)と共にやってきてコースト・ガードと海上保安庁の船が放水合戦になった。

そこで日本政府が恐れたのは親日国である台湾と中国が連携することでした。その結果なにが起きたのかというと...

あの海域は日中漁業協定で中国の船は漁ができる。しかし、台湾の漁船は取り締まるんです。これに不満を抱いていたのが台湾の漁業者です。

尖閣諸島が国有化されたことで起きた日中間の政治的な衝突に乗じて、台湾も以前から尖閣の領有を主張をしているので、それを要求してきます。そこで日台漁業取り決め(台湾は国ではなく「地域」なので「協定」とは言わず「取り決め」と呼ぶ)が急転直下決められてしまいます。(※)

八重山の漁協は寝耳に水の事でした。

※ 永山英樹氏ブログ『日台漁業協定調印―沖縄漁民の犠牲に報いるには』(2013/04/11/Thu)

 

尖閣諸島の水域と「三角地帯」と呼ばれている飛び出したところで台湾の漁船が漁をしてもいいと言うことになった。

(43:34~)今回の字名変更で騒いでいる台湾方々は、実は石垣市と姉妹都市の蘇澳鎮(スオウチン/鎮=町)の漁業者です。50トンくらいの大きな船で本マグロを捕るんです。

※ 石垣市が尖閣諸島の字名を「登野城」から「登野城尖閣」に変更することが姉妹都市との交流にも影響を広げている。石垣市と姉妹都市を締結している台湾・宜蘭県蘇澳(スオウ)鎮は今年、姉妹都市提携から25周年を迎える。李明哲鎮長(首長)は24日までに本紙の取材に応じ「9月~10月末に25周年イベントを計画していたが、石垣市の尖閣字名変更決定でイベント取り消しをせざるを得ない」との考えを明らかにした。(琉球新報『台湾の蘇澳鎮、石垣市との姉妹都市イベント中止へ 尖閣字名変更が影響』2020年6月25日)

 

その人達が騒いでいる。これでもうお分かりですよね。

台湾側では、更に石垣島や波照間島の南の水域での操業を要求しています。しかし、八重山の漁猟者は絶対反対

台湾側は今回の字名の件で漁業交渉を有利に進めていこうという思惑があるのだと思う

また、台湾の漁会(=漁協)は選挙の影響力が強い団体として有名です。

宜蘭県は国民党が強い地域。 民進党の蔡英文総統は当初は苦戦するのではないかと言われていたが、香港の民主化運動で状況が一変して再選。(※)国民党から立候補して敗れた台湾高雄市長はリコールされて国民党は現在存在感が薄い。そんな中でアピールしてきたと見ています。

 

※2020年の総裁選で圧勝した蔡英文総統だが、1年前の下馬評はこの程度だった。香港問題や武漢ウィルスはある意味神風。
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台湾外交部の公式の発表として「字名変更については注視をしている。問題を起こして欲しくない。」と言っている一方、「このような状況(字名変更)になったのは中国工船があんなことをしているからだ」ともちゃんと言っている

(48:35~)台湾との交流に関しては、石垣市議会では(字名変更を決議する一方)、新型コロナで入国制限をしているが、沖縄だけでも台湾との交流再開を可能にして頂きたいという意見書も全会一致で決議しています。

昨年石垣市に来た外国人観光客は、台湾が最も多くて8万5千人で4割を占め、次いで中国だが、ほとんど香港。次いでヨーロッパです。

 

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◆県も国もまるで他人事

(50:21~)一方で中国ですが、中国は字名に対抗してて海底地形に名前をつけています。

石垣市というこの小さな市に対して、中国という超大国が国を挙げて対抗し、台湾も国を挙げて注視をしていると言う。それほど、尖閣問題は大きな問題なのです。

石垣市はこんなに頑張っているのに...字名変更の理由は行政事務の効率化とはなっている。これしか言えないのだが、こういうタイミングでこれをやったということの意図を察して戴きたい

石垣市はこうやって反対を受けながら、マスコミに叩かれながらやっています。新聞で毎日怒られていますが、絶対必要だからとやっているんです。

石垣市の行政区域である尖閣諸島、これはイコール沖縄県の行政区域なんです。(なのに、)沖縄県知事は「あれは石垣市が勝手にやっていることだから」と全然相手にしない

昨年、あの、石垣市議会の重鎮で仲間均(なかま ひとし)さんという方がいますが、漁業者でもあります。この先輩、中国船に追いかけられに尖閣に行っているんじゃないかと思うのですが、「高洲丸」が中国工船に追われた。(※)

5月31日、このことを記者会見で問われた玉城デニーは、「中国工船がパトロールしているので故意に刺激することは慎んで戴きたい」と言って我々もビックリした。すぐに、石垣市議会は抗議決議をしたら玉城デニー知事は撤回しましたけれども。今回の字名変更についても「あくまでも地方自治の市町村長が決めることなので~」みたいな感じで言及しない。

安倍政権も菅官房長官も、「これはあくまでも地方自治法に則った手続きなので」みたいな感じですね。

石垣市、がんばったつもりなのに誰からも評価されずにちょっと寂しいなあと言う気がします。

ただ、我々、尖閣諸島を行政区域として持つ市としてこれからもしっかりやっていきたい。

※ 尖閣周辺には4隻の「海警」がいたが、高洲丸から確認できたのは3隻。高洲丸を前後から挟み撃ちにするような位置関係で、このうち「海警1501」が急接近してきた。間に割って入るように高洲丸をガードする巡視船。双方が並走しながら前へ進んだ。
 高洲丸は全速力で航行。巡視船の海上保安官からは、拡声器で「スピードを落とさないで」「中国公船を挑発しないで」と指示が飛んだ。仲間氏は「エンジンを止めて、中国公船がどう動くか見たかったが、海保の指示なので従わないといけなかった」と苦笑する。
 海警の追跡劇は約1時間続いた。高洲丸に体当たりするような素振りはなかったというが、仲間氏は「執拗な追尾に、尖閣での漁労を阻止しようという中国の『本気度』を感じた」と指摘。「日本の漁船を追い出し、誰も来ない海にして中国の漁船を投入すれば、日本の領海とは呼べなくなってしまう」と危惧した。
 尖閣周辺海域の現状について「自国の領海内で漁をしているのに『挑発するな』と言われる。自国の領海だと言っていられる状況ではない」と述べ、中国公船への具体的な対応策を検討すべきとした。
1990年代から20年以上、尖閣問題に取り組む仲間氏。今後も尖閣海域へ出漁する意向で「(基地反対派は)何もしなければ戦争もなく平和だというが、何もしないと尖閣を取られる。状況は厳しいが、石垣市の行政区域を守り、尖閣周辺で漁ができるように、これからも死に物狂いで頑張る」と改めて決意を示した。(八重山日報『中国公船「挑発しないで」 海保呼び掛け、緊迫の海域 尖閣出漁の仲間氏証言』2019/5/26)

 

◆石垣市の新たな取り組み

(54:37~)石垣市はちょっと変わった取り組みをしています。

新型コロナで海外に修学旅行が行けないので沖縄にシフトしているようですが、我々石垣市は、八重山ビジターズビューローと石垣海上保安部が組んで、全国の高校に領海警備を知って貰うという取り組みを行っています(※)。また、離島住民の生活を学んで欲しいということで誘致を行い、既に昨年あたりから何校か、巡視船の中で領海警備の様子を聞いたり、実際に海上保安官からどういう取り組みをしているのか聞いたりしています。

また、先島諸島における急患搬送、住民の命を運んでいるのは海上保安部と自衛隊なんですね。沖縄本島で助かる命でも離島では(簡単に)助からないんです。沖縄県は最近ドクターヘリを導入したが、先島諸島には届きません。県議会でなぜそんなヘリを導入するんだと質問があって、県の方は「先島についてはこれまで通り自衛隊や海上保安庁にお願いしたい」と答弁しています。

第11管区海上保安部近く航空基地のヘリが、1972年の祖国復帰から昨年までに運んだ急患の数は3,000名を越えました。先島諸島の病院で対応できない重篤な患者は陸上自衛隊の第15ヘリコプター隊で本島に運んでいます。

海洋国家、日本の本島の姿を学ということで、修学旅行(誘致)は今後とも取り組んでいきたいと思っています。

(58:38~)今年、東京の虎ノ門に内閣府が「領土主権展示館」を開設しました。我々も観てきましたが、内容も充実しています。修学旅行に来て頂いた旅行生に見て貰えるよう、沖縄に領土主権展示館を作って戴きたい。そういった取り組みもしていかなくてはならないと思っています。

皆様には是非石垣に関心を持って貰いたいと思います。

※ 八重山毎日:修学旅行で海保を学ぶ(http://www.y-mainichi.co.jp/news/33727/)
2018年06月27日

 一般社団法人八重山ビジターズビューロー(会長・中山義隆石垣市長)と八重山教育旅行誘致委員会(親盛一功委員長)、第11管区海上保安本部石垣海上保安部(遠山純司部長)、同本部石垣航空基地(植野明基地長)の4者は26日、八重山における修学旅行の受け入れに関する協定を締結した。海上保安庁組織が同様の協定を結ぶのは全国初。今後、誘致委員会が窓口となり、八重山を訪れる修学旅行団体の同庁組織の業務講話や巡視船、航空機の施設見学などを受け入れる。

 八重山ビジターズビューロー(以下YVB)は、部としては最大規模の石垣海上保安部や最新設備を誇る石垣航空基地の施設見学、国境警備業務の講話などを修学旅行に取り入れることで、八重山独自の地域性を生かした学びの場として、受け入れ校の獲得や、旅行の満足度とリピート率の向上につなげたい考え。 

 同日午前、石垣航空基地で協定書の締結式が行われ、中山市長は「国境の島として日本の安全を守るという(海上保安庁の)皆さまの担っている側面について、教育旅行を通して日本の若者たちに知ってもらうことは大きな成長の糧になると信じる」と提携の意義を強調。

 遠山部長は「国境の島である八重山諸島の海で何が起こっているのか、われわれ海上保安官がどのような仕事をしているのかについて事実の一端に触れ、学びの機会としてほしい」とあいさつした。

 YVBによると、2018年度の八重山の修学旅行受け入れ予定数は102件で、10年ぶりに100件を超える。このうちすでに2校が同庁業務講話の利用を予定している。3月には近畿大学付属和歌山高等学校の修学旅行で、海上保安庁の業務講話を実施した。

 

 

  


 

 

 

2020/06/28

【尖閣・台湾】台湾の元副総統・呂秀蓮氏が「尖閣諸島は沖縄に帰属する」と発言/正式名称は「台湾」?「中華民国」?

先日、登野城尖閣(尖閣諸島)に出漁した2隻の漁船(内1隻はチャンネル桜所有の「第一桜丸」)は大漁で戻り、国会の参議院会館内そのお披露目記者会見を行いました。

一方、台湾からは蔡英文総統を含めて各所から抗議の声が上がっていましたが、陳水扁総統時代の元副総統である呂秀蓮氏が、「尖閣諸島は沖縄に帰属するものであり、台湾政府は歴史をもっと研究すべき」と発言し、それが記事になったようで、チャンネル桜の『台湾チャンネル』で解説がありました。

 

 

20200622_chsakura_senkaku

 

上図は記事のキャプチャで、以下はその記事『「釣魚台歸屬日本沖繩」 呂秀蓮籲蔡政府研究歷史』を機械翻訳一部ブログ主が修正)したものですが、これによると呂秀蓮氏も歴史を誤解しているようで、

 

“釣魚台(尖閣諸島)は宋や明の時代から中国に属し、下関条約で台湾本島と共に日本に割譲されたが、サンフランシスコ条約で台湾本島と澎湖諸島のみ(中華民国に)返還され、尖閣諸島は日本に返された。”

 

という趣旨のことを言っています。キャスターの永山英樹氏が指摘するとおり、尖閣諸島は下関条約で日本に割譲されたわけではありません。彼女(呂秀蓮氏)は嘗てアメリカで『保釣運動』(台湾への釣魚台の主権返還を求める活動)をしていて、それが誤りだと悟ってその活動をやめたそうですが、その彼女でさえこの程度の認識です。

 


〔記者呂伊萱/台北報導〕日本沖繩縣石垣市議會今天通過變更釣魚台列嶼名稱,外交部重申我國擁有主權的事實不容置疑。前副總統呂秀蓮今天對此表示,釣魚台屬於沖繩,美國託管後移交給日本,「這段歷史不能跳過去」。呂秀蓮呼籲各方回歸理性、不要一再情緒化反應,同時呼籲蔡總統不能迴避此事,應組專案小組研究後,和大家說清楚到底我國有沒有主權。

【記者呂逸仙・台北報告】本日、石垣市議会沖縄県は釣魚台島の名称を変更し、台湾外務省は中国が主権を有することを再確認しました。呂秀蓮元副大統領は本日、釣魚台は沖縄に属し、米国が引き受けた後に日本に引き渡されたと述べ、「この歴史の時代はとばすことはできない」と語った。 呂秀蓮 は、すべての関係者に合理性に立ち返り、何度も感情的に反応しないように呼びかけました。同時に、蔡英文総統に問題を回避しないよう呼びかけました。問題を調査した後、中国が主権を持っているかどうかをすべての人に明らかにするために特別タスクフォースを編成する必要があります。

呂秀蓮今舉行藍綠講堂活動,對於日方更名釣魚台行政區名稱又引起爭議一事說,她也是保釣運動第一代,曾帶領美國第一場芝加哥保釣示威,但她搞清楚歷史後就退出了。

呂秀蓮 は本日、青緑色の講演イベントを開催し、釣魚台行政区への日本の名称変更が問題を引き起こしたと述べた。彼女は保釣運動(日本が実効支配している尖閣諸島の返還運動)の最初の世代でもある。米国で最初のシカゴ保釣デモ を率いたが、彼女は歴史を理解した後に辞職した。

呂秀蓮強調,歷史有好幾個階段,不能一天到晚拿宋朝明朝的東西說「釣魚台是中國的」;呂秀蓮指出,其實舊金山合約簽訂時,釣魚台並沒有和台灣列在一起,所以日本二戰後無條件返還的是台灣和澎湖,而釣魚台和南西諸島這些「通通屬於沖繩」。美國根據聯合國決議託管後,移交給日本沖繩管理,「這段歷史不能跳過去」。

呂秀蓮 は、歴史にはいくつかの段階があることを強調しました。宋朝明朝を使用して、「釣魚台は中国のもの」と1日中言うことはできません。呂秀蓮 は、サンフランシスコの契約が結ばれたとき、釣魚台は台湾に上場しなかったため、日本は第二次世界大戦後は無条件だったと指摘しました。 返還されたのは台湾と澎湖であり、釣魚台と南西の島々は「沖縄に属している」。 国連決議による米国の管財人任命後、日本の沖縄に管理のために引き渡された。

呂秀蓮說,台灣現在要面對的其實是和美國好好談,解鈴還須繫鈴人,「和日本抗議沒有道理」,因為馬關條約永久割讓主權,「這不是日本的問題」。

呂秀蓮 氏は、台湾が今対処しなければならないのは、実際には米国と話し合うことだと語った。鐘を鳴らすのは鐘を鳴らす人でもあるに違いない。「日本に抗議する理由はない」下関条約は主権を永久に譲るので、「これは日本にとって問題ではない」。

呂秀蓮奉勸各方回歸理性、把歷史研究清楚,不要一再情緒化反應,如此行事無法解決問題。呂秀蓮也說,蔡總統應該組成專案小組,好好研究釣魚台歷史過程後,誠懇和全民說明來龍去脈,到底我國還有沒有主權。

呂秀蓮 は、すべての関係者に理性に立ち返り、歴史を明確に研究し、感情的に何度も反応しないように促しましたが、そのような行動では問題を解決できません。 呂秀蓮 はまた、蔡総統は釣魚台の歴史的過程を研究するために臨時グループを形成し、国がまだ主権を持っているかどうかについて内外を誠実に説明するべきだと述べた。


呂秀蓮也不同意民間認為政府應對釣魚台案採取強硬態度的主張。呂秀蓮批評,主張強硬抗議的人到底了解多少台灣的歷史?過去台灣歷史都是主政國民黨講的,民進黨執政後也另外選擇喜歡的,「歷史沒有得到真相」,但台灣人應該了解歷史真相,「愛國不能盲目」。

呂秀蓮 はまた、政府が釣魚台事件に対して厳しい態度をとるべきであるという国民の見解にも同意しませんでした。呂秀蓮 は、タフな抗議の台湾の擁護者は、台湾の歴史についてどれだけ知っていますか? かつて、台湾の歴史はすべて与党の国民党が語り、民主党が政権を握った後も、「歴史は真実ではない」と語ったが、台湾人は歴史の真実を理解するべきだ。

 

番組でも永山氏が仰っていましたが、台湾が尖閣諸島の領有を主張し始めたのは、海底資源(油田)があると分かってからで、しかし、蒋介石よりもむしろ後の時代の方が、事ある毎に主権を声高に叫んでいるそうです。しかし、以前のエントリーに書いたように、この根拠は中国と同じもので、日本からはとっくに論破されています。

要するに、蒋介石時代の歴史観のままで、この部分は多くの人が洗脳されたままなのです。

良好な関係にある日台ですが、良好だからこそ、台湾政府は正しい歴史を学び、嘘ばかり言う某国とは違うところを見せてもらいたいものです。

 

* * * *

 

番組の後半では、総裁戦が終了し、台湾の外交部(外務省に相当)が、在外公館の名刺から「台湾」の名称を外すよう通達したという話題です。

名称だけでなく、名刺に中華民国国旗や国旗の右上にある「青天白日」のマークを入れるようにという指示もあり、特に青天白日は「中国国民党」のシンボルなので、台湾独立派が最も嫌うマークです。

 

Tawan01

 

また、国花である梅の花のマークも推奨してしますが、これも中華民国の国花で、永山氏によると、「寒さの中にも凜として咲く花」という理由で選ばれたそうですが、台湾は寒い国ではありません。

 

Tawan02

 

日本で蔡英文総統を紹介する時に、枕詞のように「台湾独立派の~」と付けるのをよく見かけますが、実は蔡英文総統はその部分はずっと曖昧にしてきており、謂わば「現状維持派」。一部の支持者からは批判され、「アキレス腱」の一つでもあります。

これが如実に表れるのは、台湾の名称を「台湾」(Taiwan)とするか「中華民国」(Republic of China)とするかの論争で、蔡英文総統を支持する「台湾」派の国民にアピールするために極力「中華民国」という名称を使わなかった政府は、ここに来て再び「中華民国」に立ち戻ってしまったと『自由時報』が指摘しています。

これに呼応したのが国民で、特に香港民主化運動や、武漢ウィルス騒動以降、台湾の防疫体制が海外からも認められて「台湾国民」としてのプライドがより高まったということもあるのかも知れません。政府批判が高まると、慌てて「命令ではなく、推奨だ」と声明を出したのですが、再び『自由時報』が通達文にそんなこと(命令ではない)は全く書いていないと批判しました。

若い世代には国旗に拘らない人達も多いそうなのですが、台湾の友好国を自認する日本人はこのことを知っておいてもいいのではないでしょうか。

 

Tawan03

 

 

  


 

 

 

 

2020/06/22

尖閣諸島の字名に「尖閣」加える議案可決。台湾は.../チャンネル桜の「桜丸」出漁

先日のエントリーでご紹介したように、今月9日、石垣市議会に尖閣の住所を「登野城」から「登野城尖閣」へと変更する提案がなされました。そして、本日(22日)の本会議で賛成多数で可決し、10月1日より発効します。

それと歩調を合わせるように、20日夜、二隻の漁船が尖閣諸島に出漁しました。一隻は『チャンネル桜』の所有する「第一桜丸」です。

捕れた魚は国会に届け、総理にも試食して貰う予定だそうです。

 


http://www.yaeyama-nippo.co.jp/archives/12263
尖閣海域へ2隻出漁 地元漁船、巡視船が警護
2020/6/21

 八重山漁協所属の漁船2隻が20日夜、尖閣諸島周辺海域へ向け出漁した。アカマチなどを釣る予定。周辺海域では中国公船の航行が続いており、海上保安庁の巡視船が警護に当たることになりそうだ。
 出漁したのは、日本文化チャンネル桜の「桜丸」と地元漁船「恵美丸」で、乗組員はそれぞれ2人。この日午後8時過ぎから海保の臨検を受け、9時半ごろ出港した。
 「恵美丸」に乗る砂川幸徳さん(55)は出港前に取材に応じ「尖閣周辺はいい漁場。中国公船は来ると思っているが、心配はしていない」と語った。22日に石垣島に戻る予定。
 日本文化チャンネル桜の水島総社長は19日、ユーチューブで公開した動画で「22日に石垣市議会で尖閣の字名変更が行われる。実効支配の大きな証明になる。それに合わせる形で、石垣のウミンチュに2隻の船で尖閣に出掛けてもらい、漁業をやってもらう」と意気込みを示した。

 

日本政府はいざこざを避けたいために、八重山の漁師さんには漁に出ない代わりに補助金を出していますが、こうして協力して下さる漁師さんもいます。

 

* * * *

 

さて、石垣市が地名変更の議案を出したことで、台湾の国民党が騒いでいて、蔡英文総統も定例記者会見でこのことを質問され、「釣魚台列島(尖閣諸島)は台湾の領土」という公式見解を述べたということも前回書きましたが、詳細ををチャンネル桜の「台湾チャンネル」が報じています。

 

 

これによると、台湾で発行部数第一位の新聞『自由時報』が社説を書いたそうですが、その前に、石垣市の中山よしたか市長が素晴らしいツイート をされました。

 

20200615_twitter_nakayama01

 

中山市長の言う「内政」は、台湾の宜蘭県の林姿妙県長が尖閣に住所表記の案内板を立てる計画を発表して、蔡英文総統に同行を求めたことを指していますが、それに対しては「抗議はしない」とし、中華民国と日本の国旗を並べてのツイートでした。

『自由時報』の社説については「台湾チャンネル」のキャスター、永山英樹氏が自身のブログに抄訳を掲載なさっています。

簡単にご紹介すると、尖閣諸島における日本の領有を容認して中山市長の発言にも言及しつつ、日台は共同歩調を取るべきという内容です。

 

 

  


 

 

 

2020/06/19

【尖閣諸島】石垣市が尖閣の住所を「登野城」から「登野城尖閣」へ。中国が反発するかと思いきや台湾が...

下は産経新聞の記事(一部)です。

 


尖閣の字名変更 石垣市が議会に提案 市議「中国の圧力に屈しない」

2020.6.9
 沖縄県石垣市は9日、行政区域として管轄する尖閣諸島の住所地(字名)を、「石垣市登野城(とのしろ)」から「石垣市登野城尖閣」に変更する議案を同日開会の市議会に提出した。22日に開かれる本会議で可決されれば、日本国の住所地として「尖閣」の名が明記されることとなる。

 

これに対して、特に中国は何も言ってこなかったようですが、台湾が反応しました。と言っても、宜蘭県の林姿妙県長(中国国民党)が反発し、この件で記者に意見を求められた蔡英文総統が従来からの「尖閣は中華民国の領土」という見解を述べた、という状況です。(台湾のメディアの多くは国民党の支配下にあることに注意。)

 


https://news.yahoo.co.jp/articles/198e50f9dcf97e474197e3a4cc0e818589d6a05b

蔡総統、釣魚台めぐる争議「平和的解決を」 各方面に呼び掛け/台湾
フォーカス台湾 6/10(水)

(台北中央社)釣魚台列島(日本名:尖閣諸島)の領有権問題をめぐり、蔡英文総統は10日、同列島は中華民国(台湾)の領土であるという政府の一貫した立場を示した上で、「争議の棚上げ、資源の共同開発」という原則の下、平和的に問題を解決し、共に地域の平和と安定を守ろうと各方面に呼び掛けた。

沖縄県石垣市は9日、同列島の字名に「尖閣」を付け加える議案を市議会に提出した。可決されれば10月1日から「石垣市登野城尖閣」に変更される。台湾では、この動きに反発した北東部・宜蘭県の林姿妙県長が8日、台湾における同列島の住所表記「宜蘭県頭城鎮大渓里釣魚台路1号」と記された街区表示板を島に設置する計画を練り、蔡総統の同行を求めていた。

台北市内でメディアの取材に応じた蔡氏。林氏の誘いに感謝するとともに、主権を確保し、地域の平和と安定も維持できるよう、状況に応じて慎重に対処する中央政府の姿勢を強調した。

同列島をめぐっては、外交部(外務省)の欧江安報道官も9日、「地方レベルのことのために台日間の友好的なパートナーシップに影響を及ぼさないでほしい」と石垣市に呼び掛けている。

 

台湾では李登輝元総統が何度か「尖閣諸島は日本の領土」と発言しており、2013年には日台で漁業協定を結び、それ程は大きな問題になっていません。台湾が尖閣の領有を主張し始めたのは中国同様、周辺に地下資源があることが分かったからで、国民党の政権下です。

蔡英文総統としては、質問されたら公式の見解を述べざるを得ない、というところなのですが、それでは台湾(国民党)は何を根拠に台湾は尖閣諸島を領土だと主張しているか?と言うと、これは「台湾駐日経済代表処」のサイトに『中華民国の釣魚台列島をめぐる領有権に対する主張と「東シナ海平和イニシアチブ」 』と題して書かれています。

その一部を引用します。

 


3.歴史

 中国の明・清(1368-1911)時代の公文書から見れば分かるように、釣魚台列島は古来中国人によって発見・命名・使用され、長期にわたって無人島ではあったが、無主地ではなかった。1895年に日本によって盗み取られる前に、琉球諸島の一部に属したことはなかった。この事実は、1895年まで日本や琉球政府並びに民間の共通認識でもあった。

(1)発見、命名、そして台湾の付属島嶼として認定

 明の永楽元年(1403年)に中国の書籍《順風相送》が初めて釣魚台列島のことに言及しており、これは当該列島が中国人によって最初に発見・命名・使用されたことを示すものである。その後の数百年間、中国の藩属国であった琉球の国王が即位する際、明・清王朝が何度も特使を派遣し、琉球国王を勅封した。

 

要するに、明・清の物だから台湾の物だという「一つの中国」理論です。そしてその根拠となる資料として挙げているのが『順風相送』という書籍。これも中国が資料の一つとして挙げているものですが、この本には明らかな嘘があります。

 

 

上記の『中国が反論できない真実の尖閣史』は石平氏と石井望長崎純心大学准教授の共著の形を取っていますが、最初と最後に対談が収録されているだけで、ほぼ全編は石井望先生が書かれたものです。ここで完全に論破されているのです。

簡単に書くと、確かに「永楽元年」(1403年)という日付こそありますが、中に、「長崎に入港したところ、ポルトガル人がいる」という意味の記述があります。フランシスコ・ザビエルが日本に来たのが1549年、ポルトガル人が長崎に来て港を開いたのは1570年か71年で辻褄があいません。他の記述からも、この本は1573年以降に書かれたものだと分かります。

では「永楽元年」という日付は何故か?というと、この本は上下二巻に分かれており、日付は上巻に、尖閣諸島(釣魚嶼)に関する記述は下巻に書かれています。

 

下図は1965年に台湾国防研究所により作成された米軍統治下の琉球諸島の地図ですが、台湾と琉球諸島の間に赤い破線で国境線が引かれ、尖閣諸島は沖縄に属しているのが分かります。

 

Senkaku_taiwan_1965map

 

上述の「台湾駐日経済代表処」のサイトでは、釣魚嶼は沖縄に属していないという主張なので、現在の「台湾は中国の一部ではない」という考え方とは矛盾します。台湾が国民党の歴史観に立ち戻るのでなければ、自己矛盾に陥るので、いつかはこの主張は引っ込めざるを得ないとは思いますが、問題は中国です。

資料の上では勝ち目がないので、ここから「琉球は中国のもの」という論理が出てくるのです。

 

 

  


 

 

 

2020/03/08

日経新聞がCM動画に太極旗が翻る竹島のシーンを採用ー「誤解を招く」と動画を削除

この数日、ネットで日本経済新聞のCM動画「世界を変えよう」が話題になっていました。

元動画(YouTube)は削除したのですが、このような動画です。

 

 

 

動画を観れば分かりますが、世界各地の街の風景で、そこには国旗が必ず映っており、「国旗のある風景」といったものですが、その一つに太極旗が翻る竹島のシーンがありました。

 

202003_nikkei_takeshima_s

 

以下は日経のツイート

 

日本経済新聞社 広報室
@nikkeiPRoffice
【お詫び】弊社CM「世界を変えよう」宣言篇の一部に誤解を招く表現があったため、ネット上からこの動画を削除いたしました。確認作業が不十分でした。不快な思いをおかけしたみなさまにお詫びいたします。

 

日経は「誤解」だといいますが、では、これにどういう意図があったのでしょうか?

 

 

  


 

 

 

2020/02/28

竹島の史実を伝える絵本『メチのいた島』英語版を出版する為のクラウドファンディング

島根県隠岐の島久見地区でニホンアシカのことをメチと呼ぶそうです。

現在、『メチのいた島』の英語版(既に英訳は終了)を海外の日本大使館や国内の外国大使館、インターナショナルスクール、プレスセンターに配布することを目的としたクラウドファンディングが募集されています。

3千円から、様々な入金方法で支援ができるので、是非、ご協力下さい。

 

竹島絵本の英語版を出版して、
竹島と共に生きていた時代の暮らしを世界に伝えたい!

https://camp-fire.jp/projects/view/217928

2020/03/31 23:59:59まで

 

操作方法を簡単に記します。

  1. 上記サイトの[プロジェクトを支援する]ボタンをクリック
  2. 金額の選択(画像①)
  3. 入金方法やメールアドレス、住所など必要事項を入力(画像②)

 

 

リストから金額(画面②で変更可/返礼品と金額の組み合わせは下図意外にも複数あり)を選択。

Chinu_takeshima01

 

例えば、3000円(返礼品無し)を選択して、ここで金額アップも可能。

 

Chinu_takeshima02

 

内閣官房領土・主権対策企画調整室:杉原由美子氏による絵本「メチのいた島」読み聞かせ(YouTube)

 

【2020/04/17追記】最終的に総額4,781,222円(支援者数:263)となったそうです。

 

 

  


 

 

 

2019/11/29

【竹島】韓国、ブラジルサンパウロで竹島の領有権を主張する展示

記録としてブログにメモしておきます。

 


https://this.kiji.is/572916605998154849?c=39550187727945729
韓国、ブラジルでも竹島領有主張
文化施設で展示
2019/11/29 07:46 (JST)

 

20191129_kyodo_brazil

 

【サンパウロ共同】ブラジル最大都市サンパウロにある韓国政府の文化広報施設「韓国文化センター」の一角に、竹島(韓国名・独島)の領有を主張する内容のパネルが展示されていることが28日分かった。在サンパウロ日本総領事館は同日までに、展示の中止を求める抗議文を送った。

 展示では、竹島の写真や地図の下に「独島は明確に韓国固有の領土である」などの説明文が韓国語とポルトガル語で記されている。日本総領事館は「極めて遺憾であり、日韓関係をさらに悪化させる」との抗議文をセンターに送り、韓国の総領事館にも対応を求めた。

 

 

  


 

 

 

2019/10/25

【尖閣諸島】ペンス副大統領スピーチ全文(2019/10/24)

24日(日本時間25日)に米国マイク・ペンス副大統領がウィルソン・センターでスピーチを行いました。中国による日本(尖閣諸島)に対する挑発行為にも言及しています。

取り急ぎ、スピーチに関するリンク先をメモしておきます。


日本に関して言及している部分

 


https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-vice-president-pence-frederic-v-malek-memorial-lecture/

In the East China Sea, in 2019, our close ally, Japan, is on track to scramble more fighter aircraft sorties in response to Chinese provocations than in any previous year in history. And China’s Coast Guard has sent ships for more than 60 days in a row into the waters around the Senkaku Islands, which are administered by Japan.

 

産経の記事

 


https://www.sankei.com/world/news/191025/wor1910250001-n1.html
ペンス副大統領が対中演説 人権弾圧に圧力 尖閣問題批判も
2019.10.25 01:20

【ワシントン=黒瀬悦成】ペンス米副大統領は24日、ワシントンの政策研究機関「ウィルソン・センター」で「米中関係の将来」について演説した。ペンス氏は「米国はもはや、経済的関与だけでは中国共産党の権威主義的体制を自由で開かれた社会に転換できるとは期待していない」と述べ、中国に対して不公正な貿易慣行や人権抑圧、宗教弾圧を正すよう引き続き包括的な圧力を加えていく姿勢を強調した。

 ペンス氏は、中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺に民兵が乗る漁船を多数派遣したり爆撃機を飛ばすなど、「同盟国である日本に対する挑発行為を繰り返している」と批判した。

 ペンス氏は「中国は(トランプ)米大統領が交代するのを求めている」とし、中国がトランプ氏を敬遠するのは「米国の対中政策が効果を上げているからだ」と指摘。その上で「トランプ政権は決して(中国に)屈しない」と強調した。

 ペンス氏は一方で、「中国との対決は求めていない」「中国の発展を封じ込めることは目指していない」と指摘し、「中国の指導部や人々と建設的な関係を望みたい」とした。

 トランプ大統領と中国の習近平国家主席は11月にチリで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の場で会談し、貿易協議に関し部分合意を目指している。

 ペンス氏が中国に対して厳しい姿勢を示す一方で中国との建設的関係にも言及したのは、貿易協議への影響に一定の配慮をした可能性がある。

 

 

  


 

 

 

2019/09/12

【竹島】「竹島は日本領」と認める米回答文書がオーストラリアで発見される

ブログ主の覚え書きとして。

今回発見された資料が追加された「平成30年度報告書」へのリンクも貼っておきます。

 


https://www.sankeibiz.jp/macro/news/190911/mca1909111321016-n1.htm
「竹島は日本領」アメリカが認識 戦後、オーストラリアに伝える
2019.9.11 13:21

 内閣官房は10日、終戦から5年後の1950(昭和25)年に、米国政府が島根県・竹島を日本領と認識しているとの見解をオーストラリア政府に伝えた内容が記載されたオーストラリア側の文書が見つかったと発表した。同じやりとりに関する米側の文書は既に公開されている。米豪双方から米国の認識が確認されたことで、日本の立場がより補強された形だ。

 宮腰光寛領土問題担当相は10日の記者会見で「従来のわが国の主張を改めて裏付けるものだ」と強調した。

 資料は、米政府がサンフランシスコ講和条約の起草段階で、日本の領域に関するオーストラリア政府の質問に答えた文書。竹島について「古くから日本と認識されており、日本によって保持されると考えられる」との見解を示した。

 今回見つかった文書を含め、竹島と沖縄県・尖閣諸島が日本の領土である根拠として資料計14点を紹介する報告書を作成し、内閣官房領土・主権対策企画調整室のホームページで公開した。(※リンク先のPDF「平成30年度報告書」P.16~)

 

以下、P.16を参照に「サンフランシスコ平和条約起草時における関係国協議経緯」を時系列を整理(仕掛かり中)

 

1945年(昭和20年)8月14日 ポツダム宣言受諾

  • 1945年7月26日にポツダム会談で採択された、アメリカ合衆国・連合王国・中華民国から大日本帝国への降伏勧告。1945年8月8日、ソビエト連邦が参加して4か国による宣言となる。日本はこれを1945年(昭和20年)8月14日に受諾。
  • 日本国の主権は、本州、北海道、九州及び四国と「吾等の決定する諸小島に局限」されるとされた。

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1947年頃~ 米国内及び英連邦諸国においてそれぞれ条約起草に向け作業、意見調整

1950年6月25日 朝鮮戦争勃発(検討内容に影響)

  • 1953年7月休戦。(7月27日、板門店にて休戦協定調印)

1950年9月 「対日講和7原則」

  • 米国、条約の内容を簡単に7項目にまとめた形で関係国に提示し、非公式協議

1950年10月19日 オーストラリアが米国に質問

1950年10月 米国がオーストラリアに回答 (←今回発見された資料

 

1951年3月23日 米国草案作成

1951年4月25日-5月4日 米英事務レベル協議

  • 米国、草案を独自に作成していた英国と事務レベル協議、米英共同草案作成(1951年5月3日)

 

以下、仕掛かり中

 

 

  


 

 

 

2019/05/02

【日本海呼称】韓国、IHO(国際水路機関)以外に国連「地名専門家グループ」の会合でも「日本海」表記にいちゃもん

公開: 2019-05-02 15:10:35  最終更新: 2019/05/04 8:23  

本日付(5/2 9:53)でweb上に朝日新聞の『日本海呼称めぐり応酬 韓国「東海、多くの地図に併記」』という記事が掲載されていました。

一瞬、年初くらいから話題になったIHO(国際水路機関)での応酬かと思ったのですが、米ニューヨークの国連本部で開催中の「地名専門家グループ」の会合で~とあるので、別の話だと分かりました。

要するに、手当たり次第にいちゃもんを付けているわけです。

記事にもあるように、この会合は「各国の地名の決め方の知識を共有する」のが本来の目的だということです。

また、記事末に、“韓国は1992年以降、「日本海」の呼称は日本の植民地主義に起因するとして「東海」を用いるよう再三にわたり要請”しているものの、“国連事務局は2004年、公式文書では日本海を用いる方針を示している”とあるように、、韓国の異常さがここでも発揮されています。

 

このエントリーでは、この話題を記録するついでにIHOでの経緯を含めて記しておくことにします。

 

  

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190502-00000015-asahi-int
日本海呼称めぐり応酬 韓国「東海、多くの地図に併記」
朝日新聞 5/2(木) 9:53配信

 米ニューヨークの国連本部で開催中の「地名専門家グループ」の会合で4月29日から1日にかけ、日本海の呼称をめぐって日韓が応酬を繰り広げた。「東海」呼称を求める韓国が提出資料で日本海に言及したことから、政治論争に発展。各国の地名の決め方の知識を共有するという会合の本来の目的からそれたものになった

 会合での論争は、韓国が「東海ソサエティー」と称する団体のセミナーへの参加を呼びかける文書を参考資料として提出したことから始まった。セミナーは「朝鮮半島と日本列島間の海の呼称について、合意がないことの解決をめざして開始」し、昨年の議題は「両名併記」だったという。

 この文書について、川村泰久・国連次席大使は29日、「日本海が国際的に確立した唯一の呼称で、国連などの国際機関も使用している。この会合でプロパガンダを広めることは適切ではない」と指摘した。

 一方、韓国は「国際的に『東海』は広く使用されており、否定できない事実だ。かなり多くの地図でも併記している」と反論。1日には「(二国間で)議論がある場合、両名併記は実現可能な解決手段だ」とする別の参考資料について説明した。

 これを受け、川村次席大使は「近年地図に両方が併記されているのは、韓国政府のロビー活動の結果だ」と指摘。すると韓国は、「『東海』を用いている出版社に大きな敬意を表する」と正当性を強調した。

 韓国は1992年以降、「日本海」の呼称は日本の植民地主義に起因するとして「東海」を用いるよう再三にわたり要請。国連事務局は2004年、公式文書では日本海を用いる方針を示している。(ニューヨーク=藤原学思)

 

このエネルギーと情熱をもっと有益なことに使えばいいのに...とは思いますが。

 

IHO(国際水路機関)とは

外務省の「国際水路機関(IHO)での取り組み」というページ(最終更新:平成28年11月8日)から基本的なことをメモしておきます。

 

国際水路機関(IHO)について

  • 水路図誌(海図,灯台表等)の最大限の統一,水路測量の手法や水路業務の技術開発等を促進するための技術的,科学的な活動を行う国際機関。1921年設立。加盟国は85か国。本部はモナコに所在。
  • 総会は3年ごとに開催…外務省サイトに「来年4月,モナコにて開催される予定」とあるので、今年(2019年4月)のはずだが、次回総会は2020年とのこと。

「大洋と海の境界」について

  • 各国の水路機関による海図作製の便宜を図る目的で,IHOが海洋の境界と名称を示すガイドラインとして編纂している図誌。…韓国はこのガイドラインの変更を主張している。
  •  「大洋と海の境界」は1929年の初版から現行版(1953年作成)に至るまで,一貫して国際的に確立された唯一の名称として日本海呼称を使用。
  • 韓国は,1990年代以降,各国の政府・市販の地図や国際機関の地図において,「日本海」を「東海」と改称するか,「東海」と「日本海」を併記すべきと主張してきており,1997年以降,IHOの場でも同様の主張を継続してきている。

 

 

「日本海」呼称を巡る経緯

この話題が最初に報じられたのは今年(2019年)の1月18日頃で、手元にある同日付読売夕刊に『「日本海」韓国と協議迫る 国際機関 呼称巡り日本政府に』という記事があります。(【補足1】)

これによると、韓国が「日本海」呼称に異議を唱え始めたのはIHOではなく国連で、当初は「東海」への改称を、近年は併記を訴えているそうです。

 

1992年 【国連】韓国、国連で「日本海」呼称を批判 呼称問題を国際社会に初めて提起

1993年 【韓国】韓国政府が刊行した海図「韓国東岸南部」に「Japan Sea」の表記

 

1997年以降 【IHO】IHOの場でも韓国は同様の主張を継続

2004年 【国連】日本の問い合わせに対し、「日本海が標準的な名称」と回答

2017年4月 【IHO】総会で指針(「大洋と海の境界」)の取り扱いについて議論

 ※以下は読売の取材なので具体的ソースは無し。

  • 次回(2020年)の総会でIHOが改訂に関する報告を行うことが決定。
  • その一環として、IHO事務局は次回総会までに日・韓・北(韓国と同様に改訂を求めている)三国で非公式協議を行うように求めた。
  • 日本は協議に消極的だったが、「協議に応じなければ、改訂だけでなく廃止も検討する」と強い調子で対応を求めた。→日本は協議を受諾。今春(つまり、2019年春)にも協議を行う予定。(2019/02/06 読売記事
  • マティアス・ヨナス事務局長は次回総会で自らこの件の報告を行う意向も明らかにするも、次回総会まで一切の声明を発表するつもりもない。

 

2019年4月 【IHO】韓国、北朝鮮などと英国で非公式協議を実施 

  • 4月30日付産経web記事『日本海呼称、韓国が「東海」セミナーの資料提出 日本は反論』(【補足2】)

2019年4月 【国連】「地名専門家グループ」の会合で韓国が日本海に言及したことから論争 (←今ここ)

2020年 【IHO】総会開催予定

 

 

「東海」とは東シナ海のこと!?(2019/03/14放送「プライムニュース」で新藤義孝議員が指摘

3月14日に放送されたBSフジ・プライムニュースで自民党の新藤議員が資料を見せながら話してましたが、歴史的には「東シナ海」を「東海」と呼んでいたそうです。また、韓国の古い地図(八道総図)には陸地に「東海」という地名が載ってました。(ブログ主のツイートより:https://twitter.com/Daishi_hundred/status/1107579419701309440

 

【補足1】1月18日付読売

20190118_yomiuri_iho

 

 

 

【補足2】4月30日付産経:『日本海呼称、韓国が「東海」セミナーの資料提出 日本は反論』

 

https://www.sankei.com/world/news/190430/wor1904300010-n1.html
日本海呼称、韓国が「東海」セミナーの資料提出 日本は反論
2019.4.30 16:14

【ニューヨーク=上塚真由】地名の表記方法などを話し合う国連地名専門家グループ会合が29日、米ニューヨークの国連本部で開幕し、韓国の代表は、日本海の呼称問題が議論された国際セミナーの内容を記した資料を提出した。東海との併記を求める韓国は資料の中で「2国間で争点となっている問題」などと言及し、日本側は「『日本海』が国際的に確立した唯一の呼称だ」と反論した。

 韓国が提出したのは、東海表記を広めるために韓国団体が主催した国際セミナーの資料。日本の川村泰久国連次席大使はセミナーの開催を「不適切で一方的かつ政治的なプロパガンダ活動であり、非常に遺憾」と非難。韓国の代表は「かなりの数の地図や出版物に『東海』が併記されている」と述べ、応酬を繰り広げた。

 日本海呼称問題をめぐっては、国際水路機関(IHO)の要請を受け、日本は今月、韓国、北朝鮮などと英国で非公式協議を実施。韓国は協議の場以外でも国際社会で攻勢を仕掛けており、日本も正当性を訴え支持を求めていく考えだ。

 

 

  


 

 

 

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