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【政治】沖縄

2018/10/20

【沖縄】早くもヘタレた玉城デニー県知事、初議会で「公約違反も」

17日、沖縄県が撤回した「辺野古埋め立て」に対し、撤回の効力を一時的に停止する執行停止の申し立てを行うとともに、撤回の取り消しを求める審査請求を行いました。(【※1】)

当初は、この報道があったときに覚え書きとしてブログに内容をメモするつもりでしたが、web記事をコピペして保存している間に時間が経ち、沖縄県では玉城デニー県知事になって初めての県議も始まりました。

従って、このエントリーでは17日以降の動きなども含め、関連する情報を纏めておきます。

 

 

 

 

17日の決定の翌日の読売新聞の記事では、今後考えられる流れとして、以下のような図を掲載していましたが、後述する又吉康隆氏のブログによると、

 

県議会10月定例会の代表質問が19日午前10時から始まったが、選挙で訴えた辺野古新基地建設阻止についてデニー知事は「法的措置ではなく対話によって解決策を求めていくのが重要だ」と主張した。12日に面談した安倍晋三首相と菅義偉官房長官に対して「沖縄の声に真摯に耳を傾け、早急に話し合いの場を持つよう求めた」と話したことを明らかにした。

 

とのことで、下の図の赤い破線で囲んだ部分の措置はとらないため、数週間で工事は再開されると見られ、以前、翁長県知事が「埋め立て承認の『取り消し』」を行った時には約2週間で再開されたので、今回も同様の期間で工事が再開すると思われます。

 

20181018_yomiuri03_2

 

 

翁長氏の場合は、「埋め立て承認の『取り消し』」自体は最高裁まで争い=破線で囲んだ部分=翁長氏が敗訴。「『取り消し』の取り消し」を行いましたが、玉城デニー知事は「対話で解決」するのだそうです。

 

又吉氏も書いていますが、玉城デニー氏の選挙前公約は、“「阻止」→「要望」→「話し合いと知事になると主張が180度も変わった”わけです。また、沖縄メディアは「新基地」と書き立てますが、既にある基地(キャンプシュワブ)の海上に飛行場を増設するものであり、玉城知事ともども嘘をついています。

 

そもそも玉城氏は「翁長前県知事の遺志を継ぐ」などと言いながら、本来翁長氏がやるべきだった「埋め立ての『撤回』」から逃げ、県知事選前に謝花副知事に『撤回』をやらせたのです。もちろん、これは、工事を止めることによる莫大な賠償金から逃げるためで、翁長氏すら逃げ回っていたものです。

首都圏のメディアではほとんど報道されませんでしたが、病気で弱り切った翁長氏の元には活動家が押しかけ、『撤回』を迫っていました。

今回、翁長氏の遺志を継ぐはずの玉城氏は、(無論、無駄な労力なのでやるべきではありませんが)翁長氏のやった法廷闘争からも逃げることになり、今後は反基地活動家が騒ぎ立てるでしょう。

玉城氏は出馬表明の時に記者から乗せられて「いざとなったら、夫婦で辺野古に座り込む」と答えていましたが、現役知事が活動家と座り込みをするという前代未聞の光景が見られるかも知れません。

 

なお、今回、国は「執行停止の仮処分申請」とは別に、行政訴訟法に基づいて執行停止を裁判所に申し立てるという方法ではなく国土交通大臣に対して執行停止を申し立てました。この後のスケジュールは又吉氏のブログに簡潔に書いてあるので引用させて戴きます。

 

 沖縄防衛局職員らが17日午後、東京・霞が関の国土交通省に関係書類を提出した。それを受けて国交省は18日午前、県庁を訪れ、執行停止に対する意見書を25日までに提出するよう県に求めた。そして、防衛局から提出された県の承認撤回は不当であるという申し立てに関する資料一式を提出した。県は25日までに防衛相への反論を提出しなければならない。
 国交省は防衛省と県の主張を審査して、数か月後にどちらが正しいかの判断を下すが、県の承認撤回は不当との判断を下すのは明らかである。

 

19日から始まった沖縄県の定例会では他に、那覇軍港の浦添移設を容認する発言や、公約では地元市町村に財政負担を求めないとしていた北部基幹病院の整備費用について負担の含みを持たせる発言をするなど、早くも沖縄二紙による批判的な記事(【※2】)が出ています。

 

さあ、どうする! m9っ`Д´)!玉城デニー!

 

* * * *

 

【※1】

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181017/k10011674701000.html
防衛省 普天間基地の辺野古移設で法的措置
2018年10月17日 18時29分

沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄県が埋め立ての承認を撤回したことを受けて、防衛省は工事の再開を目指し、行政不服審査法に基づいて、埋め立ての法律を所管する国土交通大臣に撤回の効力を一時的に停止する執行停止の申し立てを行うとともに、撤回の取り消しを求める審査請求を行いました。

アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄県はことし8月、死去した翁長前知事の遺志を受け継ぎ、国が講じた環境保全対策に問題があるなどとして埋め立ての承認を撤回したことから、現場の埋め立て工事は中断しています。

これを受けて防衛省は17日午後、行政不服審査法に基づき、埋め立て承認の根拠となる公有水面埋立法を所管する国土交通大臣に対し、撤回の効力を一時的に停止する執行停止の申し立てを行うとともに、撤回の取り消しを求める審査請求を行いました。

国土交通省は今後、沖縄県の主張を確認したうえで申し立てを認めるかどうか判断することにしていて、防衛省は執行停止が認められれば埋め立て工事を再開したい考えです。


■防衛省の法的対抗措置とは

今回の防衛省の対抗措置は、埋め立て承認の根拠となる公有水面埋立法を所管する国土交通大臣に対し、行政不服審査法に基づいて申し立てたものです。

行政不服審査法は、国や自治体の、違法、または不当な処分に関して国民が迅速な手続きのもとで不服申し立てを行うことができます。

防衛省は「埋め立て事業を行う沖縄防衛局の権利が侵害され、速やかな回復が必要だ」として、撤回の効力を一時的に停止する、執行停止の申し立てとともに、「『環境保全対策の不備』といった沖縄県の指摘は当たらない」として、撤回の取り消しを求める審査請求を行いました。(以下略)

 

【参考】

【沖縄・日本・アジア・世界 内なる民主主義】-又吉康隆氏のブログ

デニー知事の沖縄アイデンティティーは移設賛成県民排除を正当化する怖い独裁イデオロギーである(2018/10/17)

デニー知事の「法治国家として、あるまじき行為だ」にはあきれる。それは県だ(2018/10/18)

え、選挙公約は辺野古移設阻止なのに「対話で解決」?支持者への裏切りだ(2018/10/20)

【狼魔人日記】-江崎孝氏のブログ

デニーさん!およしなさい無駄な抵抗は、防衛省、法的措置、普天間基地の辺野古移設で法的措置10(2018/10/18)

 

【※2】

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-820956.html
玉城知事 新基地建設は「対話で解決」、那覇軍港の浦添移設は「経緯踏まえ認める」
2018年10月19日 12:30

 県議会10月定例会の代表質問が19日午前10時から始まった。玉城デニー知事にとって初の代表質問。知事選で訴えた辺野古新基地建設阻止に向けて「法的措置ではなく対話によって解決策を求めていくのが重要だ」と主張した。12日に面談した安倍晋三首相と菅義偉官房長官に対して「沖縄の声に真摯に耳を傾け、早急に話し合いの場を持つよう求めた」と述べた。

 午前最初は野党の沖縄・自民会派長の島袋大県議が登壇し、玉城知事の政治姿勢などをただした。

 那覇軍港の浦添移設については「返還が実現すれば基地負担の軽減、跡地の有効利用により発展に寄与すると考えており、これまでの経緯を踏まえ、浦添移設を認めることになると考えている」と容認する考えを示した。

 知事選の公約で地元市町村に財政負担を求めないとしていた北部基幹病院の整備費用については「基幹病院が持続的に医療提供体制を維持するには、市町村の応分の負担は必要と考えている。市町村と協議していきたい」と含みを持たせた

 島袋県議は、玉城知事の新基地建設阻止に向けた取り組みについて「具体的な解決策を用いていない」と指摘し、北部基幹病院に関する答弁などについて「公約違反だ」と強く批判した。さらに、玉城知事が提唱する「新時代沖縄」は「国の支援がなければなし得ない。国との協調が必要だ」と話した。

 午後は、与党の社民・社大・結連合や会派おきなわ、共産党の県議と公明党県議の計5人が登壇し、経済振興策や医療福祉政策など玉城知事が知事選で掲げた公約などについてただす予定。【琉球新報電子版】

 

 

 

 

 


 

【沖縄】玉城デニー沖縄の李氏朝鮮化-首里城祭の三跪九叩頭の礼(さんききゅうこうとうのれい)-

公開: 2018/10/20 10:29  最終更新: 2018/10/20 13:29(入力した文字が一部消えていたので修正)  

昨日(10月19日)のチャンネル桜『沖縄の声』で興味深く、対照的な2つの祭を紹介していました。(動画は本日の夕方頃、公式チャンネルにupされるので、後ほどリンクをリンクを貼り直します。)

 

一つは金武(きん)町の「當山久三生誕150年祭」、もう一つは「首里城祭」です。

この話題の前に、少し前まで書いていた『秀吉の朝鮮出兵と李舜臣の真実』も関係があるので補足しておきます。(リンク先は(3)のエントリー)

 

 

 

 

朝鮮出兵とは2回の出兵、「文禄の役」(1592年)と「慶長の役」(1596年)からなり、一般的にも「文禄・慶長の役」と呼ばれているのはご存知だと思います。

それではなぜ、2度目の出兵を行ったのかと言うと、最初の文禄の役で和議が成立するかに思われたところ、秀吉は明の皇帝(万歴帝)からの文書に激怒したからです。それは、秀吉の望む条件が満たされていなかっただけでなく、「爾(なんじ)を封じて日本国王となす」と書かれていたからでした。

つまり、明の皇帝から「王」という爵位を与えて君臣関係を結ぶことを意味し、これを冊封(さくほう)体制といいます。

 

琉球の支配者はこの冊封により琉球王を名乗り、朝貢外交を行っていました。

 

但し、この朝貢外交というのは、一般的には朝貢国にとって文化的・経済的恩恵をもたらすものであり、そのため1609年以降琉球を支配下に置く薩摩もこれを利用していました。(→cf. ブログエントリー『【尖閣諸島】中国政府がぐうの音も出なかった資料とは-明時代、中国人は尖閣への航路さえ知らなかった』)

 

琉球の朝貢は2年に1回でしたが、朝鮮は年に4回(1644年以降は年1回)と頻度も高く、中国との外交における朝鮮の負担は宗主国よりも大きなものとなっていました。(『朝鮮の開国と近代化』を引用した『韓国・中国「歴史教科書」を徹底批判する』(勝岡寛次・著/小学館文庫)より)

 

朝鮮では、宗主国から来る勅使(頻度は朝貢国が宗主国に行く数分の1)を迎えるときは、「漢城郊外の迎恩門に至り、土下座して恭しく勅使を迎えた後、慕華館で勅使の接待をすることを余儀なくされていた」(前述書)のですが、この土下座こそ「三跪九叩頭の礼(さんききゅうこうとうのれい)」であり、これをわざわざ再現しているのが『首里城祭』なのです。首里城祭のこのような“自虐ショー”がいつから始まったのかは知りませんが、韓国でさえ、こんな儀式を“見世物”にしようとは思わないのではないでしょうか?

 

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上の画像はこちらの動画からキャプチャしたものですが、さすがに琉球王役の人は額を打ち付けてないようです。この儀式の本質を県民に知られたくないからでしょうか。

 

「三跪九叩頭の礼」についてはこちらのサイト『龍柱に反対する市民の会』に説明があり、動画もありますが、この動画を撮影しているのは『世界ウィグル会議』のトゥール・ムハメット氏(数週間前に虎ノ門ニュースで中国によるウイグル族弾圧や臓器摘出を告発されていた方)一行らしく、トゥール氏も呆れています。(Wikipedia『三跪九叩頭の礼』-3度跪き、各3回額を地面に打ち付ける儀式)

朝鮮の場合は、清(大中華)の従属国であることで、自ら「小中華」を自認し、これにより日本やシナの女真族などの他国に対し、謎の優越感に浸っていました。

 

もう少し、シナ(明・清)と朝鮮の関係について書き留めておきます。

朝鮮が見下していた女真族ですが、明末の17世紀にはヌルハチが後金を建て、その子孫(孫の世祖)が明を滅ぼして清を建てます。そして朝鮮を屈服させる(1637年『丙子胡乱』(へいしうらん))のですが、これで、見下していたはずの清に対して政治的には主従関係となります。これを事大主義(自主性を欠き、勢力の強大な者につき従って自分の存立を維持するやりかた)と言います。

 

 

『丙子胡乱』にて降伏した朝鮮は以下の三点を盟約させられます。

 

  1. 朝鮮は公文書に清の年号を用いること。
  2. 王位継承において冊封を受けること。
  3. 一年四貢の朝貢を行い、礼物を受領すること。

 

沖縄の首里城祭に話を戻すと、この「三跪九叩頭の礼」を見世物にした勢力は、そういった姿勢を沖縄県民に植え付けたい意図があるのでしょう。なお、この沖縄のショーに参加しているのは公募で選ばれた人達だそうです。

 

ところで、この儀式を見ていて、先日の玉城デニーの中央訪問を思い出しました。

沖縄二紙は「国に物申した!」とばかりの記事を書いていましたが、「一国二制度」などとほざく玉城沖縄県知事は、ちゃっかり、沖縄振興予算の増額を総理にお願いしているのです。

現代の琉球王の事大主義はどこまで続くのでしょうか。

 

【追記】現代の朝貢使節

 

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/79979
中国・福州市、那覇市長を「栄誉市民」に 訪問団は琉球墓で奉納演舞
2017年1月16日 16:03

 中国・福州市と友好都市締結35周年に合わせ、那覇市の城間幹子市長や那覇市首里赤田町自治会や久米崇聖会のメンバーら約50人の訪問団が、10日から3泊4日の日程で福州市を訪問した。

 

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 訪問団は滞在中、全面改修され展示もリニューアルされた琉球館を視察。琉球人墓園では小学生から大学生までの若者を中心に構成された約20人の「赤田のみるく・路次楽隊」が奉納演舞し、福州市民と交流を深めた。

 また、福州市の尤猛軍(ゆうもうぐん)市長から城間市長に「栄誉市民」の称号が授与された

 城間市長は「那覇と福州は琉球王国時代から深いつながりがある。さらなる友好交流発展への思いを強く感じている」などとあいさつした。

 

 

* * * *

 

さて、話は変わって、金武(きん)町の「當山久三生誕150年祭」ですが、それを報じる琉球新報の記事をご紹介します。

 

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-818643.html
「移民の父」金武魂を継承 當山久三生誕150年祭

2018年10月15日 06:00

 沖縄移民の父と呼ばれる當山久三(1868~1910年)の生誕150年記念祭(同実行委員会主催)が14日、出身地の金武町で開かれ、町内外から多くの人が訪れた。町民による大規模パレードや當山を描いた演劇を通して、困難に打ち勝ち移民事業を成功させた“金武魂”を再確認し、次世代に継承することを改めて誓った。

 當山は1868年に金武間切並里(現金武町並里)に生まれた。99年に県初の移民30人をハワイへ送り出した。その後も多くの県民が海外へと渡った。移民した県出身者は、沖縄が戦争で壊滅的な被害に遭うと、古里を助けようと多くの寄付を贈り、復興への足掛かりをつくった。

 当時、移民を見送る場所だったドンダン小(グヮー)(現金武町金武)で開かれた顕彰式では、町内5区が空手や獅子舞などを披露し、祭りを盛り上げた。

 宜野座村から友人と訪れた金城佑貴さん(28)は「移民の始まりが金武町だとは知らなかった。チャレンジ精神を大切にしていこうと思う」と笑顔で話した。

 

この當山久三(とうやまきゅうぞう/リンク先はWikipedia)という人物は、下に揚げるリーフレットにも書かれていますが、「いざ行かん 我らの家は世界五大州」と世界に目を向けていた方で、この精神は現在も金武町立金武小学校の校歌に受け継がれており、番組(『沖縄の声』では詳しく歌詞を紹介していました。ここでは琉球新報の短い記事をご紹介します。

 

https://ryukyushimpo.jp/news/prentry-240736.html
校歌探訪 金武町立金武小学校
2015年3月22日 18:19

 「いざいざ行かん五大州 われらの家は世界ぞと」-。戦前、移民事業を始めた「移民の父」當山久三が1期生として学び、第6代校長を務めた金武小学校。校歌の歌詞や校舎を元気よく駆け回る児童たちには、開拓者としての勇気や信念を貫く「金武魂」の精神が脈々と受け継がれている。

 

以下のリーフレットは配布のために惠隆之介氏がFacebookに掲載されていらっしゃるようなので、當山久三について書かれた裏面のみご紹介させて戴きます。

これを読むと、痛快なのは、琉球の最後の王、尚泰王(しょう・たいおう)が亡くなったときに、祝いの綱引きをやったという逸話があります。と言うのは、(以下、公開時は一部文字が消えていましたのを修正→)沖縄の庶民は尚家や一部の特権階級に過酷な人頭税を強いられて窮乏していたからです。李氏朝鮮と同様、教育を受けられるのはごく一部で、明治になって調査したところ、沖縄の識字率は大層低かったと、動画では説明されていました。なお、廃藩置県後、王は華族として東京に藩邸を与えられたそうですが、現在の麻布高校がその跡地だそうです。

 

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2018/10/19

【沖縄】「私的検問」を巡る民事訴訟/石垣市、県民投票に反対意見を決議、他

この数日の沖縄県の出来事やそれを報じる記事を覚え書きとして纏めておきます。

 

10月12日 高江で「私的検問」を受けた依田啓示氏、沖縄平和運動センターを相手取り民事訴訟

10月16日 沖縄平和運動センターの山城博治議長(66)ら2人の控訴審初公判

10月17日 防衛省 普天間基地の辺野古移設で法的措置(※)

10月17日 石垣市議会、普天間飛行場の辺野古への移設の賛否を問う県の県民投票条例案に反対意見を決議

 

※別エントリーとします。

 

 

 

 

* * * *

 

高江「私的検問」民事訴訟

依田啓示氏の事件については下の記事でも分かりますが、反基地活動家による「私的検問」でのいざこざで、活動家に「全治3日」の怪我を負わせたということで起こされた刑事訴訟とは別の、業務を妨害された依田氏が提訴した民事訴訟です。従って、刑事訴訟とは被告と原告が逆転しています。

刑事訴訟に関しては1審、2審とも依田氏の敗訴。(但し、控訴審では被告側が用意した証拠が一切受け取られず、数分で結審するという裁判でした。今後最高裁で争われます。)

今回提訴した民事裁判では、「私的検問」-そもそも、本来あってはならない「私的検問」なる言葉がまかり通る沖縄は異常だと思いますが-の当事者のみならず、組織的に行われているものとして、沖縄平和運動センターそのものを訴えたのがポイントです。本丸はもちろん山城博治議長。

 

20181018_yoda

 

この記事では触れていませんが、依田氏が案内していた宿泊客とはニュージーランド人の家族連れで、当時、日本で言うと小学生くらいのお子さんは活動家に妨害されて恐怖のあまり泣き出してしまったそうで、当然、米軍関係者と勘違いしての「私的検問」です。

依田氏の業務に多大な被害があり、記事にある被告の言い分は誠に勝手極まりないもので、この民事訴訟で原告が敗訴するなどといった事態があれば、沖縄は無法地帯です。

 

この裁判については、以下の動画で担当の徳永信一弁護士が解説しています。

 

【沖縄の声】特番!依田啓示氏が”平和運動センター”を訴える!検問を巡る3つの裁判[H30/10/13]
出演:
   江崎 孝(沖縄支局担当キャスター)
ゲスト:
   依田 啓示(カナンファーム代表)
   徳永 信一(弁護士)

 

「3つの裁判」とありますが、依田氏に関する2つの裁判以外に徳永弁護士はもう一つの裁判を担当しています。

翁長雄志前県知事時代、警察官が活動家を検問した事に対し、検問された反基地活動家(たまたま職業が弁護士)がその不当性を訴えて訴訟、勝訴したのですが、沖縄県警の要請にもかかわらず、翁長知事は控訴をしなかったので、その不作為に対する裁判です。

こちらの裁判に関しては、「沖縄県政の刷新を求める会」という特設サイトがあります。

 

* * * *

 

山城博治被告控訴審

沖縄平和運動センターの山城博治議長の控訴審とは、反基地活動における妨害活動に対し、威力業務妨害や公務執行妨害・傷害などの罪に問われた一審で有罪とされたのを不服として控訴したもの。

辺野古のキャンプ・シュワブゲート前でのブロック積み上げ行為について、被告は「表現の自由」と主張 coldsweats01  していますが、一審では「表現の自由の範囲を逸脱している」と、懲役2年、執行猶予3年の判決が言い渡されていました。ブロック積み上げを「表現の自由」という主張には呆れます。

これを報じる琉球新報の記事は、山城被告の新たな証人を紹介する、被告側を応援するような記事となっています。なお、こうした記事では裁判官の名前を明記するのが沖縄二紙の常套手段です。(名前を晒すことで圧力をかけている。)

 

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-819595.html
山城議長「抗議は正当」 控訴審初公判 憲法学者の証人採用
2018年10月17日 05:30

名護市辺野古の新基地建設や東村高江の米軍北部訓練場ヘリコプター発着場建設に対する抗議活動を巡り威力業務妨害や公務執行妨害・傷害などの罪に問われ、一審で有罪とされた沖縄平和運動センターの山城博治議長(66)ら2人の控訴審初公判が16日、福岡高裁那覇支部(大久保正道裁判長)で開かれた。山城議長側は表現活動として一連の行為の正当性を訴え、器物損壊以外は無罪を主張。検察側は控訴棄却を求めた。判決は12月13日を予定している。

 一審判決は名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前でのブロック積み上げ行為について「表現の自由の範囲を逸脱している」などと判示し、山城議長に懲役2年、執行猶予3年の判決を言い渡した

 控訴審で弁護側は「国が民意に反して新基地建設を強要する過程に生じた事件。民意を表現した山城さんらの行為に威力業務妨害罪を適用するのは違憲だ」と改めて主張した。大久保裁判長は一審が認めなかった憲法学者の高作正博関西大学教授の証人尋問を採用した。高作教授は威力業務妨害罪適用の違憲性などについて証言する。次回11月13日の第2回公判で証人調べをし、結審する。金高望弁護士は「証人採用は一歩前進。表現の自由の価値に踏み込んで判断することを期待したい」と話した。

 

* * * *

 

「辺野古埋め立て」の是非を問う県民投票

反基地活動家による「辺野古県民投票の会」が行った「天間基地の名護市辺野古への移設の賛否を問う」県民投票を求める署名が県に提出されましたが、実際に県民投票を行う場合は、会場の設置などを市町村に依頼する必要があります。

石垣市はこれに対して県民投票の実施に反対の意見書を可決したもので、その理由は、「県民投票は、辺野古の埋め立ての賛否のみを問うもので、普天間基地移設計画の主眼である危険性の除去について、県民の意思を示すものではない」などとしています。

県民投票自体、たとえ「辺野古埋め立て」反対多数となっても拘束力はありませんが、既に共産党に乗っ取られた沖縄県(県民という意味では無く「行政組織」)でアンケートの文言を好き勝手に作らせたら、「辺野古埋め立てに賛成か、反対か」、「新基地建設に賛成か、反対か」などと都合のいい内容になりかねず、また、それでなくとも選挙違反が横行する沖縄では、法律に縛られない県民投票となると、どのような買収が行われるか分かりません。

 

https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20181017/5090004692.html
【NHK沖縄ローカル】石垣市議会 県民投票に反対
10月17日 18時35分

沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設の賛否を問う県の県民投票条例案について、石垣市議会は17日、反対の意見書を可決しました。
県民投票をめぐって、反対の意見書が県内の自治体の議会で可決されるのは初めてです。

県内の企業経営者や弁護士、学生らで作る「辺野古県民投票の会」は、移設の賛否を問う県民投票の実施を目指して署名活動を行い、先月、有効と認められた9万2848人分の署名簿を県に提出しました。

これを受けて、県は県民投票の条例案を県議会に提出し、これまでに3回、県議会の特別委員会で審査が行われてきました。
こうした中、17日、石垣市議会で県民投票の条例案に反対する意見書の採決が行われ、賛成多数で可決されました。

意見書は、「県民投票は、辺野古の埋め立ての賛否のみを問うもので、普天間基地移設計画の主眼である危険性の除去について、県民の意思を示すものではない」などとしています。

県民投票をめぐって、反対の意見書が県内の自治体の議会で可決されるのは初めてです。

県によりますと、県民投票の実施に伴う開票などの事務委託について、県内41市町村のうち35市町村は同意していますが、「県議会の議論を見守りたい」などとして、石垣市のほかに、うるま市、浦添市、宜野湾市、豊見城市、糸満市の6つの市が回答を保留しています。

 

 

 

 

 


 

2018/10/10

【沖縄】翁長知事の県民葬に見る、左翼が目論む沖縄「革命」の第二ステージ

公開: 2018/10/10 11:19  最終更新: 2018/10/10 14:56  

9日、沖縄県では故・翁長雄志全県知事の県民葬が行われたそうです。

その時の様子を伝えるボギー・テドコン氏のツイートがこちら。(リンク先に動画あり)

 

https://twitter.com/fm21wannuumui/status/1049677872229625858

故翁長雄志沖縄県知事の県民葬にて、菅官房長官に浴びせられた罵声の数々、「選挙結果が全てでしょう」「帰れ」「さっさと帰れ」葬儀の最低限のマナーも守れない人々、沖縄はこんな連中ばかりと思われることを想像したら、涙が出てしまった。私たちはこんな連中に権力を与えてしまったのだ。

 

 

 

 

野次の件は10日付朝刊で産経も伝えています。(読売新聞は県民葬の報道すらなし)

 

https://www.sankei.com/politics/news/181009/plt1810090028-n1.html

2018.10.9 20:48
翁長前沖縄県知事の県民葬 玉城知事は「県民は遺志を継ぐ」 菅長官に「帰れ」「嘘つき」のやじも

 8月に死去した翁長雄志前沖縄県知事の県民葬が9日、那覇市の県立武道館で行われた。玉城デニー知事は式辞で、翁長氏が米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対したことについて「新基地建設の阻止に取り組み、国と対峙しながら沖縄の民意を強く訴え、多くの共感を得た。県民は遺志を引き継ぐ」と述べた。

 県は安倍晋三首相を招待したが、外交日程のため欠席し、菅義偉官房長官が代理出席した。翁長氏の遺族のほか、衆参両院議長や宮腰光寛沖縄北方担当相も参列した。

 首相の式辞を代読した菅氏が「基地負担の軽減に向けて一つ一つ確実に結果を出していく決意だ」と述べると、一般参列者から「嘘つき」「帰れ。来なくていいよ、お前は」などとやじが相次いだ

 県民葬終了後、稲嶺恵一元知事は記者団に「悼む場というのは非常に静粛であるべきだが、やむにやまれぬ思いの人たちの気持ちも分かる」と述べた。自民党県連副会長の照屋守之県議は「非常に残念だ。国も沖縄の問題を解決したいということで、翁長知事と一緒になってやってきた」と語った。

 

この葬儀の模様はおそらく沖縄県内ではテレビ中継されたでしょうし、琉球新報のサイトでは動画でライブ中継をし、今でもその動画を公開しているので、怒号が飛び交っている場面を隠そうともしていません。(https://ryukyushimpo.jp/pages/entry-815987.html)

 

心ある沖縄県民やネットで沖縄の実情を知っている他県民からすると、こうした情報を拡散することで、目覚める県民が増えるかも知れないと思っているでしょう。それは地道にやっていかなくてはならないことでブログ主も支持しますが、一つ危惧していることがあります。

それは若い人材の流出。

 

20180930_ookinawa_election

 

上のグラフは以前のエントリーから転載したものです。

こういうのを見て保守派は「60代以上が早くいなくなってくれれば」などと言うのですが、事はそんなに甘くはありません。以前書いたように、このグラフは%で表したため同じ長さになっていますが、若い世代ほど絶対数は少ないから上に行くほど短いのです。

更に、若い世代は流動的です。

この世代がこれからも沖縄に留まってマジョリティになるとは限らないのです。

ブログ主が「沖縄サヨク」なら、まともな神経を持っている県民を出て行かせるように仕向けます。

 

事実、共産党は平成21年(←27年と書いていましたが、確認したところ21年のようなので訂正します。)に辺野古の対岸(瀬嵩/せだけ)に3万坪の土地を購入し、現在はまだ建造物は建っていないそうですが、既に、辺野古の海でカヌーに乗って妨害している連中はここを拠点としているといいます。(この情報は惠隆之介氏談。→動画のURL/1h21m54s~頭出し済み)

辺野古やその他の場所でどんなに違法な活動をしてもメディアは報道しないので県民の多くは実態を知りません。それをいいことにどんどん活動家を送り込んで、アパートに住まわせているという話も以前『チャンネル桜』で聞きました。共産党なら生活保護の手続きもお手の物でしょう。

 

つまり、まともな人間を数で圧倒しようという作戦です。

 

実際にまともな若者が沖縄を出て行かなくても、サヨクの傍若無人さで無力感を植え付ければいいのです。

そのためには、サヨクの実態を隠すどころか、今後は堂々とやって、沖縄が無法地帯だと印象づける段階に来たのだと思います。

日本人の観光客が行かなくなるとしても、それは彼等には好都合。習近平が観光客を送ってくれるはずです。そして、益々沖縄経済が中国に依存すればしめたものです。次にやるのは、観光客を引き揚げること。ついでに、何か日本政府の対中国政策に文句の一つも言わせて、沖縄と中国の友好関係に政府のせいでひびが入ったと思わせたらいいのです。沖縄経済に打撃となったところで安くなった土地や企業を買って...と、その先は容易に見えます。

 

沖縄の保守は、左翼が一歩前進したことを認め、その上で対策を練り直さなくてはなりません。

 

最近、オーストラリアで中国の侵略を告発する『Silent Invasion』(サイレント・インヴェイション=静かなる侵略)という本が話題になっています。

 

 

さしずめ、“ノイジー・インヴェイション”とでも言ったらいいのでしょうか。これから沖縄サヨクの革命は新たな段階に進みます。

 

 

 

 


 

2018/10/06

【沖縄】山城博治さん、島袋文子さんらノーベル平和賞受賞ならず!w

下は5月22日付沖縄タイムスの記事です。

 

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/255374
ノーベル平和賞 翁長知事らノミネート 沖縄の8氏2団体を推薦
2018年5月22日 05:00

 沖縄県内の大学教授や市民団体の有志らでつくる「命どぅ宝のマブイ(魂)を継承し、平和の礎を創設した沖縄の人びとにノーベル平和賞を」実行委員会は21日、県庁で会見し、翁長雄志知事を含む8氏2団体がノーベル平和賞にノミネートされたと報告した。ノルウェーのノーベル平和賞委員会から通知があった。今年は個人216人、114団体が候補として登録されたという。

 ノミネートされた個人はほかに、沖縄平和運動センターの山城博治議長、元県知事公室長の高山朝光さん、石原昌家沖縄国際大学名誉教授、元読谷村長の山内徳信さん、戦没者遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」の具志堅隆松代表、沖縄戦を経験し名護市辺野古の新基地建設に反対する島袋文子さん、元白梅学徒隊の中山きくさん。

 2団体は、わびあいの里(伊江村)とひめゆり平和祈念資料館(糸満市)。

 大学教授や国会議員ら14人が8氏2団体を一つのグループとして推薦した。推薦書では、国籍や軍人、民間人を問わず沖縄戦の犠牲者を記名した平和の礎の創設や、辺野古新基地建設に非暴力で反対の意思を示していることなどを取り上げ、「平和構築への道を照らす光だ」と評価。沖縄の平和運動を「70年以上も続く住民の根強い運動だ」とした。

 

ここに名前が出ている山城博治氏とは、「くるさりんどー」(殺されっぞ=殺すぞ)でお馴染みの暴力活動家。(動画はたくさんupされています。)福島瑞穂から1,300万の活動資金が渡っていることは資金管理報告書で分かっています。

 

そして、島袋文子氏は車椅子だと油断させて、いきなり立ち上がり、相手に平手打ちを食らわせる暴力おばぁ。(動画はたとえばこちら:https://twitter.com/yes777777777/status/789670674511962112

 

Shimabukuro02

 

下はWikipediaの「ノーベル平和賞」の項の説明で、

 

毎年の受賞は最高3人。選考はノルウェーの国会が指名する5人の委員と選考を取り仕切る1人の書記で構成されているノルウェー・ノーベル委員会が行う。各国に推薦依頼状(通常非公表)を送り、推薦された候補者より選ばれる。2013年には259の個人と組織(うち50の組織)の推薦があり、

 

と、ありますが、上の沖縄タイムスの記事からも分かるように、勝手に推薦状を出すもののようです。

先日書いた、高校生国連平和大使もノミネートリストに載っていたそうですが、これも“お仲間”が推薦したのでしょう。残念ながら、昨年、既にICANが受賞しているので、「反核」分野はこれで終了。

今年は、性暴力の根絶に取り組んできたコンゴ民主共和国のデニ・ムクウェゲ医師(63)と、イラク出身でみずからも性暴力の被害者である女性の人権活動家ナディア・ムラドさん(26)の2人が選ばれました。

こうして見ると、#MeTooは今年のトレンドとして考え出されたものなのでしょうね。

 

 

 

 

 


 

2018/10/05

【沖縄県知事選2018】佐喜真候補の奇妙な政治公約「携帯料金4割減」」のわけは?

以前のエントリーで沖縄県知事選での保守側の敗因の一つとして、経済政策がさほど県民を引きつけなかったのではないかというブログ主の見解を書きました。実際、「○○無償化」の類いの政策は玉城デニー氏も言っており、県が国の政策の邪魔をしようが毎年3千億もの一括交付金は手に入るので、こうした「ばらまき政策」では差が付きません。

念のために書いておくと、この、県が自由に使える予算は翁長雄志前県知事の功績ではありません。その前の知事の仲井眞弘多氏が交渉の末勝ち得たものです。それは、街中(まちなか)にあって危険な普天間飛行場の辺野古移設という道筋をつけた見返りとも言えるものですが、次の選挙で翁長知事に負けたのは、これを逆手に取られたからでした。

 

 

 

 

 

 

『沖縄を売った男』とは刺激的なタイトルですが、これは仲井真知事の批判本ではありません。当時、沖縄メディアにこのようなレッテルを貼られ、さんざんにネガティブキャンペーンを貼られたのです。

 

さて、掲題の佐喜真候補の「携帯料金4割減」という公約ですが、これは玉城陣営から散々馬鹿にされて攻撃の材料になってしまいました。「基地問題が県のマター(問題・事案)でないなら、携帯料金だってそうだろ!」という感じです。

 

2018_sakima01

 

ブログ主は正直に言ってこの公約にさほど疑問は感じていませんでした。アニメで説明しているように無料のWi-Fiスポットの増設等、自治体でも可能な方法も示しており、また、補助金を当てにしたばらまき政策の一つ、くらいにしか思っていなかったのは確かなのですが、確かに県知事の公約としてはやや違和感はありました。

 

なぜこのような公約を出したのか?

その理由が分かったのは、昨日放送されたチャンネル桜の『Front Japan桜』です。

県知事選の分析に、沖縄放送局のキャスターであるボギー・テドコン氏と惠隆之介氏が出演されており、惠氏が次のようなことを暴露していました。

 

【Front Japan 桜】NHKセクハラ事件/ 内閣改造→消費税凍結→参院選→憲法改正~加藤清隆 /沖縄知事選の後~惠隆之介、ボギーてどこ ん[桜H30/10/4]

キャスター:水島総・髙清水有子

■ ニュースPick Up
 ・また、NHKセクハラ事件
 ・勝負に出たか~党役員人事
 ・世論調査の本音
 ・経済社説の無責任
 ・台湾政府、フェイクニュースに苦しむ

■ 安倍改造内閣と国政の行方
 ゲスト:加藤清隆(政治評論家)

■ 総括・沖縄県知事選挙
 ゲスト:
  惠隆之介(ジャーナリスト)
  ボギーてどこん(チャンネル桜沖縄支局キャスター)
  ※ スカイプ出演

 

該当の発言は1h43m21s辺り~(https://youtu.be/Qzs29tLEWSQ?t=1h43m21s

 

「今度の選挙の時にですね。某大臣(が)、携帯電話の料金を安くしますというのを真顔で言って、秘書を使わして、沖縄の携帯電話の会社に『早くディスカウントしろ』という指示を出したんですね。とても県知事選挙にはそぐわないキャンペーンを展開した方々もおられます。」

 

この発言は、外野からあれこれ介入してくる声が多かった、という文脈の中で発せられたものです。この場合、「外野」とは自民党の中央のことでしょう。大臣と言っているので、沖縄北方対策担当大臣のことかと思われます。

 

「携帯電話料金の値下げ」と言ったら、説明するまでもないでしょうが、最近、菅官房長官がそのような発言をしました。

ブログ主は野田聖子総務大臣(当時)は評価しておらず、もちろん、携帯電話料金が下がることは歓迎ですが、内閣官房長官の発言としては違和感がありました。

総裁選の直前のことであり、人気取りと見る向きもありますが、それでも、管轄省庁の頭越しに言うべきことなのだろうか?と。

 

惠氏の発言に話を戻すと、この大臣職は正確には、沖縄及び北方対策担当(大臣)と言い、内閣府特命担当大臣、即ち内閣府直轄の組織です。

この動画でも別の場所で惠氏が仰っていますが、中国の脅威を啓蒙したり、沖縄の若者を啓発するビラを作ったところ、この大臣から烈火の如く怒られたと言います。「中国を刺激するな」と。

そこで、惠氏はそのビラを自力で配布しました。(この話は以前もチャンネル桜『沖縄の声』でも言っており、ブログ主は微力ながら、配布の費用の足しにと寄付をしました。) 

 

内閣府と言えば、別の番組では、ある自民党の議員が尖閣諸島に上陸して建造物を建てる話を相談したところ、菅官房長官に止められたと言っていました。尤も、この時の話を聞いただけでは内閣府の見解を伝えただけなのか、官房長官の意見かははっきりしませんが。(「もう遅い」という言い方で止められたそうです。)

 

モリカケの時に、よく、「内閣府が人事権を持っている(から、官僚が忖度する)」、「内閣府に権力が集中しすぎる」という批判がありました。これは多分に、安倍政権への中傷であったり、不満を持っている官僚が懇意の政治家に言わせたりしていることはあると思いますが、現在の政権下では内閣府がかつてないほどの権力を掌握していることは確かです。

 

ブログ主が関心を持って追っているアイヌ問題も、追求していくと内閣府に突き当たります。

現在、北海道で着々と進んでいるプロジェクト、国立アイヌ民族博物館・国立民族共生公園も内閣官房アイヌ総合政策室でやっていることです。座長は菅義偉内閣官房長官。但し、実質的に会議を取り仕切っているのは北海道選出の堀井学氏ですが、この公園は、「アイヌ」活動家の間では自治領という位置づけになっています。

 

安倍総理の補佐役、片腕として菅官房長官が有能であるのは認めます。他人に同調は求めませんが、有能であることと国益に適う人物かは別の話。ブログ主だけでも内閣府やその長である官房長官に警戒の目を向けていくこととします。

 

 

 

 


 

2018/09/26

【沖縄】「オール沖縄」ついに本音 「基地は金になる」

現在、産経新聞が「沖縄の選択」というシリーズ記事を書いており、web版でも読むことができます。

この中で、「オール沖縄」の本音が漏れています。

何度か書いていますが、翁長雄志氏を知事に押し上げた「オール沖縄」とは翁長氏が元々自民党だったからこそそう呼べたのであって、現在の、共産党や社民党、労組などでつくる「オール沖縄」は単なる「オール左翼」です。

沖縄をメチャクチャにしてもイデオロギー闘争をして日本にダメージを与えたい「オール反日」と言ってもいいでしょう。

 

 

 

 

(下)オール沖縄「共産隠し」腐心 強める「翁長依存」
2018.9.25 18:19更新

(前略)

基地問題解決したら…

 玉城陣営の不安材料は、オール沖縄内の不協和音だけではない。

 対立候補の佐喜真淳(さきま・あつし)前宜野湾市長は、翁長県政で使途の自由度が高い一括交付金が約570億円減額されたと批判する。

 これに対し、旧民主党の玉城氏は「自民党ができなかった一括交付金を、民主党(政権)はやった」と反論する。オール沖縄の有力県議は「基地問題が解決したら沖縄は見放されるぞ。他の都道府県だって大変だから『なんで沖縄だけ』という声は必ず上がる」と言って、企業の離脱を食い止めると明かす。しかし、基地負担軽減を看板としてきたオール沖縄にとっては「禁じ手」ともいえる

 玉城陣営が結局、頼みの綱とするのが翁長氏の「弔い票」だ。

 21日の大規模集会では翁長氏の演説音声を流し、妻の樹子(みきこ)さんが演説、次男の雄治(たけはる)那覇市議が「ガンバロー」三唱の音頭を取り、まるで「翁長一家」の集会の様相だった。

(後略)

* * * *

 

【沖縄の選択】他の記事

 

前半、省略した部分は、共産党が次第に主導権を奪っていくのを嫌ってオール沖縄が崩壊し始めた、という話。それに従い、県外から変な活動家が集まって来て勝手な選挙活動を繰り広げています。

 

佐喜真氏ポスター破られる

 

* * * *

 

引用した部分で言っているように、基地問題が存在しないと政府から金を貰えない、というのが「オール沖縄」の本音なのです。

活動家にしてみたら、基地問題なければ自分達の活動の場がなくなるし、革新系の政治家にとっても票田を失うからです。

 

翁長前知事がただただ選挙に勝つことだけが目的だった、とは、沖縄の保守の間ではしばしば聞かれる意見です。例えば、チャンネル桜『沖縄の声』のキャスター・又吉康隆氏です。(→ブログエントリー『【沖縄】故翁長雄志沖縄県知事は何と戦っていたのか?』)

 

ここでは、『沖縄の不都合な真実』等の沖縄関連の著書でも有名な篠原章氏の文章を引用した記事をご紹介します。

簡単に言ってしまえば、もはや辺野古移設は止められないし、本気で止める気もない。ならば、それを利用しようとする翁長知事のしたたかさを物語る記事です。

 

 

 

https://www.dailyshincho.jp/article/2018/01240620/?all=1
デイリー新潮(新潮45 2018年2月号掲載の篠原氏の論文より構成)

「反対しながら作らせるほうが何かとやりやすい」 翁長雄志知事が辺野古移設“反対派”を謳う真意とは

 2018年の沖縄は首長選が目白押しである。1月には南城市長選、2月には名護市長選、3月には石垣市長選、4月には沖縄市長選、そして11月には豊見城市長選、那覇市長選、沖縄県知事選が行われる予定だ。

 焦点になるのは普天間基地の辺野古移設問題だ。2002年に辺野古沖に基地の移設をすることが決定されたが、現在でも反対の声は大きく、工事も大幅に遅れているとうい現状がある。翁長雄志沖縄県知事も「移設反対派」であり、地元メディア各社の2018年新春インタビューでも「新辺野古基地は作らせないということで頑張っていきたい」(2018年1月1日付「琉球新報」より)と述べている。

 しかし、評論家の篠原章氏は、「辺野古移設問題は事実上終わった」と、断言する。(以下、「新潮45」2018年2月号より抜粋、引用)

 篠原氏は、「客観的に見れば、『遅れはあるものの移設のための工事は着実に進んでいる』のが実情であり、翁長知事の側には、政府による辺野古移設作業を止める合法的な手立ても今やほとんど残されていない」と語る。さらに「知事の厳しい反対姿勢は、実質的には『見せかけ』にすぎない。知事の正体は『辺野古阻止』という仮面を被った移設推進派である」と、述べている。

 篠原氏によれば、翁長知事は「選挙を最大の政治課題とし、そのためには努力を惜しまず、また策略も辞さない政治家」だという。そもそも翁長知事は、2000年に那覇市長選で当選した頃は、「沖縄で最も右寄りの政治家と目され、辺野古移設を率先して推進する政治家」だった。しかし、2014年11月に行われた沖縄県知事選挙では、辺野古移設反対を掲げ、共産党、社大党、社民党、連合沖縄などを母体とする「オール沖縄」の候補として知事選に出馬し、大差を付けて圧勝した。

 翁長氏の姿勢を厳しく批判する元参院議員(民主党)の喜納昌吉氏は、「2014年の知事選の数カ月前、翁長さんと会食しました。その席で翁長さんは『賛成して辺野古に基地を作らせるよりも、反対しながら作らせるほうが何かとやりやすい』といいだしたのです」と、証言する。

 篠原氏は、翁長知事が「移設反対派」を謳うことについて、「県内世論の動向を見て辺野古推進あるいは容認では選挙に勝てないと早くから判断し、選挙に勝つために『オール沖縄』を組織したのだ」と糾弾し、今後の沖縄の首長選について「どのような政治的主張を唱える候補者でもいい、沖縄県民には、自らの言葉で誠実に政策を訴える人物を選んでもらいたいと切に願う」と、希望を寄せた。

 

 

 

 


 

2018/09/24

【沖縄】月刊HANADA10月号『沖縄を混乱に陥れて逝った翁長知事』(惠隆之介氏論文)

ブログ主の覚え書きを兼ねて。

 

月刊HANADA10月号に惠隆之介氏が寄稿した『沖縄を混乱に陥れて逝った翁長知事』はこちらのページで読むことができます。(HOMEからは他の号の記事へのリンクも掲載されています。:http://okinawa-mirai.main.jp/

 

ブラウザによっては画像を拡大しにくい場合があるので、その場合は下記の画像のURLから直接表示して下さい。(全6ページ、見開きで画像3枚)

 

  1. http://okinawa-mirai.main.jp/wp-content/uploads/2018/09/10_1-3.jpg
  2. http://okinawa-mirai.main.jp/wp-content/uploads/2018/09/10_2-3.jpg
  3. http://okinawa-mirai.main.jp/wp-content/uploads/2018/09/10_3-3.jpg

 

惠隆之介
作家、拓殖大学日本文化研究所客員教授

拓殖大学客員教授。シンクタンク「沖縄と尖閣を守る会」代表。

昭和29(1954)年沖縄コザ市生まれ。昭和53年防衛大学校管理学専攻コース卒業。海上自衛隊幹部候補生学校、世界一周遠洋航海を経て艦隊勤務。昭和57年退官。その後、琉球銀行勤務。平成9(1997)年米国国務省プログラムにて国際金融、米国国防戦略等研修。著書に『いま沖縄で起きている大変なこと』(PHP研究所)、『敵兵を救助せよ! 』(草思社)、『誰も語れなかった沖縄の真実』(WAC)、『海の武士道 DVD BOOK』『沖縄が中国になる日』(育鵬社)など。

※ プロフィールは放送日2018.06.29時点の情報です(ブログ主註:言論テレビのサイトからコピペです

 

 

* * * *

 

惠隆之介氏関連サイト

 

以下、惠氏のFacebookよりコピペ

【注意喚起】【拡散希望】
Twitter、Neverまとめに惠隆之介なりすましアカウントがあるとのご連絡を支援者の方にいただきました。

https://twitter.com/Meg_Ryunosuke
https://matome.naver.jp/mymatome/Ryunosuke_Megumi

現在、削除申請中を行なっています。
これらのアカウントの情報は信用しないようにお願いいたします。

惠隆之介公式Twitterは以下のURLです。
https://twitter.com/ryunosuke_megum
また、Neverまとめはアカウントはありません。

注意、拡散の方よろしくお願いいたします。

この他になりすましアカウントを発見された際には、
http://www.ryunosuke-megumi.jp/contact/
こちらにご連絡ください。

惠隆之介ネット担当

 

 

 

 


 

【沖縄県知事選2018】名護市長選と様相が似てきた県知事選【各社情勢調査】

公開: 2018/09/24 13:33  最終更新: 2018/09/24 13:59  

今週末に投開票が迫った沖縄県知事選で、メディア各社の情勢調査の結果が出ました。

 

朝日新聞、琉球朝日放送、沖縄タイムスの合同調査では「玉城氏リード、佐喜真氏が激しく追う」という見出し、琉球新報社と共同通信社の合同調査では「玉城、佐喜真氏が互角 2割強、態度未定 浮動票の獲得が鍵」、読売新聞は「玉城、佐喜真氏激しく競る…沖縄知事選情勢調査」というなっています。

「互角」と書いてあっても先に名前が書いてある方が優勢というのが暗黙の了解なので、玉城デニー候補がややリードというのは一致しています。

今朝(24日)の虎ノ門ニュースで青山繁晴氏(自民党参議院議員)は「逆転したところもある」と仰っていましたが、ネットでざっと調べた限りでは、それらしい記事は見つかりませんでした。

 

 

 

 

何やら、2月の名護市長選と似たような雰囲気に...

 

20180204_nago18

 

下は沖縄タイムスと朝日系メディアによる沖縄県知事選の世論調査と2月の名護市長選直前の世論調査です。注意すべきは、名護市は普天間飛行場(宜野湾市)の受け入れ先である辺野古(キャンプ・シュワブ)を抱えた市であること。

 

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/318998
玉城氏リード、佐喜真氏が激しく追う 沖縄知事選・情勢調査
2018年9月23日 23:52

 沖縄タイムス社は22、23の両日、朝日新聞社、琉球朝日放送(QAB)と合同で30日投開票の知事選に関する電話調査を実施し、取材で得た情報を加味して情勢を探った。「オール沖縄」勢力が推す前衆院議員の玉城デニー氏(58)がリードし、前宜野湾市長の佐喜真淳氏(54)=自民、公明、維新、希望推薦=が激しく追っている。ほかの2人は厳しい戦い。ただ、有権者の3割が投票態度を明らかにしておらず、情勢は変わる可能性がある。

 情勢調査と同時に実施した世論調査で、知事選で何を一番重視して投票するかを尋ねたところ「基地問題」が42%で最も高く、「経済の活性化」35%、「人柄や経歴」11%、「支援する政党や団体」6%だった

 投票態度を明らかにした人で見ると、「基地問題」と答えた人の8割が玉城氏を支持し、「経済の活性化」を選んだ人の7割が佐喜真氏を支持する傾向がみられた。

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設には「反対」が50%、「賛成」は25%だった。

 安倍内閣の沖縄の基地問題の姿勢への評価は「評価しない」が63%で、「評価する」は14%にとどまった。

 「評価しない」と答えた人の大半は玉城氏、「評価する」と答えた人の大半は佐喜真氏を支持している。

 支持政党別では、玉城氏は立憲民主、共産、社民支持層の大半を固め、自民支持層の2割を取り込む。佐喜真氏は自民支持層の7割強をまとめ、公明、維新支持層の大方を固めつつある。無党派層では玉城氏が7割程度に浸透している。

 男女別では、男性はほぼ分け合っているが、女性の支持は玉城氏が多くを占めている。世代別で見ると、全世代で玉城氏の支持が多い。

 知事選にどの程度関心があるか尋ねたところ、「大いに関心がある」が58%、「少しは関心がある」35%、「関心はない」7%で、知事選への有権者の関心の高さがうかがえる。

【調査方法】

 コンピューターで無作為に作成した固定電話番号に調査員が電話をかけるRDD方式で、沖縄県内の有権者を対象に調査した。有権者がいる世帯と判明した番号は2118件、有効回答は915人。回答率は43%。

 

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/202367
【名護市長選・情勢調査】稲嶺氏やや先行、渡具知氏が猛追の接戦 争点は「辺野古」最多53%
2018年1月30日 05:00

 2月4日投開票の名護市長選で、沖縄タイムス社は28、29日の両日、市内の有権者を対象に電話世論調査を行い、取材で得た情報を合わせて情勢を探った。3期目を目指す無所属現職の稲嶺進氏(72)=社民、共産、社大、自由、民進推薦、立民支持=がやや先行し、前市議で無所属新人の渡具知武豊氏(56)=自民、公明、維新推薦=が激しく追っている。

 ただ、現時点で2割近くが投票行動を決めていないとしており、投票率や各陣営の取り組みが終盤の情勢を左右しそうだ。

 投票先を決めているとした人を分析すると、稲嶺氏は推薦を受けた社民、共産、社大、自由の支持層をほとんど固め、無党派層の7割が支持している。支持にとどまったものの、調査の政党支持率が2番目に高い立民支持層からも、7割の支持を集めた。

 一方で、渡具知氏は推薦を受けた自民支持層の8割の支持を固め、同じく推薦の維新も大半が支持している。公明は前回選挙で自主投票だったが、今回は自民と同様に渡具知氏を推薦しており支持層の半数以上の支持を集めた。

 市長選で最も関心を持っている争点は、米軍普天間飛行場返還問題を巡る「名護市辺野古移設」が53・2%と最も多く、次いで「雇用・経済振興」が16・6%、「医療・福祉」が11・6%、「教育・子育て」が11・4%と続いた

 辺野古の賛否では「反対」の53%と「どちらかと言えば反対」の13%の合計が66%、「賛成」の10・5%と「どちらかと言えば賛成」の17・8%の合計が28・3%だった。

 市長選への関心は「大いにある」が69・3%、「ある程度ある」が22・8%と高く、「あまりない」6・9%、「全くない」が1%だった。

 

名護市長選ではずっと稲嶺前市長のリードが伝えられ、最終日の出口調査でも稲嶺氏が優勢でした。(RBC 琉球放送調べ)

 

20180204_nago20

 

そして結果は...

 

20180204_nago19  

 

名護市長選ではマスメディアの情勢調査は信用できないということが明らかになりました。

 

「基地問題に関心」=「辺野古移設反対」なのか?

争点に関するアンケートでは、名護市長選では、“米軍普天間飛行場返還問題を巡る「名護市辺野古移設」が53・2%と最も多く”と、基地問題がトップに来ました。

しかし、辺野古移設反対を掲げる稲嶺氏は負けました。

 

今回の県知事選でも“「基地問題」が42%で最も高く”と、普天間飛行場の辺野古移設のみにスポットを当てた質問ではありませんが、基地問題がトップ。

 

ここにNHKによる名護市長選の分析があります。『名護市長選 結果を予感させたのは?

『「移設容認」とは答えにくい?!』という小見出しで下のように書かれていました。期日前投票の出口調査です。

 

(なるべく正確な数字を得るために)調査を拒んだ人たちが、どちらに投票したのかをつかむ必要がありました。選挙戦序盤、待ち構える調査員の脇を足早に通り過ぎた人たちに声をかけました。答えてくれた人全員が、新人の渡具知氏に投票したと話しました。別の日も、答えた8割~9割が同じ回答。

 

渡具知氏に投票した人ほどアンケートに答えたがらないという傾向です。

 

今回の県知事選でも「基地問題に関心」と答えた人が一番多いという結果ですが、出口調査同様、電話による調査でも同様の傾向があるのではないでしょうか。

 

また、「基地問題に関心」と言っても、その意味するところはどうなのでしょうか。

 

まず、沖縄県民であれば近くに基地があろうとなかろうと基地問題には関心あるのは当然でしょう。これだけでは、辺野古移設に反対か、賛成か、容認かは分かりません。

下は、ハフポスト(HuffPost ※)の名護市長選の分析ですが、第一に公明党がフル回転したことを挙げ、第二としてこのように書いています。

 

名護市民の中に「辺野古疲れ」が見られることである。辺野古への移設工事は大幅に遅れてはいるが、着々と進んでいる。反対派地元民の多くは高齢化し、徐々に運動から離れていった。移設反対運動を担ってきたリーダーたちの中にも、「そろそろ結着をつけて欲しい」と漏らす人も出てきたほどである。市長選と並行して行われた名護市議補選の結果も、1997年以来20年間に及ぶ辺野古移設反対運動に疲れ果てた市民の気分を象徴するものであった。反基地活動家として有名な安次富浩氏が、団体職員の無名の女性候補に大差で敗れたのである。

 

なお、ハフポストとは、Wikipediaの説明をそのまま引用しますが、“アメリカ合衆国のリベラル系オンラインメディアである。「ハフポスト日本版」は朝日新聞社との合弁事業で行われており、執筆は朝日新聞が担当している。2017年4月にThe Huffington PostからHuffPostへ改称された”とあるように、実質、朝日です。

 

つまり、「基地問題に関心」と言っても、「早く決着をつけて欲しい」という意見もあるし、当事者である名護市民でさえ、本心は基地問題より生活の向上を掲げる渡具知氏を選んだのです。

 

ご存知のように、民主党政権時代に鳩山由紀夫首相がせっかく合意された辺野古移設も「最低でも県外」と言いだし、結局、移転先が見つからず、ただただ混乱だけを招きました。

まずは、町の真ん中にあり、最も危険な空港と言われる普天間飛行場の危険除去が第一義のはずなのですが、そのためには、①辺野古移設、②県外移設、③国外移設の3つの選択肢が考えられますが、早急な対策のためには①が現実的です。

移設反対派という過激派は色々と理屈(辺野古の海を汚すな、辺野古住民への危険性が増す、基地が固定化する、etc.)と言っていますが、本心は普天間基地を「反米軍」の象徴として残しておきたいのです。これは、普天間第二小学校移設のための代替地の提供を申し出ても父兄に圧力をかけて反対させたということからも分かります。

 

肝心の辺野古地区の住民の方も、賛成とは言わなくても、地域振興のために「容認」を表明しており、稲嶺市長が辺野古移設反対で北部住民のために何もしてくれなかったため、市の頭越しに補助金を受け取っているのです。(Viewpointの動画より/画像中央はチャンネル桜『沖縄の声』のキャスターも務めている惠隆之介氏)

 

20180930_okinawa02

 

次の沖縄県知事に望む「甘やかしを止めよ」恵隆之介氏に聞く【PTV:033】

2018/09/21 に公開
県知事選で現れてくる様々な沖縄の課題と次の県知事に望むことを評論家の恵隆之介氏と那覇市在住の知念尚美さんに聞いた。

 

つまり、「基地問題」と言っても、「辺野古移設に反対か賛成か」のような単純な話ではありません。マスコミ、特に沖縄メディアはそういった表現をしますが、別の聞き方、例えば、「普天間飛行場はこれからもあった方がいいか」と質問したら、どう答えるでしょうか?

 

そもそも「辺野古移設」は争点にはならない

今回、公示前に、仲井真前県知事の「辺野古埋め立て承認」を謝花副知事が「撤回」しました。翁長県知事でさえ、やりたくなくてずるずると引き延ばしていたことを、です。

これは、玉城デニー候補を擁立するために、というか、小沢一郎氏が玉城デニーの出馬の条件として、仮に県知事に当選したとしても、国との法廷闘争の当事者とさせないようにするためと言われています。

本当に玉城氏が翁長雄志知事の遺志を継ぐ者であるのであれば、彼が知事として撤回すべきでした。

そして、謝花副知事が撤回してしまったことにより、事は県知事の政治判断が及ぶ問題ではなくなり、司法の場の問題となりました。

どちらが当選しようとも、司法判断を待つしかありません。

沖縄メディアや玉城デニー陣営は佐喜真あつし候補が“辺野古移設への態度を表明しないのは卑怯”と言いますが、仮にしたくてもできないのです。

このような状況を作ったのは玉城デニー陣営です。

 

翁長雄志県知事の神通力は?

最近の沖縄県内の選挙、名護市長選だけでなく石垣市長戦など、翁長知事が支持する候補は連敗でした。

玉城デニー候補は、本当にあるかどうかも分からない翁長氏の“遺言”音声で後継者に指名されました。県民でもその正統性に疑問を持つ方も少なくないでしょうが、「弔い選挙」の側面があり、実際、玉城陣営はそれを全面に出しています。

それは日本人の心に響く要素ではあり、玉城候補にとっての大きなアドバンテージであることは確かでしょう。

 

しかし、日本人の心情に訴えるというのなら、このような利用の仕方はどうでしょうか。

 

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なお、右の画像の奥で手に持った楽器?を嬉しそうに叩いているのは山城博治被告です。 coldsweats01

 

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期日前投票の投票所近くにはこんな人物が。

 

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おまけ。

玉城デニー候補の応援に集まった方々。

 

20180930_okinawa

 

 

 

 


 

2018/09/20

【沖縄県知事選挙】県庁内に玉城デニー候補のポスター。公職選挙法違反

公開: 2018/09/20 16:55  最終更新: 2018/09/22 8:43  

沖縄県内の選挙は毎回無法地帯なのは有名で、これは革新側だけでなく、保守側もなのですが、相変わらず革新(「オール沖縄」などと言っているが、実態は共産党が主体の左翼陣営)はやりたい放題やっているようです。

 

https://www.sankei.com/politics/news/180920/plt1809200046-n1.html

2018.9.20 14:58
沖縄県庁に玉城デニー氏のポスター 自民が調査要求、県選管は「公選法違反の疑い」

 沖縄県議会の自民党会派は20日、県知事選(30日投開票)に立候補している玉城(たまき)デニー前衆院議員(58)のポスターが県庁内に掲示されているのは公職選挙法違反などに当たるとして、新里(しんざと)米吉(よねきち)議長に県議会として調査するよう求めた。富川盛武副知事は20日、記者団に対し、ポスターが掲示された経緯などについて「調査する」と述べた。

 問題となったのは、法令で定められた掲示板でのみ掲示が認められている玉城氏のポスター。県庁12階にある空手振興課前の掲示板に貼られていた。自民党の調査に対し、全水道沖縄県企業局水道労働組合の事務局員が掲示したことを認めた。

 このほか、県庁内にある沖縄県職員労働組合の複数の掲示板には、玉城氏の写真と「DENNY NIGHT」というイベントを告知する内容が印刷されたポスターが貼られていた。いずれのポスターも、県選挙管理委員会が公職選挙法に抵触する恐れがあると指摘し、20日に掲示が取りやめられた。

 

その後、八重山日報(沖縄の中立な新聞)が報じたところによると、野党である自民党会派(沖縄県議会では保守派が少数派)は、百条委員会の設置を求める動議を提出したところ、与党の反対多数で否決されたそうです。(記事後述)

 

下はツイッターで拡散されている県庁内掲示板の写真。(奥に見えるドアが「空手振興課」の入り口なので水道労働組合が貼ったものです。

 

denny

 

良識のある沖縄の方の嘆く声も多く見られますが、許可されていない街宣車での街宣活動や辺り構わずのぼり旗を立てたりポスターを貼ったりする選挙活動は他県から見ると異常だと早く気づいて欲しいものです。

 

【追記】かつて、沖縄県選出の照屋寛徳衆院議員が「沖縄は選挙特区」とぬけぬけと言ったことがあります。(既にweb記事は消えていたので、チャンネル桜・沖縄の声のキャスター、江崎孝氏の『狼魔人日記』より記事部分のみを引用させて頂きます。)

 

https://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/e488e58af45eeb2bb505894a400e389b

県知事選は「逮捕覚悟で」 照屋議員、社民党員前に

琉球新報 2010年10月31日 10:10
沖縄県知事選挙

 社民党県連顧問の照屋寛徳衆院議員は29日夜、県知事選の応援のため来県した社民党員らとの交流会であいさつした際に、「沖縄は『公職選挙法特区』。公選法を守ろうという人は最終便で帰っていい。腹を据えてやってもらいたい」「もし逮捕されたら、私ではなく、弁護士の福島党首を呼んでください」などと述べた。

 伊波洋一氏(58)を推薦する社民党は、全国から福島瑞穂党首ら100人近くが来県し、30日には那覇市内でチラシ配りや街頭演説を行った。照屋氏は琉球新報に対し、「一行を鼓舞するつもりでの冗談だ。選挙違反を助長するつもりはない」と述べた。
 沖縄の選挙戦は、景観を損ねる違法ポスターが目に余るなど、選挙運動のモラルの低さが指摘されてきた。公職の立場にあり、伊波氏の選挙母体の共同代表も務める立場の発言としては、不適切との批判は避けられそうもない。

 

さすがの琉球新報も批判的な記事を書いているようですが、おそらく、目立たないような小さい記事だったのでしょう。

一昔前ならいざ知らず、今は違法ポスターやのぼり、選管の承認を得ていない投げ込みチラシなど、すぐにSNSで晒されるご時世です。

県民の方は日常の風景で知らないのだとは思いますが、こんなことを新聞が啓発しなくてはならないとは...

 

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-805334.html

公選法違反で46件警告 沖縄県知事選 ポスターや演説、規定守られず
2018年9月20日 06:00

 選管が認めていないビラ、電柱に貼られたポスター、大人数での街頭演説、道沿いに並ぶのぼり―。公職選挙法では、選挙期間中にできる運動が細かく定められているが、今回の沖縄県知事選でも違反と指摘される選挙運動が横行している。県選挙管理委員会は「違反の疑いがある行為が多い」とする。県警は19日までにポスターやのぼり、横断幕などの違法掲示物46件に対し警告した。

 

20180920_ryukyushinpo

 本島の県立高校の入り口前の建物に19日、OBの候補者の名前とともに「卒業生を県知事へ」などと書かれた約10メートルの2枚の懸垂幕が掲げられ、撤去する事案があった。同校教頭は「高校の案内表示と並べられて掲示され、公的な学校が特定の候補者を応援しているように見える」と懸念。高校は県選管や警察署に撤去を求め、19日中に2枚のうち特定の候補者名が書かれた1枚が撤去された。

 公選法では、候補者の名前が書いてあるのぼりや看板は、個人演説会で五つ、選挙事務所に三つなど限られた場所と個数でしか掲示できないと定めている。道路にあるものは公選法違反に当たる可能性が高い。道路や電柱の管理者に無断で設置することは、道路法や屋外広告物条例にも抵触する。

 のぼり以外にも、配布できるビラの数は14万5千枚で、配布方法も個人演説会の会場や選挙事務所内、新聞折り込みなどと定められている。さらに選管が交付するシールを貼っていなければならない。単独でポストに入っているビラは違反に当たる可能性が高い。そのほか、街頭演説に従事できるスタッフは15人までで、腕章を着けなければいけない。戸別訪問も禁止されているなどさまざまな規定がある。

 県選管は、取り締まりは県警が担うとし、「違反の疑いがある行為が多い。法に定められた範囲で適正公平に選挙運動をしてほしい」と呼び掛けている。

 県警は「必要な場合は公職選挙法などの規定に基づき、違法な掲示物などに対して警告などを行い、違法状態の除去を図りたい」と述べた。
 ('18知事選取材班)

 

【2018/09/22追記】

 

八重山日報 21日 9月 2018 
県庁で候補者ポスター掲示 自民反発、百条委設置提案 知事選

 県庁内に、県議会与党会派が支援する知事選候補者のポスターが貼られていたことが20日までに分かった。同日の県議会臨時会でこれを問題視した野党の自民党会派は、百条委員会の設置を求める動議を提出したが、与党の反対多数で否決された。同日午後に会見した自民党の島袋大氏は「与党が数の原理で否決を決めた」と反発した。
     また「事実関係は明らか。違法性があるかないかを判断するため百条委員会の設置を提案した」と強調した。

 

 

 

 


 

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