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2019/06/08

【沖縄】クラウドファンディング『カナン基金』を応援します!【依田啓示さん支援】

ニュース女子で沖縄の反基地活動を告発した依田啓示氏は、農家であり民宿を経営する一般の方ですが、左翼による営業妨害で事業の経営が困難となりました。 そんな依田氏を支援する『カナン基金』が立ち上がりました。

  

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上のバナーにリンクされている「カナン基金」のトップページをお読みになれば状況はより詳しくご理解頂けると思いますが、高江のヘリパット建設現場付近で活動家が『私的検問』を行っている頃、民宿のお客さん(たまたま白人の4人家族)を観光案内していて、検問を受け、通さないと言われました。そこでの押し合いにより活動家に「全治3日」の怪我を負わせてしまい、訴えられました。

これで屈してしまえば、その後は何もなかったかも知れませんが、依田氏はネット番組『沖縄の声』などに出演され、沖縄で横行している反基地活動家の実態を告発してきたため、農産物や経営する民宿への誹謗中傷を受け、風評被害を受けました。

そのため、経営状況が悪化して、民宿や農園「カナンスローファーム」を手放さなければならない危機に瀕しています。

 

「正しいことを言えば潰される」というのは、依田さんだけではなく、沖縄では多くの方が被害に遭っています。

このような理不尽を断ち切るためにも、「カナン基金」を応援します。

 

支援は、返礼品付き/なしの支援、商品の購入による支援等、様々な方法があります。詳しくは、「カナン基金」サイトをご覧下さい。(賛同者数や合計金額は定期的に更新されるようで、入金処理をしても即時更新はされないようです。)

 

 

【Front Japan 桜】 国守衆と国民保守党の未来 / 反皇室謀略報道の進行 / 沖縄左翼の脅迫と生活圧迫~依田啓示 他[桜R1/6/6]

スカイプでの依田氏出演部分は59:48あたり

 

 

  


 

 

 

2019/04/20

【沖縄3区衆院補選】屋良朝博候補ってどんな人?

現在、大阪12区、沖縄3区で衆院の補欠選挙の最中で、明日、21日に投開票されます。

その内、沖縄の屋良ともひろ(屋良朝博)候補とは元沖縄タイムスの記者で、フリーランスライターの肩書で活動しています。

しかし、実態は...

 

Yara01

 

普天間飛行場の周辺で風船などを飛ばし、米軍機を墜落させる活動を呼びかけていました。

米軍専用の飛行場は民間の飛行場と異なり、国内法の適用を受けないので何をやっても良い、事故が起きても良い、それによって住民に被害が及んでも良い。沖縄の反基地活動家は所詮、イデオロギーのためなら、人命などどうでも良いのです。

 

既に、過去のツイートは削除しまくったそうですが、多くの人が指摘するあまり、弁明のツイートをしました。それがこれ。

 

Yara02

 

問題提起のため、等と言っていますが、言い訳にもなっていないことに気付かないのでしょうか。

 

参考: 屋良ともひろ氏公約 (HP)

 

Yara03

  

沖縄の「非武装化」が公約だそうですw

 

 

  


 

 

 

2019/03/22

【歴史戦】読売新聞「ドイツ製の古地図に『日本海』」、ドイツでの報道は?

今朝(2019/03/22)の読売朝刊に掲題(ドイツ製の古地図に『日本海』)の記事がありました。

近々ドイツに複製を返還するという古地図ですが、1856年にドイツで作られ、ドイツ語で「日本海」と表記された地図なので、「日本海」という呼称が世界で認められていた、という有力な証拠だというものです。

ちなみに、ドイツ語で「Japanisches M」のように表記されているとのことで、「Japanisches」は「日本の」、「M」は「Meer」(海)の略語ですが、この単語は大陸などに囲まれた「海」を意味します。従って、「地中海」もドイツ語では「Mittelmeer」です。

要するに世界は、日本海を「大陸と日本に挟まれた『海』」と見なしていたわけで、「朝鮮半島に東にある海」などとは思ってもいなかったということでしょう。(あったりめえだ!w)

 

 

 

 

おそらく、現在、日本が韓国との間で「日本海/東海」の呼称を巡っての議論 -本来、議論にもならないはずなのですが、- になっているので、読売もこのような伝え方をしたのでしょうが、ふと、ドイツではどのように報道されているのだろうか、と思って調べてみたら、案の定、「日本海」表記云々ではなく、歴史的な示唆に富む地図だという関心を持っているようです。(後述)

ただ、何故今の時期にドイツに地図を返すのだろうと考えると、日本側としては、「日本海表記」をアピールする目的なのかも?とも思います。

なお、寄贈式は25日にハンブルクで行われる予定とのことです。

 

以下、覚え書きとして、各種記事を引用しておきます。

   

https://www.yomiuri.co.jp/national/20190322-OYT1T50109/
ドイツ製の古地図「日本海」 1856年作 母国に複製寄贈へ…政府主張の「証左」

 日本政府が、1856年にドイツで作られ、海上保安庁が保管していた世界地図の複製をドイツ政府に寄贈することになった。世界地図にはドイツ語で「日本海」と表記され、古くから世界的に日本海の呼称が使われていたとする日本の主張を裏付けている。

   

20190322_yomiuri_karte01

   

 日本海の呼称をめぐっては、韓国政府が近年、韓国で使われている「東海」の使用について、国際機関などへの働きかけを続けている。これに対し、日本政府は、日本海の呼称は19世紀に広く使われ始め、韓国の主張は根拠がないとの立場だ。

 地図には銅版印刷の技術が使われ、1938年にドイツ政府から日本の海軍水路部(現在の海上保安庁海洋情報部)に贈られた記録がある。入手の経緯は不明で、海上保安庁が現物を保管していた。ドイツ側が「貴重な歴史資料」として複製の提供を求め、日本側が応じることにした。(以下略)

   

この記事には地図の画像もありますが、拡大してみると航路らしき線も見え、ブログ主としては尖閣諸島などがどのように表記されているのかも気になります。

既にあるかどうかは分かりませんが、こうした史料はデジタル化してネットで細部が見られるとより良いと思います。

   

この地図の返還のことをドイツではどのように報道されているのだろうかと思って見つけたのが下の記事です。記事は有料で全文は読めないので、見出し部分をキャプチャしました。

   

20190322_yomiuri_karte02

   

日本人は、このような太平洋が真ん中にある地図を見慣れているので気付かないと思うのですが、ヨーロッパで作成された地図としては、日本(東アジア)が中心となっているものは希です。

1856年と言えば、例えば、ペリーが浦賀に来航したのは1853年で、列強が東アジアを狙い始めた頃です。(ブログ主はいまだに「いやあ、御座んなれ、ペリー殿」とかなんとかの語呂合わせを覚えていますw) 

つまり、東アジアが関心の的だったのです。

   

少し脱線すると、我々はペリーについて、下の広辞苑の説明のように習います。しかし、実はこれは厳密には間違いで、ある意図を感じます。

   

ペリー【Matthew Calbraith Perry】
アメリカの海軍軍人。1853年7月(嘉永6年6月)日本を開港させるため東インド艦隊を率いて浦賀に来航、大統領の親書を幕府に提出。翌年江戸湾に再航、横浜で日米和親条約を結ぶ。後に下田・箱館に回航。帰国後「日本遠征記」3巻を刊行。ペルリ。漢字名、彼理。(1794~1858)

広辞苑 第六版 (C)2008 株式会社岩波書店

   

下は、那覇港湾 空港整備事務所の「港の歴史 那覇港の歴史」のサイトにある図ですが、1853年7月8日(嘉永6年6月3日)に浦賀に入港する前、ペリーは沖縄(琉球)に来ているのです。そして、那覇を拠点に江戸にやってきました。

   

20190322_yomiuri_karte03_perry

   

そして、それよりも前の1844年にフランス軍艦「アルクメーヌ号」が琉球に来港しています。

こういったことを日本史から省くのはなぜでしょうか?

琉球は日本ではないと言うかの如くですが、実は、このフランス軍艦の来港は琉球を実質支配していた薩摩藩から江戸に伝えられ、江戸からも対処についての指示が届けられています。

ペリーが浦賀に来る前に、実は列強の脅威にさらされていたのは琉球でした。そして、琉球は既に日本だったのです。

   

この辺りの話は、『沖縄はいつから日本なのか』(仲村 覚著/ハート出版)や、『そうだったのか 沖縄!』(仲村 覚著/仲村俊子、石井望、江崎孝 共著/示現舎)に詳しく書かれています。

   

閑話休題。

   

下はドイツ語の別の記事ですが、見出しと冒頭部分だけ簡単に訳しました。

   

歴史的な世界地図 なぜヒトラーの贈り物が今ハンブルグに戻るのか

紙は黄ばみ、しわくちゃ。何カ所かは色も落ちている。それでも、この古い布は信じられないほど価値がある。それは1856年まで遡る世界地図だ。ヒトラーはそれをかつてナチス・ドイツと同盟していた日本人に贈った。 今、贈り物は戻って来る - 複製として。

月曜日、加藤喜久子ハンブルク総領事は貴重な文書の忠実な写しを連邦海上水路庁(BSH)に引き渡す。 当局がそれを所望していが、この地図は様々な観点から非常に興味を喚起するからだ。 これは19世紀の歴史的観点に洞察を与える。

   

下は元記事。

   

https://www.mopo.de/hamburg/historische-weltkarte-warum-das-hitler-geschenk-jetzt-nach-hamburg-zurueckkehrt-32247858
Historische Weltkarte Warum das Hitler-Geschenk jetzt nach Hamburg zurückkehrt
Nina Gessner 20.03.19, 12:05 Uhr

Das Papier ist vergilbt und zerknittert, an einigen Stellen blättert die Farbe ab. Und doch ist dieser olle Lappen unglaublich wertvoll: Es ist eine Weltkarte aus dem Jahr 1856. Hitler schenkte sie einst den mit Nazi-Deutschland verbündeten Japanern. Jetzt kehrt das Geschenk zurück – als Reproduktion.

Am Montag übergibt Japans Generalkonsulin in Hamburg Kikuko Kato eine originalgetreue Kopie des wertvollen Dokuments an das Bundesamt für Seeschifffahrt und Hydrographie (BSH). Die Behörde hatte darum gebeten. Denn die Karte ist in mehrfacher Hinsicht höchst interessant. Sie gibt Einblicke in historische Sichtweisen des 19. Jahrhunderts.

So befindet sich zum Beispiel Japan im Mittelpunkt der Karte, obwohl es sich um eine europäische Anfertigung handelt. Durch die Verwendung von Kupferstichdruck war laut BSH eine sehr präzise Darstellung möglich. Meeresströmungen wurden mit blauer Farbe veranschaulicht. Grundlage für die Längengrade bildeten Paris und die Färöer Inseln sowie Greenwich, das offiziell erst 1884 als Meridian festgelegt wurde.

Was Hitler dazu bewegte, die Karte 1938 an Japan zu verschenken, ist nicht überliefert. Dass es die Japan-zentrierte Darstellungsweise war, ist naheliegend.

 

 

 

 


 

 

2019/03/05

「日本人とは何か?」2 グレートジャーニー

昔、『グレートジャーニー』というドキュメンタリー番組がありました。

下はWikipediaからの引用ですが、医師であり探検家の関野吉晴氏が人類の起源を遡って旅をするというもので、ブログ主も観ていました。

 

人類の足跡である南アメリカ・チリナバリーノ島からタンザニアまで(北ルート)のおよそ5万キロを逆ルートから遡って行く旅の行程(1993年12月 - 2002年2月)を、探検家・関野吉晴が人力で挑み、その姿を追った作品(全8回)。

Wikipedia『グレートジャーニー』より

 

これを思い出したのは、最近、チャンネル桜の『チャンネル北海道』で『日本人の定義とは?「我ら兄弟!日本列島民族」』という回を観たからです。

 

 

 

 

ブログ主がこのところ拘っている「アイヌ」問題とも関係はあるのですが、単純に壮大なロマンとして楽しみました。

ブログ主の遺伝学の知識は中学生あたりで止まっているので咀嚼しかねる部分もありますが、この番組を観つつ調べたサイトなどのURLも貼っておくことにします。

 

【ch北海道】日本人の定義とは?「我ら兄弟!日本列島民族」[H31/2/26]

キャスター:門間ユウジ(キャスター)
若狭 亮子(キャスター)

 

結論から書いてしまうと、下の絵になります。

 

20190226_ch_hokkaido01

 

東へ、東へと向かうグレートジャーニーの途中で、北ルートと南ルートの二手に分かれた我々の祖先が東の果ての日本に辿り着くという話です。

 

ミトコンドリアDNAのハブログループ系統図によると、(ここでいきなり脱落しかけた )日本人は大きく分けた分類のD系統に属し、人類の起源のかなり早い段階でこの系統は枝分かれした、ということが下の図で分かります。

【追記】ご指摘を戴きました。「ミトコンドリアDNAハプログループ」のところは正しくは「Y染色体DNAハプログループ」が正しいのだそうです。

 

20190226_ch_hokkaido02

 

20190226_ch_hokkaido05

 

そして、我々日本人に特徴的な「ハプログループD1b」(D2系DNAとも言われる)は約7万年前に東アフリカのトゥルカナ湖東北部に住んでいた男性に由来します。(リンク先はWikipedia)

ここで、約7万年前に突然変異(YAPという痕跡)が起こりますが、これを持つ男性が東に移動するのが日本に辿り着くグレートジャーニーの始まりです。

 

20190226_ch_hokkaido03

 

20190226_ch_hokkaido04

 

南ルート(海経由)は約4万年前、北ルート(山ルート)はそれに遅れて約2万年前に日本に辿り着きます。

 

この旅のルート上の所々にD2系DNAの痕跡がある人々がいるそうですが、アジアに限れば、日本人だけが持つ特徴なのだ、というのが下のグラフです。

 

20190226_ch_hokkaido06

 

 

20190226_ch_hokkaido07

 

 

このように書くと、「アイヌかどうか判定するのにDNA検査しろ」という短絡的な意見が出るのですが、それが意味がないことを示す、先日、小野寺まさる氏がツイッターに上げて下さった画像とコメントをご紹介します。(ありゃ、タイトルの日本語が変だ...まあ、意味は分かるかと。  正しくは「昭和26年に平取町二風谷(北海道最大のアイヌ集落)で行った血統調査の結果」です。)

 

 

20190226_ch_hokkaido08_onodera

 

明治時代、北海道最大のアイヌ集落は平取の二風谷だ。ここで昭和26年に血統調査が行われたが、結果は衝撃的。純血が1割以下…それも科学的根拠の無い自己申告数でだ。更に4割弱が和人。中には朝鮮人もおり、多分アイヌや不明なども多数。更に70年が経過し「血でアイヌを定義」など無理な話なのだ。

 

DNA分析の話をするのは、日本人の起源やアイヌの起源(=いつ頃アイヌが成立したのか)の話、即ち「アイヌ先住民説を否定」をしている訳で、「アイヌ判定」とは次元が違う話です。

また、「アイヌ」の定義を政府もアイヌ協会もきちんと答えられない以上、判定のしようもなく、現在いらっしゃる「アイヌ系の日本人」ですら、(明治初期くらいを規準としても)既に何分の一かしかアイヌ系と言えない現在、上の表よりも更に混血が進んでいるわけです。

 

また、「アイヌかどうか」という議論は、アイヌ協会や北海道が独自に行っている様々なアイヌ利権を前提としたものです。

アイヌ文化の継承ということなら、本来、「アイヌ」、あるいはアイヌ系の方々だけでなくても良いわけで、例えば、日本の伝統文化を"青い目の人”(←喩えです)が学んだり、継承していても何ら問題がないのと同じことです。

アイヌ協会が「アイヌ文化継承」を「事業」として、いわゆる「アイヌ」だけにしか認めない、というおかしな事をやっているから話がややこしくなっていますが、そもそも、「文化の継承」と「アイヌ利権」は別なものであり、「アイヌ利権」があるのがおかしい、というスタンスで議論すべきなのです。

 

ブログ主がこの「アイヌ利権」のことを知ったのは何年か前でしたが、それは北海道内の問題、北海道が解決すべき問題だと考えていました。

しかし、政府が成立を急ぐ「アイヌ新法」は、「アイヌとは」という定義もせずに、全国展開しようとする悪法です。また、「先住民族と法律に明記」という恐ろしいことまで目論んでいます。

この愚かな行為をなんとしても阻止しなくてはなりません。

 

参考資料

前述のWikipedia『ハプログループD1b (Y染色体)』の項にある「概略」に書かれている下記の説明から見つけた論文をメモしておきます。

 

ハプログループD1b(D-M64.1)は、日本列島で観察される。日本人の約32%[4]~39%[5]にみられ、沖縄や奄美大島では過半数を占める。アイヌの80%以上[6]もこれに属する。ハプログループD1bは、日本で誕生してから3.8-3.7万年ほど経過していると考えられている[7]。

 

ここに出てくる田嶋敦先生の名前で検索したところ、当ブログの以前のエントリー『日本人とは何か? 最新のDNA解析から見た「アイヌ、琉球人、本土日本人」とは』で参照した論文に行き着きました。日本語の表題は「日本列島3人類集団の遺伝的近縁性」というもので、発表は平成24年(2012年)なので、更に上記の研究を発展させたものだと思われます。

 

以下は、その記者会見を広報する東京大学のwebサイトです。

 

 

 

 

 


 

2019/02/21

【沖縄・アイヌ】ホワイトハウスの「辺野古署名」主催者ロバート・梶原氏、アイヌ問題に口を出す

タレントのローラさんが署名を呼びかけたことで有名になったホワイトハウスの署名サイトでの「辺野古署名」。

これを主催したハワイ在住日系(沖縄系)アメリカ人のロバート・カジワラ氏は今沖縄に来ているのですが、何故か、「アイヌ」問題についてツイートしています。

 

20181129_yomiuri_hata_ikuhiko_inter

 

沖縄と北海道の独立を昔から煽っているのは“ある”人権団体。彼の正体も見えてきました。

 

 

 

 


 

2019/02/08

日本人とは何か? 最新のDNA解析から見た「アイヌ、琉球人、本土日本人」とは

公開: 2019/02/08 09:18  最終更新: 2019/02/10 8:31  

このところ、「アイヌ」の問題に関心を持っていますが、以前、チャンネル桜の番組の中で「最新のNatureに発表された論文によると、アイヌもと琉球民族はどちらもDNA調査により縄文人と分かっている、どちらも原日本人である」、というような発言がありました。(リンク先はその番組をまとめたエントリー)

 

そのことを書く前に、ネットの拾いものの画像をご紹介します。

 

Ainu_gosen  

 

 

 

 

ここに描かれていることは、小林氏の意見ではなく、左上のコマに描かれている『アイヌ史/概説』という本で解説されていることです。

この本は1994~5年に開催されたアイヌ史の講座の内容に加筆して本(新書サイズ)にしたもので、コンパクトでありながら、巻末には年表もあり、便利です。

 

 

この本の前書きによると、、「アイヌ」の範囲には、エンチゥ(カラフトアイヌ)やクリルアイヌ(千島アイヌ)や古代、中世において「蝦夷」と他称された奥羽地方の古来民も含まれ北海道島域のアイヌ諸種集団とは一つの歴史を担っている部分もあるが、言語面、文化的側面などの差違があり、一括りにできないとしています。そして、この本では北海道島域のアイヌ諸種集団に限定して扱っているのですが、それですら、マンガに見られるように複数の部族に分かれていて、言葉も異なっていました。

 

論文ではこのように予め用語を定義したり、その範囲を明確にしてから論ずるのが当たり前ですが、自民党、あるいは菅義偉内閣官房長官を座長とするアイヌ政策推進会議は何を持って「アイヌ」とし、どんな根拠で、“アイヌを先住民族とする”のでしょうか。

 

政治家が利権のために日本史を書き換えるのは許せません。

 

* * * *

 

さて、本題のNatureの論文ですが、同じ研究を根拠に分かりやすく日本語で纏めたサイトがあったので下にご紹介します。

 

  1. The history of human populations in the Japanese Archipelago inferred from genome-wide SNP data with a special reference to the Ainu and the Ryukyuan populations (The Japan Society of Human Genetics/日本人類遺伝子学会)
     
  2. 縄文人の核ゲノムから歴史を読み解く 神澤秀明(国立科学博物館)

 

詳しくは上記論文を読んで頂きたいのですが、非常に分かりやすい図があったので、ここに引用しておきます。

 

Japanese01

 

【論文-2より引用】

現代日本列島人の成立ちを説明する学説として、1991年に形態研究に基づいて提唱された「二重構造説」がある(図3)。これは、縄文人と渡来民が徐々に混血していくことで現代の日本列島人が形成されたという説で、列島の端に住むアイヌと琉球の集団は、縄文人の遺伝要素を多く残すとしている。近年、行なわれた日本列島人の大規模なDNA解析からも、基本的にはこの説を支持する結果が得られている。(図4)しかし、これはあくまで現代人のDNAからの推定である。

 

日本列島には元々縄文人がおり、3000年前くらいから弥生人が大陸から来て、徐々に混ざり合った、ということですが、北端や南端ではその混血があまり進まず、縄文系のDNAが色濃く残っていることになります。

前述の番組では、沖縄の惠隆之介氏(元自衛官)が、「北海道でアイヌの方を見かけた時、沖縄のおじい、おばあによく似てて里心が出た」と仰っていましたが、実際に、アイヌも沖縄の方もホリが深い、いわゆる縄文系の顔立ちをしています。

 

しかし、最新の核ゲノムの解析から、日本列島人の成立ちは単純な二重構造ではないということが分かりました。

 

まず、縄文人のルーツを見てみると、近年の研究で、縄文人は従来の説よりも早い時期に確立されていたことが分かりました。

 

Japanese02

 

ここで、アイヌには北方の系統(オホーツク文化人?)が混ざっているとなっていますが、論文-1にもう少し詳しい図がありました。(日本語はブログ主が加えたもの)

 

Japanese03

 

いつ頃、どの程度、他の民族の影響を受けたかが分かります。(影響を表す垂直の矢印がどの程度厳密なものかは分かりませんが。)

 

このツリー図によると、弥生人が入ってくると(約3千年前)、徐々に縄文人と混ざり合い、主に本土日本人を形成していきます。

北海道や沖縄では弥生人の影響は本土に比べて少なく、北海道の縄文人の一部がオホーツク文化人(※)の影響を受けてアイヌ人、あるいはアイヌ文化が育まれていったということになります。

また、後述するニブフなどオホーツク文化人はモンゴロイド(黄色人種)のようですが、アイヌの方の中には青い目の人もいたそうで、コーカソイド(白人)も少しは混ざっていたのかも知れませんね。

 

とは言え、658年頃には阿倍比羅夫が蝦夷地(日本海沿岸の東北部および渡島=わたりのしま/北海道南部とする説と津軽半島北部とする説あり=)を平定しており、津軽海峡は人の行き来を阻害するほどの障壁ではないので、遅くとも、この頃から徐々に本土日本人との交流も始まっていたと想像できます。北海道の擦文土器は出土地やその時代区分から本州から伝播したものと考えられる(『アイヌ史/概説』)ので、この時期からと考えて良いかと思います。

 

※オホーツク文化、オホーツク人

擦文(さつもん)時代・擦文文化(3~13世紀)同様、オホーツク式土器に由来する時代区分(7,8世紀~13世紀/奈良・平安時代~鎌倉時代)で、オホーツク(文化)人という一民族がいたわけではない。

 

 

結論。 日本の先住民は縄文人なのです。

そこで、血の混じり具合の違いにより外見上の違いがあったり、地形的な関係で、日本各地に独自の特色ある文化風習が育まれてきた、と考えるべきでしょう。

 

 

変なイデオロギーや政治とか絡まなければ、非常にロマンのある話なのですが...

 

現在は、「民族」としての体裁を整えようと、本来は別々の言葉だったのに、むりやり統一した「アイヌ語」なるものを作り出し、白老に造ろうとしている『民族共生館』なるところでは「アイヌ語講座」なるものも行う予定です。

 

「民族」という言葉も曖昧なもので、DNA解析などによる科学的なデータを元にしたものと、もう一つは文化史的な側面から論じられるべきものです。

 

冒頭のマンガにあるように、昭和の観光ブームで作られた各種の祭が“伝統”的なものかのようにしたり、「アイヌ」の文化とされている刺繍も布や針を「和人」との交易によって手にし始まったものなのに、現在のいわゆる「アイヌ」は文化の伝承どころか、文化の“創造・捏造”、更に言えば、“破壊”を行っているに等しいのは悲しいことです。

 

ところで、上の図にあるニブフ(Nivkh/以前はギリヤークと称された)について画像などを調べて見たら、興味深いものがあったのでいくつかご紹介します。

これを見れば、オホーツク人がアイヌの先祖の一つであるというのも納得できます。


Nivkh men, 1902

Giliak Mongoloid

 

Postcard. Types of Russia: Gilyak (Nivkh) before 1917

 

Gilyak

 

A bear festival by Nivkh around 1903

 

V.M. Doroshevich-Sakhalin. Part II. Nivkh Amusement

 

 

アイヌ政策拡大に対する反対署名

菅義偉官房長官を座長とするアイヌ政策推進会議は、現在は北海道内で行われている「アイヌ利権」を全国展開しようとしています。

 

当ブログではこの法案に反対する署名に協力しています。

 

署名を呼びかける『日本国民の声・北海道』のサイトはこちら

 

上記サイトの署名ページはこちら。(印刷して使える署名用紙もあり)

 

 

 

 

 

 


 

2018/11/24

【沖縄】教科書が教えない真実の沖縄祖国復帰の経緯

公開: 2018/11/24 15:46  最終更新: 2018/11/25 21:31  

下はブログ主が受験に使った『日本史用語集』(山川出版社/1979年(昭和54年)版)の「沖縄の祖国復帰」の項の説明を書き写したものです。(括弧内に和暦を追加しました。)

 

沖縄の祖国復帰

1945年(昭和20年)4月、米軍の上陸以降、その占領下にあり、51年(26年)の平和条約で、アメリカの施政権が明文化された。
沖縄では異民族支配に抵抗して、1960年(35年)沖縄県祖国復帰協議会が結成され、運動が実を結んで、68年(43年)琉球政府主席公選となり、71年(46年)の返還協定により、72年(47年)5月祖国復帰。
米軍基地の整理などは今後の課題。

 

山川の教科書はもう手元にありませんが、これは副読本みたいなものなので、教科書にも、これに準拠したことが書かれていたはずです。

 

 

 

これを読むと、「沖縄県祖国復帰協議会」の活動が本土復帰を勝ち取ったように聞こえますが、大嘘です。

沖縄教職員組合を母体とした沖縄県祖国復帰協議会はむしろ祖国復帰を邪魔していたのです。

実際に本土復帰に大きな役割を果たしたのは「沖縄返還協定批准貫徹実行委員会」の方々でした。

 

 

Okinawafukki02

 

Okinawafukki01  

(上: 陳情に向かう仲村俊子さん、金城テルさんら/下: 沖縄返還協定批准貫徹実行委員会の皆さん)

 

以下のサイトに詳しいのですが、ここではかいつまんで、且つ、補足を加えて説明します。

 

 

背景としては70年安保闘争がありました。

安保闘争について、遡って説明すると、1951年(昭和26年)のサンフランシスコ平和条約とともに日米間の軍事的関係を規定した「日米安全保障条約」が締結されます。この改定を巡って、1959~60年(昭和34年~35年)に展開されたのが60年安保闘争で、この条約は10年を期限とし、日米どちらかの1年以内の通告が無い限り、自動延長されることになっていました。そこで1970年(昭和45年)の期限が近づいた昭和40年頃から反対運動が起こります。これが70年安保闘争です。(→補足(1))

 

社会党や共産党、総評、全学連といった左翼陣営は「米軍基地完全撤去を伴う沖縄全面返還」、「自衛隊配備反対」を掲げ、沖縄が一つの闘争の場となります。つまり、彼等にとっては形を変えた安保闘争だったのです。

 

また、この頃(1966年/昭和41年)、中国では文化大革命が始まります。

沖縄ではその影響を受け、学校現場では旧沖縄師範学校を出た管理職が戦後教育を受けた青年教師から監禁され、「自己批判」をさせられる事態に陥っていました。(→補足(2))

沖縄教職員組合は1971年(昭和46年)に解散に追い込まれ、国旗掲揚や国歌斉唱(これも途中から米軍排除運動に利用された)を純粋に推進していた保守派は駆逐され、「沖教祖」が結成されます。

 

米軍の撤退などこの時点であり得ないので、沖縄祖国復帰運動は、“米軍基地が存続したままの沖縄”の祖国復帰を阻む運動に変わっていきました。

 

前後しますが、1967年(昭和42年)には後述する「地方教育区公務員法」「教育公務員特例法」の2つの法律の導入阻止のため、教職員が暴徒と化し立法院(現在の県議会)を取り囲むという騒動が起き、警察が無力化します。(この暴動で警察に対する暴力が横行、なり手もいなくなる)

また、1970年にはコザ暴動(米軍人の起こした交通事故に端を発する軍車両および施設に対する焼き討ち事件)が発生。

沖縄が無法地帯になります。

この前年の1969年(昭和44年)には本土-沖縄間の渡航審査が米国民政府から琉球政府に移譲され(つまり、イミグレーションの審査緩和)、本土から過激派が移動してきます。(→補足(2))

 

ここで立ち上がったのが仲村俊子さん等数名の教師、そして、「沖縄子どもを守る父母の会」の金城テルさん等です。(金城テルさんは現在、チャンネル桜の『沖縄の声』でキャスターをしていらっしゃいます。)

新聞に、「沖縄県祖国復帰協議会」の脱退と祖国復帰を呼びかける宣言文を掲載し、集会を呼びかけます。

そして、本当の沖縄県民の声を国会に届けるべく、「沖縄返還協定批准貫徹実行委員会」を結成し、70団体の賛同の署名を集めた「請願書」を携え、東京に陳情に向かいます。沖縄県民の復帰を願う気持ちを本土の人に知ってもらうために都内で街頭演説も行いました。

 

Okinawafukki03

 

後に首相になる竹下登氏は涙を流しながら、この請願書を受け取ってくれたそうです。

 

一方、沖縄県祖国復帰協議会はこれを阻止する建白書(「復帰措置に関する建議書」)を政府に提出しようとしますが、間一髪の差で陳情団の声が先に自民党に届き、1971年(昭和46年)11月17日、沖縄返還協定を審議中の衆院特別委員会で自民党が質疑を打ち切り、強行採決。左翼政党や団体が抗議行動をするも24日に可決します。

そして翌1972年(昭和47年)5月15日に「沖縄返還協定」が発効され、26年ぶりに日本は沖縄を取り戻しました。

 

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上は、沖縄県祖国復帰39周年記念大会(2011.05.15)での仲村俊子さん(右)と金城テルさん(左)。(「 日本沖縄政策研究フォーラム」掲載の動画キャプチャ画像URL:http://www.okinawa-seisaku.org/archives/233

 

* * * *

 

こちらの動画も短くまとまっており、お薦めです。

2つ目の動画はほぼインタビューで構成されており、当時の写真もたくさん出てきます。このエントリーではそのキャプチャを使っています。

 

■【日本国民必見!】沖縄県祖国復帰物語〜これを知らずして沖縄を語れない〜

■View9 祖国復帰運動の証言ー知られざる復帰直前の沖縄の真実―

<出演者>
元沖縄子供を守る父母の会 金城テル(当時:事務局長)
元青年会 富川昇 富川春子
幸福実現党沖縄県本部 富川泰全

 

* * * *

 

なお、当時の三木外務大臣が下田駐米大使に、国内で革新(左翼)勢力が沖縄の祖国復帰と70年安保闘争を絡めている危険性を伝えますが、それを示す外交文書がOffice of the Historianで公開されています。

 

https://history.state.gov/historicaldocuments/frus1964-68v29p2/d87

87. Memorandum of Conversation1
Washington, July 10, 1967.

SUBJECT
Okinawa and the Bonin Islands

PARTICIPANTS

Takeso Shimoda, Ambassador of Japan
William P. Bundy, Assistant Secretary for East Asian and Pacific Affairs
Samuel D. Berger, Deputy Assistant Secretary for East Asian and Pacific Affairs
Richard W. Petree, Acting Country Director for Japan

(以下、一部引用)

Mr. Bundy asked whether there was a relationship in Japanese thinking between the Okinawa problem and the 1970 problem in Japan. Ambassador Shimoda said there was no logical connection in the minds of Japanese leaders. Opposition parties, of course, hope to connect the two.

 

タイトル(Subject)にある「the Bonin Islands」とは小笠原諸島のことです。(辞書によると「無人〔ぶにん〕からか」、とありました。)

下田大使は、日本政府としてはそのつもりはないが、野党はその2つ(沖縄復帰問題と1970年の問題=安保条約の継続)を関連づけようとしているということを伝えています。

 

* * * *

 

これでお分かりだと思いますが、「沖縄県祖国復帰協議会」の本質は安保闘争であり、沖縄で現在行われている反基地運動はここに根があるのです。

沖縄の教師の多く、特にOBやOGがイデオロギー闘争に参加しているのも、ここから始まったものです。

 

* * * *

 

沖縄の教職員が暴徒と化した教公二法阻止闘争事件

 

【沖縄の声】金城テルの沖縄政治活動の歴史~すべては約50年前、たった一人の闘いからはじまった~[桜H30/11/23]

出演:
   又吉 康隆(沖縄支局担当キャスター)
   金城 テル(沖縄支局担当キャスター)

 

沖縄の教師が行った教公二法阻止闘争事件について金城テルさんが語ります。(リンク先はWikipedia)

1949年に本土で成立した「地方教育区公務員法」「教育公務員特例法」の2つの法律は、沖縄では本土復帰前の1967年に成立の動きがありました。

この法律は、教員の年金制度や産休制度といった待遇改善とともに、勤務表の導入や政治活動の制限をするものだったため、教師はこれを阻止しようとゼネストを行ったり、立法院(復帰前の沖縄では現在の県議会に代わるものとして立法院があった)に押し寄せました。

テルさんは、お子さんの通う学校で教師がストに明け暮れ、生徒が自習ばかりさせられているのに疑問を持ち、これと戦いました。

 

【追記】 『辺野古移設反対派=左翼の本質は立法院乱入にある』

沖縄の声に出演された又吉氏のブログ。教公二法阻止闘争事件やコザ暴動(1970年)など沖縄返還前の沖縄の騒乱と現在の辺野古移設反対派について。

 

 

補足(1)-警備警察50年(警察庁)

 

https://www.npa.go.jp/archive/keibi/syouten/syouten269/sec02/sec02_0201.htm
第2章 警備情勢の推移

 

「テロ・ゲリラ」を展開し暴力革命を目指す過激派

1.過激派の誕生

 昭和30年代初頭、路線対立等の理由から、日本共産党を除名されたり、離党した者が中心となって、日本共産党に代わって、我が国で暴力により共産主義革命を起こすことを目的とする集団が生まれました。これが過激派です。
 日本共産党が、それまで採っていた武装闘争を「極左冒険主義」と自己批判し、30年7月の第6回全国協議会(6全協)で戦術転換を図ったことから、武装闘争の中心となっていた学生党員等の間で指導部への不信感が生まれました。
 また、時期を同じくして、共産主義者の間で絶対的存在であったスターリンに対する批判がその死後に高まったり、ソ連が同じ共産圏のポーランドやハンガリーに対して武力介入を行ったことから、既存のマルクス・レーニン主義に対する懐疑も深まりました。
 こうした状況の中で、スターリンと対立して暗殺されたトロツキーを再評価する動きが国内で高まり、彼の思想であるトロツキズムを研究し、それに基づく革命の実現を目指す元共産党員らが中心となって、32年1月、日本トロツキスト連盟を結成し、同年12月には革命的共産主義者同盟(以下「革共同」という。)と改称しました。これが現在の過激派の二大勢力である革マル派と中核派の母体です。
 また、23年9月に日本共産党の指導下に結成された学生組織である全日本学生自治会総連合(以下「全学連」という。)は、日本共産党の路線変更や、消極的な指導方針に不信と不満を抱き、33年5月に開催された全学連第11回大会では、日本共産党指導部に反旗を翻す全学連主流派と、日本共産党指導部に従う反主流派が激しく対立し、その後、大量の学生党員が除名等の処分を受けました。
 これを機に、全学連主流派は、完全に日本共産党の指導から離脱し、同年12月、独自に共産主義者同盟(以下「共産同」という。)を結成するとともに、35年4月には全学連も共産同系全学連と日本共産党系全学連に分裂しました。これが現在の共産同系各派の母体です。
 この他に、日本共産党が中国共産党との関係を断絶した時期に除名、離党した党員らが中心になって結成した親中共派や日本共産党の綱領論争の過程で離党した党員らが結成した構造改革派、社会党の青年組織である社会主義青年同盟(以下「社青同」という。)に入り込んだトロツキスト集団が後に組織を乗っ取る形で独立した革命的労働者協会(以下「革労協」という。)等が誕生し、現在の過激派の流れを形成しています。
 こうした過激派各派は、続く「60年安保闘争」において重要な役割を果たすこととなりました。

2.60年・70年安保闘争

1 60年安保闘争と過激派の暴走

 「安保闘争」とは、サンフランシスコ講和条約と同時に締結された日米安全保障条約の改定等に反対して取り組まれた闘争で、社会・共産の両党や総評等の労組が中心となって全国的に展開された社会運動でした。
 その山場は、昭和35年と45年であり、それぞれ西暦の末尾を取って「60年安保闘争」、「70年安保闘争」と呼ばれました。
 「60年安保闘争」は、34年3月、日米安保条約の改定交渉が本格化する中で、日本社会党、総評等による「安保条約改定阻止国民会議」が結成されたことにより始まったもので、34年4月から取り組まれました。
 これに対して過激派は、同会議の集会、デモ等の大衆行動に介入し、暴力的な行動を煽動するなどして、我が国の治安に大きな影響を与えました。特に、共産同系の全学連は、共産主義革命の理論には必ずしも賛同しない一般の学生に対する働き掛けを強め、「反安保」を軸に結集を図り、自らのもくろみである革命情勢を作り出すために、過激な行動へと駆り立て、国会周辺は連日数千から数万のデモ隊が押し寄せる状態となりました。
 その例として、「国会構内乱入事件」(34年11月)、「国会請願デモ事件」(35年4月)、「首相官邸乱入事件」(35年5月、6月)等の事件を引き起こしました。これらの事件では、共産同系全学連は、角材や石塊で武装し、警備に当たっていた警察部隊と激しい衝突を繰り返し、双方に多数の負傷者を出しました。そして、新安保条約の批准成立を目前に控えた35年6月15日には、「安保決戦」を叫んで、再び国会構内へ乱入し、ついに女子学生1人が死亡する事態に至りました。
 しかし、こうした過激な反対行動にもかかわらず、新安保条約は、同年6月23日に日米両政府が批准書を交換し発効、当時の岸首相はこれをもって退陣を表明しました。このため、反対勢力各派は闘争目標を失い、「60年安保闘争」は急速に沈静化しました。
 共産同はこの闘争の指導責任をめぐって内部分裂に陥り、組織は崩壊することになりました。
 一方、革共同は、33年8月と34年8月の2回にわたり、路線をめぐる意見の対立から分裂を繰り返していましたが、35年9月には、崩壊した共産同から多数の有力活動家が合流し、勢力を伸ばしました。しかし、38年2月、再び路線をめぐる意見対立から分裂し、ここに革マル派と中核派が誕生しました。
 過激派は、「60年安保闘争」以降、大衆を広く引きつける闘争課題を模索するとともに、同闘争で大量の検挙者を出したり、組織が分裂したため、組織の建て直しを図りました。

2 70年安保闘争を主導した過激派

 

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 昭和41年9月、いったんは崩壊した共産同が紆余曲折を経て再建にこぎ着けたのに続き、同年12月には、中核派、社学同、社青同解放派による、いわゆる「三派系全学連」が結成されました。
 こうした中、過激派は、45年6月に安保条約が再び延長の期限を迎えることから、「70年安保闘争」を主要な闘争課題に据えたほか、戦後米国の統治下に置かれていた沖縄の本土復帰を求める運動に介入し、両者を絡めた「安保・沖縄闘争」を掲げて、「60年安保闘争」時の高揚を再現することをもくろみました
 その手始めとして、過激派は、42年10月と11月に、佐藤首相の外遊を阻止するため、羽田空港周辺を混乱に陥れることを画策し、ヘルメット、覆面姿に角材、石塊で武装した活動家多数を動員し、警備に当たっていた警察部隊に組織的、計画的な攻撃を加え、双方に多数の負傷者を出すとともに、空港ロビー等を破壊しました。
 続いて、43年1月の「米原子力空母エンタープライズ寄港阻止闘争」、同年2月から4月の「米軍王子野戦病院開設阻止闘争」等、当時激化していたベトナム戦争に伴う反戦闘争にも取り組みました。
 さらに、同年10月には、ベトナム戦争に反対する各種労組、市民団体等の呼び掛けによる「国際反戦デー統一行動」で、過激派はこれまで以上に激しい闘争形態をとり、特に新宿駅では駅構内に侵入して関係施設を破壊し、騒ぎで集まった群衆をも巻き込んで周辺は大混乱に陥ったため、警察は27年5月の「皇居前メーデー事件」以来16年振りに騒擾罪を適用し、多数の関係者を逮捕しました(「新宿騒擾事件」)。
 この後も過激派は「安保阻止」を掲げて、街頭での武装闘争に明け暮れ、警察部隊との衝突を繰り返し、この間双方に多数の負傷者を出し、警察官が殺害される事件も発生しましたが、46年11月の「渋谷暴動事件」と「日比谷暴動事件」で、約2、000人もの活動家が逮捕され、闘争はひとまず終息しました。
 一方、こうした闘争の拠点づくりのため、過激派は学生運動への介入を強め、全国の大学では、ストライキやバリケードによる封鎖が横行し、大学は正常な授業ができない状況に追い込まれました。元来学生運動は、学費値上げに伴い大学側の経営姿勢を問いただすなどの目的で一般学生の間で自然発生的に生まれた活動でしたが、これに過激派が介入し、次第に暴力的色彩を強めていったという事情があります。
 44年1月には、東大構内に立てこもる過激派を警察部隊が排除した「東大封鎖解除事件」がありましたが、こうした事態に反発した世論の後押しもあり、8月には「大学の運営に関する臨時措置法」が成立・施行され、全国の大学も正常化に向かいました。

(後略)

 

補足(2)-参考図書

沖縄よ、甘えるな! (惠隆之介著/WAC BUNKO 226/ 新書 – 2015/9/17

 

 

「琉球国は良かった」、「アメリカ統治下では辛い思いをした」、「基地の過重な負担」という、左翼メディア・左翼言論人が垂れ流すステレオタイプのカウンターとして書かれた本なので終始辛口。駆け足だが沖縄の通史を知るのにも良い。

 

 

 

 


 

2018/11/06

【沖縄】シナへの従属の象徴「守礼門」を復元する沖縄、「迎恩門」を壊した韓国

以前のエントリーで、首里城祭の三跪九叩頭の礼(さんききゅうこうとうのれい)について書きました。

要約すると、

シナとの冊封体制(朝貢外交)を象徴する儀式ですが、宗主国であるシナから来る勅使を土下座して迎える三跪九叩頭の礼を沖縄では「首里城祭」と名前をカモフラージュして再現しています。

 

Sankikyukoutou

 

勅使は守礼門(しゅれいもん)で上の画像のようにしてに迎えられました。

 

 

 

 

守礼門は戦災で焼失し、現在の門は1958年(昭和33年)に復元されたものです。

守礼門自体は沖縄の歴史の一部であり、復元自体は嘗てあった建造物の再建なのでとやかくは言いませんが、このような屈辱的な儀式をショーとして行うことの馬鹿馬鹿しさ、と言うか、県民にはその意味を考えさせないようにして再現していることの意図を考えると恐ろしいものを感じるというのが、前回書いたことです。

 

その時に、同じように朝鮮で清の勅使を迎えていた「迎恩門」はその後どうなったのだろう?と思って調べていたのですが、長くなるので割愛していました。

実は、韓国では、徐載弼(じょ さいひつ)という人物がこの屈辱的な門を壊して、その跡に新たに「独立門」を建てていました。(1896年11月21日に起工式が行われ、1897年11月20日完成)

 

Independence Gate in 1897

 

Dokripmun

 

独立とは「清からの独立」を意味します。

 

徐載弼(じょ さいひつ)は17歳の時日本に留学して福沢諭吉の元で学び、甲申事変に参画、失敗して日本に亡命したあと、アメリカに渡っていました。甲申事変とは、1884年、閔妃(びんひ、みんぴ=高宗の王妃-)一派に対し、金玉均(きん ぎょくきん)ら開化派がソウルで起こしたクーデターで、清軍の軍事介入により失敗しました。

日清戦争のあと、ロシアに近づいていった閔妃が日本や反閔派の朝鮮人によって暗殺(1895年10月8日)された後、高宗はロシア公使館に逃避、そこから1年間程はロシア公使館で政務を摂るという異常事態で、朝鮮は混迷の度を深めました。

そんな中、金弘集(きん こうしゅう)首相はアメリカから徐載弼を呼び寄せたのです。

外務大臣の職に就くよう要請された徐載弼ですが、それを断り、啓蒙運動に身を投じます。彼はハングルによる「独立新聞」を創刊し、前述の「迎恩門」を壊して「独立門」を建て、「慕華館」(中国皇帝の使者を迎える館-上の古い画像の中央に映っている建物)の看板を「独立館」に掛け替え、独立運動の拠点としました。

この独立の機運を受け、高宗はロシア公使館への逃避をやめ、清国との従属関係からの離脱を宣言、国号も「大韓帝国」と改め、欧米各国からも承認されます。(1897年10月13日)

しかし、現実はロシアの干渉を受け続け、日本を含む他の欧米列強の利権争いに翻弄されます。

徐載弼ら「独立協会」のグループはこれを糾弾しますが、韓国政府は逆にこれを排除する動きに出て、徐載弼はアメリカに帰国しました。2年にも満たない韓国滞在でしたが、彼の「独立新聞」が創刊された日は現在「新聞の日」(4月7日)に制定されているそうです。

なお、徐載弼を呼んだ金弘集(きん こうしゅう)首相も親露派により1896年2月に殺されています。

 

さて、このような「独立門」ですが、実はオチがあります。

 

歴史を正しく教えられていない韓国民は、これを「日本からの独立」の記念門だと思っているそうです。

 

 

 

 


 

2018/10/20

【沖縄】早くもヘタレた玉城デニー県知事、初議会で「公約違反も」

17日、沖縄県が撤回した「辺野古埋め立て」に対し、撤回の効力を一時的に停止する執行停止の申し立てを行うとともに、撤回の取り消しを求める審査請求を行いました。(【※1】)

当初は、この報道があったときに覚え書きとしてブログに内容をメモするつもりでしたが、web記事をコピペして保存している間に時間が経ち、沖縄県では玉城デニー県知事になって初めての県議も始まりました。

従って、このエントリーでは17日以降の動きなども含め、関連する情報を纏めておきます。

 

 

 

 

17日の決定の翌日の読売新聞の記事では、今後考えられる流れとして、以下のような図を掲載していましたが、後述する又吉康隆氏のブログによると、

 

県議会10月定例会の代表質問が19日午前10時から始まったが、選挙で訴えた辺野古新基地建設阻止についてデニー知事は「法的措置ではなく対話によって解決策を求めていくのが重要だ」と主張した。12日に面談した安倍晋三首相と菅義偉官房長官に対して「沖縄の声に真摯に耳を傾け、早急に話し合いの場を持つよう求めた」と話したことを明らかにした。

 

とのことで、下の図の赤い破線で囲んだ部分の措置はとらないため、数週間で工事は再開されると見られ、以前、翁長県知事が「埋め立て承認の『取り消し』」を行った時には約2週間で再開されたので、今回も同様の期間で工事が再開すると思われます。

 

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翁長氏の場合は、「埋め立て承認の『取り消し』」自体は最高裁まで争い=破線で囲んだ部分=翁長氏が敗訴。「『取り消し』の取り消し」を行いましたが、玉城デニー知事は「対話で解決」するのだそうです。

 

又吉氏も書いていますが、玉城デニー氏の選挙前公約は、“「阻止」→「要望」→「話し合いと知事になると主張が180度も変わった”わけです。また、沖縄メディアは「新基地」と書き立てますが、既にある基地(キャンプシュワブ)の海上に飛行場を増設するものであり、玉城知事ともども嘘をついています。

 

そもそも玉城氏は「翁長前県知事の遺志を継ぐ」などと言いながら、本来翁長氏がやるべきだった「埋め立ての『撤回』」から逃げ、県知事選前に謝花副知事に『撤回』をやらせたのです。もちろん、これは、工事を止めることによる莫大な賠償金から逃げるためで、翁長氏すら逃げ回っていたものです。

首都圏のメディアではほとんど報道されませんでしたが、病気で弱り切った翁長氏の元には活動家が押しかけ、『撤回』を迫っていました。

今回、翁長氏の遺志を継ぐはずの玉城氏は、(無論、無駄な労力なのでやるべきではありませんが)翁長氏のやった法廷闘争からも逃げることになり、今後は反基地活動家が騒ぎ立てるでしょう。

玉城氏は出馬表明の時に記者から乗せられて「いざとなったら、夫婦で辺野古に座り込む」と答えていましたが、現役知事が活動家と座り込みをするという前代未聞の光景が見られるかも知れません。

 

なお、今回、国は「執行停止の仮処分申請」とは別に、行政訴訟法に基づいて執行停止を裁判所に申し立てるという方法ではなく国土交通大臣に対して執行停止を申し立てました。この後のスケジュールは又吉氏のブログに簡潔に書いてあるので引用させて戴きます。

 

 沖縄防衛局職員らが17日午後、東京・霞が関の国土交通省に関係書類を提出した。それを受けて国交省は18日午前、県庁を訪れ、執行停止に対する意見書を25日までに提出するよう県に求めた。そして、防衛局から提出された県の承認撤回は不当であるという申し立てに関する資料一式を提出した。県は25日までに防衛相への反論を提出しなければならない。
 国交省は防衛省と県の主張を審査して、数か月後にどちらが正しいかの判断を下すが、県の承認撤回は不当との判断を下すのは明らかである。

 

19日から始まった沖縄県の定例会では他に、那覇軍港の浦添移設を容認する発言や、公約では地元市町村に財政負担を求めないとしていた北部基幹病院の整備費用について負担の含みを持たせる発言をするなど、早くも沖縄二紙による批判的な記事(【※2】)が出ています。

 

さあ、どうする! m9っ`Д´)!玉城デニー!

 

* * * *

 

【※1】

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181017/k10011674701000.html
防衛省 普天間基地の辺野古移設で法的措置
2018年10月17日 18時29分

沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄県が埋め立ての承認を撤回したことを受けて、防衛省は工事の再開を目指し、行政不服審査法に基づいて、埋め立ての法律を所管する国土交通大臣に撤回の効力を一時的に停止する執行停止の申し立てを行うとともに、撤回の取り消しを求める審査請求を行いました。

アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄県はことし8月、死去した翁長前知事の遺志を受け継ぎ、国が講じた環境保全対策に問題があるなどとして埋め立ての承認を撤回したことから、現場の埋め立て工事は中断しています。

これを受けて防衛省は17日午後、行政不服審査法に基づき、埋め立て承認の根拠となる公有水面埋立法を所管する国土交通大臣に対し、撤回の効力を一時的に停止する執行停止の申し立てを行うとともに、撤回の取り消しを求める審査請求を行いました。

国土交通省は今後、沖縄県の主張を確認したうえで申し立てを認めるかどうか判断することにしていて、防衛省は執行停止が認められれば埋め立て工事を再開したい考えです。


■防衛省の法的対抗措置とは

今回の防衛省の対抗措置は、埋め立て承認の根拠となる公有水面埋立法を所管する国土交通大臣に対し、行政不服審査法に基づいて申し立てたものです。

行政不服審査法は、国や自治体の、違法、または不当な処分に関して国民が迅速な手続きのもとで不服申し立てを行うことができます。

防衛省は「埋め立て事業を行う沖縄防衛局の権利が侵害され、速やかな回復が必要だ」として、撤回の効力を一時的に停止する、執行停止の申し立てとともに、「『環境保全対策の不備』といった沖縄県の指摘は当たらない」として、撤回の取り消しを求める審査請求を行いました。(以下略)

 

【参考】

【沖縄・日本・アジア・世界 内なる民主主義】-又吉康隆氏のブログ

デニー知事の沖縄アイデンティティーは移設賛成県民排除を正当化する怖い独裁イデオロギーである(2018/10/17)

デニー知事の「法治国家として、あるまじき行為だ」にはあきれる。それは県だ(2018/10/18)

え、選挙公約は辺野古移設阻止なのに「対話で解決」?支持者への裏切りだ(2018/10/20)

【狼魔人日記】-江崎孝氏のブログ

デニーさん!およしなさい無駄な抵抗は、防衛省、法的措置、普天間基地の辺野古移設で法的措置10(2018/10/18)

 

【※2】

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-820956.html
玉城知事 新基地建設は「対話で解決」、那覇軍港の浦添移設は「経緯踏まえ認める」
2018年10月19日 12:30

 県議会10月定例会の代表質問が19日午前10時から始まった。玉城デニー知事にとって初の代表質問。知事選で訴えた辺野古新基地建設阻止に向けて「法的措置ではなく対話によって解決策を求めていくのが重要だ」と主張した。12日に面談した安倍晋三首相と菅義偉官房長官に対して「沖縄の声に真摯に耳を傾け、早急に話し合いの場を持つよう求めた」と述べた。

 午前最初は野党の沖縄・自民会派長の島袋大県議が登壇し、玉城知事の政治姿勢などをただした。

 那覇軍港の浦添移設については「返還が実現すれば基地負担の軽減、跡地の有効利用により発展に寄与すると考えており、これまでの経緯を踏まえ、浦添移設を認めることになると考えている」と容認する考えを示した。

 知事選の公約で地元市町村に財政負担を求めないとしていた北部基幹病院の整備費用については「基幹病院が持続的に医療提供体制を維持するには、市町村の応分の負担は必要と考えている。市町村と協議していきたい」と含みを持たせた

 島袋県議は、玉城知事の新基地建設阻止に向けた取り組みについて「具体的な解決策を用いていない」と指摘し、北部基幹病院に関する答弁などについて「公約違反だ」と強く批判した。さらに、玉城知事が提唱する「新時代沖縄」は「国の支援がなければなし得ない。国との協調が必要だ」と話した。

 午後は、与党の社民・社大・結連合や会派おきなわ、共産党の県議と公明党県議の計5人が登壇し、経済振興策や医療福祉政策など玉城知事が知事選で掲げた公約などについてただす予定。【琉球新報電子版】

 

 

 

 

 


 

【沖縄】玉城デニー沖縄の李氏朝鮮化-首里城祭の三跪九叩頭の礼(さんききゅうこうとうのれい)-

公開: 2018/10/20 10:29  最終更新: 2018/10/20 13:29(入力した文字が一部消えていたので修正)  

昨日(10月19日)のチャンネル桜『沖縄の声』で興味深く、対照的な2つの祭を紹介していました。(動画は本日の夕方頃、公式チャンネルにupされるので、後ほどリンクをリンクを貼り直します。)

 

一つは金武(きん)町の「當山久三生誕150年祭」、もう一つは「首里城祭」です。

この話題の前に、少し前まで書いていた『秀吉の朝鮮出兵と李舜臣の真実』も関係があるので補足しておきます。(リンク先は(3)のエントリー)

 

 

 

 

朝鮮出兵とは2回の出兵、「文禄の役」(1592年)と「慶長の役」(1596年)からなり、一般的にも「文禄・慶長の役」と呼ばれているのはご存知だと思います。

それではなぜ、2度目の出兵を行ったのかと言うと、最初の文禄の役で和議が成立するかに思われたところ、秀吉は明の皇帝(万歴帝)からの文書に激怒したからです。それは、秀吉の望む条件が満たされていなかっただけでなく、「爾(なんじ)を封じて日本国王となす」と書かれていたからでした。

つまり、明の皇帝から「王」という爵位を与えて君臣関係を結ぶことを意味し、これを冊封(さくほう)体制といいます。

 

琉球の支配者はこの冊封により琉球王を名乗り、朝貢外交を行っていました。

 

但し、この朝貢外交というのは、一般的には朝貢国にとって文化的・経済的恩恵をもたらすものであり、そのため1609年以降琉球を支配下に置く薩摩もこれを利用していました。(→cf. ブログエントリー『【尖閣諸島】中国政府がぐうの音も出なかった資料とは-明時代、中国人は尖閣への航路さえ知らなかった』)

 

琉球の朝貢は2年に1回でしたが、朝鮮は年に4回(1644年以降は年1回)と頻度も高く、中国との外交における朝鮮の負担は宗主国よりも大きなものとなっていました。(『朝鮮の開国と近代化』を引用した『韓国・中国「歴史教科書」を徹底批判する』(勝岡寛次・著/小学館文庫)より)

 

朝鮮では、宗主国から来る勅使(頻度は朝貢国が宗主国に行く数分の1)を迎えるときは、「漢城郊外の迎恩門に至り、土下座して恭しく勅使を迎えた後、慕華館で勅使の接待をすることを余儀なくされていた」(前述書)のですが、この土下座こそ「三跪九叩頭の礼(さんききゅうこうとうのれい)」であり、これをわざわざ再現しているのが『首里城祭』なのです。首里城祭のこのような“自虐ショー”がいつから始まったのかは知りませんが、韓国でさえ、こんな儀式を“見世物”にしようとは思わないのではないでしょうか?

 

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上の画像はこちらの動画からキャプチャしたものですが、さすがに琉球王役の人は額を打ち付けてないようです。この儀式の本質を県民に知られたくないからでしょうか。

 

「三跪九叩頭の礼」についてはこちらのサイト『龍柱に反対する市民の会』に説明があり、動画もありますが、この動画を撮影しているのは『世界ウィグル会議』のトゥール・ムハメット氏(数週間前に虎ノ門ニュースで中国によるウイグル族弾圧や臓器摘出を告発されていた方)一行らしく、トゥール氏も呆れています。(Wikipedia『三跪九叩頭の礼』-3度跪き、各3回額を地面に打ち付ける儀式)

朝鮮の場合は、清(大中華)の従属国であることで、自ら「小中華」を自認し、これにより日本やシナの女真族などの他国に対し、謎の優越感に浸っていました。

 

もう少し、シナ(明・清)と朝鮮の関係について書き留めておきます。

朝鮮が見下していた女真族ですが、明末の17世紀にはヌルハチが後金を建て、その子孫(孫の世祖)が明を滅ぼして清を建てます。そして朝鮮を屈服させる(1637年『丙子胡乱』(へいしうらん))のですが、これで、見下していたはずの清に対して政治的には主従関係となります。これを事大主義(自主性を欠き、勢力の強大な者につき従って自分の存立を維持するやりかた)と言います。

 

 

『丙子胡乱』にて降伏した朝鮮は以下の三点を盟約させられます。

 

  1. 朝鮮は公文書に清の年号を用いること。
  2. 王位継承において冊封を受けること。
  3. 一年四貢の朝貢を行い、礼物を受領すること。

 

沖縄の首里城祭に話を戻すと、この「三跪九叩頭の礼」を見世物にした勢力は、そういった姿勢を沖縄県民に植え付けたい意図があるのでしょう。なお、この沖縄のショーに参加しているのは公募で選ばれた人達だそうです。

 

ところで、この儀式を見ていて、先日の玉城デニーの中央訪問を思い出しました。

沖縄二紙は「国に物申した!」とばかりの記事を書いていましたが、「一国二制度」などとほざく玉城沖縄県知事は、ちゃっかり、沖縄振興予算の増額を総理にお願いしているのです。

現代の琉球王の事大主義はどこまで続くのでしょうか。

 

【追記】現代の朝貢使節

 

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/79979
中国・福州市、那覇市長を「栄誉市民」に 訪問団は琉球墓で奉納演舞
2017年1月16日 16:03

 中国・福州市と友好都市締結35周年に合わせ、那覇市の城間幹子市長や那覇市首里赤田町自治会や久米崇聖会のメンバーら約50人の訪問団が、10日から3泊4日の日程で福州市を訪問した。

 

20170116_shiroma

 

 訪問団は滞在中、全面改修され展示もリニューアルされた琉球館を視察。琉球人墓園では小学生から大学生までの若者を中心に構成された約20人の「赤田のみるく・路次楽隊」が奉納演舞し、福州市民と交流を深めた。

 また、福州市の尤猛軍(ゆうもうぐん)市長から城間市長に「栄誉市民」の称号が授与された

 城間市長は「那覇と福州は琉球王国時代から深いつながりがある。さらなる友好交流発展への思いを強く感じている」などとあいさつした。

 

 

* * * *

 

さて、話は変わって、金武(きん)町の「當山久三生誕150年祭」ですが、それを報じる琉球新報の記事をご紹介します。

 

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-818643.html
「移民の父」金武魂を継承 當山久三生誕150年祭

2018年10月15日 06:00

 沖縄移民の父と呼ばれる當山久三(1868~1910年)の生誕150年記念祭(同実行委員会主催)が14日、出身地の金武町で開かれ、町内外から多くの人が訪れた。町民による大規模パレードや當山を描いた演劇を通して、困難に打ち勝ち移民事業を成功させた“金武魂”を再確認し、次世代に継承することを改めて誓った。

 當山は1868年に金武間切並里(現金武町並里)に生まれた。99年に県初の移民30人をハワイへ送り出した。その後も多くの県民が海外へと渡った。移民した県出身者は、沖縄が戦争で壊滅的な被害に遭うと、古里を助けようと多くの寄付を贈り、復興への足掛かりをつくった。

 当時、移民を見送る場所だったドンダン小(グヮー)(現金武町金武)で開かれた顕彰式では、町内5区が空手や獅子舞などを披露し、祭りを盛り上げた。

 宜野座村から友人と訪れた金城佑貴さん(28)は「移民の始まりが金武町だとは知らなかった。チャレンジ精神を大切にしていこうと思う」と笑顔で話した。

 

この當山久三(とうやまきゅうぞう/リンク先はWikipedia)という人物は、下に揚げるリーフレットにも書かれていますが、「いざ行かん 我らの家は世界五大州」と世界に目を向けていた方で、この精神は現在も金武町立金武小学校の校歌に受け継がれており、番組(『沖縄の声』では詳しく歌詞を紹介していました。ここでは琉球新報の短い記事をご紹介します。

 

https://ryukyushimpo.jp/news/prentry-240736.html
校歌探訪 金武町立金武小学校
2015年3月22日 18:19

 「いざいざ行かん五大州 われらの家は世界ぞと」-。戦前、移民事業を始めた「移民の父」當山久三が1期生として学び、第6代校長を務めた金武小学校。校歌の歌詞や校舎を元気よく駆け回る児童たちには、開拓者としての勇気や信念を貫く「金武魂」の精神が脈々と受け継がれている。

 

以下のリーフレットは配布のために惠隆之介氏がFacebookに掲載されていらっしゃるようなので、當山久三について書かれた裏面のみご紹介させて戴きます。

これを読むと、痛快なのは、琉球の最後の王、尚泰王(しょう・たいおう)が亡くなったときに、祝いの綱引きをやったという逸話があります。と言うのは、(以下、公開時は一部文字が消えていましたのを修正→)沖縄の庶民は尚家や一部の特権階級に過酷な人頭税を強いられて窮乏していたからです。李氏朝鮮と同様、教育を受けられるのはごく一部で、明治になって調査したところ、沖縄の識字率は大層低かったと、動画では説明されていました。なお、廃藩置県後、王は華族として東京に藩邸を与えられたそうですが、現在の麻布高校がその跡地だそうです。

 

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