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2023/11/14

【沖縄】琉球新報主催の「沖縄ヘイトにあらがう」フォーラムで辛淑玉(シン・スゴ)が基調講演w

10日、沖縄で反基地活動家(& 琉球独立派?)による集会が開かれたそうです。

 

* * * *

https://yaeyama-nippo.co.jp/archives/22139
八重山日報:「沖縄ヘイト」とは何か 過激な主張、県民感情から乖離
2023/11/14

沖縄の基地反対派に対し、本土から寄せられる批判の声を「沖縄ヘイト」と呼び、沖縄に対する差別であると訴える風潮が沖縄メディアでは主流になっている。「沖縄ヘイト」とは何か改めて考え直そうと10日、那覇市内で「沖縄ヘイトにあらがう~私たちに何ができるか~」をテーマに開かれた琉球新報社主催のフォーラムに、八重山日報の記者が足を運んだ。登壇者からは「植民地主義とヘイトとレイシズム(差別主義)は同じ。琉球人として独立して行動しよう」(市民団体「ニライ・カナイぬ会」共同代表の仲村涼子氏)などと、一般の県民目線からすると、かなり過激な発言も飛び出した。他国の脅威を背景に沖縄の安全保障を強化しようとする政府の方針は、沖縄への民族的差別なのか。登壇者の主張を聞けば聞くほど、逆に「沖縄ヘイト」とは何か分からなくなった。(仲新城誠)〔中略〕

基調講演した反ヘイト団体「のりこえネット」共同代表の辛淑玉(シン・スゴ)氏は、オスプレイに反対した自治体首長らの銀座デモに「売国奴」という罵声が浴びせられたことを挙げ「沖縄は中国に対する盾(たて)になって当たり前だという考え方」と説明。朝鮮人差別の歴史を振り返り「(差別の)次のターゲットは沖縄。沖縄は日本の植民地として、日本の犠牲になる。沖縄はもう一度、沖縄戦をやることになる。戦争は利権だから」と警告した。〔後略

 

20231110_forum

* * * *

 

中略の部分に面白事が書いてありました。

パネル討論者の1人で「むぬかちゃー」の知念ウシ氏が「(私は)日本人じゃなくてよかった」と客席に語りかけると、会場から大きな拍手が。

 

ブログ主は「むぬかちゃー」という沖縄方言を知らなかったので調べたら、思わず吹き出してしまいました。

「むぬかちゃー」とは「物書き屋」(=著述家)を沖縄訛りで言っただけなのです。それもそのはず、『岩波 国語辞典 第七版 』によると、”「物書き」は1960年ごろからの用法で、もとは、記録作り(の役)や代筆(する人)を言った。” そうです。

 

沖縄方言は、津軽弁同様、ブログ主からするとおよそ日本語とは思えないのですが、文法は日本語(=中国語の語順では無い)だし、既に標準語から消えてしまった古語が残ってたり、単なる現代標準語の音便変化にすぎなかったりします。

仲村覚氏の『 狙われた沖縄― 真実の沖縄史が日本を救う』によると、音便変化には規則性があるようで、幾つかあるルールから関係あることだけ拾えば、

  • 母音は「あ い う」しかなく、「え」が「い」に、「お」が「う」になる。
  • 「つ」や「き」が「ち」になる。

そうです。

 

従って、「むぬ(munu)」は元は「もの(mono)」、「かち (kachi)」 は元は「かき(kaki)、つまり、「ものかきゃー」なのです。

ついでに言えば、NHKの朝のドラマ『ちむどんどん』の「ちむ(chimu)」は「肝=きも(kimo)」。「胸(心臓)がドキドキする」という意味です。

 

日本語の職業名を名乗り、日本語での物書きを生業としていて、何が「日本人じゃなくてよかった」だw

 

 

  


 

 

 

2023/09/23

【沖縄】(1)玉城デニー沖縄県知事が9月18日に国連人権理事会で行ったスピーチの危険な内容

『チャンネル桜』沖縄の声で、玉城デニー沖縄県知事が9月18日に国連人権理事会で行ったスピーチの英文を分析していたので、その部分をブログにエントリーします。

【沖縄の声】全文を検証&解説!ヤバすぎる玉城デニー知事の国連スピーチ【ロバート・D・エルドリッヂ】【仲村覚】[桜R5/9/21]

 

英文とその日本語訳は玉城県知事側(NGO側)が発表したものらしいのですが、『沖縄タイムス』の記事よりお借りします。

なお、記事では「玉城知事の国連声明(英文)」と書かれていますが、国連では県知事など、首長の立場では出席できません。

声明と書いていますが、本来は、人権侵害されている団体(少数民族など)が、政府に訴えても聞いて貰えない事を『陳情』する場です。

従って、玉城デニーは「市民外交センター」という、国連人権理事会に ”枠” を持っているNGOの一員として陳情したわけで、玉城氏のスピーチの前に紹介される時には、

I now give the floor to Citizens' Diplomatic Centre for the Rights of Indigenous Peoples right.」(今から市民外交センターに発言の機会を与えます)

と言っています。

「(I now)give the floor to ~」は「(私は今から)~に発言の機会を与えます」という意味であり、「Citizens' Diplomatic Centre for the Rights of Indigenous Peoples right」は「市民外交センター」の英語名です。

もし、玉城氏が県知事として公費を使ってジュネーブに行ったなら、糾弾されるべきです。

恐らく、帰国後、住民監査請求が行われるか、県議会でそのことを質問されるでしょう。

 

* * * *

青字はロバート・D・エルドリッジ博士と仲村覚氏の発言を要約したもの、緑字はブログ主が付けた補足です。

https://news.yahoo.co.jp/articles/64ae793448b07d5664380d09dcf4143d911e1950

Thank you very much, Mr. Chair.Haisai gusu-yo-.

ありがとうございます、議長。ハイサイグスーヨー。

I am Denny Tamaki, Governor of Okinawa, Japan.

私は、日本国沖縄県の知事、玉城デニーです。

【エルドリッジ(以下、「エ」】外国人には日本の行政体系が分からないので、「Okinawa(沖縄)」がどういう存在なのか分からない。「県知事」と言いたいなら、「Okinawa prefecture」の「Governor」と言うべき。外国人に「沖縄は日本の一部ではない」というニュアンスを与える目的か?

I am here today to ask the world to witness the situation in Okinawa,where the concentration of American bases threatens the peace, and prevents equal participation in decision‐making.

米軍基地が集中し、平和が脅かされ、意思決定への平等な参加が阻害されている沖縄の状況を世界中から関心を持って見てください。

【エ】直訳すれば、”「米軍基地の集中(the concentration of American bases)」が平和を「threaten」(脅かす)している” で、非論理的な主張をしている。”交番があるから犯罪が起きる” のか?

もっと意味が分からないのは、その次。これも主語は「米軍基地の集中」で、”「米軍基地の集中」が、「意思決定への平等な参加」を「prevent」(妨げる)している” と言っている。これも非論理的。

【仲村】横田基地のあるところは意思決定が出来ないとでも言うのか?

Okinawa covers only 0.6% of Japan's total land area, but 70% of all the U.S. military bases in Japan are concentrated on our small island.

日本全体の国土面積の0・6%しかない沖縄には、在日米軍基地の約7割が集中しています。

【仲村】この部分は一つ前の行(「米軍基地の集中」云々)の根拠のつもりで言っているのだろう。

【エ】(基地の集中は)永遠の議論だが、米軍基地には3種類ある。①専用施設、②米軍が管理し、自衛隊も使う基地、③自衛隊が管理し米軍も使う基地。この3つを合わせれば23%。①のみなら以前は62%、沖縄県の意思があれば返還できる基地もあるので、実際は40%台。30年近く沖縄県が協力してこなかったので返還が進まない。

Furthermore, the Japanese government is imposing the construction of a new American base in Okinawa by carrying out land reclamation work on our precious sea area.

さらに、日本政府は、貴重な海域を埋め立てて、新基地建設を強行しています。

* reclamation:開墾;埋め立て, 干拓.

【エ】「impose〔押しつける、(義務、罰金などを)課す〕」は『非民主主義』ニュアンス。「新基地(a new American base)」は共産党が使っている表現。実際は50年代から存在している既存の基地(キャンプ・シュワブ)の拡張。

【仲村】しかも、辺野古(キャンプ・シュワブ)は地元が誘致して作った基地。むしろ誘致に成功したことは手柄話になっている。

【エ】「強行」と言っているが、日本政府は過去歴代の知事と非常に丁寧に協議してきた。残念ながら多くの裁判も起こされたが、ほとんど国が勝っている。法の支配の観点から、「強行」ではない。一部の人が納得していないが、民主主義とは大多数の意見を汲むもの。

The reclamation work proceeds despite the fact that it was clearly opposed by Okinawan voters in a democratically‐held referendum.

県民投票という民主主義の手続きにより明確に埋立反対という民意が示されたにもかかわらずです。

* referendum:政務に関する重大事項、例えば憲法の改正などの場合、議会の賛否によらず、直接国民に賛否の投票を求めて決める制度。国民投票。人民投票。住民投票。リファレンダム。

【エ】県民投票は法的拘束力の無いもの。「referendum」だけでは法的拘束力があるのか無いのか分からない。前に「拘束力が無い(no binding)」と入れるべき。

また、裁判が繰り返されてきたという重要な事を言っていない。本当にこの問題の複雑さを訴えるなら、裁判の事を言うべきだが、裁判で負け続けているという不都合な事実を隠している。

We are afraid that the build‐up of military capabilities will increase tensions in the areas around Japan. This goes against the Okinawan peoples' aspirations for peace.

軍事力の増強は日本の周辺地域の緊張を高めることが懸念されるため、沖縄県民の平和を希求する思いとは全く相いれません。

We, Okinawans, call for stronger diplomatic efforts by the governments concerned to embody in our region the “Right to Peace," adopted by the 2016 United Nations General Assembly.

私たちは、2016年国連総会で採択された「平和への権利」を私たちの地域において具体化するよう、関係政府による外交努力の強化を要請します。

Thank you very much. Nife- de-bitan.

ありがとうございました。イッペーニフェーデービタン。

* * * *

 

動画の後半部分は別のエントリーとします。

 

  


 

 

 

2023/06/03

【沖縄】「済州フォーラム」で照屋喜美沖縄県副知事は何を約束してきたのか

『カルチャー済州』というメディアに記事があったので、該当部分を機械翻訳でご紹介します。

済州島(かつて耽羅国)と琉球国の類似性(朝鮮や日本に併合された?)を強調するのは論理としてはまだ理解ができますが、4.3事件〔〕は沖縄では何に匹敵するのでしょう? まさか「コザ暴動」?w

済州4.3事件:南北分断を決定づける南朝鮮単独での選挙を妨害しようと起こした共産主義者の暴動。左翼が言論界を握っている韓国では、むしろ中央による「白色テロ」と定義づけられつつあります。先日も、北朝鮮から亡命した元英国公使で現在は与党「国民の力」の国会議員である太永浩(テ・ヨンホ)氏が「(北朝鮮では)金日成総書記の指示で起こした(と説明されている)」と発言して非難され、党内の要職を追われました。

* * * *

http://www.culturejeju.kr/news/articleView.html?idxno=48575
제주·하이난·오키나와, 동아시아 평화 위한 연대 협력 강화
2023.06.02 17:20
済州·海南·沖縄、東アジア平和のための連帯協力強化
承認 2023.06.02 17:20

呉怜勳(オ・ヨンフン)知事、中国海南省委秘書長、照屋喜美沖縄県副知事と2日面談

前略〕続いてオ・ヨンフン知事は照屋義実沖縄県副知事と面談した。

オ知事は「済州道と沖縄は本土から遠く離れた地理的特性、独立国だった歴史、悲惨な戦争体験、生活風習と食文化、観光業を主力産業にしているという点で共通点が多い」とし「このような共通点が東アジアと世界平和に寄与するのに活用されることを願う」と強調した。

吉見副知事は「沖縄とかつての琉球王国との間には済州道民のDNAと同様に内南中(沖縄人の沖縄方言)DNAがある」とし、「この点を東アジア平和に向けた共通点として活用してほしい」と答えた。

この日、吉見副知事はオ·ヨンフン知事に済州-フランスベルダン-ドイツのオスナブリュックが共にしているグローバル平和都市連帯に参加したいという意思を伝えた。

▲ 〔画像省略〕オ·ヨンフン知事は6月2日、照屋義実沖縄県副知事と面談した。

吉見副知事は「済州が推進する地方外交の方針に大きく賛成している」とし、「グローバル平和都市連帯に沖縄が参加するよう多くの協力と理解をお願いする」としてグローバル平和都市連帯加入意向書をオ·ヨンフン知事に伝達した。

グローバル平和都市連帯加入意向書には△平和都市会員間協議体構築△済州フォーラムグローバル平和都市連帯セッション活用した定期会議開催△新規会員国発掘およびパートナーシップ拡大と平和に関する共同事業推進などの内容が盛り込まれている。

▲ 〔画像省略〕日本沖縄県の照屋義実副知事は面談を行った。
▲ 〔画像省略〕日本沖縄県の照屋義実副知事は、グローバル平和都市連帯への加盟意向書をオ·ヨンフン知事に伝えた。

これに対してオ·ヨンフン知事は「グローバル平和都市連帯に参加意思を明らかにして下さったことに感謝の言葉を申し上げる」とし、「済州道と沖縄が中心となって新しい平和の気運がアジア全域に広がっていくことを希望する」と答えた。

さらに、オ·ヨンフン知事は、済州大学と沖縄大学の学生間で交流できる奨学生交流プログラムを構成しようと提案した。

特にオ·ヨンフン知事は「日本の学生たちが済州大学校に新しく新設された4·3教育課程に参加し済州4·3および冷戦に対して理解できれば良い」として「次の公式的な場で奨学生交流プログラムに対する具体的な議論がなされることを願う」と伝えた。〔後略

 

  


 

 

 

 

2023/01/18

【沖縄】玉城デニー、Youは何しに国連へ?

現在、玉城デニー沖縄県知事がパラオとグァムを訪問中です。

 

* * * *

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1646605.html
琉球新報:グアム訪問する玉城デニー知事へ「戦争回避のため連携し国連へ」ガマフヤーの具志堅さんら要請 沖縄
2023年1月14日 14:36

玉城デニー沖縄県知事が15日から在沖海兵隊4千人が移転する米領グアムなどを訪問することを受け、沖縄戦戦没者遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」の具志堅隆松代表と琉球民族独立総合研究学会は13日、グアムの先住民チャモロ人から意見を聞くよう県に要請した。いわゆる「台湾有事」が起きた際には広大な基地を有する沖縄もグアムも戦場になる可能性が高いとして、玉城知事に対して、グアム知事と連携して戦争回避のための国連要請を実施するよう求めた

13日に県庁記者クラブで記者会見した具志堅代表は「日米に『沖縄を戦場にしないでくれ』と言っても、まず聞き入られない。日米両政府に要請するよりも国連を通じた国際社会へ訴えるべきだ」と話した。玉城知事は15~19日の日程で、パラオ共和国とグアムを訪れる。

* * * *

 

たかが県知事が独自に安全保障に関して外交をするというのはもってのほかですが、これは国連に行く為の地ならしでしょう。

記事を読むと、反基地活動家と琉球独立活動家からは、さっさと国連へ行けとせっつかれているようですが、実際に、玉城県知事は再選(昨年9月)直後に国連に行く事を明言していた為で、本人も行きたくてしょうがないのですが、県議などから牽制されている為に、具体化できないでいます。

昨年11月30日の沖縄県議会で自民党の花城大輔議員が質しました。〔下記動画の12:01~

【沖縄の声】【第7回沖縄県議会(定例会)】玉城知事の掲げた公約、給食費及びバス通学費無償化について/ 国連での問題提起・「先住民族...〔2023/01/16放送〕

 

動画の中で花城大輔議員が言っていますが、県知事という立場では国連でスピーチできません。

スピーチの場を与えられるのは、「枠」を持っているNGO団体のみで、行くとしたら、どこかのNGO団体と共に行く事になります。

実際に故・翁長雄志知事が国連で「民族自決」(self-determination)を訴えた時は『市民外交センター』(上村英明 共同代表=恵泉女学園大学教授)の枠を使いました。

上記動画から、この「市民外交センター」について質問する部分を文字起こしします。

 

* * * *

花城:2015年に 翁長知事がジュネーブでで発言した際、どのNGOが協力したかそれ今答弁できますか?

知事公室長・嘉数登:平成27年、2019年の翁長知事の国連人権委員会での発言ですね。これも 先ほど申し上げた制度を活用したものでありまして、国連資格を有するNGOの協力を得て発言 枠を確保しまして沖縄県知事として発言したものであります。

花城:そうではなくて、この協力してくれたNGOの名前をお願いしますと言ってるんです。

知事公室長:市民外交センターであるというふうに承知しております。

花城:そNGOが普段どのような活動をしているか、紹介してもらえますか

知事公室長:申し訳ありません。今現在の手元にですね詳細を持ち合わせておりせんのでこれまでの答弁は 差し控えさせていただきます。

花城:今回のですね、知事の国連演説で協力するNGO団体、これがどのような組織であるのかしっかり精査してからですね、行っていただきたいと思います。我々はそこに注目していきます。

* * * *

 

知事公室長は、市民外交センターというNGOについて、詳しく語りたくない事が分かります。

それは、アイヌや琉球独立仕掛け人で国連ロビー団体だからです。

また、今回、colabo問題で分かった事ですが、上村英明氏は「ソーシャル・ジャスティス基金」の委員を務めていて、Colaboの仁藤夢乃代表や植村隆 元朝日新聞記者を招いてセミナー開催しています。仁藤氏の母校は恵泉女学園大学の教授です。

 

 

 

玉城知事が、基地負担を「沖縄に対する差別だ」と訴える為に国連に行くとしたら、この団体しかありえません。花城大輔議員は、それが分かっていてこのような質問をされたのです。

 

花城議員はこの質問に続いて「先住民族」問題について質疑します。

日本政府には既に何度も国連から「先住民族としての権利が守られていない」という勧告が出ています。

もちろん、これも、市民外交センターのようなNGO団体が働きかけているからです。

 

https://www.sankei.com/article/20221029-VITCCQX4MZLELCCC3YNSFT63CM/
沖縄発 危うき知事の国連提起表明 中国の介入招く恐れも
2022/10/29

前略〕保守派が危ぶむのは、日本と沖縄が無理やり分断されることだ。

〝あしき前例〟もある。国連の自由権規約委員会が2008年、日本政府に対し、沖縄の人々を「先住民族」と認め、土地などを侵害してはならない-と勧告したのである。

県民の大多数は自身を普通の日本人と考えており、「先住民族」かどうかが県議会などで議論されたことはない。しかし県内の一部勢力などの働きかけで、同様の国連勧告が繰り返し出される事態になった。

保守系市町村議の議員連盟は昨年12月、この勧告の撤回を求めて玉城氏に公開質問状を送り、国連への働きかけに対する認識をただしたが、関係者によれば明確な回答は得られなかったという。〔後略

 

20221029_okinawa

 

今回の質疑でも、玉城デニー知事〔答弁したのは公室長〕は、「沖縄県民が先住民族か否かは、そうした議論をしていないので答えを控える」と逃げています。それに対して、花城議員は、「議論から逃げているからだ」と指摘します。

 

 

  


 

 

 

 

2022/06/30

【沖縄】反基地イデオロギーの場所と化した慰霊の日?(6月23日)

1945年の6月23日は、糸満市摩文仁(まぶに)で第32軍司令官牛島満中将(後に大将)と長勇参謀長(後に中将)が自決した日で、沖縄戦の終結として沖縄県で「慰霊の日」と定められています。

摩文仁の丘陵地帯の側にある平和祈念公園で行われる慰霊祭はテレビでも中継されますが、毎年反基地や反政府イベントと化しており、これについても言いたい事はありますが、今回は止めておきます。

 

これ以外にも沖縄の方々は思い思いに慰霊の行事をなさっています。

例えば、『「慰霊の日」に冷たいお水とお花を供える会』の方々は、摩文仁の丘の頂上にある、牛島大将と長勇中将を祀る黎明之塔からスタートして、点在する県ごとの慰霊塔に花や水を供える活動をしていらっしゃいます。

 

黎明之塔へは、後輩に当たる自衛官が参拝をしますが、これに嫌がらせをするのは沖縄メディアや反基地活動家。

自衛官は気遣って早朝の暗い内に参拝するのに、メディアはそれを待ち構えていて、「私的か公式(参拝)か?」とマイクを突きつけます。

 

今年は自衛官による参拝が行われなかったらしく、このような記事が出ました。

 

* * * *

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/979686
陸上自衛隊、未明の集団参拝は実施されず 日本軍の司令官らをまつる「黎明之塔」
2022年6月23日 08:35

 慰霊の日の6月23日、沖縄の陸上自衛隊が毎年実施してきた黎明之塔への集団参拝は今年、恒例の未明の時間帯には確認されなかった。実施されないのは19年ぶり。

 黎明之塔は沖縄戦最後の激戦地となった糸満市摩文仁にあり、日本軍の牛島満司令官らをまつる。沖縄の陸自は1976年に1度、トップを先頭に集団参拝して中断。牛島司令官が午前4時半ごろ自決したとされるのを念頭に、2004年から昨年まで18年連続で未明の時刻に実施していた。

 毎年抗議してきた沖縄県平和委員会の大久保康裕事務局長は「自衛隊増強に県民の警戒感が高まる中、日本軍との結び付きを示すことを避けた可能性がある。集団参拝を止められて良かった。軍隊は住民を守らない、という沖縄戦の教訓を守ることにつながる」と語った。

* * * *

 

メディアの中でも特に『沖縄タイムス』の阿倍岳記者はこの黎明之塔に攻撃的で、この日の事をコラムに書いています。

 

20220627_ireinohi01

 

コラムの中に出てくる「海ゆかば」を唄った方達ですが、ブログ主が動画で見たところ、海に向かって粛々と唄っているだけで、この方達なりの慰霊の方法に過ぎず、他人にとやかく言われる筋合いのものではありません。

他にも歪曲や事実誤認満載で色々突っこみたいところですが、通常の感覚を持っている方が読めば、このコラムの異常さは理解できると思うので省略します。

 

下の画像は上記動画からのキャプチャです。〔左端に少し見えているのが「黎明之塔」

 

20220627_ireinohi02

 

ブログ主は沖縄にも関心を持って見ていますが、ミニチュア版韓国だと感じる事がよくあります。

但し、それはメディアや政府(行政)の話であり、県民は違います。沖縄を守ろうと散華された日本軍兵士に感謝や追悼の気持ちを表しても、阿部記者みたいなのが騒ぐだけで、「それでも沖縄県民か!」などと、他の県民から非難されるわけではありません。

被害者意識を煽るメディアに影響される方がいないわけではありませんが、このエントリーでご紹介したような方々もいるし、沖縄県民全体としてみたら健全なので、ブログ主は安心しています。

 

 

  


 

 

 

 

2022/04/03

教科書検定とイデオロギー:②沖縄発の批判報道【琉球新報】

沖縄の方が仰っていましたが、本土では戦争がメディアで話題になるのは8月15日を中心とした1~2週間ほどなのに、沖縄ではこれが3月頃から8月にかけて断続的に続くのだそうです。

恐らく、1945年3月26日の米軍による沖縄上陸辺りから始まるのでしょうが、今年は、これに「教科書検定」が加わりました。

しかし、気を付けないとならないのは、沖縄タイムスや琉球新報に代表される左派メディアによる『日本分断工作』があるという事です。

  

* * * *

https://news.yahoo.co.jp/articles/b03386563ca10270ace7f589fc0f760ac6d7b2a6
「10・10空襲」なぜ記載なし?沖縄戦体験者ら怒り「事実を歪曲」「知らせないのは罪」 高校教科書検定
3/30(水) 11:19配信

琉球新報

文科省の教科書検定に合格した2022年度高校教科書「日本史探究」、清水書院の記述。沖縄の10・10空襲に触れず、最初の無差別攻撃は東京大空襲と記した

 文部科学省が29日に検定結果を公表した2023年度の高校教科書、新設の選択科目「日本史探究」で、合格した全ての教科書に1944年の10・10空襲の説明記述がなかった。沖縄戦の体験者や、体験者の証言を収集してきた関係者からは問題視する声が上がった。

 那覇市連合遺族会の瑞慶山良祐会長(79)は、10・10空襲の史実の扱いに不快感を示した。出身は空襲で大きな被害を受けた西新町。軍隊に入っていた父親から空襲の数日前に情報があり、大規模な空襲があるとして2歳の瑞慶山さんと身重の母、叔母らで祖母の実家の大宜味に避難したという。「もし避難していなかったら、もうここにはいないだろう」と話す。

 文科省が「誤りとして意見を付すには難しい」と説明していることについて、瑞慶山さんは「どうして記載しないのか、それを説明すべきだ」と指摘する。一部の教科書で東京大空襲が「最初の無差別攻撃」とされたことについても「事実を歪曲(わいきょく)している」と指摘し、県として抗議するべきだと提起した。

 「10・10空襲を風化させない市民の集い」の霜鳥美也子代表(63)=那覇市出身=は「だんだん10・10空襲の記述がなくなっていくことを懸念していたが、国は、これから歴史を学ぶ人に10・10空襲を教える必要がないと考えているのか」と肩を落とす。

 霜鳥さんは空襲を体験した民間人を中心に聴き取りをして証言を集め、2000年に40~50人の証言集を刊行。那覇市に対し、犠牲者の名簿を作ってほしいと働き掛けてきたという。「若い人たちに知らせないことは今を生きる私たちの罪だ」と話し、若い世代への継承に力を入れていきたいとの考えを示した。

* * * *

 

東京大空襲は1945年3月10日なのに、それよりも早い(1944年10月10日)沖縄空襲を差し置いて、最初の無差別攻撃は東京大空襲だと記すのはけしからん、という主張のようですが、ごく一部の人達の意見であって、沖縄県民の総意とはとても思えません。

この記事には教科書の該当の部分が画像で添付されています。

 

20220330_kyoukasyo01

 

この記述の意図は、「最初に民間人が犠牲になる爆撃があったのはいつか」ではなく、それまでのピンポイントの工場施設爆撃から、民間人を焼き殺す意図に米軍が切り替えた点に重点が置かれているのだと思います。沖縄と東京の違いは戦闘員がいたかいなかったかの違いでしょう。

しかし、案の定、コメント欄ではこの記事で発言している沖縄県民を批判するようなコメントと、それに反論するコメントとでちょっとした口論のようになっていました。

今はニュース・ポータルサイトで地方の記事も読めるようになりましたが、これは『琉球新報』なので、基本的には沖縄県民向けに書いたものです。

従って、意図としては、沖縄県民の「被害者意識」を扇情的に煽り、本土、と言うか中央(にある教科書会社や検定を通した文科省=政府)に怒りを向けさせるものだと思います。

『琉球新報』や『沖縄タイムス』に対して批判的な沖縄県民も多いのですから、これらの新聞の報道が県民の民意を代表しているわけではありません。

実際に、沖縄にある各県別の慰霊塔を、中には既にお参りする人もいなくなった県もありますが、代わりに慰霊して下さっている県民もいます。

もう一度書きますが、左翼メディアの「日本分断工作」に迷わされないようにしましょう。

次回、沖縄タイムスの記事も取りあげようと思います。

 

  


 

 

 

 

2020/10/03

【沖縄】玉城デニー沖縄県知事2年間の足跡【外国勢力との疑惑の関係/徳森リマ氏との関係】

玉城デニー氏が沖縄県知事に就任して2周年となりました。この2年間の知事の実績を下記の動画を参考に纏めておきます。

 

【沖縄の声】首里城消失は天罰か?玉城知事のデタラメ/新型コロナウイルス感染拡大/元首相補佐官岡本行雄の実像,etc...[桜R2/10/2]より

出演: 惠隆之介、のはらなみえ

 

最初に年表を提示し、その後に番組の内容(惠隆之介氏の発言)を記します。なお、今後この件で動きがあった場合、つまり、動画の内容以外の事が起きた場合も年表に追記することにします。

 

◇ ◇ ◇

 

玉城デニー沖縄県知事2年間の足跡

 

【2018年】

10月4日 知事就任

11月12日 米国訪問 「米軍基地撤去、県内移設阻止」を訴える

【2019年】

4月16日 中国訪問 

  • 胡春華副首相に対し「一帯一路構想の日本の出入り口として沖縄を活用して欲しい」と発言し、「沖縄を平和の緩衝地帯にしたい、習近平国家主席を沖縄へ招聘したい」とさえ発言

5月31日 知事、中国工船は「パトロールしているので刺激するな」と議会で発言

  • 八重山漁船が中国工船に追尾された事件に対して。

6月6日 ロシア訪問 基地問題をプーチン大統領にアピール

6月11日 反米軍基地トークキャラバン(東京)

8月19日 反米軍基地トークキャラバン(名古屋)

9月9日 反米軍基地トークキャラバン(大阪)

  • 大阪府知事を訪問しようとするが、政治的に偏向した活動であると府知事から拒否され、新井副知事が対応。この対応に沖縄メディアは大騒ぎした。(記事後述)

9月以降、韓国訪問を企画(※別表)

9月30日 不適切会食問題 発覚 自民党・島袋大議員が議会で追及

  • 徳森リマ氏、鈴木理恵氏等「子供被災者支援基金」(受託者)と国立琉球大学・島袋純教授等「万国津梁会議」、玉城デニー知事(委託者)と契約成立の前日に前祝い?-参加していた県職員がSNSに写真(5月23日撮影)をupしたことから発覚。これ以降徳森リマ氏は音信不通に。
  • 琉球大の島袋純教授は「沖縄独立派」。
  • 「万国津梁会議」は5月14日、県議会を通さず、ハガティ米国駐日大使宛に普天間基地の早期使用停止を求める書簡を提出。

10月10日 謝罪

11月19日 反米軍基地トークキャラバン(札幌)

  • 北海道知事、札幌市長共面会できず。

【2020年】

1月~3月 豚熱発生、自衛隊に派遣要請

4月~9月 新型コロナウイルス感染拡大 自衛隊に災害派遣要請

 

◇ ◇ ◇

 

【※別表】玉城デニー知事と徳森リマ氏の関係

【2019年】

5月24日 徳森リマ氏(「子供被災者支援基金」沖縄事務所所長)万国津梁会議の運営に関する受託契約締結(随意契約、金額 24,077,000円)

9月23日 島袋純氏(SDGs委員長)、徳森リマ氏(当時沖縄事務所所長)が韓国ソウル市を訪問

  • ソウル市長 朴元淳(パク・ウォンスン)関係者、同市チョ・ヒョン教育監と面談(島袋大議員が議会で追及)・・・玉城デニー知事のソウル訪問をアレンジ?(但し、県側はこの事実を認めず。)

9月26日 島袋純氏、徳森リマ氏が帰沖、知事室を訪問

  • 玉城知事、富川副知事と4人面談、成果報告 (2020年9月28日 副知事、徳森氏参加を議会で否定=偽証)

9月30日 契約成立前祝いの飲酒接待事案発覚

  • 徳森リマ氏消える。(契約金額は全額支払ったまま)

10月30日 玉城知事、韓国ソウル訪問

  • 翌日ソウル市長と面談予定、31日未明 首里城火災

10月31日 首里城焼失

  • 玉城知事、市長との面会キャンセル、急遽帰沖

【2020年】

6月20日 有料サイト(極左学習会)「梨の木ピースアカデミーイベント」オープン

7月10日 ソウル市長朴元淳(パク・ウォンスン)自殺 左翼工作資金に影響か?

  • ソウル市長は従北派として文在寅大統領の盟友だが、セクハラ疑惑で自殺とされているが、様々な憶測がある。
  • かつて、「女性国際戦犯法廷」(左翼活動家の法廷もどきのイベント)で昭和天皇に有罪判決を出した裁判官役。
  • ソウル市は市民団体に資金援助をしている。

8月19日 「2020 オンライン版 第51回 全国部落解放・人権夏期講座」開催

 

◇ ◇ ◇

 

沖縄における外国勢力の浸透工作には二種類ある。

  1. インバウンドにより中国の富裕層が沖縄を訪れ、現金を使わせ、中国に対する畏怖の念を抱かせるようにすること。
  2. 韓国従北(親北)勢力による工作。

平成8年から9年かけて(1996~97)、沖縄ではチェチェ思想ブームがあった。「平和、共生、自立」という言葉が沖縄のテレビでは頻繁に流れており、沖縄財界人の集まりなどでも、しばしば言及されていた。おかしいと思って調べたら、反基地活動家とチェチェ思想が密接な関係があることが分かり、文芸春秋「諸君」(平成9年5月号)に『沖縄「反基地運動家」の呆れた正体』という文を寄稿した。当時、オウムの問題があり、公安は沖縄まで手が回らなかった。しかし、その論考を発表したことにより、下火になった。

番組では令和2年9月28日の県議会での島袋大議員の質疑の様子(VTR)が流れる。内容は玉城デニー知事と「梨の木ピースアカデミー」との関係を問うもの。上記年表(【※別表】)参照のこと。

知事がロシアを訪問している時、県内では大変な事件があった。6月6日、沖縄県警は大麻取締法違反で沖縄本島の高校生5人を含む少年少女10人を検挙したことを発表(知事は何のコメントも出さず)。また、5月13日、与那国島で50年に一度の豪雨被害に見舞われるも知事は無関心。今年の9月13日には南北の大東島が台風10号によりサトウキビ畑が約4億6千万円の被害を受けるも訪問せず。与那国町民からの批判を受けて、ようやく3ヵ月後に訪問。

その際、与那国漁協長から尖閣周辺の漁船の安全操業に向けた監視体制の強化を要請されるも無視された。その結果、今年5月に漁船が中国工船に追尾された。

こんな男をいつまで県にのさばらせておくんだ!

 

◇ ◇ ◇

 

【関連記事】

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/468851
沖縄タイムス: 「政治的」だから? 大阪・吉村知事、沖縄デニー知事と面会せず
2019年9月10日 05:09

 米軍基地問題の議論を全国的に深めようと「トークキャラバン」を実施している玉城デニー知事が9日、大阪府庁を訪れ、新井純副知事と意見交換した。吉村洋文知事は面会しなかった。理由について吉村氏は記者団に「日程の調整もあるが、僕は大阪府庁として実務的な立場で中立公正な立場で対応させてもらう方が誠実だと思った」と説明した。理由について吉村氏は記者団に「日程の調整もあるが、僕は大阪府庁として実務的な立場で中立公正な立場で対応させてもらう方が誠実だと思った」と説明した。

さらに全国キャラバンについて「事務局(シンクタンク・新外交イニシアティブ)が非常に政治的に偏った方で構成されている。極めて政治的」と強調。「その議論を戦わせるなら政党の討論会でやるべきで、こういう役所の公務でするべきではないのではないかと思っている」と考えを述べた。

 玉城氏は9日、大阪市役所も訪問したが、松井一郎市長は日程調整がつかないとして会わなかった。

 

 

  


 

 

 

2020/09/14

【沖縄】沖縄タイムス社員、コロナ給付金の不正受給/県内では多額の詐欺発覚

公開:2020-09-14 07:43:46  最終更新:2020/09/16 7:07

沖縄県を代表する新聞社の一つ、沖縄タイムスの40代の社員が個人事業主を装って、中小企業などを対象にした持続化給付金のみならず、生活困窮者らを対象にした緊急小口資金と総合支援資金も虚偽申請して180万円程を不正に受給していることが発覚しました。(2020/09/16追記:その後、県の感染拡大防止対策奨励金10万円も申請していたことが判明。但し、支給前だった。『沖縄県の奨励金10万円も申請 社員の不正受給問題 タイムス調査で判明』)

別の30代社員は緊急小口資金20万円を不正受給。40代の社員は社内外の同僚や知人15人にも声がけしており、13日迄に他の社員2人が説明会に参加して「手数料」として、1万円から1万数千円支払っていたことも分かりました。

 

20200914_okinawatimes01

 

沖縄県内では、上記犯罪が発覚する前の8日に琉球新報が反社と見られる組織的な不正受給(400人規模)、10日には特定の税理士が1800人程の不正受給の書類を作成して5億円規模の手数料収入を得たことが発覚しています。

この2つの事件が同一のものかは不明ですが、後者だけでも収入から想像するに、県内の不正受給の総額は数十億に上ると思われます。

後述する記事によると、沖縄タイムスの社員による詐欺は後者の税理士から芋づる式に発覚したのではないかと思われます。

現在、2人の社員は「自宅待機」との事ですが、米軍関係者の些細な事故や事件も厳しく追及する沖縄タイムスのことなので、さぞや厳しい処罰を行うことでしょう。

 

ところで、コロナ給付金に関しては、7月上旬に石川県で10万円の個人給付を5人分詐取したという報道がありました。(この件で7月8日にツイートしていたので覚えていました。) それ以降、同様の詐欺はあまり報道されていませんが、沖縄以外にも似たような詐欺事件はあるのではないでしょうか?

組織的ではないから発覚していないのか、発覚しても大きく報道がされていないのか...。これも総括が望まれます。

 

以下、関連記事を時系列に提示します。

 

* * * *

 

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1187437.html
持続化給付金の不正受給4億円超 半グレや暴力団関与か 沖縄県警捜査
2020年9月8日 06:00

 新型コロナウイルス対策で収入が減少した個人事業者に対し、国が最大100万円を支給する持続化給付金を巡り、県内で行われた不正受給の総額が少なくとも4億円以上あることが7日、県警捜査関係者らへの取材で分かった。県警捜査2課と組織犯罪対策課は背後に暴力団組織や、暴力団などに所属せずに犯罪を行う「半グレ」がいる可能性があるとみて、慎重に捜査を進めている。

 捜査関係者らによると7月までに、受給資格のない県内の被雇用者や無職者ら400人以上が、給付金の申請を行ったという。県警は申請を指示したり代行したりする組織がいるとの情報も得ている。申請代行の「手数料」などとして、不正受給した申請人から数十万円を得る手口で、利益を得ている組織がいる可能性がある。県警は背後に暴力団や半グレなどといった反社会的勢力がいるとみて、捜査を進めている。
(以下略)

◇ ◇ ◇

この税理士の件は9日にも報道されている。

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/629911
コロナ給付金不正で5億円取得か 那覇の税理士 うその申請1800件
2020年9月10日 06:15

 新型コロナウイルスの影響で減収した個人事業主らが対象の「持続化給付金」を不正に受け取ったとして、沖縄県警の聴取を受けている税理士の男ら2人が、合計で1800件の虚偽申請に関与した疑いがあることが関係者への取材で分かった。2人は手数料や着手金名目で給付額の3割程度を申請名義人から徴収し、5億円規模の額を不正に得ていたとみられる。

 関係者によると那覇市に事務所を構える税理士の男とその知人は、事業実績のない人々に対して虚偽の確定申告などの書類を用意させ、給付手続きを進めていた。ある企業の従業員一人一人をそれぞれ独立した事業主と見立てて書面を作成し、多額の現金を不正に得ていた疑いもある。
(以下略)

◇ ◇ ◇

【沖縄タイムス初報】上記税理士の事件絡みで発覚?、11日に会社に告白、公表は13日

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/631571
沖縄タイムス社員ら2人が不正申請 新型コロナの持続化給付金 1人は100万円受給 「厳正に対処」
2020年9月13日 11:50

(前略) 沖縄タイムス社社員は副業をしていると偽って、県警の調べを受けている税理士事務所で書類を作成し申請。7月に100万円を受給し、手数料として同事務所などに計15万円を支払ったという。また、十数人に声掛けして受給申請を勧めたという。

 社員は不正受給問題の報道を受けて11日に経済産業省へ電話連絡し、給付金の返還手続きを開始するとともに、同省の指導に従って県警に出頭し説明したという。
(以下略)

◇ ◇ ◇

【沖縄タイムス社長謝罪(13日)】

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/631931
タイムス社長が謝罪 社員2人のコロナ給付金不正受給 不正借入金も
2020年9月14日 05:19

 新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた中小企業や個人事業主を対象にした国の持続化給付金の不正受給問題で、沖縄タイムス社の武富和彦社長らは13日、那覇市内の本社で記者会見を開き、同日までの調査結果を公表した。40代男性社員(総務局付課長)が計100万円を不正受給し、ほかにも新型コロナ対策の緊急小口資金と総合支援資金も虚偽申請して計80万円を不正に借り入れていたことを明らかにし、謝罪した。計180万円の返還手続きを進めている。
(以下略)

 

 

  


 

 

 

 

2020/07/18

【沖縄】徳森りま氏が偽名(金城リンダ)で政治セミナー、玉城デニーの祝辞で沖縄議会騒然【公金横流し疑惑】

タイトルだけでは何のことか分からないと思うので、少し経緯を説すると、

昨年(2019年)5月23日、①県の公共事業を受託した業者「子供被災者支援基金」のメンバーと②それを選定する有識者会議である「万国津梁会議」(ばんこくしんりょうかいぎ)のメンバー、③委託側である県の関係者が、契約締結前日に前祝いをしていました。

それが発覚したのは、その宴会に参加した県の職員が宴会の写真をSNSに公開したからです。(←馬鹿すぎる

これで分かるように、万国津梁会議も公正さを装って公金を活動家に横流しをするフレームで、完全に県庁に巣くう左翼の作ったお手盛り委員会です。

以前のエントリー『【沖縄】玉城デニーの公金横流しスキャンダルの中心人物、徳森りま氏、台湾に高飛びか!?』でも書いたように、「子供被災者支援基金」代表の徳森りま氏とは、玉城デニーのブレーンどころか、翁長雄志氏が亡くなった後の後継者を選ぶ側の人間でした。(ボギーてどこん氏によると「金庫番」らしい。)そして、県議会で参考人招致をしようとしたら行方をくらましてしまったのです。

そもそも、受託した県の事業も必要性がない(※)のですが、受託金2,400万円の9割は支払われたまま、何の活動も行われていません。外形上は徳森りま氏がこの金を持って逃げてしまったことになります。

この件に関しては住民からは訴訟を起こされ、県議会の自民党議員も厳しく追及していましたが、後者はうやむやにされてしまいました。

 

【※追記】受託した事業とは万国津梁会議のコーディネートをするという程度もので、実際に10回行うはずの会議も5回だけ行って事業者は逃げてしまいました。そして、県に対して住民監査請求が起こると、事業者抜きで残りの回数をこなして(←つまり事業者など必要ない)、県は回数だけ辻褄合わせをしたのです。

 

しかし、先月の県議会議員選挙で自民党が最大会派となり、新たな「ネタ」で玉城県政を追及し始めました。

 

* * * *

 

【沖縄の声】大丈夫か GOTO トラベル・キャンペーン」/デニー知事、県民を騙すのはやめよう!/youtube『沖縄の4偉人』間もなく刊行[桜R2/7/17]

キャスター:惠隆之介、のはらみなえ

 

20200620_nashinoki_peace_academy01

 

『梨の木ピースアカデミー』という団体で、県議会の参考人招致の前に行方不明となっていた徳森りま氏が金城リンダという偽名を使って講座を持っているのです。

上の画像に書かれている名前だけでも“香ばしい”というのは分かるでしょう。李泳采氏とは関西生コンとも繋がりのある恵泉女学園大学のイ・ヨンチェ教授です。植村英明氏も恵泉女学園大学教授という肩書ですが、沖縄やアイヌの独立を求める活動家です。また、ソウル市教育監(教育委員会)のチョ・ヒヨン氏は、昨年10月にソウルの仁憲高校の生徒の一部が教師の反日偏向教育を批判して処分された時、生徒側を守らなかった人物です。そう言えば、首里城が焼失した時、玉城デニー県知事はソウル訪問中でした。

このアカデミーの開校に際し、ビデオメッセージで玉城デニーが祝辞を送りましたが、そのビデオを撮影した場所が県庁の中で、背後に県章(県旗?)を飾っていたとのことです。つまり、県知事の公務としてこの団体に祝辞を贈ったわけです。

県議会で追及されて答弁に行き詰まり休憩を求めた間に、その動画は削除されました。

 

以下、動画での惠隆之介氏の発言(趣旨)等を箇条書きにします。

◆(08:02~)昨年、玉城デニー知事が打ちだした3大政策の一つが万国津梁会議。万国津梁会議の目的は普天間基地の移設阻止で、世界に対して沖縄の基地被害をアピールするという、県でありながらやってることはもう極左集団に他ならない。

◆(08:22~)更に、昨年行われた反基地トークショーキャラバンの主催は「新外交イニシアチブ」(猿田佐世氏)、この運営が「子供被災者支援基金」(徳森りま氏)。そして地域振興計画の調査支援事業に「かねひで総研」。これらは独立していると思ったら大間違いで、水面下で繋がっている。特に徳森りま氏はそれぞれに名を連ねている。

◆(10:59~ 5月23日の宴会の写真の説明。) 玉城デニーの隣(後ろ)が島袋純教授(沖縄独立運動家)、手前が徳森りま氏、右側の列の女性は鈴木理恵氏(子供被災者支援基金の山形事務所)。

◆(12:00~)県議会VTR

島袋大県議『梨の木ピースアカデミー」に贈った祝辞のビデオについて

◆(15:32~/玉城デニー答弁)確認いたしましたところ梨の木ピースアカデミーはソウルにある複数の市民団体と日本の市民団体による合同交流の成果に基づいて始まった団体の市民講座の開講にあたり日韓沖縄を始めとした東アジアの市民交流学生交流観光
市民講座の開講にあたり3日ん沖縄をはじめとした東アジアの市民交流、学生交流、観光交流の活性化に向けたトークイベント。これが6月の20日に行われ、場所は県庁の第1特別会議室を使い、Zoomによるオンライン参加で私は挨拶をしたものであります。(中略)

この会議の共同代表主催主催者は大阪経済法科大学特任教授の内海愛子さん、梨の木舎の羽田ゆみ子さん、そういう方々で、金城リンダさんという方がこのピースアカデミーに参加してるかどうかは私は関知しておりませんし、その方とやり取りをしてこの梨の木ピースアカデミーに参加をしたという事実もございません。

(以下略)政治的な有料講座の広告塔に県知事がなっていることの是非を問われているのに、挨拶の動画は無料だとか、訳の分からない答弁が続く...

◆(27:06~)この質疑で明らかになった新たな問題点(まとめ)。

① 万国津梁会議委員報酬=日当27,000円(沖縄県政策参与と同等)が高いと再三自民党議員に追及されていたが、県議選の最中にコッソリと一般並みの8,400円に変えていた。

② 民間政治団体有料サイト「梨の木ピースアカデミー」の開設祝いに知事が公務として祝辞→知事が広告塔

③ 「梨の木ピースアカデミー」有料サイトの講師に徳森リマ氏が金城リンダとして名を連ねている。

④ ③について島袋大議員が質問している最中、県執行部により関連動画(知事祝辞動画、金城リンダ氏出演ガールズトークの2本)が削除された。

 

◆(29:59~)私は沖縄を甘やかさないでくれと内地でしょっちゅう言っているが、政府も上で繋がっている。今日はハッキリ言うが、自民党系の国会議員が沖縄の公共工事をゲットして、その振込先を「中国人民銀行」に指定した。これには県庁職員もビックリしたと言っていた。

◆(32:49~/のはら)イ・ヨンチェ恵泉女学園大学教授と玉城デニー知事が知り合いだと言うことを知事公室中が議会の答弁で仰っていた。「梨の木ピースアカデミー」の母体は「梨の木出版」でそのシンポジウムには猿田佐世氏や伊藤詩織氏らが参加していた。

◆(36:59~)アカデミーの講座についてののはら氏の解説。(講座内容〔画像〕

 

上記でも一部発言を省略していますが、あとは惠先生が言いたい放題で、とても文字に起こせない()ので、続きは動画でどうぞ。

 

【この話題に関する過去のエントリー】

 

 

 

 


 

 

 

 

 

2020/07/01

【尖閣問題】責任を石垣市のみに押しつけてはならない【砥板芳行石垣市議会議員の講演を視聴して】

公開:2020-07-01 13:25:46  最終更新:2020/07/05 8:5

先日(6月28日)、日本沖縄政策研究フォーラム(仲村覚理事長)が那覇市内で「アフターコロナの尖閣・沖縄防衛」と題し報告会を開催しました。

フルバージョンの動画もありますが、現在、少しずつ分割してupされているようなので、この中で講演された砥板芳行(といたよしゆき)石垣市議の講演部分の動画(講演は約1時間+質疑応答)をご紹介すると共に、内容をメモしておきます。(誤字などの訂正、関連する報道や図などの追記は追って作業します。)

本当は動画を観て戴きたいのですが、やや長いので、テキスト化した方が多くの方の目に留まると思ったからです。

 

石垣市では6月22日に尖閣諸島の字(あざ)名を変更(効力は10月から)しましたが、県も国も「一(いち)地方自治体の問題」として全てを石垣市に押しつけていますが、日本人全体の問題として取り組まなくてはならないと強く感じます。

 

 

20200628_forum_toita01
画像にも動画のリンクが貼ってあります。

 

* * * *

 

発言要旨

◆尖閣諸島の字名変更に関する経緯

(前略)

(02:37~)尖閣諸島の字名の変更が可決されました。

1895年に尖閣諸島が正式に我が国の領土として認められることになります。

当時、尖閣諸島には福岡出身の古賀辰四郎さんという方が鰹節工場や羽毛の採取を行っており、最大で250名ほどの人が魚釣島とその周辺の島に住んでいました。

尖閣諸島の住所は今まで「沖縄県石垣市字登野城」。その後、小字で字登野城魚釣島、-南小島、-北小島となりますが、住所の表記には出てこず、登野城2390~2394でした。

1971年に中国がいきなり領有権を主張してからずっともめ事が続いているわけですが、尖閣に本籍を置いている人は76名(戸籍数は48)おり、その方が、平成27年に石垣市議会に地名の変更を陳情しました。字登野城という地名はは石垣市の中心地にもあり、尖閣諸島は飛び地という扱いでした。

市長が検討委員会を組織し、最終的に「字登野城尖閣」という名称に決まり、平成29年の12月定例会に提案しようとするのですが、産経がこれを報道します。(ブログ主註:平成28年(2016年)には中国漁船300隻が尖閣襲来→※)

その当時の状況を思い出して戴きたいのですが、第2次安倍政権が発足後、日中関係が冷え込んでいたのが、丁度その時は改善に向かいつつある時期で、石垣市長に対して「中央」から中国を刺激するようなことは控えて欲しいと圧力がかかりました。結果、市長は字名変更議案を見送ります。

その後、安倍総理は習近平国歌主席を国賓で招くという公式な日程を組み、字名変更議案はずっと棚上されていました。

しかしここに来て武漢発の新型コロナウィルスの蔓延やWHOの関連した中国の動き、そういったもので中国は信用できないという見方が全世界に広がり、国賓招待も事実上白紙撤回されました。

こういった状況の中で先月、5月8日に中国海警当局の船が魚釣島の領海内で操業していた与那国漁協所属の「瑞宝丸」に接近、追尾をするという事案がありました。(ブログ主註:この動画は公開されていない→沖縄の声:【沖縄の声】中国公船による日本漁船追尾問題に関し調査報告/忘れてはならない与那国出身の英雄[桜R2/6/12]

 

20200628_forum_toita05

 

これに対し、日本政府は抗議をしましたが、中国外務省は「中国の領海で操業していた」、「新たな争い事を日本は作るな」と言い、8日から3日連続で領海侵入を続けます。こうした状況の中で字名変更がなされたので、中国への対抗処置かと内外から非常に注目を集めます。

しかし、経緯を説明したとおり、当初平成29年に出そうとしていた議案を日中関係を考慮して見送り、その後、習近平国家主席の国賓での訪日が予定され、安倍総理も日中関係は正常に戻ったなどと言ってたのですが、国賓招待の白紙撤回で障壁が取り除かれたというのが流れです。

(14:28~)この字名変更議案は残念ながら全会一致ではできませんでした。革新系議員が反対したからですが、尖閣問題は実は保革問わず認識しています。議会の反対討論の中で出たのは「何故今なのか?」という反対理由でした。

実は字名変更が提案されてすぐに反応したのは台湾だったのですが、反対理由は台湾との友好関係に水が差されるという事でした。

5月の与那国の漁船に対する追尾接近に関しても、臨時議会を招集しましたが、保革問わず、これは抗議に値すると全会一致で議決しました。

尖閣諸島の領海の外側、接続水域を航行する中国船が、6月17日の時点で連続65日を超しました。昨年は延べ1097隻で過去最高でした。

与那国の漁船の接近・追尾に対して日本政府が抗議すると、中国は「法執行権を行使する」と言いました。こうした状況から、尖閣を取り巻く状況はフェーズが一段階上がったと見ていますが、沖縄県知事は、残念ながら、今回も昨年もほとんど言及がありません。

※ 2016年8月、尖閣諸島をめぐる情勢が風雲急を告げている。300隻もの中国漁船が尖閣諸島近海に来襲した。その漁船を守るかのように中国公船も多数随行している。今までにない数の襲来に日本政府も態度を硬化、強い抗議を繰り返している。突然の日中関係緊迫は何を背景としているのだろうか。
 この間の尖閣情勢については海上保安庁の文書「尖閣諸島周辺海域における中国公船及び中国漁船の活動状況について」(2016年8月9日付)が詳しい。(Newsweek『中国漁船300隻が尖閣来襲、「異例」の事態の「意外」な背景』2016年8月12日)

 

◆海上保安庁の監視活動

(20:25~)数年前に海上自衛隊の哨戒機のパイロットの方から聞いた話ですが、P3Cの哨戒機が毎日空から尖閣の監視活動を行っていて、台風シーズンが近づいてくると波が高くなり、そうなると、中国の工船は一目散にいなくなる。しかし、海上保安庁の船はぎりぎりまで尖閣をパトロールしている。それが空から見えるのだそうです。

現在、石垣海上保安部は横浜を抜いて日本最大規模。巡視船艇が約17隻で、この内10~12が尖閣専従で、与那国、石垣、波照間、本部、竹富、名蔵 ·川平、残波...と、岬や湾の名前がついた千トン級の巡視船が、荒れる尖閣の海上で誰にも知られることもなく頑張っています

昨年は尖閣周辺に282日工作船が出没しました。台風以外はほとんどいて、練度も上がってきており、以前のように台風が近づいたからいなくなるという訳ではありません。

今、尖閣に来る中国海警局の船は5000トン、5500トンです。

中国海軍の大砲・ミサイルなどは外していますが、機関砲などは詰んでいて、白く塗り、横にラインなど引いて巡視船のようなふりをしているが、ベースは軍艦です。これがずっと尖閣にいるのです。1500トン巡視船がどんなにがんぱっても、5500トンもある船ですから、あちらの方が安定している。

これが10トンもない与那国の漁船に近づいて追尾したのです。

 

20200628_forum_toita02
画像はチャンネル桜『沖縄の声』より


 

(28:11~)南シナ海で起こることはいずれ東シナ海で起こると識者の方は言っています。

先月、フェーズが変わりました。中国が初めて公執行をやりますと言ったんですよ。今何が起こっています?南シナ海では周辺国の船をぶつけて沈めています(※1)。これはいずれ日本の漁船もぶつけて沈めると宣言したに等しいんです。こうした状況にあると是非ご認識戴きたいと思います。

ただ、海上保安庁も令和3年には6000トンクラスの巡視船が3隻建造される予定(※2)で、石垣にも1隻配備され、岸壁も整備されることになっています。

中国の海警局ですが、ここでまた一つ段階があがることが懸念されています。2018年までは中国の国務院と共産党の二重の指揮系統にあったのですが、国務院が外れて中央軍事委員会の指揮下に入りました。更に6月の全人代で法律が改正されました。有事の際に中国海警は海軍と共に運用されることに法律が変わり、21日から施行されています。最近、中国海警の動きが激しくなったのはこれに連動している可能性もあります。

海上において軍同士が衝突することは即戦争となるので、まずは警察権力で、というのが国際社会の動きですが、石垣市議会でも、尖閣問題は外交努力で解決すべきだとよく言われます。しかし、むこうはもう軍事組織が尖閣に居座っています。海上保安庁も頑張っているのですが、果たして海上保安庁だけでいいのか?

沖縄は海上自衛隊航空部隊がメインです。戦闘艦はありません。日本もそろそろ戦略を変えなくてはならないのではないか?

現在、石垣市では陸上自衛隊の駐屯地の工事が昨年から始まっています。なかなか反対派も巧妙なので工事が止まったりすることもあるのですが。

何故陸上自衛隊なのか?ということもあるが、宮古と石垣に地対艦ミサイルを配備することで抑止力になっていく。ただ、果たしてこれだけでいいのか?という議論もしっかりやっていかなくてはならない。

 

※1 ベトナム政府の発表や地元メディアによると、事故があったのは2日。中国とベトナムが領有権を主張する南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島付近で、中国海警局の船が操業中のベトナム漁船に体当たりして沈没させた。漁船の乗組員8人は無事だった。(産経Biz『波紋呼ぶ中国船とベトナム漁船衝突事故 米比など抗議』2020/04/12)

※2 海上保安庁は、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海警備強化に向け、同庁最大のヘリ搭載6500トン型の巡視船1隻を新造する方針を決め、29日発表した平成30年度予算の概算要求に整備費46億円を盛り込んだ。同型の巡視船は現在、全国で「しきしま」「あきつしま」の2隻を運用。尖閣対応では3隻目の新造になる。(産経『尖閣警備に最大級巡視船3隻目の新造方針 海保概算要求』2017/08/29)

 

◆日中漁業協定

(34:24~)尖閣の海域は実は日中漁業協定で中国の漁船は日本政府の許可を得なくても漁業が行えるようになっている。お互いの主権がぶつかっている水域については暫定措置水域、中韓水域、北緯27度以南水域とされている。

この北緯27度以南水域に数年前に中国の漁船が大漁に押し寄せてきたことがあり、大々的に報道されたが、これは実は政府間で認められている漁業です。

日中漁業協定の排他的経済水域における取り決めで、それぞれの国の工船、海警と海上保安部は自国の漁業者のみ取り締まってい良いという取り決めになっている。

しかし、今や完全に中国は自国の領海だと開き直っている。この日中漁業協定もこのままでいいのだろうか? 議論がなされるべき。

 

◆台湾の反応、台湾政府の本音

(37:01~)今回の字名変更に関しては内外から注目を浴びた。字名変更議案が上程された時にすぐに反応したのは台湾です。台湾の東部、宜蘭県(ぎらんけん)の政治家が記者会見を開いて抗議をしました。台湾にたくさん友人がいるので、報道の切り抜きなどが送られてきました。

字名変更議案は当局提案で、私が委員長を務めている総務財政委員会に付託をされ委員会で採決をしてその結果が議会に上げられるが、付託をされて審査をする前に、台湾の外交部(外務省に相当)から、「この件はあくまでも日本の地方自治法に基づいた地方自治体の手続きであるが、これを政治問題や外交問題にしていこうとする勢力がある。そういった彼等の主義主張に台湾国民が惑わされないよう、正しい情報を伝えていく。これはあくまでも石垣市という地方自治体が行ったことで、これにより、国(日本)がどうこうするものではないということを我々は十分理解している」と伝えられた。

我々は台湾がいち早く反応したことの事情は十分に理解している。

尖閣諸島は2012年9月11日、野田政権下で国有化されました。石原都知事が尖閣諸島の現状を憂えて当時は民間人が所有していた島を買い、灯台や避難港を作ると言っていたのだが、石原さんなので政府が日中関係を心配して国有化します。

当時、中国の外交部は歓迎していたそうです。しかし、いざ国有化したら、手のひらを返して反日行動を始めます。

9月11日に国有化されて、その月の27日に台湾の漁船もコースト・ガード(海警)と共にやってきてコースト・ガードと海上保安庁の船が放水合戦になった。

そこで日本政府が恐れたのは親日国である台湾と中国が連携することでした。その結果なにが起きたのかというと...

あの海域は日中漁業協定で中国の船は漁ができる。しかし、台湾の漁船は取り締まるんです。これに不満を抱いていたのが台湾の漁業者です。

尖閣諸島が国有化されたことで起きた日中間の政治的な衝突に乗じて、台湾も以前から尖閣の領有を主張をしているので、それを要求してきます。そこで日台漁業取り決め(台湾は国ではなく「地域」なので「協定」とは言わず「取り決め」と呼ぶ)が急転直下決められてしまいます。(※)

八重山の漁協は寝耳に水の事でした。

※ 永山英樹氏ブログ『日台漁業協定調印―沖縄漁民の犠牲に報いるには』(2013/04/11/Thu)

 

尖閣諸島の水域と「三角地帯」と呼ばれている飛び出したところで台湾の漁船が漁をしてもいいと言うことになった。

(43:34~)今回の字名変更で騒いでいる台湾方々は、実は石垣市と姉妹都市の蘇澳鎮(スオウチン/鎮=町)の漁業者です。50トンくらいの大きな船で本マグロを捕るんです。

※ 石垣市が尖閣諸島の字名を「登野城」から「登野城尖閣」に変更することが姉妹都市との交流にも影響を広げている。石垣市と姉妹都市を締結している台湾・宜蘭県蘇澳(スオウ)鎮は今年、姉妹都市提携から25周年を迎える。李明哲鎮長(首長)は24日までに本紙の取材に応じ「9月~10月末に25周年イベントを計画していたが、石垣市の尖閣字名変更決定でイベント取り消しをせざるを得ない」との考えを明らかにした。(琉球新報『台湾の蘇澳鎮、石垣市との姉妹都市イベント中止へ 尖閣字名変更が影響』2020年6月25日)

 

その人達が騒いでいる。これでもうお分かりですよね。

台湾側では、更に石垣島や波照間島の南の水域での操業を要求しています。しかし、八重山の漁猟者は絶対反対

台湾側は今回の字名の件で漁業交渉を有利に進めていこうという思惑があるのだと思う

また、台湾の漁会(=漁協)は選挙の影響力が強い団体として有名です。

宜蘭県は国民党が強い地域。 民進党の蔡英文総統は当初は苦戦するのではないかと言われていたが、香港の民主化運動で状況が一変して再選。(※)国民党から立候補して敗れた台湾高雄市長はリコールされて国民党は現在存在感が薄い。そんな中でアピールしてきたと見ています。

 

※2020年の総裁選で圧勝した蔡英文総統だが、1年前の下馬評はこの程度だった。香港問題や武漢ウィルスはある意味神風。
20200628_forum_toita04

 

台湾外交部の公式の発表として「字名変更については注視をしている。問題を起こして欲しくない。」と言っている一方、「このような状況(字名変更)になったのは中国工船があんなことをしているからだ」ともちゃんと言っている

(48:35~)台湾との交流に関しては、石垣市議会では(字名変更を決議する一方)、新型コロナで入国制限をしているが、沖縄だけでも台湾との交流再開を可能にして頂きたいという意見書も全会一致で決議しています。

昨年石垣市に来た外国人観光客は、台湾が最も多くて8万5千人で4割を占め、次いで中国だが、ほとんど香港。次いでヨーロッパです。

 

20200628_forum_toita03

 

◆県も国もまるで他人事

(50:21~)一方で中国ですが、中国は字名に対抗してて海底地形に名前をつけています。

石垣市というこの小さな市に対して、中国という超大国が国を挙げて対抗し、台湾も国を挙げて注視をしていると言う。それほど、尖閣問題は大きな問題なのです。

石垣市はこんなに頑張っているのに...字名変更の理由は行政事務の効率化とはなっている。これしか言えないのだが、こういうタイミングでこれをやったということの意図を察して戴きたい

石垣市はこうやって反対を受けながら、マスコミに叩かれながらやっています。新聞で毎日怒られていますが、絶対必要だからとやっているんです。

石垣市の行政区域である尖閣諸島、これはイコール沖縄県の行政区域なんです。(なのに、)沖縄県知事は「あれは石垣市が勝手にやっていることだから」と全然相手にしない

昨年、あの、石垣市議会の重鎮で仲間均(なかま ひとし)さんという方がいますが、漁業者でもあります。この先輩、中国船に追いかけられに尖閣に行っているんじゃないかと思うのですが、「高洲丸」が中国工船に追われた。(※)

5月31日、このことを記者会見で問われた玉城デニーは、「中国工船がパトロールしているので故意に刺激することは慎んで戴きたい」と言って我々もビックリした。すぐに、石垣市議会は抗議決議をしたら玉城デニー知事は撤回しましたけれども。今回の字名変更についても「あくまでも地方自治の市町村長が決めることなので~」みたいな感じで言及しない。

安倍政権も菅官房長官も、「これはあくまでも地方自治法に則った手続きなので」みたいな感じですね。

石垣市、がんばったつもりなのに誰からも評価されずにちょっと寂しいなあと言う気がします。

ただ、我々、尖閣諸島を行政区域として持つ市としてこれからもしっかりやっていきたい。

※ 尖閣周辺には4隻の「海警」がいたが、高洲丸から確認できたのは3隻。高洲丸を前後から挟み撃ちにするような位置関係で、このうち「海警1501」が急接近してきた。間に割って入るように高洲丸をガードする巡視船。双方が並走しながら前へ進んだ。
 高洲丸は全速力で航行。巡視船の海上保安官からは、拡声器で「スピードを落とさないで」「中国公船を挑発しないで」と指示が飛んだ。仲間氏は「エンジンを止めて、中国公船がどう動くか見たかったが、海保の指示なので従わないといけなかった」と苦笑する。
 海警の追跡劇は約1時間続いた。高洲丸に体当たりするような素振りはなかったというが、仲間氏は「執拗な追尾に、尖閣での漁労を阻止しようという中国の『本気度』を感じた」と指摘。「日本の漁船を追い出し、誰も来ない海にして中国の漁船を投入すれば、日本の領海とは呼べなくなってしまう」と危惧した。
 尖閣周辺海域の現状について「自国の領海内で漁をしているのに『挑発するな』と言われる。自国の領海だと言っていられる状況ではない」と述べ、中国公船への具体的な対応策を検討すべきとした。
1990年代から20年以上、尖閣問題に取り組む仲間氏。今後も尖閣海域へ出漁する意向で「(基地反対派は)何もしなければ戦争もなく平和だというが、何もしないと尖閣を取られる。状況は厳しいが、石垣市の行政区域を守り、尖閣周辺で漁ができるように、これからも死に物狂いで頑張る」と改めて決意を示した。(八重山日報『中国公船「挑発しないで」 海保呼び掛け、緊迫の海域 尖閣出漁の仲間氏証言』2019/5/26)

 

◆石垣市の新たな取り組み

(54:37~)石垣市はちょっと変わった取り組みをしています。

新型コロナで海外に修学旅行が行けないので沖縄にシフトしているようですが、我々石垣市は、八重山ビジターズビューローと石垣海上保安部が組んで、全国の高校に領海警備を知って貰うという取り組みを行っています(※)。また、離島住民の生活を学んで欲しいということで誘致を行い、既に昨年あたりから何校か、巡視船の中で領海警備の様子を聞いたり、実際に海上保安官からどういう取り組みをしているのか聞いたりしています。

また、先島諸島における急患搬送、住民の命を運んでいるのは海上保安部と自衛隊なんですね。沖縄本島で助かる命でも離島では(簡単に)助からないんです。沖縄県は最近ドクターヘリを導入したが、先島諸島には届きません。県議会でなぜそんなヘリを導入するんだと質問があって、県の方は「先島についてはこれまで通り自衛隊や海上保安庁にお願いしたい」と答弁しています。

第11管区海上保安部近く航空基地のヘリが、1972年の祖国復帰から昨年までに運んだ急患の数は3,000名を越えました。先島諸島の病院で対応できない重篤な患者は陸上自衛隊の第15ヘリコプター隊で本島に運んでいます。

海洋国家、日本の本島の姿を学ということで、修学旅行(誘致)は今後とも取り組んでいきたいと思っています。

(58:38~)今年、東京の虎ノ門に内閣府が「領土主権展示館」を開設しました。我々も観てきましたが、内容も充実しています。修学旅行に来て頂いた旅行生に見て貰えるよう、沖縄に領土主権展示館を作って戴きたい。そういった取り組みもしていかなくてはならないと思っています。

皆様には是非石垣に関心を持って貰いたいと思います。

※ 八重山毎日:修学旅行で海保を学ぶ(http://www.y-mainichi.co.jp/news/33727/)
2018年06月27日

 一般社団法人八重山ビジターズビューロー(会長・中山義隆石垣市長)と八重山教育旅行誘致委員会(親盛一功委員長)、第11管区海上保安本部石垣海上保安部(遠山純司部長)、同本部石垣航空基地(植野明基地長)の4者は26日、八重山における修学旅行の受け入れに関する協定を締結した。海上保安庁組織が同様の協定を結ぶのは全国初。今後、誘致委員会が窓口となり、八重山を訪れる修学旅行団体の同庁組織の業務講話や巡視船、航空機の施設見学などを受け入れる。

 八重山ビジターズビューロー(以下YVB)は、部としては最大規模の石垣海上保安部や最新設備を誇る石垣航空基地の施設見学、国境警備業務の講話などを修学旅行に取り入れることで、八重山独自の地域性を生かした学びの場として、受け入れ校の獲得や、旅行の満足度とリピート率の向上につなげたい考え。 

 同日午前、石垣航空基地で協定書の締結式が行われ、中山市長は「国境の島として日本の安全を守るという(海上保安庁の)皆さまの担っている側面について、教育旅行を通して日本の若者たちに知ってもらうことは大きな成長の糧になると信じる」と提携の意義を強調。

 遠山部長は「国境の島である八重山諸島の海で何が起こっているのか、われわれ海上保安官がどのような仕事をしているのかについて事実の一端に触れ、学びの機会としてほしい」とあいさつした。

 YVBによると、2018年度の八重山の修学旅行受け入れ予定数は102件で、10年ぶりに100件を超える。このうちすでに2校が同庁業務講話の利用を予定している。3月には近畿大学付属和歌山高等学校の修学旅行で、海上保安庁の業務講話を実施した。

 

 

  


 

 

 

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