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2020/10/03

【沖縄】玉城デニー沖縄県知事2年間の足跡【外国勢力との疑惑の関係/徳森リマ氏との関係】

玉城デニー氏が沖縄県知事に就任して2周年となりました。この2年間の知事の実績を下記の動画を参考に纏めておきます。

 

【沖縄の声】首里城消失は天罰か?玉城知事のデタラメ/新型コロナウイルス感染拡大/元首相補佐官岡本行雄の実像,etc...[桜R2/10/2]より

出演: 惠隆之介、のはらなみえ

 

最初に年表を提示し、その後に番組の内容(惠隆之介氏の発言)を記します。なお、今後この件で動きがあった場合、つまり、動画の内容以外の事が起きた場合も年表に追記することにします。

 

◇ ◇ ◇

 

玉城デニー沖縄県知事2年間の足跡

 

【2018年】

10月4日 知事就任

11月12日 米国訪問 「米軍基地撤去、県内移設阻止」を訴える

【2019年】

4月16日 中国訪問 

  • 胡春華副首相に対し「一帯一路構想の日本の出入り口として沖縄を活用して欲しい」と発言し、「沖縄を平和の緩衝地帯にしたい、習近平国家主席を沖縄へ招聘したい」とさえ発言

5月31日 知事、中国工船は「パトロールしているので刺激するな」と議会で発言

  • 八重山漁船が中国工船に追尾された事件に対して。

6月6日 ロシア訪問 基地問題をプーチン大統領にアピール

6月11日 反米軍基地トークキャラバン(東京)

8月19日 反米軍基地トークキャラバン(名古屋)

9月9日 反米軍基地トークキャラバン(大阪)

  • 大阪府知事を訪問しようとするが、政治的に偏向した活動であると府知事から拒否され、新井副知事が対応。この対応に沖縄メディアは大騒ぎした。(記事後述)

9月以降、韓国訪問を企画(※別表)

9月30日 不適切会食問題 発覚 自民党・島袋大議員が議会で追及

  • 徳森リマ氏、鈴木理恵氏等「子供被災者支援基金」(受託者)と国立琉球大学・島袋純教授等「万国津梁会議」、玉城デニー知事(委託者)と契約成立の前日に前祝い?-参加していた県職員がSNSに写真(5月23日撮影)をupしたことから発覚。これ以降徳森リマ氏は音信不通に。
  • 琉球大の島袋純教授は「沖縄独立派」。
  • 「万国津梁会議」は5月14日、県議会を通さず、ハガティ米国駐日大使宛に普天間基地の早期使用停止を求める書簡を提出。

10月10日 謝罪

11月19日 反米軍基地トークキャラバン(札幌)

  • 北海道知事、札幌市長共面会できず。

【2020年】

1月~3月 豚熱発生、自衛隊に派遣要請

4月~9月 新型コロナウイルス感染拡大 自衛隊に災害派遣要請

 

◇ ◇ ◇

 

【※別表】玉城デニー知事と徳森リマ氏の関係

【2019年】

5月24日 徳森リマ氏(「子供被災者支援基金」沖縄事務所所長)万国津梁会議の運営に関する受託契約締結(随意契約、金額 24,077,000円)

9月23日 島袋純氏(SDGs委員長)、徳森リマ氏(当時沖縄事務所所長)が韓国ソウル市を訪問

  • ソウル市長 朴元淳(パク・ウォンスン)関係者、同市チョ・ヒョン教育監と面談(島袋大議員が議会で追及)・・・玉城デニー知事のソウル訪問をアレンジ?(但し、県側はこの事実を認めず。)

9月26日 島袋純氏、徳森リマ氏が帰沖、知事室を訪問

  • 玉城知事、富川副知事と4人面談、成果報告 (2020年9月28日 副知事、徳森氏参加を議会で否定=偽証)

9月30日 契約成立前祝いの飲酒接待事案発覚

  • 徳森リマ氏消える。(契約金額は全額支払ったまま)

10月30日 玉城知事、韓国ソウル訪問

  • 翌日ソウル市長と面談予定、31日未明 首里城火災

10月31日 首里城焼失

  • 玉城知事、市長との面会キャンセル、急遽帰沖

【2020年】

6月20日 有料サイト(極左学習会)「梨の木ピースアカデミーイベント」オープン

7月10日 ソウル市長朴元淳(パク・ウォンスン)自殺 左翼工作資金に影響か?

  • ソウル市長は従北派として文在寅大統領の盟友だが、セクハラ疑惑で自殺とされているが、様々な憶測がある。
  • かつて、「女性国際戦犯法廷」(左翼活動家の法廷もどきのイベント)で昭和天皇に有罪判決を出した裁判官役。
  • ソウル市は市民団体に資金援助をしている。

8月19日 「2020 オンライン版 第51回 全国部落解放・人権夏期講座」開催

 

◇ ◇ ◇

 

沖縄における外国勢力の浸透工作には二種類ある。

  1. インバウンドにより中国の富裕層が沖縄を訪れ、現金を使わせ、中国に対する畏怖の念を抱かせるようにすること。
  2. 韓国従北(親北)勢力による工作。

平成8年から9年かけて(1996~97)、沖縄ではチェチェ思想ブームがあった。「平和、共生、自立」という言葉が沖縄のテレビでは頻繁に流れており、沖縄財界人の集まりなどでも、しばしば言及されていた。おかしいと思って調べたら、反基地活動家とチェチェ思想が密接な関係があることが分かり、文芸春秋「諸君」(平成9年5月号)に『沖縄「反基地運動家」の呆れた正体』という文を寄稿した。当時、オウムの問題があり、公安は沖縄まで手が回らなかった。しかし、その論考を発表したことにより、下火になった。

番組では令和2年9月28日の県議会での島袋大議員の質疑の様子(VTR)が流れる。内容は玉城デニー知事と「梨の木ピースアカデミー」との関係を問うもの。上記年表(【※別表】)参照のこと。

知事がロシアを訪問している時、県内では大変な事件があった。6月6日、沖縄県警は大麻取締法違反で沖縄本島の高校生5人を含む少年少女10人を検挙したことを発表(知事は何のコメントも出さず)。また、5月13日、与那国島で50年に一度の豪雨被害に見舞われるも知事は無関心。今年の9月13日には南北の大東島が台風10号によりサトウキビ畑が約4億6千万円の被害を受けるも訪問せず。与那国町民からの批判を受けて、ようやく3ヵ月後に訪問。

その際、与那国漁協長から尖閣周辺の漁船の安全操業に向けた監視体制の強化を要請されるも無視された。その結果、今年5月に漁船が中国工船に追尾された。

こんな男をいつまで県にのさばらせておくんだ!

 

◇ ◇ ◇

 

【関連記事】

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/468851
沖縄タイムス: 「政治的」だから? 大阪・吉村知事、沖縄デニー知事と面会せず
2019年9月10日 05:09

 米軍基地問題の議論を全国的に深めようと「トークキャラバン」を実施している玉城デニー知事が9日、大阪府庁を訪れ、新井純副知事と意見交換した。吉村洋文知事は面会しなかった。理由について吉村氏は記者団に「日程の調整もあるが、僕は大阪府庁として実務的な立場で中立公正な立場で対応させてもらう方が誠実だと思った」と説明した。理由について吉村氏は記者団に「日程の調整もあるが、僕は大阪府庁として実務的な立場で中立公正な立場で対応させてもらう方が誠実だと思った」と説明した。

さらに全国キャラバンについて「事務局(シンクタンク・新外交イニシアティブ)が非常に政治的に偏った方で構成されている。極めて政治的」と強調。「その議論を戦わせるなら政党の討論会でやるべきで、こういう役所の公務でするべきではないのではないかと思っている」と考えを述べた。

 玉城氏は9日、大阪市役所も訪問したが、松井一郎市長は日程調整がつかないとして会わなかった。

 

 

  


 

 

 

2020/09/14

【沖縄】沖縄タイムス社員、コロナ給付金の不正受給/県内では多額の詐欺発覚

公開:2020-09-14 07:43:46  最終更新:2020/09/16 7:07

沖縄県を代表する新聞社の一つ、沖縄タイムスの40代の社員が個人事業主を装って、中小企業などを対象にした持続化給付金のみならず、生活困窮者らを対象にした緊急小口資金と総合支援資金も虚偽申請して180万円程を不正に受給していることが発覚しました。(2020/09/16追記:その後、県の感染拡大防止対策奨励金10万円も申請していたことが判明。但し、支給前だった。『沖縄県の奨励金10万円も申請 社員の不正受給問題 タイムス調査で判明』)

別の30代社員は緊急小口資金20万円を不正受給。40代の社員は社内外の同僚や知人15人にも声がけしており、13日迄に他の社員2人が説明会に参加して「手数料」として、1万円から1万数千円支払っていたことも分かりました。

 

20200914_okinawatimes01

 

沖縄県内では、上記犯罪が発覚する前の8日に琉球新報が反社と見られる組織的な不正受給(400人規模)、10日には特定の税理士が1800人程の不正受給の書類を作成して5億円規模の手数料収入を得たことが発覚しています。

この2つの事件が同一のものかは不明ですが、後者だけでも収入から想像するに、県内の不正受給の総額は数十億に上ると思われます。

後述する記事によると、沖縄タイムスの社員による詐欺は後者の税理士から芋づる式に発覚したのではないかと思われます。

現在、2人の社員は「自宅待機」との事ですが、米軍関係者の些細な事故や事件も厳しく追及する沖縄タイムスのことなので、さぞや厳しい処罰を行うことでしょう。

 

ところで、コロナ給付金に関しては、7月上旬に石川県で10万円の個人給付を5人分詐取したという報道がありました。(この件で7月8日にツイートしていたので覚えていました。) それ以降、同様の詐欺はあまり報道されていませんが、沖縄以外にも似たような詐欺事件はあるのではないでしょうか?

組織的ではないから発覚していないのか、発覚しても大きく報道がされていないのか...。これも総括が望まれます。

 

以下、関連記事を時系列に提示します。

 

* * * *

 

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1187437.html
持続化給付金の不正受給4億円超 半グレや暴力団関与か 沖縄県警捜査
2020年9月8日 06:00

 新型コロナウイルス対策で収入が減少した個人事業者に対し、国が最大100万円を支給する持続化給付金を巡り、県内で行われた不正受給の総額が少なくとも4億円以上あることが7日、県警捜査関係者らへの取材で分かった。県警捜査2課と組織犯罪対策課は背後に暴力団組織や、暴力団などに所属せずに犯罪を行う「半グレ」がいる可能性があるとみて、慎重に捜査を進めている。

 捜査関係者らによると7月までに、受給資格のない県内の被雇用者や無職者ら400人以上が、給付金の申請を行ったという。県警は申請を指示したり代行したりする組織がいるとの情報も得ている。申請代行の「手数料」などとして、不正受給した申請人から数十万円を得る手口で、利益を得ている組織がいる可能性がある。県警は背後に暴力団や半グレなどといった反社会的勢力がいるとみて、捜査を進めている。
(以下略)

◇ ◇ ◇

この税理士の件は9日にも報道されている。

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/629911
コロナ給付金不正で5億円取得か 那覇の税理士 うその申請1800件
2020年9月10日 06:15

 新型コロナウイルスの影響で減収した個人事業主らが対象の「持続化給付金」を不正に受け取ったとして、沖縄県警の聴取を受けている税理士の男ら2人が、合計で1800件の虚偽申請に関与した疑いがあることが関係者への取材で分かった。2人は手数料や着手金名目で給付額の3割程度を申請名義人から徴収し、5億円規模の額を不正に得ていたとみられる。

 関係者によると那覇市に事務所を構える税理士の男とその知人は、事業実績のない人々に対して虚偽の確定申告などの書類を用意させ、給付手続きを進めていた。ある企業の従業員一人一人をそれぞれ独立した事業主と見立てて書面を作成し、多額の現金を不正に得ていた疑いもある。
(以下略)

◇ ◇ ◇

【沖縄タイムス初報】上記税理士の事件絡みで発覚?、11日に会社に告白、公表は13日

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/631571
沖縄タイムス社員ら2人が不正申請 新型コロナの持続化給付金 1人は100万円受給 「厳正に対処」
2020年9月13日 11:50

(前略) 沖縄タイムス社社員は副業をしていると偽って、県警の調べを受けている税理士事務所で書類を作成し申請。7月に100万円を受給し、手数料として同事務所などに計15万円を支払ったという。また、十数人に声掛けして受給申請を勧めたという。

 社員は不正受給問題の報道を受けて11日に経済産業省へ電話連絡し、給付金の返還手続きを開始するとともに、同省の指導に従って県警に出頭し説明したという。
(以下略)

◇ ◇ ◇

【沖縄タイムス社長謝罪(13日)】

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/631931
タイムス社長が謝罪 社員2人のコロナ給付金不正受給 不正借入金も
2020年9月14日 05:19

 新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた中小企業や個人事業主を対象にした国の持続化給付金の不正受給問題で、沖縄タイムス社の武富和彦社長らは13日、那覇市内の本社で記者会見を開き、同日までの調査結果を公表した。40代男性社員(総務局付課長)が計100万円を不正受給し、ほかにも新型コロナ対策の緊急小口資金と総合支援資金も虚偽申請して計80万円を不正に借り入れていたことを明らかにし、謝罪した。計180万円の返還手続きを進めている。
(以下略)

 

 

  


 

 

 

 

2020/07/18

【沖縄】徳森りま氏が偽名(金城リンダ)で政治セミナー、玉城デニーの祝辞で沖縄議会騒然【公金横流し疑惑】

タイトルだけでは何のことか分からないと思うので、少し経緯を説すると、

昨年(2019年)5月23日、①県の公共事業を受託した業者「子供被災者支援基金」のメンバーと②それを選定する有識者会議である「万国津梁会議」(ばんこくしんりょうかいぎ)のメンバー、③委託側である県の関係者が、契約締結前日に前祝いをしていました。

それが発覚したのは、その宴会に参加した県の職員が宴会の写真をSNSに公開したからです。(←馬鹿すぎる

これで分かるように、万国津梁会議も公正さを装って公金を活動家に横流しをするフレームで、完全に県庁に巣くう左翼の作ったお手盛り委員会です。

以前のエントリー『【沖縄】玉城デニーの公金横流しスキャンダルの中心人物、徳森りま氏、台湾に高飛びか!?』でも書いたように、「子供被災者支援基金」代表の徳森りま氏とは、玉城デニーのブレーンどころか、翁長雄志氏が亡くなった後の後継者を選ぶ側の人間でした。(ボギーてどこん氏によると「金庫番」らしい。)そして、県議会で参考人招致をしようとしたら行方をくらましてしまったのです。

そもそも、受託した県の事業も必要性がない(※)のですが、受託金2,400万円の9割は支払われたまま、何の活動も行われていません。外形上は徳森りま氏がこの金を持って逃げてしまったことになります。

この件に関しては住民からは訴訟を起こされ、県議会の自民党議員も厳しく追及していましたが、後者はうやむやにされてしまいました。

 

【※追記】受託した事業とは万国津梁会議のコーディネートをするという程度もので、実際に10回行うはずの会議も5回だけ行って事業者は逃げてしまいました。そして、県に対して住民監査請求が起こると、事業者抜きで残りの回数をこなして(←つまり事業者など必要ない)、県は回数だけ辻褄合わせをしたのです。

 

しかし、先月の県議会議員選挙で自民党が最大会派となり、新たな「ネタ」で玉城県政を追及し始めました。

 

* * * *

 

【沖縄の声】大丈夫か GOTO トラベル・キャンペーン」/デニー知事、県民を騙すのはやめよう!/youtube『沖縄の4偉人』間もなく刊行[桜R2/7/17]

キャスター:惠隆之介、のはらみなえ

 

20200620_nashinoki_peace_academy01

 

『梨の木ピースアカデミー』という団体で、県議会の参考人招致の前に行方不明となっていた徳森りま氏が金城リンダという偽名を使って講座を持っているのです。

上の画像に書かれている名前だけでも“香ばしい”というのは分かるでしょう。李泳采氏とは関西生コンとも繋がりのある恵泉女学園大学のイ・ヨンチェ教授です。植村英明氏も恵泉女学園大学教授という肩書ですが、沖縄やアイヌの独立を求める活動家です。また、ソウル市教育監(教育委員会)のチョ・ヒヨン氏は、昨年10月にソウルの仁憲高校の生徒の一部が教師の反日偏向教育を批判して処分された時、生徒側を守らなかった人物です。そう言えば、首里城が焼失した時、玉城デニー県知事はソウル訪問中でした。

このアカデミーの開校に際し、ビデオメッセージで玉城デニーが祝辞を送りましたが、そのビデオを撮影した場所が県庁の中で、背後に県章(県旗?)を飾っていたとのことです。つまり、県知事の公務としてこの団体に祝辞を贈ったわけです。

県議会で追及されて答弁に行き詰まり休憩を求めた間に、その動画は削除されました。

 

以下、動画での惠隆之介氏の発言(趣旨)等を箇条書きにします。

◆(08:02~)昨年、玉城デニー知事が打ちだした3大政策の一つが万国津梁会議。万国津梁会議の目的は普天間基地の移設阻止で、世界に対して沖縄の基地被害をアピールするという、県でありながらやってることはもう極左集団に他ならない。

◆(08:22~)更に、昨年行われた反基地トークショーキャラバンの主催は「新外交イニシアチブ」(猿田佐世氏)、この運営が「子供被災者支援基金」(徳森りま氏)。そして地域振興計画の調査支援事業に「かねひで総研」。これらは独立していると思ったら大間違いで、水面下で繋がっている。特に徳森りま氏はそれぞれに名を連ねている。

◆(10:59~ 5月23日の宴会の写真の説明。) 玉城デニーの隣(後ろ)が島袋純教授(沖縄独立運動家)、手前が徳森りま氏、右側の列の女性は鈴木理恵氏(子供被災者支援基金の山形事務所)。

◆(12:00~)県議会VTR

島袋大県議『梨の木ピースアカデミー」に贈った祝辞のビデオについて

◆(15:32~/玉城デニー答弁)確認いたしましたところ梨の木ピースアカデミーはソウルにある複数の市民団体と日本の市民団体による合同交流の成果に基づいて始まった団体の市民講座の開講にあたり日韓沖縄を始めとした東アジアの市民交流学生交流観光
市民講座の開講にあたり3日ん沖縄をはじめとした東アジアの市民交流、学生交流、観光交流の活性化に向けたトークイベント。これが6月の20日に行われ、場所は県庁の第1特別会議室を使い、Zoomによるオンライン参加で私は挨拶をしたものであります。(中略)

この会議の共同代表主催主催者は大阪経済法科大学特任教授の内海愛子さん、梨の木舎の羽田ゆみ子さん、そういう方々で、金城リンダさんという方がこのピースアカデミーに参加してるかどうかは私は関知しておりませんし、その方とやり取りをしてこの梨の木ピースアカデミーに参加をしたという事実もございません。

(以下略)政治的な有料講座の広告塔に県知事がなっていることの是非を問われているのに、挨拶の動画は無料だとか、訳の分からない答弁が続く...

◆(27:06~)この質疑で明らかになった新たな問題点(まとめ)。

① 万国津梁会議委員報酬=日当27,000円(沖縄県政策参与と同等)が高いと再三自民党議員に追及されていたが、県議選の最中にコッソリと一般並みの8,400円に変えていた。

② 民間政治団体有料サイト「梨の木ピースアカデミー」の開設祝いに知事が公務として祝辞→知事が広告塔

③ 「梨の木ピースアカデミー」有料サイトの講師に徳森リマ氏が金城リンダとして名を連ねている。

④ ③について島袋大議員が質問している最中、県執行部により関連動画(知事祝辞動画、金城リンダ氏出演ガールズトークの2本)が削除された。

 

◆(29:59~)私は沖縄を甘やかさないでくれと内地でしょっちゅう言っているが、政府も上で繋がっている。今日はハッキリ言うが、自民党系の国会議員が沖縄の公共工事をゲットして、その振込先を「中国人民銀行」に指定した。これには県庁職員もビックリしたと言っていた。

◆(32:49~/のはら)イ・ヨンチェ恵泉女学園大学教授と玉城デニー知事が知り合いだと言うことを知事公室中が議会の答弁で仰っていた。「梨の木ピースアカデミー」の母体は「梨の木出版」でそのシンポジウムには猿田佐世氏や伊藤詩織氏らが参加していた。

◆(36:59~)アカデミーの講座についてののはら氏の解説。(講座内容〔画像〕

 

上記でも一部発言を省略していますが、あとは惠先生が言いたい放題で、とても文字に起こせない()ので、続きは動画でどうぞ。

 

【この話題に関する過去のエントリー】

 

 

 

 


 

 

 

 

 

2020/07/01

【尖閣問題】責任を石垣市のみに押しつけてはならない【砥板芳行石垣市議会議員の講演を視聴して】

公開:2020-07-01 13:25:46  最終更新:2020/07/05 8:5

先日(6月28日)、日本沖縄政策研究フォーラム(仲村覚理事長)が那覇市内で「アフターコロナの尖閣・沖縄防衛」と題し報告会を開催しました。

フルバージョンの動画もありますが、現在、少しずつ分割してupされているようなので、この中で講演された砥板芳行(といたよしゆき)石垣市議の講演部分の動画(講演は約1時間+質疑応答)をご紹介すると共に、内容をメモしておきます。(誤字などの訂正、関連する報道や図などの追記は追って作業します。)

本当は動画を観て戴きたいのですが、やや長いので、テキスト化した方が多くの方の目に留まると思ったからです。

 

石垣市では6月22日に尖閣諸島の字(あざ)名を変更(効力は10月から)しましたが、県も国も「一(いち)地方自治体の問題」として全てを石垣市に押しつけていますが、日本人全体の問題として取り組まなくてはならないと強く感じます。

 

 

20200628_forum_toita01
画像にも動画のリンクが貼ってあります。

 

* * * *

 

発言要旨

◆尖閣諸島の字名変更に関する経緯

(前略)

(02:37~)尖閣諸島の字名の変更が可決されました。

1895年に尖閣諸島が正式に我が国の領土として認められることになります。

当時、尖閣諸島には福岡出身の古賀辰四郎さんという方が鰹節工場や羽毛の採取を行っており、最大で250名ほどの人が魚釣島とその周辺の島に住んでいました。

尖閣諸島の住所は今まで「沖縄県石垣市字登野城」。その後、小字で字登野城魚釣島、-南小島、-北小島となりますが、住所の表記には出てこず、登野城2390~2394でした。

1971年に中国がいきなり領有権を主張してからずっともめ事が続いているわけですが、尖閣に本籍を置いている人は76名(戸籍数は48)おり、その方が、平成27年に石垣市議会に地名の変更を陳情しました。字登野城という地名はは石垣市の中心地にもあり、尖閣諸島は飛び地という扱いでした。

市長が検討委員会を組織し、最終的に「字登野城尖閣」という名称に決まり、平成29年の12月定例会に提案しようとするのですが、産経がこれを報道します。(ブログ主註:平成28年(2016年)には中国漁船300隻が尖閣襲来→※)

その当時の状況を思い出して戴きたいのですが、第2次安倍政権が発足後、日中関係が冷え込んでいたのが、丁度その時は改善に向かいつつある時期で、石垣市長に対して「中央」から中国を刺激するようなことは控えて欲しいと圧力がかかりました。結果、市長は字名変更議案を見送ります。

その後、安倍総理は習近平国歌主席を国賓で招くという公式な日程を組み、字名変更議案はずっと棚上されていました。

しかしここに来て武漢発の新型コロナウィルスの蔓延やWHOの関連した中国の動き、そういったもので中国は信用できないという見方が全世界に広がり、国賓招待も事実上白紙撤回されました。

こういった状況の中で先月、5月8日に中国海警当局の船が魚釣島の領海内で操業していた与那国漁協所属の「瑞宝丸」に接近、追尾をするという事案がありました。(ブログ主註:この動画は公開されていない→沖縄の声:【沖縄の声】中国公船による日本漁船追尾問題に関し調査報告/忘れてはならない与那国出身の英雄[桜R2/6/12]

 

20200628_forum_toita05

 

これに対し、日本政府は抗議をしましたが、中国外務省は「中国の領海で操業していた」、「新たな争い事を日本は作るな」と言い、8日から3日連続で領海侵入を続けます。こうした状況の中で字名変更がなされたので、中国への対抗処置かと内外から非常に注目を集めます。

しかし、経緯を説明したとおり、当初平成29年に出そうとしていた議案を日中関係を考慮して見送り、その後、習近平国家主席の国賓での訪日が予定され、安倍総理も日中関係は正常に戻ったなどと言ってたのですが、国賓招待の白紙撤回で障壁が取り除かれたというのが流れです。

(14:28~)この字名変更議案は残念ながら全会一致ではできませんでした。革新系議員が反対したからですが、尖閣問題は実は保革問わず認識しています。議会の反対討論の中で出たのは「何故今なのか?」という反対理由でした。

実は字名変更が提案されてすぐに反応したのは台湾だったのですが、反対理由は台湾との友好関係に水が差されるという事でした。

5月の与那国の漁船に対する追尾接近に関しても、臨時議会を招集しましたが、保革問わず、これは抗議に値すると全会一致で議決しました。

尖閣諸島の領海の外側、接続水域を航行する中国船が、6月17日の時点で連続65日を超しました。昨年は延べ1097隻で過去最高でした。

与那国の漁船の接近・追尾に対して日本政府が抗議すると、中国は「法執行権を行使する」と言いました。こうした状況から、尖閣を取り巻く状況はフェーズが一段階上がったと見ていますが、沖縄県知事は、残念ながら、今回も昨年もほとんど言及がありません。

※ 2016年8月、尖閣諸島をめぐる情勢が風雲急を告げている。300隻もの中国漁船が尖閣諸島近海に来襲した。その漁船を守るかのように中国公船も多数随行している。今までにない数の襲来に日本政府も態度を硬化、強い抗議を繰り返している。突然の日中関係緊迫は何を背景としているのだろうか。
 この間の尖閣情勢については海上保安庁の文書「尖閣諸島周辺海域における中国公船及び中国漁船の活動状況について」(2016年8月9日付)が詳しい。(Newsweek『中国漁船300隻が尖閣来襲、「異例」の事態の「意外」な背景』2016年8月12日)

 

◆海上保安庁の監視活動

(20:25~)数年前に海上自衛隊の哨戒機のパイロットの方から聞いた話ですが、P3Cの哨戒機が毎日空から尖閣の監視活動を行っていて、台風シーズンが近づいてくると波が高くなり、そうなると、中国の工船は一目散にいなくなる。しかし、海上保安庁の船はぎりぎりまで尖閣をパトロールしている。それが空から見えるのだそうです。

現在、石垣海上保安部は横浜を抜いて日本最大規模。巡視船艇が約17隻で、この内10~12が尖閣専従で、与那国、石垣、波照間、本部、竹富、名蔵 ·川平、残波...と、岬や湾の名前がついた千トン級の巡視船が、荒れる尖閣の海上で誰にも知られることもなく頑張っています

昨年は尖閣周辺に282日工作船が出没しました。台風以外はほとんどいて、練度も上がってきており、以前のように台風が近づいたからいなくなるという訳ではありません。

今、尖閣に来る中国海警局の船は5000トン、5500トンです。

中国海軍の大砲・ミサイルなどは外していますが、機関砲などは詰んでいて、白く塗り、横にラインなど引いて巡視船のようなふりをしているが、ベースは軍艦です。これがずっと尖閣にいるのです。1500トン巡視船がどんなにがんぱっても、5500トンもある船ですから、あちらの方が安定している。

これが10トンもない与那国の漁船に近づいて追尾したのです。

 

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画像はチャンネル桜『沖縄の声』より


 

(28:11~)南シナ海で起こることはいずれ東シナ海で起こると識者の方は言っています。

先月、フェーズが変わりました。中国が初めて公執行をやりますと言ったんですよ。今何が起こっています?南シナ海では周辺国の船をぶつけて沈めています(※1)。これはいずれ日本の漁船もぶつけて沈めると宣言したに等しいんです。こうした状況にあると是非ご認識戴きたいと思います。

ただ、海上保安庁も令和3年には6000トンクラスの巡視船が3隻建造される予定(※2)で、石垣にも1隻配備され、岸壁も整備されることになっています。

中国の海警局ですが、ここでまた一つ段階があがることが懸念されています。2018年までは中国の国務院と共産党の二重の指揮系統にあったのですが、国務院が外れて中央軍事委員会の指揮下に入りました。更に6月の全人代で法律が改正されました。有事の際に中国海警は海軍と共に運用されることに法律が変わり、21日から施行されています。最近、中国海警の動きが激しくなったのはこれに連動している可能性もあります。

海上において軍同士が衝突することは即戦争となるので、まずは警察権力で、というのが国際社会の動きですが、石垣市議会でも、尖閣問題は外交努力で解決すべきだとよく言われます。しかし、むこうはもう軍事組織が尖閣に居座っています。海上保安庁も頑張っているのですが、果たして海上保安庁だけでいいのか?

沖縄は海上自衛隊航空部隊がメインです。戦闘艦はありません。日本もそろそろ戦略を変えなくてはならないのではないか?

現在、石垣市では陸上自衛隊の駐屯地の工事が昨年から始まっています。なかなか反対派も巧妙なので工事が止まったりすることもあるのですが。

何故陸上自衛隊なのか?ということもあるが、宮古と石垣に地対艦ミサイルを配備することで抑止力になっていく。ただ、果たしてこれだけでいいのか?という議論もしっかりやっていかなくてはならない。

 

※1 ベトナム政府の発表や地元メディアによると、事故があったのは2日。中国とベトナムが領有権を主張する南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島付近で、中国海警局の船が操業中のベトナム漁船に体当たりして沈没させた。漁船の乗組員8人は無事だった。(産経Biz『波紋呼ぶ中国船とベトナム漁船衝突事故 米比など抗議』2020/04/12)

※2 海上保安庁は、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海警備強化に向け、同庁最大のヘリ搭載6500トン型の巡視船1隻を新造する方針を決め、29日発表した平成30年度予算の概算要求に整備費46億円を盛り込んだ。同型の巡視船は現在、全国で「しきしま」「あきつしま」の2隻を運用。尖閣対応では3隻目の新造になる。(産経『尖閣警備に最大級巡視船3隻目の新造方針 海保概算要求』2017/08/29)

 

◆日中漁業協定

(34:24~)尖閣の海域は実は日中漁業協定で中国の漁船は日本政府の許可を得なくても漁業が行えるようになっている。お互いの主権がぶつかっている水域については暫定措置水域、中韓水域、北緯27度以南水域とされている。

この北緯27度以南水域に数年前に中国の漁船が大漁に押し寄せてきたことがあり、大々的に報道されたが、これは実は政府間で認められている漁業です。

日中漁業協定の排他的経済水域における取り決めで、それぞれの国の工船、海警と海上保安部は自国の漁業者のみ取り締まってい良いという取り決めになっている。

しかし、今や完全に中国は自国の領海だと開き直っている。この日中漁業協定もこのままでいいのだろうか? 議論がなされるべき。

 

◆台湾の反応、台湾政府の本音

(37:01~)今回の字名変更に関しては内外から注目を浴びた。字名変更議案が上程された時にすぐに反応したのは台湾です。台湾の東部、宜蘭県(ぎらんけん)の政治家が記者会見を開いて抗議をしました。台湾にたくさん友人がいるので、報道の切り抜きなどが送られてきました。

字名変更議案は当局提案で、私が委員長を務めている総務財政委員会に付託をされ委員会で採決をしてその結果が議会に上げられるが、付託をされて審査をする前に、台湾の外交部(外務省に相当)から、「この件はあくまでも日本の地方自治法に基づいた地方自治体の手続きであるが、これを政治問題や外交問題にしていこうとする勢力がある。そういった彼等の主義主張に台湾国民が惑わされないよう、正しい情報を伝えていく。これはあくまでも石垣市という地方自治体が行ったことで、これにより、国(日本)がどうこうするものではないということを我々は十分理解している」と伝えられた。

我々は台湾がいち早く反応したことの事情は十分に理解している。

尖閣諸島は2012年9月11日、野田政権下で国有化されました。石原都知事が尖閣諸島の現状を憂えて当時は民間人が所有していた島を買い、灯台や避難港を作ると言っていたのだが、石原さんなので政府が日中関係を心配して国有化します。

当時、中国の外交部は歓迎していたそうです。しかし、いざ国有化したら、手のひらを返して反日行動を始めます。

9月11日に国有化されて、その月の27日に台湾の漁船もコースト・ガード(海警)と共にやってきてコースト・ガードと海上保安庁の船が放水合戦になった。

そこで日本政府が恐れたのは親日国である台湾と中国が連携することでした。その結果なにが起きたのかというと...

あの海域は日中漁業協定で中国の船は漁ができる。しかし、台湾の漁船は取り締まるんです。これに不満を抱いていたのが台湾の漁業者です。

尖閣諸島が国有化されたことで起きた日中間の政治的な衝突に乗じて、台湾も以前から尖閣の領有を主張をしているので、それを要求してきます。そこで日台漁業取り決め(台湾は国ではなく「地域」なので「協定」とは言わず「取り決め」と呼ぶ)が急転直下決められてしまいます。(※)

八重山の漁協は寝耳に水の事でした。

※ 永山英樹氏ブログ『日台漁業協定調印―沖縄漁民の犠牲に報いるには』(2013/04/11/Thu)

 

尖閣諸島の水域と「三角地帯」と呼ばれている飛び出したところで台湾の漁船が漁をしてもいいと言うことになった。

(43:34~)今回の字名変更で騒いでいる台湾方々は、実は石垣市と姉妹都市の蘇澳鎮(スオウチン/鎮=町)の漁業者です。50トンくらいの大きな船で本マグロを捕るんです。

※ 石垣市が尖閣諸島の字名を「登野城」から「登野城尖閣」に変更することが姉妹都市との交流にも影響を広げている。石垣市と姉妹都市を締結している台湾・宜蘭県蘇澳(スオウ)鎮は今年、姉妹都市提携から25周年を迎える。李明哲鎮長(首長)は24日までに本紙の取材に応じ「9月~10月末に25周年イベントを計画していたが、石垣市の尖閣字名変更決定でイベント取り消しをせざるを得ない」との考えを明らかにした。(琉球新報『台湾の蘇澳鎮、石垣市との姉妹都市イベント中止へ 尖閣字名変更が影響』2020年6月25日)

 

その人達が騒いでいる。これでもうお分かりですよね。

台湾側では、更に石垣島や波照間島の南の水域での操業を要求しています。しかし、八重山の漁猟者は絶対反対

台湾側は今回の字名の件で漁業交渉を有利に進めていこうという思惑があるのだと思う

また、台湾の漁会(=漁協)は選挙の影響力が強い団体として有名です。

宜蘭県は国民党が強い地域。 民進党の蔡英文総統は当初は苦戦するのではないかと言われていたが、香港の民主化運動で状況が一変して再選。(※)国民党から立候補して敗れた台湾高雄市長はリコールされて国民党は現在存在感が薄い。そんな中でアピールしてきたと見ています。

 

※2020年の総裁選で圧勝した蔡英文総統だが、1年前の下馬評はこの程度だった。香港問題や武漢ウィルスはある意味神風。
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台湾外交部の公式の発表として「字名変更については注視をしている。問題を起こして欲しくない。」と言っている一方、「このような状況(字名変更)になったのは中国工船があんなことをしているからだ」ともちゃんと言っている

(48:35~)台湾との交流に関しては、石垣市議会では(字名変更を決議する一方)、新型コロナで入国制限をしているが、沖縄だけでも台湾との交流再開を可能にして頂きたいという意見書も全会一致で決議しています。

昨年石垣市に来た外国人観光客は、台湾が最も多くて8万5千人で4割を占め、次いで中国だが、ほとんど香港。次いでヨーロッパです。

 

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◆県も国もまるで他人事

(50:21~)一方で中国ですが、中国は字名に対抗してて海底地形に名前をつけています。

石垣市というこの小さな市に対して、中国という超大国が国を挙げて対抗し、台湾も国を挙げて注視をしていると言う。それほど、尖閣問題は大きな問題なのです。

石垣市はこんなに頑張っているのに...字名変更の理由は行政事務の効率化とはなっている。これしか言えないのだが、こういうタイミングでこれをやったということの意図を察して戴きたい

石垣市はこうやって反対を受けながら、マスコミに叩かれながらやっています。新聞で毎日怒られていますが、絶対必要だからとやっているんです。

石垣市の行政区域である尖閣諸島、これはイコール沖縄県の行政区域なんです。(なのに、)沖縄県知事は「あれは石垣市が勝手にやっていることだから」と全然相手にしない

昨年、あの、石垣市議会の重鎮で仲間均(なかま ひとし)さんという方がいますが、漁業者でもあります。この先輩、中国船に追いかけられに尖閣に行っているんじゃないかと思うのですが、「高洲丸」が中国工船に追われた。(※)

5月31日、このことを記者会見で問われた玉城デニーは、「中国工船がパトロールしているので故意に刺激することは慎んで戴きたい」と言って我々もビックリした。すぐに、石垣市議会は抗議決議をしたら玉城デニー知事は撤回しましたけれども。今回の字名変更についても「あくまでも地方自治の市町村長が決めることなので~」みたいな感じで言及しない。

安倍政権も菅官房長官も、「これはあくまでも地方自治法に則った手続きなので」みたいな感じですね。

石垣市、がんばったつもりなのに誰からも評価されずにちょっと寂しいなあと言う気がします。

ただ、我々、尖閣諸島を行政区域として持つ市としてこれからもしっかりやっていきたい。

※ 尖閣周辺には4隻の「海警」がいたが、高洲丸から確認できたのは3隻。高洲丸を前後から挟み撃ちにするような位置関係で、このうち「海警1501」が急接近してきた。間に割って入るように高洲丸をガードする巡視船。双方が並走しながら前へ進んだ。
 高洲丸は全速力で航行。巡視船の海上保安官からは、拡声器で「スピードを落とさないで」「中国公船を挑発しないで」と指示が飛んだ。仲間氏は「エンジンを止めて、中国公船がどう動くか見たかったが、海保の指示なので従わないといけなかった」と苦笑する。
 海警の追跡劇は約1時間続いた。高洲丸に体当たりするような素振りはなかったというが、仲間氏は「執拗な追尾に、尖閣での漁労を阻止しようという中国の『本気度』を感じた」と指摘。「日本の漁船を追い出し、誰も来ない海にして中国の漁船を投入すれば、日本の領海とは呼べなくなってしまう」と危惧した。
 尖閣周辺海域の現状について「自国の領海内で漁をしているのに『挑発するな』と言われる。自国の領海だと言っていられる状況ではない」と述べ、中国公船への具体的な対応策を検討すべきとした。
1990年代から20年以上、尖閣問題に取り組む仲間氏。今後も尖閣海域へ出漁する意向で「(基地反対派は)何もしなければ戦争もなく平和だというが、何もしないと尖閣を取られる。状況は厳しいが、石垣市の行政区域を守り、尖閣周辺で漁ができるように、これからも死に物狂いで頑張る」と改めて決意を示した。(八重山日報『中国公船「挑発しないで」 海保呼び掛け、緊迫の海域 尖閣出漁の仲間氏証言』2019/5/26)

 

◆石垣市の新たな取り組み

(54:37~)石垣市はちょっと変わった取り組みをしています。

新型コロナで海外に修学旅行が行けないので沖縄にシフトしているようですが、我々石垣市は、八重山ビジターズビューローと石垣海上保安部が組んで、全国の高校に領海警備を知って貰うという取り組みを行っています(※)。また、離島住民の生活を学んで欲しいということで誘致を行い、既に昨年あたりから何校か、巡視船の中で領海警備の様子を聞いたり、実際に海上保安官からどういう取り組みをしているのか聞いたりしています。

また、先島諸島における急患搬送、住民の命を運んでいるのは海上保安部と自衛隊なんですね。沖縄本島で助かる命でも離島では(簡単に)助からないんです。沖縄県は最近ドクターヘリを導入したが、先島諸島には届きません。県議会でなぜそんなヘリを導入するんだと質問があって、県の方は「先島についてはこれまで通り自衛隊や海上保安庁にお願いしたい」と答弁しています。

第11管区海上保安部近く航空基地のヘリが、1972年の祖国復帰から昨年までに運んだ急患の数は3,000名を越えました。先島諸島の病院で対応できない重篤な患者は陸上自衛隊の第15ヘリコプター隊で本島に運んでいます。

海洋国家、日本の本島の姿を学ということで、修学旅行(誘致)は今後とも取り組んでいきたいと思っています。

(58:38~)今年、東京の虎ノ門に内閣府が「領土主権展示館」を開設しました。我々も観てきましたが、内容も充実しています。修学旅行に来て頂いた旅行生に見て貰えるよう、沖縄に領土主権展示館を作って戴きたい。そういった取り組みもしていかなくてはならないと思っています。

皆様には是非石垣に関心を持って貰いたいと思います。

※ 八重山毎日:修学旅行で海保を学ぶ(http://www.y-mainichi.co.jp/news/33727/)
2018年06月27日

 一般社団法人八重山ビジターズビューロー(会長・中山義隆石垣市長)と八重山教育旅行誘致委員会(親盛一功委員長)、第11管区海上保安本部石垣海上保安部(遠山純司部長)、同本部石垣航空基地(植野明基地長)の4者は26日、八重山における修学旅行の受け入れに関する協定を締結した。海上保安庁組織が同様の協定を結ぶのは全国初。今後、誘致委員会が窓口となり、八重山を訪れる修学旅行団体の同庁組織の業務講話や巡視船、航空機の施設見学などを受け入れる。

 八重山ビジターズビューロー(以下YVB)は、部としては最大規模の石垣海上保安部や最新設備を誇る石垣航空基地の施設見学、国境警備業務の講話などを修学旅行に取り入れることで、八重山独自の地域性を生かした学びの場として、受け入れ校の獲得や、旅行の満足度とリピート率の向上につなげたい考え。 

 同日午前、石垣航空基地で協定書の締結式が行われ、中山市長は「国境の島として日本の安全を守るという(海上保安庁の)皆さまの担っている側面について、教育旅行を通して日本の若者たちに知ってもらうことは大きな成長の糧になると信じる」と提携の意義を強調。

 遠山部長は「国境の島である八重山諸島の海で何が起こっているのか、われわれ海上保安官がどのような仕事をしているのかについて事実の一端に触れ、学びの機会としてほしい」とあいさつした。

 YVBによると、2018年度の八重山の修学旅行受け入れ予定数は102件で、10年ぶりに100件を超える。このうちすでに2校が同庁業務講話の利用を予定している。3月には近畿大学付属和歌山高等学校の修学旅行で、海上保安庁の業務講話を実施した。

 

 

  


 

 

 

2020/04/19

【沖縄】琉球独立活動家がマスク1万枚配布“イベント” 長蛇の列【COVID-19】

ニュースとしては「沖縄出身の男性がマスク配布イベントを行い、広場前に長蛇の列。開始時間前に既に配布終了。貰えなかった人が男性に怒号で警察が割って入る。(日テレNEWS24『マスク配布イベントで怒号・・・警察出動 沖縄』)」というものですが、ここでは「沖縄県民の民度」云々を揶揄したいわけではありません。

 

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画像は日テレNEWS24のニュース動画キャプチャ

  

まず、この男性は「サンアロー通商」屋良朝助・取締役社長などと紹介されますが、実は『琉球独立』の活動家で有名人です。(後から分かりましたが、マスク10枚には「はるかなる琉球王国」というタイトルの歴史学習教材なるDVDが付属していたようです。)

 

この時期に人を集めるイベントを催すこと自体が非常識ですが、場所は県庁前の広場(Twitter情報によると集会の許可は取っていないらしい)。そして、沖縄タイムスがまるで宣伝するかのような記事を書いていました。

 

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画像はこちらのツイートより拝借しました。

 

左派のやることは黙認どころか美談扱いなのです。

ブログ主もこのイベントのことはSNSで事前に知っていたのですが、これを話題にする人は既にこのような事態を危惧していました。

なお、YouTubeに『【コロナ闘争勃発】沖縄マスク無料配布 県庁前広場』という、当日の混乱を示す動画がupされています。(他の動画から判断すると、up主さんは無関係の模様です。)

 

 

  


 

 

 

2020/03/27

【沖縄】玉城デニー、サーモグラフィーさえ国に物乞い

チャンネル桜 沖縄の声(2020/03/27)』(キャスター:惠隆之介、金城テル)の覚え書きです。

 


https://www.qab.co.jp/news/20200327124476.html
新型コロナ 県が医療・経済で対策発表
琉球朝日放送 報道制作局 2020年3月27日

3月26日県内で6人目の感染者が出たことで、玉城知事は初めて「県外への旅行自粛」を県民に求めました。

県内では流行期ではないとしたものの油断は禁物です。コロナ関連のニュースからです。27日の定例会見で玉城知事は新型コロナに対応するため、医療や経済の面での今後の体制や支援策を発表しました。

この中で県は、国に対する緊急要請として帰国者の待機場所や移動手段の確保。また、空港での水際対策のためのサーモグラフィーの設置。さらに、国の経済支援のための助成金を受けられない個人事業主やアルバイトなどへの支援を求めるとしています。

ただ、現在の県の支援策は国の支援策に沿った「貸付型」の支援で、借り手に負担がかかることから、県では今後、低所得者層など、現在の支援策からもれる可能性のある人を対象に「給付型」の支援も検討していく考えがあることを明らかにしました。

沖縄県法人・個人タクシー協議会東江一成会長「観光客がほぼほぼゼロに近い状況になっている」「我々タクシー業界における売り上げ減、損失と言うのは相当なものになっている、過去に例のないい落ち込みようであります」

一方、27日、県に緊急支援を要請したのは、タクシー業界の団体です。団体によると、3月の売り上げはタクシー業界全体で35パーセントの落ち込みを予想しているうえ、那覇近郊に限っては最大40パーセントにもなる可能性があるとしました。また、個人タクシーが収入の8割近くを頼っていた修学旅行の激減していると、不安を語り、支援をお願いしていました。

対応した富川副知事は、業界が非常に厳しいことへの理解を示し、国支援に県もプラスして支援を考えていると回答しました。
 

 

 

  


 

 

 

2020/01/14

【IR汚職】紺野昌彦容疑者と沖縄政界の繋がりは?

今回のIR汚職に絡む様々な問題の舞台は北海道以外にも沖縄があります。ニュースなどでは既に逮捕された秋元司容疑者ばかりクローズアップされますが、特に紺野昌彦容疑者は沖縄在住であり、彼の沖縄での動きはもっと注視する必要があります。

 

100万円の金銭授受があったと言われる宮崎政久衆議院議員(自民)は比例九州ブロックで当選していますが、選挙区は沖縄2区、授受を認めた下地幹郎衆議院議員も比例九州で復活当選していますが、沖縄1区での立候補と、沖縄の議員です。

500ドットコム日本法人の仲里勝憲容疑者は沖縄出身・在住で、2013年(平成25年)浦添市議選で当選(17年に落選)しています。また、紺野昌彦容疑者は動画(【沖縄の声】豚コレラで問われる行政の責任/マスコミが報じないIR汚職事件の関係者[桜R2/1/13])によると、15年ほど前に家族(母、妹)と沖縄に移住し、当初は雑貨商を営んでいたそうです。

動画の説明では、IR汚職とは直接関係ありませんが、照屋寛徳(社会民主党)が政界引退を表明をしており、息子の出馬を巡って公認の問題で揉めています。要するに「オール沖縄」と名乗る反基地陣営がゴタゴタしている最中なのです。そこで、沖縄メディアは同じ沖縄2区の宮崎議員を有利にさせまいと、宮崎議員の疑惑に関する報道で落選キャンペーンを行っているというのがキャスターのボギー・テドコンさんの見立てです。

現在のところ、宮崎政久議員は100万円の疑惑に加え、2013年に紺野容疑者と会食、2014~15年に事務所が紺野容疑者の民事訴訟を担当しており、代理人に名を連ねていたにも関わらず、2012年に選挙の手伝いを受けた以降は関係がないと発言してしまったことが問題となっています。(『宮崎政務官と紺野容疑者 一緒に食事し写真 でも「関わりない」』2020年1月12日付沖縄タイムスより)

しかし、沖縄での紺野容疑者の動きを見ると、宮崎議員、下地議員だけでなく、多くの議員との接触が判明しています。

 

以下、紺野昌彦容疑者の動きを時系列に見ていきます。

 

* * * *

 

2005年(平成17年)以前? 沖縄に移住 雑貨商を営む

かつてのビジネスパートナー談「はじめからビジネスを目的に目をつけていたわけではなかったと思う。単純に沖縄に移住した。那覇市内で紺野さんは最初、雑貨やアパレルを売る事業を展開していた。その仕入れをするため頻繁にタイに行くようになった。」(JBpress 2020.1.1 『IR疑惑・逮捕の紺野昌彦に沖縄で「詐欺師」の悪評』より)

タイで日本人向けに投資用の物件を売る不動産事業を開始、更にカンボジアでも。→2014年、カンボジアの事業で民事訴訟

 

2008年頃 手広く事業を展開と母親が発言

日本維新の会・室井邦彦参院議員(父親/紺野容疑者は所謂「隠し子」だが認知済み)談「紺野さんがここ数年、何をしていたのか、私は何も知りません。今回の一件で名前が挙がったことに非常に驚いているくらいです。この48年間で、紺野さんとお会いした時間は『1時間半』くらいでしょう。07年に私が参院選に当選してから1年後くらいに、紺野さんの母親から『(紺野容疑者は)沖縄で手広く事業をやっている』『一度、会ってほしい』と連絡がありました。素直に『良かったなぁ』と思い東京でお会いしたのですが、紺野さんからの相談は『おカネ』のことでした。それで私もガックリときてしまった。さらに1~2年後に沖縄でお会いした時は、だいぶ雰囲気も変わっていた。それ以降は会っていません」
(『カジノ疑獄のキーマンも逮捕 紺野昌彦容疑者は維新議員の息子だった【スクープ】』日刊ゲンダイ/2019/12/25 より)

 

前後しますが、先述の動画によると、2006年くらいからは沖縄の議員の選挙プランナーのようなこともやっていた模様で、紺野容疑者自身が以下の政治家との関わりをブログに書いています。

 

2006年6月 糸数慶子氏 参議院選挙(2010/11/15付ブログ)

2008年7月 上里ただし氏 沖縄県議会選挙(2010/10/10付ブログ)

2008年11月 清水マオ氏 那覇市議会選挙

2008年11月 瑞慶覧長敏(ずけらんちょうびん)氏 衆議院選挙 ※現南城市長

2010年11月 伊波洋一氏 沖縄県知事選 ※現参議院議員

 

上記以外にも、2011年8月10日付ブログでは社大党・比嘉京子氏(沖縄県議)をリスペクトしていると発言。また、2014年3月の宜野湾市議選に26歳で当選した玉城健一郎市議(動画ではモザイク)は叔父の伊波洋一氏の秘書をした後、紺野容疑者と2年ほど一緒に仕事をしていたそうなので、2012年前後の話かと思います。前述のように、宮崎政久議員の選挙コーディネイトの仕事をしたのは2012年です。

 

* * * *

 

もちろん、上記の政治家との関わりが不正行為に繋がるという訳ではありません。これで分かるのは、2012年頃までは選挙コーディネイトの仕事は(下心はあったのかも知れませんが)まともにやっていたということです。それなりに有能であったからこそ沖縄政界に人脈を築けたと思います。

2014年には不動産事業で民事訴訟。沖縄で「詐欺師」という悪評が立ったのもこの頃だと思うので、選挙コーディネイトのような「真っ当な」仕事では立ちゆかなくなったあたりから、カジノ絡みの怪しげな仕事をするようになったのではないかと想像します。

 

* * * *

 

前回のエントリーで見たように、500ドットコム・ジャパン自体は企業実体のないただの使い走り。500ドットコム本社(中国深セン)も直接はカジノ経営を行っておらず、むしろIT企業です。2018年8月4日に500ドットコム本社のCEOが沖縄で開催されたIRシンポジウムで基調講演を行っていますが、この内容は「ビッグデータを活用したギャンブル依存症対策」です。(『沖縄に3000億円投資表明、中国カジノ企業CEOは何を語ったか【全文書き起こし】』2018/08/07/TRAICYより)

しかし、その背後には清華大グループというコングロマリット(複合企業)が存在し、逮捕された秋元司容疑者が2017年12月に視察したマカオのカジノは恐らく同グループの系列でしょう。

従って、単純なカジノ経営ではなく、「ギャンブル依存症対策」に目を付けたビッグデータシステムへの参入がセットになっていると考えるべきです。

 

沖縄は、翁長雄志氏が県知事選に立候補して当選した時(2014年11月16日)にIR誘致も争点の一つになっており、翁長氏は唯一IRに反対の立場を表明し、玉城デニー県知事(2018年9月30日当選)もそれを継承しています。〔2018年11月13日、日経のインタビューに「必要ない」「沖縄の歴史や文化といった観光産業を損ないかねない」と回答。(日本カジノ研究所『沖縄県のIR誘致の現在 反対派知事に美ら島議連会長が対立意見表明』)〕

 

尤も、長期的な戦略を練る中国のことなので、布石は色々と打っておくでしょう。

現在名前が挙がっている議員が主に北海道と沖縄に関係しており、チャンネル桜が北海道(北海道チャンネル)と沖縄(沖縄の声)で掘り下げていますが、実はとっくに500ドットコムによるギャンブル依存症対策システムを計画に取り込んでいる大阪が一番危険だと思っています。

ついでに書いておくと、横浜ではIR誘致に熱心な横浜市長側と強硬に反対する横浜港ハーバーリゾート協会(港湾事業者)では今のところ熱いつばぜり合いを繰り広げています。進展があまりないのでテレビニュースなどではそれほど頻繁に報道されませんが、新聞の神奈川版のページでは時々報道されており、ブログ主はウォッチしています。

 

  

  


 

 

 

2019/11/02

【沖縄・首里城炎上】首里城はテーマパーク。が、しかし、単なるハリボテではない。

公開:2019-11-02 13:16:37  最終更新:2019/11/12 8:00

首里城の建物の大部分が焼失しました。

このエントリーの目的は、焼失直後の様々な反応について記録として残しておくものです。

 

■「これで世界遺産ではなくなってしまう」!?

ブログ主が火災に気付いたのはテレビのニュースですが、その時はまだ消火中で、ニュースでは炎上する首里城を悲しげに見守る人達の姿を映していました。また、消火後は周辺の住民へのインタビューが幾つか流れ、「沖縄のシンボルが...」、「県民の心の支えが失われた...」というような悲しみの声と共に「これで世界遺産ではなくなってしまう」という男性の声がありました。

「えっ?」と思いました。

首里城の部分はその土台というか遺構部分のみが世界遺産です。(城壁も世界遺産ではない。)

首里城は他の遺構群と共に「琉球王国のグスク及び関連遺産群」として2000年(平成12年)に世界遺産に登録されましたが、ブログ主もその時に新聞記事で、「あれ?いつの間にお城が建ったの?」と思い、「建物は世界遺産ではないのだ」と気付いたので、沖縄の人なら当然知っていると思ったのです。(復元した建物でも忠実に再現されたものなら文化的価値が認められる。)

すると、チャンネル桜の「沖縄の声」(ネット番組)でも、キャスターの方が、殆どの沖縄県民は建物が世界遺産になっていると思ってると仰っていたので、ニュースでの男性の発言もなるほどと思いました。

以下は、この火災の後に知った(調べた)ことですが、

 

@david_villa_07_

知らない人が多かったので。
上に建ってる建築物は殆ど世界遺産では無く、戦時中に焼失した首里城の跡が世界遺産。
1、2枚目の石垣の遺構がそれ。
正殿の一階からガラス越しに見れた。
今回焼失した正殿などは70cm位底上げされて、その上に建ってる。
戦前の消失前の正殿などは国宝だった。

午前8:12 · 2019年10月31日

 

Syuri01

 

上のツイートに遺構の広範囲な画像がありますが、となると、正殿の地下以外は埋めてしまったことになりますが、それは世界遺産登録の妨げにはならなかったのか、あるいは、他の遺構群で十分だったのかも知れません。

そこで、首里城公園の公式サイトを見てみたのですが、驚くことに、世界遺産となった遺構については全く言及がないのです。そして、外観からは分かりませんが、正殿を取り囲む建物はカフェであったり、土産物店でした。(どちらも北殿)

それでは、そもそも、この首里城の再建はどんなコンセプトだったのでしょうか?

その前に、まずは、近年の歴史を振り返ってみます。

 

■廃藩置県後の首里城の変遷

今回の火災では沖縄戦での破壊ばかりがクローズアップされますが、それ以前に創建以来3度焼失しています。

廃藩置県(1871年)より遅れること数年、冊封体制にあった清と関係を清算するため、沖縄県の設置は1879年の琉球処分によってなされ、首里城に駐留した明治政府軍により改造されたそうです。本来なかった場所に窓が作られたり、壁が取り払われるなどしたそうです。(現代ビジネス『「世界遺産」は期待されすぎ!? 岩と虚構で成り立つ「首里城」、定番スポットの光と影  』岡本亮輔氏)

その後は主のいなくなった城は荒廃します。また、沖縄は明治以降財政が悪化、大正14年には政府に「植民地並みの特別会計を」と陳情する程財政が逼迫し、当時の首里市の市議会は首里城の取り壊しを決定します。

(画像は昭和20年の米軍の航空写真:左側の「ロ」の形の建物は尋常小学校だそうです。)

 

Syuri03

 

これを救ったのは東京帝国大学教授の伊東忠太(1867~1954年)らで、正殿の背後に琉球尚家の祖である源為朝と歴代王を祀る「沖縄神社」を創建、拝殿は正殿を利用しました。これにより、古社寺保存法の対象とし、国の予算が利用できるようになりました。

その後(1925年/大正14年)、国宝に指定され、国宝保存法の制定で国により保全されることになりました。名目は沖縄神社の社殿。昭和2年(1927年~)から7年の間に補強工事が行われました。(この項、惠隆之介氏の説明とAERAの記事【※3】、首里城公園のサイトより)

そして、戦火による焼失後は跡地に米軍によって大学が建てられていました。

 

■首里城は歴史テーマパーク

琉球大学の跡地利用という位置づけだと言うことが、後述する岐阜女子大学のサイトに書かれています。(再建プロジェクトの中心となった高良倉吉教授の言葉)

 

そのことによって琉球大学が国立大学になりまして、キャンパスが狭いというので、首里城の跡に置かれたキャンパスから、現在の新しいキャンパスを求めて移転するということになり、琉球大学が移った後に、その場所をどのように使いますかという跡地利用検討というものが始まっていって、実は私はそのときから深くかかわったというわけです。
検討委員会が何度も開かれましたけれども、結論は、首里城の建物の復元を含む歴史公園として整備したらいいじゃないかというようなことに決まりました。誰が考えても、結論はそのようにしかならないわけですね。

 

■戻されなかった「沖縄神社」

なお、戦後移された沖縄神社は公園には戻されなかったそうで、現在では公園から1kmほど離れたところに小さな祠で祀られたままです。

 

20191101_chsakura_okinawajinja

 

 

■首里城はフィクションだが単なるハリボテではない

ブログ主は「心の支え」だったという人達を否定するものではありません。個人の感情は様々だからです。

実は、火災の報を聞いて真っ先に調べたのは、再建された首里城とはどんなものであったかということです。すると、再建プロジェクトに関わった人達の苦労の跡が分かり、ここで初めて首里城の焼失を惜しいと思いました。焼失した建物は考証や調査、宮大工【※2】や職人とも協力した研究の成果なのです。

資料が少なく、米国公文書館でカラー写真が見つかった(2014年)のは正殿再建(1992年)後のことだったようです。

 

Syuri02

 

Wikipediaの情報ですが、復元の為に屋根瓦の色を老人に聞いても、赤から黒までバラバラだったそうです。恐らく、御一新(明治維新)の後は関心もなかったのでしょう。こちらの那覇市歴史博物館のサイトでかなり解像度の高い写真が見られますが、ボロボロです。

この再建は「三度目の火災の後再建された1715年(正徳5年)から1945年(昭和20年)までの姿を基にしている」とのことで、その当時は「薩摩藩から2万本近い原木を提供」されたそうです。

とかく、中国風のケバケバしい色が話題にされますが、瓦の色はともかく、ブログ主の目には、正面の柱などは朱色が塗られていたように見えます。

【2019/11/12追記】2019/11/11放送のチャンネル桜『沖縄の声』で「友寄絵図」(ともよせえず/明治14年)というのを知りました。首里城全体を俯瞰した絵なのですが、御庭周辺のみをクローズアップしたのが下の図です。

 

20191111_okinawanokoe_tomoyoseezu

 

前述のように、沖縄の廃藩置県は1879年(明治12年)だったので、この図は琉球王府時代を表していると言えます。この絵を見ると、正殿は玄関のみ朱色に塗られています。奉神門を見ても一部に「赤」い絵の具を使っているところを見ると、それ以外の薄い赤茶に塗られている部分は「赤」では無かったのでしょう。

また、昭和4年(1929年)に撮影された、正殿の前で空手の演武をしている写真(下図/Wikimediaより)を見ると、窓と窓の間の柱の色は濃くなっています。それで、改めて米国公文書館の写真を見ると、柱には朱色が残っているように見えます。恐らく、部分的に朱色を使ったというのが正しいのかも知れません。

 

Karate ShuriCastle

 

正殿の前の灯籠が神社である事を物語っています。

 

再建プロジェクトについて詳しくは、

 

 

に書かれていますが、城内に植える木一つとっても、写真では正確な樹種が分からず、土を掘り起こして発見した根からガジュマルと判定したり、それはそれは地道な作業です。

とは言え、資料が乏しく、前述の現代ビジネスによると、復元された首里城にはかなりのフィクションがあるといいます。

 

もちろん、復元首里城は学術的にも精密な考証を経ている。しかし、あくまで学問的想像力に基づく再構成だ。たとえば正殿の建物は18世紀初頭の資料を元に設計されたが、そこに置かれた国王の椅子は15世紀頃の王の肖像画を元に製作された。本来、同時に存在することのなかったものが組み合わされており、復元首里城はブリコラージュ作品とも言える。

 

また、再建当時、中国風が強調された姿に批判的な意見もあったようで、再建プロジェクトでの考証に疑問を感じる他の専門家も少なからずいるようです。

 

正殿以外の他の建物の内部はほとんどコンクリート製です。沖縄サミットの会場として使われましたが、再建プロジェクトは「歴史的建造物の再現」と「現代的な利便性」のバランスを取るのに苦労したのではないでしょうか。

 


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191031/k10012158501000.html
首里城火災 焼失した7棟は
2019年10月31日

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首里城公園管理センターなどの発表によりますと、今回の火災では首里城の最も中心的な建物の「正殿」をはじめ「北殿」や「南殿」、「書院・鎖之間(しょいん・さすのま)」、「黄金御殿(くがにうどぅん)」、「二階御殿(にーけーうどぅん)」、それに、「奥書院(おくしょいん)」の7棟が焼けました。(中略)


琉球王国の象徴「正殿」

国王が執務した「正殿」は漆が塗られた朱色の壁が特徴の高さ15メートル余りの木造3階建ての建物で、平成4年に復元されました。(中略)

そのほかの建物

北殿は外観は木造ですが、高さおよそ9メートルの鉄筋コンクリートの建物で、九州・沖縄サミットで各国首脳を招いて開かれた晩さん会の会場となりました。

南殿・番所は、外観は木造ですが、高さおよそ11メートルの鉄筋コンクリート2階建てで、資料の展示スペースとして活用されていました。

奉神門は、外観は木造ですが、高さおよそ10メートルの鉄筋コンクリートの建物で、正殿のある御庭に入る際の最後の門となっています。

このほか、書院・鎖之間は木造平屋、黄金御殿と二階御殿は鉄筋コンクリートと木造を組み合わせた造りになっています。

2000円札の絵柄となった守礼門は(しゅれいもん)、御庭から200メートル以上離れた場所にあります。

 

 

首里城をイデオロギーや政争に利用するな

最初に消失直後の県民の声をご紹介しましたが、SNS等を見ていると、なにやら不穏な声も散見されます。そこで早速、沖縄を愛する保守の方々からは「政治利用するな」という声が上がっています。

そもそも、平成の再建の当時からこのような声があったそうです。(篠原章氏ブログ『首里城燃ゆ』2019/10/31)

 

高良先生はしばしば、「復元作業の過程で左翼陣営の人たちから、“支配と搾取と奢侈の象徴である王族の城など復元しても無意味だ”と批判された。“そうじゃないんだ。大工や職人を中心に当時の琉球の大衆が身につけていた技術と文化の結晶が首里城なんだ。たんなる支配・搾取・奢侈の象徴などではない”といってもなかなか理解されなかった」と語っておられた。ぼくは高良先生この言葉に感動を禁じえなかった。

 

また、沖縄は本島でさえ地域差があり、現在は那覇市の一部ですが、「首里」はまた別の意識があるそうで、特に離島の方にとっては、重税に苦しめられた歴史があるので、左翼で無くとも、「圧政の象徴」というイメージがあるのだそうです。(人減らしの歴史を物語る場所もあります。)

今回もすかさず再建の話が出てくると、保守の間からも、理由は様々ですが、再建するなという意見やセンチメンタリズム全開の論調への批判が出始めました。一部をご紹介します。(下記ブログはどちらも『沖縄の声』キャスターの方)

 

 

10月31日11月1日放送の『沖縄の声』でも、焼失は残念としながらも、首里城を「琉球独立運動」や「中国の属国化」の道具にするなという警鐘を鳴らしていました。

そう。首里城礼賛は「琉球王国の美化とそれを潰した明治(日本)政府」という沖縄特有の歴史観に繋がりやすいのです。沖縄では、「島くとぅば」と言って、本来地域毎に異なる方言を統一して「琉球民族」を意識させる教育を行っています。(なにやら、「アイヌ」と似た流れ)

極端すぎる意見でいちいちリンクは貼りませんが、「政府が再建したら、益々沖縄の基地負担を押しつけられるから、いっそのこと中国にでも頼ろう」というツイートも見かけました。これは“左翼陣営”の声。

11月1日の虎ノ門ニュースでは出演者の須田慎一郎氏が、「国の方針に逆らいながら金を無心する沖縄県」に対して多くの人が感じているであろう気持ちを想像して『(国民の)モヤモヤとする気持ち』と表現していました。

前述の篠原章氏はブログでイベント利用の多さに苦言を呈されていました。

 

ただ、正殿や隣接施設を利用しての祭りが多いことは気になっていたし、今年の2月1日から首里城有料区域の管理者が国から県に移行したことについても不安は感じていた。(中略)歴史的建造物がほとんど残されていない沖縄県において、復元されたものとはいえ唯一の歴史的建造物といってもいい首里城にかかる負担がちょっと大きすぎるのではないか、と感じていた。

 

沖縄タイムスなどは早速、『首里城火災で政府与党、異例のスピード対応 選挙苦戦の沖縄で、県民の理解を引き出したい思惑か』(2019年11月3日)と穿った見方の記事を書いていますが、玉城デニーが早々に“物乞い”【※3】をしておいて、なんという言い草。

 

実際に、火災は首里城祭の最中で、火災がなければこの後、ロウソクやライトを使ったイベントと冊封の儀式(三跪九叩頭礼)のイベントが行われるはずでした。

次に再現されれば5度目の再建となるのですが、SNSで情報発信が容易くなった現在では一筋縄ではいかないようです。

 

どうやら、今後何百億もの国税が注ぎ込まれそうなので、国民の一人として意見を言わせて貰うと、次は「高価なおもちゃで遊ぶな」、「遊ぶなら外(中庭以外)でやるか、中でやるならディズニーランドのようなハリボテで十分」と言いたいです。

 

今回知ったのですが、首里城は本来はイヌマキの木【※4】で造られていたそうです。マキというのは日本では宮殿や寺社に使われることは少ないと思いますが、沖縄の気候には適した建材なのだそうです。

しかし、沖縄には既にイヌマキはなく、仕方なく県外から木材を調達したとのことですが、NHK(BS1)のニュースで、台湾から輸入した台湾ヒノキだと知りました。父親がヒノキを売ったという業者の方が「父の最後の仕事だった」と残念そうに語っているのを聞いたからです。一部は鹿児島と宮崎から調達したイヌマキを利用しましたが、今では入手困難だそうです。

ブログ主は一時、最後の宮大工と呼ばれた故・宮本常一氏に興味を持ち、様々な本を読んだり、実際に奈良に出かけて薬師寺や法隆寺を見学(拝観)したり、ビデオも購入したりするほど熱心だったので知っているのですが、薬師寺再建のためのヒノキは最早国産のものの調達がコスト面でも難しく、台湾ヒノキを使うことになりました。業者を見つけるのも簡単では無かったのですが、そんなに立派なお寺を建てるためならと承諾してくれた業者が見つかり、宮本棟梁が1本1本選びました。

その後、台湾では伐採制限が掛けられ、間に合って良かったという話を読んでいたので、首里城のためにヒノキを売ってくれたと知って少し驚きました。

せっかく売ってくれた貴重なヒノキを30年で灰にしてしまったのです。

歴史公園の整備もつい最近まで続いていました。再建するにしても国はホイホイとお金を出すのではなく、県民も再建プロジェクトに関わった方達の苦労を思い遣ったり、その費用の重みを噛みしめるのが先だと思います。

良心的な県民ならどれほど恥ずかしく思うでしょうか。

 

* * * *

 

【※1】 AERAの記事


https://dot.asahi.com/aera/2019110100086.html?page=2
首里城焼失に復元事業の権威が落胆 「沖縄伝統木材の調達が困難か」
2019.11.1 18:20

(前略) 1912(明治45)年、首里城内に小学校(当時尋常高等小学校)が建てられると、荒廃した正殿が倒壊すると危険との判断から取り壊しが検討された。この動きを止めたのが、東京帝国大学教授の伊東忠太(1867~1954年)たちだ。1923年に沖縄で文化調査を行っていた伊東らは、正殿の取り壊しが間近に予定されていることを知り、内務省に保存の重要性を訴え、取り壊しの中止を要請。この電報が届き、取り壊しは寸前で回避された。

 当時、文化財保護法は制定されておらず、城は1897年制定の古社寺保存法の対象外だった。このため、伊東たちは正殿の背後に沖縄神社を新たに建て、正殿を神社の拝殿と位置付けることで国の予算で修復できるよう取りはからった。

 その後、正殿は国宝に指定。1929年制定の国宝保存法に基づき国の責任で保全されるようになった。しかし、1945年の沖縄戦で焼失。戦後、58年に守礼門が復元され、86年には国が国営公園整備事業として首里城の復元を決定した。

(中略)戦災で沖縄には巨木がほとんど残っていなかったため、前回の復元時は主に台湾産のヒノキを取り寄せた。ほかに、沖縄の特色を少しでも出したいとの思いから、沖縄で「チャーギ」と呼ばれるイヌマキ科の伝統木材を一部で使用したという。ただ、これも沖縄では調達できなかったため、鹿児島県と宮崎県で探し、沖縄へ運んだ。しかし今では、九州南部でも確保は困難だという。

■地元の職人に技術を継承

一方で前回より有利な点もある。復元のための図面などの資料がそろっていることに加え、建築や彩色を担う職人が沖縄の地元で育っていることだ。復元事業の当初は、宮大工や漆職人を本土から招いていたが、長期にわたる事業の間に地元の職人に技術が継承されているという。

「これは首里城の復元に長い時間をかけてきたおかげかもしれません(笑)。だから今度は、技術的なことは地元の人たちで十分対応できるはず。そこは安心材料です」(鈴木さん)

10月31日朝に首里城焼失のニュース映像をみたとき、鈴木さんは「俺は30年間、何をやってきたんだろう」と落胆したという。だが、未来に宝を残す、タスキをつないだ一人であることは間違いない。

 

 

【※2】 福井新聞記事


https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/964728
首里城復元した宮大工ら言葉失う
福井の職人、全焼に「ショック」
2019年11月1日

 沖縄戦災復興の象徴とされた首里城復元工事の中心を担ったのは、福井県の宮大工たちだった。職人の技が惜しみなく注がれた首里城が全焼した10月31日、正殿の屋根が焼け落ちるテレビ映像を目の当たりにした宮大工は「あまりにもショック」と肩を落とした。

 復元に携わったのは藤田社寺建設(福井県永平寺町)。越前大仏の建設に台湾ヒノキを使用していたことから、同じ木材での復元を目指す正殿工事の要として白羽の矢が立った。1992年の完成まで、10人を超す精鋭が3年以上現地に滞在。現地の宮大工と汗を流した。

 当時、副棟梁として図面や施工管理を担った山本信幸さん(61)は「当時としては木造建築最大級の復元工事。地元愛の強い沖縄の県民性もあり、ものすごい重圧だった」と振り返る。そうした中、心魂を注いで一大プロジェクトを成し遂げただけに、正殿が焼け落ちる映像に「あまりにもショック。言葉を失った」と肩を落とした。その一方、「一から復元に携わった人間として少しでも役に立ちたい」とも語った。

 首里城一帯の復元は2018年まで続き、藤田社寺建設は正殿に隣接する御殿などの工事も担った。三浦博之社長(62)は「来年には傷んでいた正殿の柱を入れ替える予定だったのに…」とショックをあらわにし、棟梁の近藤克昭さん(40)は「再び復元するには10年、20年を要するかもしれないが、早く元通りになってほしい」と願った。正殿復元に合わせ現地で採用された沖縄出身の與那原幸信さん(53)は「セキュリティーが厳しかった正殿で、どうして火が出たのか不可解」と話した。

 

【※3】 産経記事


https://www.sankei.com/politics/news/191103/plt1911030012-n1.html
首里城復元費、振興予算と別なら「県民安心」 玉城沖縄知事
2019.11.3

沖縄県の玉城(たまき)デニー知事は3日、焼失した那覇市の首里城復元に必要な経費について、沖縄振興予算とは別枠での措置を求める声が与党内で上がっていることについて「そのような話で政府が決定していただけるのであれば、この上ないことだ。多くの県民も安心するだろう」と述べた。那覇市内のホテルで記者団の質問に答えた。

 玉城氏はまた、「首里城の件に関しては政府としっかり協力してやっていきたい」と語った。沖縄の本土復帰50年にあたる令和4年までにまとめる首里城再建計画を検討する枠組みに関しては「国の動向とうまくリンクできるように、カウンターパートの県として動けるようにやっていきたい」と説明した。

 首里城復元経費をめぐっては、公明党の斉藤鉄夫幹事長が2日に「沖縄予算に圧迫が加わらないような形でやるべきだ」と述べていた。政府は3年度まで沖縄関係予算3千億円台を確保するとしているが、今回焼失した正殿など7棟は前回復元時に約73億円を投入している

 これに先立ち、玉城氏は県功労者表彰式典に出席し、「一刻も早い首里城の復元に向けて全力を尽くしてまいる」と語った。

 

 

【※4】 FNN記事


沖縄にゼロからイヌマキの森を作る。首里城を守るためにできることとは?
<SDGsのランナー>高良倉吉さん
2018年9月1日

  • 沖縄県の首里城に必要な樹木イヌマキ
  • 1992年の復元作業で調査をすると沖縄に1本も無かった
  • 将来の修復で使うため、25年前から地道な植樹作業を続ける

(以下略)

 

 

  


 

 

 

 

2019/10/10

【沖縄】玉城デニーの公金横流しスキャンダルの中心人物、徳森りま氏、台湾に高飛びか!?

以前のエントリー『沖縄のタマネギ男爆誕!玉城デニーと万国津梁会議、新外交イニシアチブ、公共事業を私物化か』に書いたように、県の公共事業を受託した業者「子供被災者支援基金」の沖縄事務所と委託側である県の関係者や、本来は第三者である「万国津梁会議」のメンバーが、契約前日(5月23日)に前祝いをしていた証拠の写真をきっかけに、今、沖縄では蜂の巣をつついたような大騒ぎになっています。

そして、渦中の人物の一人、徳森りま氏を議会に参考人招致することを決定(決議の際は「与党=デニー側」は退席)したところ、連絡が取れない状態だったのですが、実は、9月30日付けで「子供被災者支援基金」を退職していることが判明しました。

そして、最新の情報では台湾に行ってしまったそうです。

しかし、公共事業の契約はそのままとのこと。

 

主な登場人物(団体)は下の図のような相関関係があります。(沖縄自民党の県議・島袋大氏らが記者会見した際のパネルより)

 

20191004_okinawatimes04

 

5月23日の宴会の写真(←クリックすると表示されます)

玉城デニーの隣(後ろ)が島袋純教授(沖縄独立運動家)、手前が徳森りま氏、右側の列の女性は鈴木理恵氏(子供被災者支援基金の山形事務所)

 

徳森りま氏、だけでなく、例えば新外交イニシアチブの代表の猿田佐世氏など、名前で検索すれば幾らでも情報が出てきますが、彼女は普天間飛行場辺野古移設の県民投票など、反基地活動家として玉城デニーをバックアップしていた人物で、私設秘書と呼んでもいい人間です。

万国津梁会議のメンバーも、沖縄の方ならお馴染みの反基地活動家のようです。

外連(けれん)の島・沖縄――基地と補助金のタブー』などの沖縄のタブーに切り込んだ著書がある篠原章氏のサイトから一部を引用させて頂き、ご紹介します。

 


「業者との癒着」写真で浮上した玉城デニー知事の守護女神「徳森りま」をめぐる疑惑
2019/10/07

徳森氏は、元山仁士郎氏と共に、知事候補にいちばん遠いところにいた玉城デニー氏を知事に擁立する動きの中心にいた人物である。つまり、徳森氏がいなければ玉城氏は知事になっていなかったということだ。

徳森氏の曾祖父はペルー移民、父の代にいったん沖縄に戻ったが、小学校低学年まで南米で過ごし、その後大学・大学院まで沖縄で教育を受けている。卒業後、南米での交流事業に2年間参加し、帰国してからは世界のウチナーンチュ大会や島ぐるみ会議の事務局などで働いてきた。「多様性の尊重」や「沖縄の自己決定権の尊重」という立場から辺野古埋め立てに反対する。玉城知事の信頼は絶大で、徳森氏が要請する会合(飲み会も含む)やイベントには最優先で参加するという。知事公室が把握していない外部での活動の大半は徳森氏によるブッキングだといわれている。フジロックフェスティバルもその1つだ。徳森氏の差配に知事公室の業務が追いついていないという。

 

なお、上に提示した画像(パネル)では「當間嗣基」となっていますが、おそらく正しくは「当真嗣基」で、玉城デニーの娘婿です。

 


https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/369724
知事特別秘書 当真氏を任命
2019年1月9日

(無料公開部分のみ引用)

 玉城デニー知事は1日、日程調整などを担う特別秘書に、元会社員の当真嗣基氏(32)を任命した。 当真氏は1986年5月生まれ、沖縄市出身。専門学校尚学院国際ビジネスアカデミー卒。当真氏は玉城知事の娘婿。 翁長雄志前知事の特別秘書を務めた岸本義一郎氏は12月28日付で辞職した。

 

更に、2019年06月22日付の朝日新聞『論座』サイトの記事を読むと、むしろ、玉城デニーを県知事に選んだ側に徳森りま氏がいることが伺えます。

 


多様性が発展させる民主主義 「新時代沖縄」をつくるポジティブパワー
徳森りま NGO「ちむぐくるアクション」発起人

 大学院を修了後、「島ぐるみ会議」という沖縄の市民団体に事務局スタッフとして関わり、名護市・辺野古へ座り込みに行く市民らの支援や、故・翁長雄志前県知事が国連人権理事会へ参加した際の随行サポートを行った。

(・・・)

 翁長知事が亡くなって数日が過ぎた後も、知事選の候補者選考は一向にまとまらず県民は気を揉んでいた。そうした中、「辺野古」県民投票の会代表の元山仁士郎さんやSEALDs RYUKYUで活動していた後輩から、一緒に会って話をしたいと声をかけられた。数人程度の集まりだと考えていたら、予想に反して20人弱にまで膨れ上がった。そうして集まった10~30代のメンバーで、これから自分たちが沖縄を守るためにどうしたらいいか、どんな政策が必要か、誰を知事にしたいかを、とことん話し合った。

 実は、2018年春に翁長知事のがんが明らかになった時に、市民の間では後継者候補として当時衆議院議員だった玉城デニー氏の名前がささやかれていた。しかし、政党や組織からなる「調整会議」の人選関係者の間で彼の名前が議論されることはなかった。そのことが頭の片隅にあった私は、集まりの中で事情を話してみた。

 はじめは、「玉城デニーって誰?」「僕は安室奈美恵ちゃんが知事になったほうがいいと思う」などと話していたメンバーだったが、(・・・以下、会員のみ)

 

今回の件を沖縄メディアは「(業者との)癒着」と表現しているようですが、反基地活動家が玉城デニーを利用した「横領」事件ではないでしょうか。

沖縄タイムスなどが珍しく玉城デニーに冷たいのも、元々、“軽い神輿”として選んだだけだからでしょう。「タマネギ男」と書きましたが、玉城デニーは「パペット」です。

 

 

 

 


 

 

 

 

 

2019/10/03

沖縄のタマネギ男爆誕!玉城デニーと万国津梁会議、新外交イニシアチブ、公共事業を私物化か

公開: 2019-10-03 08:27:17  最終更新: 2019/10/05 5:50 

首都圏では全く報道されていないのではないかと思いますが、今、玉城デニー沖縄県知事が「タマネギ男」状態になっています。いや、沖縄だから「島ラッキョウ男」と呼ぶべきか。

 


【このエントリーの要点】

  • 沖縄県の公共事業を受託したのはペーパーカンパニーの疑惑(沖縄県内事務所は応札時、徳森氏1名のみ)。
  • 公共事業の契約日前日に玉城デニーを含む利害関係者で前祝い?
  • 玉城デニーの反基地全国キャラバンは「新外交イニシアチブ」(ND)が受託。その住所は徳森氏の会社と同じ。
  • 公共事業の選定を行う「万国津梁会議」のメンバーはNDと重複。
  • 沖縄タイムスも批判的記事

 

下は沖縄の良心『八重山日報』の記事です。

 


http://www.yaeyama-nippo.co.jp/archives/9117
契約前に受注業者と会食 自民、玉城知事を追及 県議会
2019/10/3

 玉城デニー知事が、自ら設置した「万国津梁会議」の支援業務を受注した団体の関係者と契約前日に会食していたことが9月30日、県議会の一般質問で明らかになった。

 10月1日の一般質問で照屋守之氏(自民)は「受注する側がじかに連絡して知事と会っている。発注者と受注者の癒着ではないか。世間的に許されない」と追及した。

 玉城氏は「契約日は知らなかった。プライベートで参加した」と釈明。会議を所管する文化観光スポーツ部の新垣健一部長も「予算執行は、部内決済で完結している。契約については知事に報告していない」と答弁した。
 契約の受注先が内定したのは5月17日、問題とされた会食は5月23日、契約日は同24日だった。玉城氏によると会食には県職員も同席し、時間は1時間ほどだったという。

 自民党の中川京貴会長は議会の調査権行使を要求したが、新里米吉議長は県当局の答弁に問題はないとして拒否した。

 照屋氏は万国津梁会議の支援業務の受注団体が、玉城氏が県外で米軍基地問題を訴える「トークキャラバン」の委託も受けていることを疑問視。玉城氏を支える国会議員が団体の評議員を務め、辺野古基金からも予算が流れていると指摘し「政治団体に等しい。県が1043万円で委託するのは許されるのか」とただした。

 池田竹州知事公室長は辺野古基金から寄付金があったと認め、余剰分は返還されていると反論した。委託業者は公募で選定し、必要な審査を通過したと説明した。

 維新の當間盛夫氏は団体について「知事の訪米で役割はあったか」と質問。池田氏は「昨年の知事訪米で、(団体は)関係していない。今月の訪米は県のワシントン事務所が対応する」と返答した。

 

少し、複雑なのですが、沖縄県の公共事業を受託した企業を巡る疑惑が2つあります。

まず、有識者による委員会(万国津梁会議/ばんこくしんりょうかいぎ)を経て公共事業を受託した企業との問題。そして、 ②玉城デニー知事が行っている反基地全国キャラバンやフジロックフェスティバル参加の実働部隊、一見関係ないこの2つの事業のキーパーソンが徳森りま氏という人物で、反基地活動に公費が流れているという疑惑です。徳森氏は実は翁長雄志前県知事時代から関わっており、沖縄ではデニーの実質的な秘書とも呼ばれている人物です。

 

玉城デニーの万国津梁会議の公共事業収賄疑惑

「万国津梁会議」とは、沖縄県のHP「平成31年度 万国津梁会議設置等支援業務の企画提案募集について」によると以下のような目的で設置された第三者の有識者委員会です。公共事業の選定を行うという立場上、透明性が求められます。メンバーについては後述します。

 


沖縄21世紀ビジョンの基本理念及び5つの将来像を実現し、新時代沖縄を構築するために、更なる政策の推進が必要であり、有識者等から意見を聴くため「万国津梁会議」を開催し、効果的な議論等を促すための万国津梁会議設置等支援に係る業務を行う。

 

この問題を厳しく追及したのは自民党の県議です。下はNHKのwebニュースの動画のキャプチャ。(アナの服装から沖縄ローカル記事と分かります。)

 

20190930_nhk01

 

20190930_nhk02

 

上の画像にも写っていますが、正式契約の前日に玉城デニー沖縄県知事を初め、受託者、秘書(玉城デニーの義理の息子)や県職員、会議の委員と共に宴会をしている写真が県職員のSNSにupされました。(現在は削除)

 

20190524_tamaki

 

こちらの写真はもう少し顔がよく分かります。

 

経緯。(琉球新報記事より)

20191003_ryukyu_bankokusinryo

 

公共事業の具体的な内容は不明ですが、に1社のみ応札(何故か他の応募者は辞退)したため随意契約で落札(受託契約:2407万7千円)。この団体は県外の団体(一般社団法人子供被災者支援基金/住所:山形県寒河江市大字寒河江内の袋24番地の6)で沖縄の事業所の設立者は同法人の鈴木理恵氏、職員は徳森りま氏1名のみの事務所があるだけで、事務所の設置は2019年1月14日。設置以来、公共事業の受託実績はゼロです。

しかも、沖縄に開設された団体名は「万国津梁会議設置等支援業務スタートチーム」で募集の少し前に設立されたので、まるで事業を請け負うために設立されたようなものです。

(下の画像は大山たかお那覇市議のYouTube動画より)しかも、住所の場所は古いアパートの一室。この部屋が後述する新外交イニシアチブの沖縄事務所と同じです。

 

20191002_ooyama01

 

ここで、山形県の子供被災者支援基金についても振れておくと、HP(http://kodomohisaisha.org/about/)の概要によると、以下のスタッフで、住所で地図を検索すると、畠に囲まれた民家です。

  • 代表理事: 鈴木理恵
  • 事務局長: 早坂信一
  • 監 事: 東田秀美
  • 相談役: 谷瀬未紀

 

県側の弁明によると、宴会に参加した県職員は受発注に関係ない部署だから倫理規定に抵触しないということですが、宴会の画像で分かるように、最高責任者の玉城デニーや委員会メンバー、受託業者とあってはもろに利害関係者であり、どう見ても「前祝い」の宴会です。特に、これが受託業者の接待であれば大問題です。

 

【2019/10/04追記】沖縄タイムスの記事の画像で確認できました。

 

20191004_okinawatimes01s

 

主な登場人物(団体)は下の図のような相関関係があります。(沖縄自民党の県議・島袋大氏らが記者会見した際のパネルより)

 

20191004_okinawatimes04

 

 

万国津梁会議のメンバー

琉球新報の記事でご紹介します。

 


https://ryukyushimpo.jp/news/entry-919863.html
万国津梁会議の委員にマイク・モチヅキ氏、野添文彬氏ら5人就任 米軍基地の整理・縮小に向け議論
2019年5月17日 12:10

20190517_ryukyu_member

(左から)ジョージワシントン大学のマイク・モチヅキ准教授、沖縄国際大学法学部の野添文彬准教授、東アジア共同体研究所の孫崎享氏、国際地政学研究所の柳沢協二氏、琉球大学人文社会学部の山本章子講師

 玉城デニー知事は17日の定例会見で、人権や平和などを議論するため新たに設置した万国津梁会議の委員にジョージワシントン大学のマイク・モチヅキ准教授、沖縄国際大学法学部の野添文彬准教授、東アジア共同体研究所の孫崎享氏、国際地政学研究所の柳沢協二氏、琉球大学人文社会学部の山本章子講師の5人が就任したことを明らかにした。
 
 第1回目の会議を5月30日に開催する。年度内に4回議論し、国内の米軍専用施設の7割が集中するなど沖縄が置かれている厳しい状況を踏まえ、米軍基地の整理・縮小に向け議論する。委員の意見は県の政策に反映させ、日米両政府に基地の整理縮小を求める論拠として活用することも検討する。

 玉城知事は「新時代の沖縄を構築するために有識者に自由に意見を述べていただき、県の施策に反映させていきたい」と述べた。【琉球新報電子版】

 

 

新外交イニシアティブ(ND)と公共事業受託業者の関係

下の大山たかお那覇市議のツイートをご覧下さい。

全国キャラバン事業とは、玉城デニー県知事が全国を回る反基地活動です。脳天気にギターを弾いて反基地の歌なんかを唄っています。

これの実働部隊が新外交イニシアチブ(ND)と呼ばれる団体で、公費が支出されています。そして、NDと万国津梁会議の事業を受注した業者が同じ住所ということです。

 

 

以下は依田啓示さんのツイートです。

 

 

下の画像は「新外交イニシアチブ」のHPから印刷(PDF化→画像化)したものですが、メンバー(初期メンバー?)はこのような人物。ここに今は鈴木理恵氏や徳森りま氏が加わっていることになります。つまり、万国津梁会議もNDも子供被災者支援基金も皆同じ穴の狢。

 

20191003_nd01

 

マイク・モチヅキ氏は万国津梁会議のメンバーでもありますね。屋良朝博氏は玉城デニー辞職に伴う補選(沖縄第3区)で当選した衆議院議員ですが、米軍基地の近くで風船を飛ばして事故を起こそうとしていた活動家です。(こういうのを当選させてしまうのは沖縄県民のダメなところですが...)

 

【2019/10/04追記】沖縄タイムスでさえ玉城デニーを庇わない

上に書いたことと重複しますが、沖縄タイムスでさえ玉城デニー県知事を擁護しない記事を書いているので、情報として引用しておきます。

 


https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/479369
「癒着を疑われるのも当然だ」会食問題で識者 就任1年、デニー知事に火種
2019年10月3日

 玉城デニー知事の重要政策「万国津梁会議」の支援業務を受託した業者と知事の関係を巡り、野党の沖縄・自民が疑惑の追及を強めている。契約前日の業者との会食が県職員倫理規程に違反する疑いや、業者の関係者が知事の政治活動の支援者であることを指摘。知事は「問題ない」との認識を繰り返しているが、自民側は一般質問終了後も常任・特別の両委員会などで、追及を続ける構え。4日に就任1年を迎える玉城県政の火種となりかねない。(政経部・仲村時宇ラ)

◆野党は追及を強める

 県は有識者の意見を聞く「万国津梁会議」で、会場設営、委員の日程調整などを担う業務の公募を4月12日に開始した。同17日の説明会に6社が参加。5月10日に締め切り、共同企業体1社から応札があった。

 県は5月17日に選定委員会を開き、同日に内定を通知、同24日に契約を締結した。問題の会食は前日の23日に開かれた。

 共同企業体は山形県の「子ども被災者支援基金」が代表で、県内の旅行代理店など3社と計4社で構成。この基金は1月に沖縄事務所を設置した。知事は事務所の女性職員から昨年9月の知事選で、支援を受けたことを認めている。

 知事は契約前日に、女性職員や基金代表との会食に、県職員3人と参加。自民県議は「山形から代表者が来て一緒に飲食し、万国津梁会議の話が出なかったとは信じられない」と批判する。

◆沖縄事務所の住所が同じ

 業者の選定や契約の最終決裁者は文化観光スポーツ部の統括監で、知事に報告はなかったという。知事は「全く知らなかった。私的な会食だった」と否定した。

 県職員倫理規程は「県民の疑惑や不審を招くような行為の防止」を目的に、利害関係のある関係業者との会食などを禁じている。一方、職務に関係のない友人らとの会食を除外する。

 金城弘昌総務部長は、特別職の知事は倫理規程の適用対象でないとし「あくまで友人との私的な会食」と強調。職員3人も文化観光スポーツ部の所属でないため「職務と関係がない」と述べ、いずれも規程に抵触しないとの見解を示した。

 自民側は、知事のもう一つの重要政策「全国トークキャラバン」の業務を新外交イニシアチブ(ND)に委託したことにも注目。NDの代表は玉城知事と面識があり、NDの沖縄事務所と、会食で問題になった基金の沖縄事務所は同じ住所だ。

 自民側は「知事が親しい関係者に委託したか、職員が知事の意向を忖度(そんたく)したか。公金支出の在り方として問題だ」と主張している。

◆疑われても仕方がない

 江上能義琉大・早大名誉教授の話 以前からの知り合いが県の業務を受注し、玉城デニー知事がその契約以前に会食していたとなれば、癒着を疑われるのは当然で、あまりに不用意だ。知事は行政の長として疑いを掛けられるような行動は避けるべきだ。

 事業には公金が使われている。知事と関わりがある業者に委託が集中していると疑われている以上、業者選定の経緯と理由を具体的に説明する必要がある。

 知事は会食時、契約について「知らなかった」と答弁しているが、親しい知り合いだ。翌日が県事業の受注契約だとすれば、会食中にその話が出たと考える方が自然で、疑われても仕方がない。

 もちろん県の契約は膨大で、そのすべてを知事が把握しているわけではない。ただ、万国津梁会議は知事の重要政策でもあり、その契約について知らなかったでは済まされない。

 

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