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【政治】沖縄・北海道

2018/07/17

【沖縄】辺野古の活動家を隠さなくなったNHKのバランス感覚

本題に入る前に、16日付朝日新聞デジタル版に掲載された調査をご紹介します。

『SNS参考にする層ほど内閣支持率高め』(記事後述)というもので、下のグラフを見れば一目瞭然のように、「どんな媒体で政治や社会のニュースを入手しているか」と内閣支持率の関係です。

 

20180716_asahi01  

ただ、これでは各項目の母数が分かりづらいので、年代別でどのような媒体を利用するかを見てみると(下記)、細かい数字は18~29歳と30代しか掲載されていませんが、ニュースを見る媒体はネットがトップになっています。尤も、テレビの影響力は依然として強いとも見ることができます。

 

 

 

 

18~29歳は「ネット」38%、「テレビ」35%、「SNS」16%、「新聞」8%の順。30代は「ネット」53%、「テレビ」28%、「新聞」12%、「SNS」7%の順だった。40代以上はいずれも「テレビ」が最多で、年齢層が上がるほど「新聞」の割合が増え、「ネット」や「SNS」の割合が減った。

 

ブログ主はと言うと、実はテレビは結構“見て”います。

正確に言うと、テレビを点けていると言った方がいいのですが、メジャーリーグ中継を観るために主にBS1にチャンネルを合わせて音声を絞って字幕を出し、中継が終わっても点けっぱなしにしています。これは、北朝鮮からのミサイルが頻繁に飛んできた頃からの習慣で、これで定時のニュースくらいは見ることができます。

そこで、週末頻繁に目にしたのが下のニュースです。(画像は他紙のweb記事などより)

 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180715/k10011534211000.html
辺野古 ゲート前に新フェンス 市民グループの反発も予想

2018年7月15日 11時56分
沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事が進む中、沖縄防衛局は、移設に反対する市民グループが座り込みの抗議活動を続ける工事車両用のゲート前に新たにフェンスを設置しました。防衛局は「歩行者や車両の通行を確保するため」としていますが、市民グループの反発が強まることが予想されます

 

20180716_ryukyu01

 
新たにフェンスが設置されたのは、普天間基地の移設工事が進む、名護市辺野古に隣接するアメリカ軍キャンプシュワブの工事車両用のゲート前です。

14日午後11時すぎから、沖縄防衛局や国道事務所の職員など数十人がゲート前に集まり、高さ数メートルのフェンスを次々と設置していきました。

フェンスは、これまでゲートと車道の間にあったものを車道側に拡張する形で設置され、移設に反対する市民グループが続けている座り込みの抗議活動のスペースが大幅に狭められています

 

20180716_okinawa01

 

防衛局は「歩行者や車両の安全で円滑な通行を確保するため」としていますが、抗議活動が大きく制限されることになり、市民グループの反発が強まることが予想されます。

市民グループの安次富浩共同代表は、「日本政府は辺野古での作業をいつも深夜にやる。これが政府、行政機関のやりかたなのかと疑問に思う」と話していました

 

上の記事はネット配信だけでなく、テレビでも同じ内容で報じられました。

 

このブログをお読みになる方はこの場所でいわゆる“市民グループ”がどのような妨害活動を行っているかはよくご存知だと思いますが、「座り込み」だけでなく、工事車両の前にプラカードを持って飛び出したり、寝転んだりと、あきらかな威力業務妨害を行っています。

沖縄のメディアではこれを“正義”のように報道しているのですが、NHKでもこれらの活動家をまるで“善意の人達”のように報道し出すようになったというのが大きな問題で、しかも、隠しきれていないのです。

 

「移設工事」(沖縄メディアにかかると“新基地工事”になるのですが、)は普天間を返還するために機能を辺野古に移すもので、地元には依然としてコアな反対者はいるとは言え、既に地域振興と引き替えに受け入れているので、活動家が渋滞を引き起こすことから、ここで生活する方にとっても迷惑な存在となっています。

 

こうした現状は、在京メディアではむしろ知られないように無視していることが多かったのですが、報じただけでなく、どう読んでも『理(ことわり)』のない活動家の主張まで掲載しているのは、これはNHKが隠すこともやめたと見ていいのか、あるいは完全に判断能力を失っているのか、理解に苦しみます。

 

 

【参考記事】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180716-00000011-asahi-pol
SNS参考にする層ほど内閣支持率高め 朝日世論調査
7/16(月) 4:57配信

 SNSやネットの情報を参考にする層は、内閣支持率高め――。

 朝日新聞社が14、15両日に実施した世論調査で、政治や社会の出来事を知る際、どんなメディアを一番参考にするかを尋ねた。すると、「ツイッターやフェイスブックなどのSNS」「インターネットのニュースサイト」と答えた層は、内閣支持率が高い傾向が見られた。「テレビ」と答えた層の支持率は全体の支持率とほぼ同じで、「新聞」と答えた層は支持率が低かった。

 政治や社会の出来事について情報を得るとき、一番参考にするメディアを四つの中から選んでもらったところ、「テレビ」が44%で最も高く、次いで「インターネットのニュースサイト」26%、「新聞」24%、「ツイッターやフェイスブックなどのSNS」4%だった。

 年代別に見ると、18~29歳は「ネット」38%、「テレビ」35%、「SNS」16%、「新聞」8%の順。30代は「ネット」53%、「テレビ」28%、「新聞」12%、「SNS」7%の順だった。40代以上はいずれも「テレビ」が最多で、年齢層が上がるほど「新聞」の割合が増え、「ネット」や「SNS」の割合が減った。

 次に、参考にするメディア別の内閣支持率をみると、最も支持率が高かったのは「SNS」と答えた層で48%(不支持率22%)。次に「ネット」と答えた層は42%(同38%)、「テレビ」は38%(同41%)、「新聞」は32%(同54%)だった。回答した人全体の内閣支持率は38%(同43%)だった。

 新聞の購読層と政治意識をめぐっては、麻生太郎・副総理兼財務相が6月、自民支持が高いのは10代から30代だとして、「一番新聞を読まない世代だ。新聞を読まない人は、全部自民党なんだ」と発言した。

 今回の調査で、年代別に支持政党をみると、18~29歳の自民支持は32%で、全体の自民支持の34%とほぼ同じ。「無党派層」が最も多く、57%を占めた。30代では自民支持が37%だった。

 参考にするメディア別の自民支持を見ると、内閣支持率ほどの大きな違いはなかった。「SNS」と答えた層の自民支持は34%、「ネット」と答えた層は37%、「テレビ」は34%、「新聞」は32%だった。どのメディアを参考にする層でも、「無党派層」が最も多かった。(三輪さち子)

 

 

 

 

 


 

2018/06/30

【沖縄】翁長沖縄知事国連演説訴訟、最終局面へ【チャンネル桜】

公開: 2018/06/30 21:06  最終更新: 2018/07/01 7:31  

翁長沖縄知事国連演説訴訟は、次回、原告側の最終準備書面をもって結審することになりました。それに関して、先日、チャンネル桜の沖縄の声で特番があったので覚え書きとしてブログにエントリーしておきます。

 

まず、裁判について簡単に説明すると、翁長氏が2015年7月に国連人権委員会にて、本来、地方自治体の首長はその資格がないにも関わらず演説に行き、旅費等を公費で賄ったことに対する返還請求です。

この裁判は、原告側が勝訴しても賠償金が取れるといった類いのものではありません。被告は県であり、要求は「県」が翁長氏やそれに随行した職員、通訳等に対し、「費用の返還を求めよ」ということです。(国連ではNGOなどに「枠」が与えられるので、知事はNGOと共に参加したもので、その枠内で演説も行われました。)

但し、これは表面的な問題であり、核心は、ここで翁長知事が行った演説内容が沖縄県民のみならず日本人に対する裏切り行為であることを明るみに出すことにあります。

 

 

 

 

 

【沖縄の声】特番!翁長知事国連演説訴訟~沖縄だけじゃなく日本全体の問題~[H30/6/30]

出演: 江崎 孝(沖縄支局担当キャスター)
ゲスト: 徳永 信一(弁護士)

 

この訴訟は2017年10月に県民有志でつくる「沖縄県政の刷新を求める会」(江崎孝氏もその一人)が提訴したもので、ずいぶん早い結審だと思われるかも知れませんが、それは県側が前回の書面をもって、これ以上は反論しないことを宣言したからです。(リンク先は会のHP)

この動画の最後に徳永弁護士が説明されているように、県はこの裁判を長引かしたくないのでしょう。長引けば長引くほど県民の知るところとなり、11月の県知事選に影響があると判断してのものだと思われます。

 

裁判での争点

裁判での争点となるのは、下記の2点です。

 

①住民訴訟に先立って行った監査請求は時効ではないか?…住民訴訟は問題が生じてから1年以内に監査請求しなくてはならないが、演説したのは平成27年7月で訴えを起こしたのは29年10月。

②翁長氏の発言内容

 

①は、原告側によると、「首長の立場では国連で演説できない」ことを把握したのは産経の記事(後述 )であり、問題の発生はこの時点だというこという主張です。

この主張が認められれば、県知事としては演説できないというルールのため、私人として演説したと見なされ、県は翁長氏と随行員の旅費その他経費を請求せざるを得なくなります。

仮に県知事の立場で出張したと主張すれば、今度は②が問題になりますが、県はこれ以上争う意思を示していない以上、請求を求める判決が出て裁判が終わってしまうので、原告側は最終準備書面に言いたいこと(②)は盛り込もうという考えなのです。

 

翁長氏は国連で何を発言したか? self-determination/「自己決定権」

このことは以前のエントリーでも書きましたが、 翁長氏は国連では英語で演説したことが大きなポイントです。

この演説の中で「self-determination」という言葉を使い、この演説を報じる沖縄二紙は「自己決定権」という訳語を当てていますが、国連人権委員会という場でself-determinationという言葉を使えば、これは国連憲章の条文にある「民族自決権」であることは文脈から明らかであろうというのが徳永弁護士の説明です。実際、沖縄で「自己決定権」という言葉は沖縄二紙や沖縄独立論を唱えるサヨクが使う言葉なので、その文脈からも、「少数民族や先住民族の自決権」なのです。

 

Charter of the United Nations/国際連合憲章

Article 1

The Purposes of the United Nations are:

  1. To maintain international peace and security, and to that end: to take effective collective measures for the prevention and removal of threats to the peace, and for the suppression of acts of aggression or other breaches of the peace, and to bring about by peaceful means, and in conformity with the principles of justice and international law, adjustment or settlement of international disputes or situations which might lead to a breach of the peace;
  2. To develop friendly relations among nations based on respect for the principle of equal rights and self-determination of peoples, and to take other appropriate measures to strengthen universal peace;
    人民の同権及び自決の原則の尊重に基礎をおく諸国間の友好関係を発展させること並びに世界平和を強化するために他の適当な措置をとること。
  3. To achieve international co-operation in solving international problems of an economic, social, cultural, or humanitarian character, and in promoting and encouraging respect for human rights and for fundamental freedoms for all without distinction as to race, sex, language, or religion; and
  4. To be a centre for harmonizing the actions of nations in the attainment of these common ends.

英文: http://www.un.org/en/charter-united-nations/
和文: http://www.unic.or.jp/info/un/charter/text_japanese/

 

以前のエントリーに翁長知事の演説全文を掲載してありますが、彼は「Okinawans' right to self-determination is being neglected」(沖縄人の民族自決権はないがしろにされ続けている)と言ったので、当然、前提は「日本では」とか「日本人により」ということになるので、「独立」や「先住民族」などという言葉を使ってなくても、そのようなことを訴えたのは文脈から明らかなのです。

これを県知事の立場で言ったのだとしたら、冒頭に書いたように、沖縄県民のみならず日本に対する裏切り行為であることは間違いないでしょう。

仮に翁長知事が全くの“お飾り”のような形で利用されたのだとしても、ジュネーブでは演説だけでなく、NGOが開く沖縄独立を謳うシンポジウムなどに参加していたので、自分が何をしているのか理解していないはずはありません。

 

「self-determination」を辞書で引いてみると

前記の説明でも十分だと思いますが、念のため英英辞典などで調べてみると、以下のように書いてあります。

 

オックスフォード現代英英辞典

  1. the right of a country and its people to be independent and to choose their own goverment and political system  〔SYN〕 independence
    国や国民の、独立して、政府や政治体制を選択できる権利 〔同義語〕独立
  2. 2. the right or ability of a person to control thire own fate
    個人の、自分自身の運命をコントロールする権利または能力

 

国連人権理事会で「Okinawans' right to self-determination」と言っている以上、個々人の権利を言っている訳ではないので、1の意味でしかありません。

この言葉の危険性は元ニューヨーク・タイムズ東京支局長のヘンリー・スコット・ストークス氏も指摘しています。(後述)

 

沖縄県議会、県民、日本国民を裏切った翁長県知事、糸数慶子参議院議員

沖縄では一部の識者が散々沖縄名の独立を唱え、沖縄二紙もその記事を積極的に掲載していることは周知の事実で、それらが翁長県知事を担ぎ上げているので、翁長県知事がジュネーブに出発する前に自民党県連が下のような要請を公式に出していたそうです。

 

20150918_okinawa01

 

記事を読むと「沖縄県民が先住民族であり差別されている誤解を国際社会に生まないよう、慎重な発言を求めた」とあるので、実際に行ったのはまったくこれを裏切る行為でした。

 
翁長知事同様、世界に誤った情報を振りまき、日本人の敵と言っても過言ではない人物に糸数恵子参議院議員がいます。

 

2014_itokazu  

 

上は翁長氏がジュネーブに行った前年に参議院議員の糸数慶子氏がニューヨークの国連で演説した時の記事で、「Indigenous People」とは「原住民」という意味です。

首長や国会議員がこのような国益を損ねるような行為をしても罰する規定もない日本という国はどれほど“お花畑”なのでしょうか。

そう言えば、6月23日の「慰霊の日」でも知事は「(沖縄は)日本とアジアの架橋」などという奇妙なことをスピーチの中で言っていました。(演説全文後述)

 

徳永弁護士は、翁長知事は取り巻きに言いように利用されたのかも知れないが、それは知事としてあまりにも無責任と言いますが、全くその通りです。

弁護士は更にこう続けます。「沖縄人(県民)や日本人に対する裏切りが許せない」と。

「慰安婦の問題を知りつつ放置していた外務省と同じになってしまう。これは断固として言い続ける」

 

20180630_ch_sakura

 

産経:『国連演説の翁長知事を提訴へ 沖縄の有志 資格外で「公費返還を」』

http://www.sankei.com/politics/news/171119/plt1711190004-n1.html

2017.11.19 07:42
国連演説の翁長知事を提訴へ 沖縄の有志 資格外で「公費返還を」

 翁長雄志(おながたけし)沖縄県知事が平成27年9月21日にスイス・ジュネーブの国連人権理事会で、参加資格がない「県知事」の立場で演説を行いながら公務としたのは不当だとして、県民有志でつくる「沖縄県政の刷新を求める会」(江崎孝代表)のメンバー5人が21日、公費から支出された約96万円(渡航・宿泊費、日当など)の県への返還を求めて翁長氏を那覇地裁に提訴することが分かった。

 5人は10月13日、地方自治法に基づき、県監査委員に住民監査請求を行った。しかし同27日に「1年以内の請求期限を経過した不適当な請求」などとして却下されたため、住民訴訟に踏み切ることにした。

 国連人権理演説で翁長氏は、沖縄に米軍基地が集中する現状を強調し「(沖縄の)人々は自己決定権や人権をないがしろにされている。あらゆる手段で新基地建設を止める覚悟だ」などと述べ、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設阻止への決意を示した。

 「辺野古移設阻止」を掲げる翁長氏には国際世論に直接訴えかけ、移設をめぐり対立する日本政府を牽制する狙いがあったようだ。

 外務省によると日本の首長が国連人権理で演説するのは初めてだが、翁長氏には県知事として演説する資格がなかった。規定で演説が認められるのは(1)非理事国政府代表者(2)国際機関代表者(3)国連経済社会理事会に認められた協議資格を有するNGO-の3者に限定されているためだという。

 翁長氏は、(3)に当たるNGO「市民外交センター」(代表・上村英明恵泉女学園大教授)に発言枠を譲り受けた。同センターは、沖縄県民を先住民に認定させる運動を展開している。

 加えて県関係者によれば、民間団体「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」がNGOとの調整に動き、翁長氏の「ジュネーブ外遊」に関しては県側はほぼ蚊帳の外に置かれていたという。

 原告団関係者は「演説での翁長氏の身分はNGOの一員にすぎず、費用はNGOが負担するか、個人で賄うべきだった。民間団体の国際世論工作に血税で加担し、結果的にNGOに公金を横流した形だ」と指摘する。また「沖縄独立」志向をにじませた演説内容も「日本国民の歴史的民族学的見地とは相容れない。県民を愚弄している」と批判している。

 産経新聞が8月、県に公文書公開請求したところ、ジュネーブに同行した知事秘書と通訳の経費も公費から計約131万円支出されていた。原告団は今後、これらの返還も求めて翁長氏を提訴する方針だ。

 地方首長が国の安全保障・外交政策をめぐって国連を舞台に訴えることは極めて異例。菅義偉官房長官も27年9月24日の記者会見で「強い違和感を覚える」「国際社会では理解されない」などと批判していた。

©2017 The Sankei Shimbun & SANKEI DIGITAL All rights reserved.

 

【参考】産経:『翁長氏、国連で「民族自決権」の危険極まる言動 H・S・ストークス氏緊急激白』

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20151015/dms1510151550004-n1.htm

翁長氏、国連で「民族自決権」の危険極まる言動 H・S・ストークス氏緊急激白

2015.10.15

 沖縄県の翁長雄志知事は13日、米軍普天間飛行場の移設先である名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消した。防衛省沖縄防衛局はこれを不服として、14日中にも行政不服審査法に基づく審査請求と効力停止を石井啓一国交相に申し立てる方針。政府と沖縄県が「全面対決」するなか、翁長氏の危険極まる言動について、米紙ニューヨーク・タイムズや、英紙フィナンシャル・タイムズの東京支局長を歴任した、英国人ジャーナリスト、ヘンリー・S・ストークス氏が緊急激白した。

 翁長氏がついに、辺野古沖の埋め立て承認を取り消した。

 菅義偉官房長官は13日、「(仲井真弘多)前知事から行政の判断は示されており、法的瑕疵はない」と記者会見で語っていたが、まったく同感だ。翁長氏は完全に一線を越えてしまった。

 これまで何度も指摘してきたが、辺野古移設は「世界一危険」といわれる普天間飛行場の危険性を除去しながら、沖縄の基地負担を軽減し、日米同盟の抑止力を維持する「唯一の策」だ。中国は1990年代以降、国防費を毎年10%前後増加させ、沖縄・尖閣諸島周辺に艦船を連日侵入させている。沖縄本島への領土的野心もあらわにしている。

 翁長氏は、沖縄の地政学的重要性も考えて判断すべきだが、聞く耳を持たなかった。安全保障に対する意識が欠落しているのか、何らかの意図や背景があって目を閉ざしているかの、どちらかだろう。

 こうしたなか、翁長氏の看過できない、恐ろしい発言を知った。

 翁長氏は先月21日午後(日本時間22日未明)、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で、辺野古移設に反対する演説を行った。日本の新聞は、翁長氏の「沖縄の自己決定権がないがしろにされている」という発言を報じていたが、正確には「自己決定権」という部分で「self-determination」という英語を使ったのだ。

 この英語は、国際法上の権利用語であり、正確には「民族自決権」と訳し、「植民地や従属地域からの分離、独立」を意味する。つまり、翁長氏は国連で「沖縄県民は独立民族だ」「沖縄は植民地」「沖縄には日本から独立する権利がある」と宣言したようなものだ。

 歴史的に、民族自決権を求める戦いは「武装蜂起」や「大量虐殺」など、悲惨な結果をもたらしてきた。コソボ、セルビア、ボスニア、ソマリア…。翁長氏はどういう意図で「民族自決権」という言葉を使ったのか。知恵をつけた人物や組織があるのか。沖縄が大混乱して喜ぶ国はどこか。

 このような妄言を振りかざすリーダーを持つとは、沖縄の将来は暗澹(あんたん)たるものと言わざるを得ない。沖縄に迫る危険性について、日本国民、特に沖縄県民は深刻に受け止めるべきだ。 (取材・構成 藤田裕行)

 

 

【参考】:沖縄慰霊の日 翁長知事平和宣言(全文)

https://mainichi.jp/articles/20180624/k00/00m/040/031000c
 
 二十数万人余の尊い命を奪い去った地上戦が繰り広げられてから、73年目となる6月23日を迎えました。

 私たちは、この悲惨な体験から戦争の愚かさ、命の尊さという教訓を学び、平和を希求する「沖縄のこころ」を大事に今日を生きています。

 戦後焼け野原となった沖縄で、私たちはこの「沖縄のこころ」をよりどころとして、復興と発展の道を力強く歩んできました。

 しかしながら、戦後実に73年を経た現在においても、日本の国土面積の約0.6%にすぎないこの沖縄に、米軍専用施設面積の約70.3%が存在し続けており、県民は、広大な米軍基地から派生する事件・事故、騒音をはじめとする環境問題等に苦しみ、悩まされ続けています。

 昨今、東アジアをめぐる安全保障環境は、大きく変化しており、先日の、米朝首脳会談においても、朝鮮半島の非核化への取り組みや平和体制の構築について共同声明が発表されるなど緊張緩和に向けた動きがはじまっています。

 平和を求める大きな流れの中にあっても、20年以上も前に合意した辺野古への移設が普天間飛行場問題の唯一の解決策と言えるのでしょうか。日米両政府は現行計画を見直すべきではないでしょうか。民意を顧みず工事が進められている辺野古新基地建設については、沖縄の基地負担軽減に逆行しているばかりではなく、アジアの緊張緩和の流れにも逆行していると言わざるを得ず、全く容認できるものではありません。「辺野古に新基地を造らせない」という私の決意は県民とともにあり、これからもみじんも揺らぐことはありません。

 これまで、歴代の沖縄県知事が何度も訴えてきたとおり、沖縄の米軍基地問題は、日本全体の安全保障の問題であり、国民全体で負担すべきものであります。国民の皆様には、沖縄の基地の現状や日米安全保障体制の在り方について、真摯(しんし)に考えていただきたいと願っています。

 東アジアでの対話の進展の一方で、依然として世界では、地域紛争やテロなどにより、人権侵害、難民、飢餓、貧困などの多くの問題が山積しています。

 世界中の人々が、民族や宗教、そして価値観の違いを乗り越えて、強い意志で平和を求め協力して取り組んでいかなければなりません。

 かつて沖縄は「万国津梁(しんりょう)」の精神の下、アジアの国々との交易や交流を通し、平和的共存共栄の時代を歩んできた歴史があります。

 そして、現在の沖縄は、アジアのダイナミズムを取り込むことによって、再び、アジアの国々を絆(つな)ぐことができる素地ができてきており、日本とアジアの架橋(かけはし)としての役割を担うことが期待されています。

 その期待に応えられるよう、私たち沖縄県民は、アジア地域の発展と平和の実現に向け、沖縄が誇るソフトパワーなどの強みを発揮していくとともに、沖縄戦の悲惨な実相や教訓を正しく次世代に伝えていくことで、一層、国際社会に貢献する役割を果たしていかなければなりません。

 本日、慰霊の日に当たり、犠牲になられた全ての御霊(みたま)に心から哀悼の誠を捧(ささ)げるとともに、恒久平和を希求する「沖縄のこころ」を世界に伝え、未来を担う子や孫が心穏やかに笑顔で暮らせる「平和で誇りある豊かな沖縄」を築くため、全力で取り組んでいく決意をここに宣言します。

 


 

 

 

 

 


 

2018/06/24

【沖縄】第15回「琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会」定例会【動画内容まとめ】

公開: 2018/06/24 17:23  最終更新: 2018/06/24 20:57  

このエントリーはブログ主が最近見た動画の覚え書きです。

「琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会」定例会の記録で、会に江崎孝氏を招き、勉強会の形式をとっていますが、後半の質疑応答で出る参加者の証言も貴重なものなので、記録として残しておくものです。(なお、ここで語られることについては、チャンネル桜に数多くの動画がupされているので、探して追ってURLなどを追記します。)

 

【特番】第15回「琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会」定例会[桜H30/6/23]

チャンネル桜沖縄支局「沖縄の声」

浦添市社会福祉センターで行われた「琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会」定例会

 

 

 

 

■「天皇メッセージ」を悪用する沖縄サヨク(11:00~)

以下、江崎氏の発言要旨。

近年は沖縄メディアはあまり「天皇メッセージ」(※)は登場せず、代わりに4月28日に「屈辱の日」(ブログ主註:1952年4月28日に発効したサンフランシスコ講和条約により主権を回復した日を沖縄でメディアはこう呼ぶ。)が、この2つは密接に関わっている。

 

※ブログ主註: 「天皇メッセージ」とは、宮内庁御用掛の寺崎英成を通じてシーボルト連合国最高司令官政治顧問に伝えられた天皇の見解を書き留めたもの。1947年9月20日という日付が附されて、文書の形で残っている。

cf. ブログエントリー『【沖縄】昭和天皇が命乞いのために沖縄を売り飛ばしたという嘘【天皇メッセージと第二の玉音放送】

 

「天皇メッセージ」とは、沖縄のみがその後も米軍の占領下に置かれた原因を、昭和天皇が敗戦後、“命乞いのために沖縄を売り渡した”証拠であり、現在も沖縄が基地負担している根源をこのメッセージだというもの。これを発見したのが当時筑波大教授の進藤 榮一という学者で岩波書店の雑誌『世界』に掲載した。

天皇メッセージには「信託統治」という言葉は出てこず、これが出てくるのはそれから5年後のサンフランシスコ講和条約で、「天皇メッセージ」には「沖縄の主権を残したまま25年から50年の長期租借」(※)と書かれている。

 

※ブログ主註: 前述のブログエントリーにも全文を掲載しているが、以下のように寺崎英成から陛下の言葉が伝えられており、「日本の主権を残す」よう伝えたが、結局これはアメリカ側に受け入れられず、サンフランシスコ宇和条約の条文のようになってしまった。

The Emperor further feels that United States military occupation of Okinawa (and such other islands as may be required) should be based upon the fiction of a long-term lease–25 to 50 years or more-with sovereignty retained in Japan.

According to the Emperor, this method of occupation would convince the Japanese people that the United States has no permanent designs on the Ryukyu Islands, and other nations, particularly Soviet Russia and China, would thereby be estopped from demanding similar rights.

沖縄(および必要とされるその他の島々)に対する米国の軍事占領は、日本に主権を残して25年から50年、あるいはそれ以上の期間の擬制に基づくものである。

この占領方法は米国が沖縄に永遠の野心を持たないということを日本国民に納得させ、それにより、他国、特にソ連と中国が同様の権利を要求することを禁じさせることであろう。

 

(大学時代本土の慶応大学の学生であった)自分のパスポート(日本旅行証明書)に羽田で押されたスタンプには「日本国への帰国を証する」と書かれており、沖縄からの帰国者は別の入国審査窓口で、審査もごく形式的なものであった。当時の沖縄人はアメリカ人ではなく、日本人であり続けた証拠である。(パスポートの画像は前述のエントリーに掲載

また、「天皇メッセージ」の日付は昭和27年9月19日(ブログ主註:文書に書かれている日付は元号表記に直すと「昭和22年9月20日」)で、それ以前(1946年〔昭和21年〕11月3日公布、47年5月3日から実施)に実施された日本国憲法に天皇は日本国の象徴と書かれている。つまり、天皇が命乞いなどする必要はなかった。

 

〔我那覇真子氏より〕最近、沖縄では子供新聞を教育に使うNIEという活動が行われているが、これが子供を洗脳するものである。

 

スクリーンで示されたのは琉球新報のこの教材。(URL: http://nie.ryukyushimpo.jp/?p=7952)

HP(左図)から子供新聞や解答用紙がDLできるようになっており、模範解答例(右図)も掲示されている。

Nie_01 Nie_02

 

■集団自決を悪用する沖縄サヨク(27:37~)

集団自決には様々な説があるが、沖縄タイムスの出版した『鉄の暴風』(※)というフィクションによって“軍の命令によるもの”という風説が流布された。

 

ブログ主註: 『鉄の暴風』とは、第二次大戦末期の沖縄戦で、約3か月にわたって米軍の激しい空襲や艦砲射撃を受けたこと。無差別に多量の砲弾が撃ち込まれるさまを暴風にたとえたもの。
[補説]昭和25年(1950)に沖縄タイムス社の記者がまとめた同名の書籍タイトルにちなむ。 (デジタル大辞泉より)

なお、これが出版された頃は沖縄はまだ米軍統治下であったことは重要なポイントで、内容はアメリカにこびへつらうような、アメリカ的ヒューマニズムに溢れ、日本軍は悪というものであった。当時、沖縄タイムスは米軍の機関紙のようなものだった。

この『鉄の暴風』は後に朝日新聞も絡んでいる。(詳細は追って記述)

 

慶良間諸島の座間味村では梅沢裕少佐が集団自決を命じたとされ、『鉄の暴風』では、『梅沢のごときは、朝鮮人慰安婦とともにどこかで不明死した」と記述されていた。しかし実際は梅沢氏は近年まで存命であり、「援護金」のためにそういうことにした(本来、軍人のための補償金を遺族が受けられるように軍命とした)と語った。その人物は沖縄タイムスから50万円を強請り取ったという。沖縄タイムスは謝罪や訂正もなく1950年版の『鉄の暴風』から梅沢氏の件をこっそりと削除した。その後、梅沢氏の名誉回復のために江崎氏らが原告となって裁判を起こした(→大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判)が敗訴(但し、そのように勘違いしても仕方がないというような理由)。その後、上原正稔(うえはらしょうねん/本名はまさとし)と琉球新報との間の裁判で上原氏が勝訴している。(※上原氏の裁判については後述) 

座間味の集団自決の証言者、宮城初枝氏は真実をノートに書き残し、娘の晴美氏に託す。それを元に「母の残したもの」を書くが、数年後、「新版 母の残したもの」では「梅沢隊長による軍命はなかった」という記述を削除している。

集団自決を巡る沖縄での言論封殺は金絡みの嫌らしいこと。

 

ブログ主註: 江崎氏の発言の中井出てくる大江・岩波裁判、金城重明氏、宮城初枝氏(娘の宮城晴美氏)については氏のブログに詳しい。

宮城初枝氏は梅沢裕少佐の伝令をしていた宮平秀幸氏の姉。;

 

■本土復帰の頃の沖縄(42:35~)

沖縄の本土復帰時には30歳前後だったが、復帰を求める運動の初期の頃は、歌まで作って子供に歌わせたりしていた。しかし、復帰が近づいてくると本土から日教組が入り込んできて沖教組も変わってきた。歓迎ムードだった証拠はサンフランシスコ講和条約の時の沖縄の新聞。(参考:ブログエントリー『【沖縄】『屈辱の日』という言葉を知っていますか?-沖縄と本土を分断工作者の造語-』)

 

■沖縄県知事選

〔我那覇隆裕氏〕最近、沖縄のサヨクの論調に変化がみられる。八重山日報の『辺野古移設についての相対する主張 琉球大学論客教授2氏に聞く』(6月9日付 移設容認派・和田和久教授、反対派・高良鉄美教授の両論併記→記事はこちらのサイトの6/9の項: http://okiryu.net/)で、高良教授が「米軍は抑止力がないわけではない」といったような容認をほのめかす発言を言っている。保守側もまた、県知事候補として11人も手を挙げている。

(県知事候補について江崎氏は)名前は言わないが、1人怪しい人物がいる。宮古や石垣で運動している若い方。この人物が立候補して保守票を食わないか心配している。

 

■翁長知事国連演説訴訟

翁長氏の国連演説に対する裁判は、費用(公費を使ったこと)から「民族自決権」を持ち出したことに論点を変えて争うよう準備中。

江崎氏ブログ記事

 

■沖縄県立平和記念資料館に関する参加者(元警備員の方)の声(1:01:35~)

  • 金城重明氏は「じゅうめい」、「しげあき」と相手が敵か味方かによって自分で使い分ける。
  • 日本が東南アジアを侵略し、無理矢理植民地にしたという史観の展示。
  • ガマ(洞穴)のジオラマがあり、以前は、赤ん坊を抱いた母親に銃剣を向けている日本兵の人形があった。しかし、抗議があり、銃剣の角度を少し変えた。
  • 出口に近くなるにつれ、反日から反米に展示が変わる。沖縄で米軍が起こした犯罪の年表まである。
  • ベトナム戦争のむごたらしい写真も展示されている。
  • 沖縄戦の集団自決後の等身大の写真がある。自分は見学に来る子供達には「無理に見なくてもいいよ」と声をかけていた。
  • ここに毎年来るのが金城重明氏。彼は、集団自決で日本軍がひどいことをしたというイメージ作りに利用されている。彼は最低10人は殺しているが贖罪の意識などない。戦後は軍の命令でしかたなかったと喧伝している。しかし、地元の人間は知っていて憤っている。彼が言っている、赤ん坊を壕から追い出したというのも嘘。あれは、安全な北部に行かせるために出て行かせた。(子供の声で)見つかったらアメリカ人は火炎放射器で焼き殺したから、それこそ皆殺しにされた。これは地元では知られている。こういうことは新聞では一切触れない。
  • 館長も平和団体に脅されている。
  • 入館者数も減ってきている。(※)

 

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/103431
平和教育に赤信号 沖縄県・ひめゆり資料館の来館者はほぼ観光客
2017年6月19日 07:55

9秒でまるわかり!

  • 沖縄県平和祈念資料館の県内入館者が、開業翌年の2001年度比で8割減
  • 来館者の大半が観光客に。ひめゆり資料館も県内の来校数が減った
  • 学力向上に注力する一方、平和教育など校外学習は減少傾向にある

 

 沖縄戦の記録や証言などを展示している糸満市の沖縄県平和祈念資料館とひめゆり平和祈念資料館の県内の入館者数が低迷している。県資料館の2016年度の県内有料観覧者数(無料の学校団体除く)は7963人で、開業翌年の01年度と比べて8割減少。ひめゆりでは県内の利用状況が分かる小中高校の来校数が、ピークだった1995年度の140校から2016年度は72校と、ほぼ半減した。終戦から72年を迎え、沖縄戦の証言者が年々少なくなる中、施設関係者は「平和学習も含め、県民の関心の薄れを感じる」と危機感を抱いている。(学芸部・座安あきの)

 

 観光客を含めた全体の入館者総数も減少傾向。県資料館の16年度の入館者は37万2502人で10年前の06年度に比べて17%減。ひめゆりは同比約36%減の57万9865人となり、初めて60万人を割り込んだ。来館者のほとんどを観光客が占める。国内は減少傾向にあるが数年前から海外が増加し、県資料館の担当者は「全体的には下げ止まりつつある」と話す。

 一方、県内の入館者数は依然低迷が続く。県資料館の県内(有料)は開館効果があった00年度の約11万人を除くと、01年度の4万3820人が最多。08年度からは1万人を下回る。有料観覧者に占める県内の割合は05年度まで10%前後だったが、08年度以降は2%台で推移。県内小中高校の利用も00年度の368校(3万1947人)から、16年度は224校(1万8982人)に減った。

 県資料館は開館当初から、ひめゆりは08年度から県内の学校団体の入館料を無料にしているが、入館者の増加にはつながっていないという。識者や関係者は、県内客が低迷する要因の一つに、学校現場での平和教育の取り組みに課題があるとみている。

 平和祈念資料館学芸班長で、中学校で社会科を教えていた古謝将史さんは「県内の学校現場はここ数年、学力向上に力を入れ、校外学習行事を減らす傾向がある。一方で地域の身近な戦跡を活用した学習を進める学校も出始めている」と話す。「沖縄戦の体験者が少なくなる分、記憶を残す『場所』が一層重要になる。教育現場でも『場所』を活用し、共感する場面をどうつくるか、考えていく必要がある」と指摘した。

 

【沖縄の声】慰霊の特集!沖縄戦の意義と大東亜戦争の目的は?/第32軍司令官牛島満陸軍大将を顕彰する[H30/6/23]

4:11~: https://youtu.be/-4Efi5Vpvsk?t=4m11s

今から5年前の2月(ブログ主註:2013年2月?)、平和記念資料館で左翼の語り部が話している時に起きたハプニング。日本軍人を悪だとする話を聴いていた修学旅行の男子高校生が「日本軍人を悪し様に言うのはよして欲しい。曾祖父は沖縄を守るために志願して沖縄へ行き戦死した。」と抗議した。

 

 

上原正稔氏の「パンドラの箱を開ける時」裁判

https://www.sankei.com/life/news/130811/lif1308110021-n2.html
2013.8.11 03:08

【日曜に書く】論説委員・石川水穂 封じられた集団自決の真実

琉球新報が敗訴

 先月末、沖縄で集団自決の新聞掲載をめぐり、注目すべき判決が出された。

 沖縄戦のドキュメンタリー作家、上原正稔氏が琉球新報に連載した「パンドラの箱を開ける時」の中で、慶良間諸島での集団自決の部分の掲載を拒否されたのは契約違反だと訴えた訴訟で、福岡高裁那覇支部は上原氏の訴えを一部認め、琉球新報に105万円の支払いを命じた。

 集団自決は昭和20年3月、渡嘉敷、座間味両島で起き、計約500人の住民が手榴弾(しゅりゅうだん)などで自決した事件である。「鉄の暴風」(昭和25年、沖縄タイムス社)では、それぞれの島の守備隊長だった赤松嘉次大尉と梅沢裕少佐の自決命令によるものとされ、その誤った事実が教科書などで独り歩きしてきた。

 「パンドラの箱を開ける時」の連載が始まったのは平成19年5月下旬だ。集団自決が日本軍の命令(強制)だったとする教科書記述に、文部科学省が「命令の有無は明らかでない。誤解の恐れがある」と検定意見を付け、これに地元紙の琉球新報や沖縄タイムスなどが強く反発していた時期である。

 掲載を拒否されたのは第1章の第2話「慶良間で何が起きたか」だ。上原氏は渡嘉敷島の集団自決を目撃した元米兵、グレン・シアレス伍長の手記や、同じ場面を報じた1945(昭和20)年4月2日付ニューヨーク・タイムズの記事を引用し、日本側の記録や住民の証言をまじえながら、数十回の原稿に仕上げる予定だった。

 元米兵の手記やニューヨーク・タイムズの記事は上原氏が発見し、琉球新報の以前の連載でも取り上げたものだ。

赤松元大尉の手紙

 上原氏はさらに、「パンドラの箱を開ける時」の最終回で、掲載拒否された第2話を要約した原稿を書き、琉球新報に見せたが、これも拒否された。

 座間味島の女子青年団長だった女性が後に「梅沢少佐の自決命令はなかった」と告白した事実や、「遺族に援護法を適用するため、軍命令があったことにした」という元琉球政府援護担当者の証言を報じた産経新聞の記事(平成18年8月27日付)などを取り上げた内容だ。

 赤松氏が渡嘉敷島の元巡査に宛てて書いた次の手紙も紹介されていた。

 「真相が明白にされ、私たちの汚名がぬぐい去られる日を期待して努力しております。一日も早く沖縄の人々にも理解していただき、私たちと島民が心を合わせてともに戦ったように、次の世代が憎しみあうことなく本土の人々と仲よくやってゆけることを祈ってやみません」

 この手紙は新資料である。

 訴訟で、琉球新報側は掲載拒否の理由について「前と同じことを書いている」「新味のない焼き直し」などと主張した。

 上原氏側の徳永信一弁護士は「新聞社の編集権と作家の表現の自由との衝突という裁判を想定していたが、そうはならなかった」と振り返る。

 19年、琉球新報は「軍命の事実は消せない」(7月5日付社説)、「断固譲れない検定意見撤回」(9月8日付社説)などと繰り返し文科省の検定を批判した。掲載拒否の真の理由は、「軍命がなかった」とする上原氏の原稿が同紙の検定批判キャンペーンに水をさすと考えたからではないか。

 1審・沖縄地裁は琉球新報の主張を認め、上原氏の請求を棄却したが、2審・福岡高裁那覇支部は「合理的な理由なく、掲載を一方的に拒否した」と判断し、上原氏が逆転勝訴した。

 集団自決のような戦争のある場面について、以前に発表した資料を引用しつつ、新資料を加えて再検証する手法は、単なる焼き直しではない。琉球新報の主張には、少し無理がある。

芽生えた自由な言論

 20年2月、梅沢少佐の伝令役だった座間味島の民宿経営者が「梅沢少佐は住民の集団自決を止めようとした」と産経などに証言した。民宿経営者はその前に、琉球新報と沖縄タイムスにも「真実を話したい」と連絡したが、どちらも取材に来なかったという。沖縄のメディアには今も、異論を認めようとしない空気があるようだ。

 21年、沖縄県浦添市文化協会発刊の「うらそえ文藝」に、集団自決の軍命令はなかった-とする上原氏と詩人で同誌編集長の星雅彦氏による特集記事が掲載され、反響を呼んだ。

 閉ざされた沖縄の言語空間の中で芽生えた2人の自由な言論活動の今後に注目したい。

©2014 The Sankei Shimbun & SANKEI DIGITAL All rights reserved.

 

 

 

 


 

2018/06/03

岡山県早島の謎の看板『沖縄独立まで あと1106.12km』

岡山県早島に現れた謎の看板。

 

Okayama01

 

意味は不明だが、この地点から那覇空港までの直線距離に該当するという。

看板自体は貸し看板のようなもので、電光掲示板になっている。誰かが借りてやっているのだろう。

 

 

 

 

ある時、「沖縄独立まで あと1106.12km」から画像に映像が変わった。。

 

Okayama02

 

もう一枚。

 

Okayama03

 

画像を逆さにすると...

 

Okayama05

 

何かの示威行動ではあると思う。

ただ、ある意味追い詰められているのだとも言える。

 

なお、この件は国益を考える国会議員には連絡済み。

 

おまけ。

 

 

内外情勢の回顧と展望(平成30年1月)の公表について

 

久々に公安調査庁のHPを見たら、『内外情勢の回顧と展望』が更新されていた。(平成30年1月)

 

 

 

 


 

2018/05/31

【北海道】「北海道博物館」は北海道“イデオロギー”博物館!?

最近観た動画の覚え書きです。

中立的な展示をするべき博物館が、特定のイデオロギーを帯びた展示になっているという告発です。

 

【桜便り】米朝会談中止は金正恩の終わり / 米朝会談の前になぜ日米会談か? / アメフト問題は日大の体質 / 歴史捏造博物館か?-北海道博物館[桜H30/5/30]

https://youtu.be/b_ApVk7y5Eg?t=23m6s (~1h1m34s)

■ 歴史捏造博物館か?-北海道博物館
 VTR出演:
  伊藤昌勝(日本会議北海道本部常任理事・慰安婦問題パネル展実行委員会共同代表)
  菅原勝明(日本会議北海道本部常任理事・慰安婦問題パネル展実行委員会共同代表)

Hokkaido_museum00

 

 

 

 

北海道博物館とはWikipediaの説明を借りると、下記の如くで、北海道開拓記念館と北海道立アイヌ民族文化研究センターを統合して2015年(平成27年)4月18日にオープンした総合博物館だそうです。(住所: 北海道札幌市厚別区厚別町小野幌53-2)

 

1971年(昭和46年)4月15日に北海道の開道100年を記念して開設された北海道開拓記念館を前身とする。開拓記念館は2013年(平成25年)11月4日から休館し、北海道が策定する「北海道博物館基本計画」に基づき大幅改装され、北海道立アイヌ民族文化研究センターを統合し名称を「北海道博物館」と改称した。

 

下は同館のパンフレットの説明で、前進のセンターとは記念館の説明が書かれています。。

 

Hokkaido_museum01

 

問題があると思われるのはアイヌに関する説明。

 

Hokkaido_museum02

 

『先住民』であれば、先住していた人全般を指す語なのですが、『先住民族』というと、先住民のうち、「民族」としての実体(と権利)を認めなくてはならない集団を指す政治用語になり、慎重に扱わなくてはならない言葉なのですが、これは日本政府にも問題があり、下はWikipedia『アイヌ』からの引用ですが、「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」を行った経緯があります。

 

2008年5月12日に鈴木宗男が国会に提出した「先住民族の定義及びアイヌ民族の先住民族としての権利確立に向けた政府の取り組みに関する第3回質問主意書」に対し、5月20日の政府答弁書で「アイヌの人々は、いわゆる和人との関係において、日本列島北部周辺、取り分け北海道に先住していたことは歴史的事実であり、また、独自の言語及び宗教を有し、文化の独自性を保持していること等から、少数民族であると認識している。」と答弁している(ただし「先住民族」との認識ではない)。6月6日には、衆参両院の全会一致で「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」がなされた[35](ただし、「求める決議」で「認める決議」ではない)。

 

独特の文化風習を持っている人々ということとは別のレベルの話で、ブログ主はアイヌや北海道の歴史には詳しくないのですが、近年の研究ではDNA的に縄文人であるという報告がなされているそうです。(※【参考資料】参照)

沖縄の「琉球民族独立」と同じ、日本を分断しようとする動きがあることには注意すべきです。

番組では詳しく説明していますが、博物館を管理する北海道庁に公開質問状を送ったところ、その回答は答えになっておらず、なんとも隔靴掻痒の感があるものですが、その中で、思わず特定の人々の“意見”や“要望”を反映したものだと白状しています。

 

Hokkaido_museum03

 

この博物館では昭和史のコーナーもあるそうで、これも特定のイデオロギー色のあるものだそうです。(下は抗議により展示から外された「自衛隊違憲判決を!」のタスキ)

 

Hokkaido_museum04

 

展示物に関してはこれ以外のものの紹介はありませんでしたが、「東京裁判史観」に基づいたものだとのこと。

 

【参考資料】

Nature論文: Genetic origins of the Ainu inferred from combined DNA analyses of maternal and paternal lineages

Atsushi Tajima, Masanori Hayami, Katsushi Tokunaga, Takeo Juji, Masafumi Matsuo, Sangkot Marzuki, Keiichi Omoto & Satoshi Horai

 

生命誌ジャーナル『縄文人の核ゲノムから歴史を読み解く

神澤秀明(国立科学博物館)

 

 

 

 

 


 

2018/05/28

CIAの沖縄世論解説書『沖縄の基地政策』

公開: 2018/05/28 19:25  最終更新: 2018/05/29 9:19

面白いレポートが見つかりました。

沖縄の基地政策を理解するための解説書(原題:A Master Narratives Approach to Understanding Base Politics in Okinawa)というもので、それを報じる沖縄タイムスの記事が以下のもの。

 

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/258250
「日本政府は歴史に鈍感」強調も、米の責任棚上げ CIA沖縄世論解説書
2018年5月28日 09:28

【ジョン・ミッチェル特約通信員】米中央情報局(CIA)がまとめた沖縄世論操作の解説書は、県民が訴える沖縄差別にも焦点を当てている。

日本政府の対応を「鈍感」と批判し、沖縄のメディアや政治家が基地負担と差別を結び付けていると非難。
一方、米国自身は無関係だと責任を棚上げしている。

(以下有料記事)

 

なんか怒ってるw

 

 

 

 

下はもう少し詳しい記事ですが、レポートを批判する記事なので、レポートの内容を説明するものとは言えません。

 

https://this.kiji.is/373566946832172129?c=62479058578587648

「米軍抑止力に懐疑的」「基地で経済は活発化」 CIAが沖縄世論の解説書
2018/5/28 05:005/28 08:21updated

【ジョン・ミッチェル特約通告員】米中央情報局(CIA)が、基地を巡る沖縄の世論をどう操作するか研究し、解説書をまとめていたことが分かった。抑止力や環境問題の議論を
避け、経済効果や文化交流、災害救助といった「利点」を強調するよう指南。日本政府の差別的な取り扱いを批判しつつ、米国は無関係だと主張している。

 「沖縄における基地と政治」と題された解説書は全60ページ。2012年CIAオープンソースセンターが米政府の政策立案者向けにまとめたもので、「公用限定」に分類される。本紙が情報開示請使で入手した。

 解説書は県内の報道などを詳細に分析し、県民の思考様式を検討。「落とし穴」を避ける方法を示す。

 抑止力で米軍駐留を正当化する議論について「『なぜ私たちばかり』という県民の疑問に答えるものではなく、いら立ちで迎えられるだろう」「ほとんどの場合、懐疑派に否定される」と指摘する。鳩山由紀夫元首相が「抑止力は方便だた」と発言したことも例に挙げる。

 環境問題も慎重に取り扱うよう提案する。「県民の環境保護の要求は、同盟にとって脅威になる」「県が日本政府に対して、日米地位協定改定など基地跡地の環境対策の拡充を使める可能性がある」と警戒する。特に沖縄での枯れ葉剤使用と投棄が明らかになったことに懸念を表明。環境事故には迅速で透明性のある対応を取るよう促す。

 一方、強調すべき点には経済効果を挙げ「県は基地のない沖縄という将来像に必要な財源を明示できていない」「県庁内の現実主義者たちは基地に関する日本政府からの見返りを確保しようとしている」と分析。「沖縄の基地は地域の安全を守り、経済・文化交流を活発にしている」と主張する。

 さらに、災害救助や人道支援任務の「効果」に触れ、自衛隊による平和、家族、地域社会を強調する広報活動をまねることを提案する。「沖縄メディアは懐疑的に見るだろうが、県民は受け入れてくれる可能性がある」とみている。

 

色々感情的に書いていますが、レポートの内容は、CIAが沖縄に関する新聞報道や教材、テレビ番組、史跡、博物館、文学、大衆娯楽(音楽など)を収集、分析し、5つの「物語」(narratives)に分類したものです。

物語というよりは、キーワードとかテーマとか言った方が分かり易いかも知れませんが、それは、『被害者』(Vitimization)、『差別』(Discrimination)、『平和的人々』(Peaceful Peoplle)、『美しい島』(Beautiful Island)-美ら島(ちゅらしま、ちゅらじま)と訳すべきかも知れません-、『アジアの交差点』(Asia Crossroad)の5項目で、上に挙げた素材や資料を分類して紹介しています。

簡単に言ってしまえば、“沖縄の政治家や活動家はこういう文脈で反基地活動を行っている”という報告です。 

 

実は、タイトルで検索したら、このレポート(PDF)がネットに上がっていたので、ダウンロードしてみました。

 

  • app.okinawatimes.co.jp/documents/cia20180528.pdf
(「CIA "Base Politics in Okinawa"」の括弧内の文字列で検索すると見つかります。)

 

どうも、公式にweb上にupされたものでは無さそうなのでリンクは貼りませんが。 coldsweats01

読みたい方は早めにダウンロードしてください。

 

P.2~5が結論で、それ以降はその根拠となる証拠(新聞記事、テレビ番組、etc.)を列記したものです。

アメリカ人が読むためのものなので用語の解説や人物の解説もなされています。(ex. 「琉球処分」、「大江健三郎」)

最初の数頁だけ読んでみましたが、例えば、『被害者』というテーマでは「ひめゆり」(P.10)が紹介されていて、“「ひめゆり」は東京製作の映画では「英雄性」や「自己犠牲」がテーマ。沖縄では「強制集団自決」と結びつけられる。”というような説明のあと、映画や史跡の紹介があります。

ブログ主も子供の頃にドラマなどで見た記憶があるのですが、内容は全く覚えていません。ただ、当時は「ひめゆり少女隊」とか「ひめゆり部隊」みたいな呼び方をしていた記憶があるので、上の説明と合致しているようです。

なかなか面白そうです。

 

もう少し追記するかも知れませんが、一旦公開します。

 

【追記】 Summary of Okinawa's Master Narratives

P.3を画像化したものを掲示します。

 

master_narrativives_p3

 

 

 


 

2018/05/21

【沖縄・北海道】もう中国による侵略は始まっている!【チャンネル桜】

公開: 2018/05/21 03:44  最終更新: 2018/05/23 8:09  

最近観た動画の覚え書きです。

 

【2018/05/21追記】この動画がYouTubeにより削除されたそうです。→サヨクからの違反報告で一時的に削除されただけで、今は復活しています。

 

20180521_deleted

以下、動画を観た時に撮ったキャプチャなどを少し追加しました。

 

沖縄・北海道と東京のスタジオを繋ぎ、3時間という長丁場ですが、“お花畑”の日本人は是非観て目を覚ますべき。

ここでは出演者の方の発言をピックアップして情報を追加したものメモしておきます。(敬称略)

動画ではもっと深い話がなされているので、是非、番組を視聴下さい。

 

【討論】もう侵略は始まっている!北海道・沖縄三元中継[桜H30/5/19]

出演:
・東京本社
 坂東忠信(元警視庁通訳捜査官・外国人犯罪防犯講師)
 渡邉哲也(経済評論家)
 水島総(日本文化チャンネル桜代表)

・北海道支局
 小野寺まさる(元北海道議会議員)
 川田ただひさ(前札幌市議会議員)
 沢田英一(歯科医師)

・沖縄支局
 我那覇真子(琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会代表運営委員)
 金城テル(チャンネル桜沖縄支局キャスター)
 ボギーてどこん(チャンネル桜沖縄支局キャスター)
 惠隆之介(ジャーナリスト)

 

 

 

 

○在日外国人で最も多いのは中国人だが、人口の割に犯罪発生率が多いのはベトナム人。特に薬物犯罪。(坂東)

 

20180519_bando

 

○李克強首相の北海道訪問の際、訪れた場所により中国の目的が見えてきた。(小野寺)

 

20180519_onodera

 

○中国の買収先は今までは鉱物や石油といった資源が主体だったが、ここ2~3年、食糧品や食糧生産地がターゲットになっており、その拠点の一つとして北海道が狙われている事は間違いない。アメリカとの貿易戦争により、アメリカから食糧が入りにくくなる可能性が出ているため。(補足※1)(渡邉)

 

20180519_watanabe

 

○沖縄における中国の活動は巧妙で、前面には出ずに“琉球の独立”運動をバックアップ。(我那覇)

 

沖縄の面積が日本の0.6%に過ぎないという嘘/中国の領海侵犯

20180519_okinawa00

 

20180519_megumi

 

○翁長知事はよく沖縄の面積は日本の0.6%に過ぎないというが、沖縄に属する領域は広大である。45万平方キロメートルで、本州の地図と重ね合わせるとここまで広い。この領域をどうやって守るかが大きなテーマである。日本の領海で勝手に海底資源を掘削している。(惠)

 

20180519_okinawa01

 

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○最近の懸念材料は中国軍機が宮古海峡を頻繁に通過している。最近来日した李克強首相が日本を発ってすぐ、合計8機の中国軍用機が飛来。内4機は空対地ミサイルを搭載。射程距離は2000kmで、東京さえ攻撃できる。
4月23日、グァムから中国空軍の動きを牽制するため、米軍のB52戦略爆撃機が飛行している。(惠)

 

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○最近、台湾マフィアが再び沖縄に来だしている。(惠)

○沖縄において、中国は表に出ないが、コリア系は隠さなくなっている。これは中国から目を逸らすための目くらましではないかと考えている。(テドコン)

○グローバル社会の現在、「1国1民族」のような考え方は危険。アメリカ人と言っても、「どこ系のアメリカ人なのか?」という意識を持つ必要がある。「1国」で対処できる時代は終わっている。(板東)

 

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○集団的自衛権で言うと、南シナ海、東シナ海はフランス軍、イギリス軍、オーストラリア軍、カナダ軍、インド軍が中国を監視しながら朝鮮半島の封鎖網を作っている。バックに自衛隊とアメリカ軍。価値観を共有できる国が協力して守っている。(渡邉)

 

北海道の農地を略奪する中国

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○北海道は農業特区ということを利用して、既に表向きは日本の名前の企業が農地を買い取っている。李克強首相が見学した企業はトヨタだったが、水素燃料電池自動車。中国は技術を狙っている。(水島)

○これに関してはアメリカが中国に対して先端技術の供与を禁じる法律を作ろうとしている。トヨタもアメリカに工場があり、規制をかけた途端にできなくなる。

○北海道まで李克強に安倍総理が付いていったのはこれを監視するためだろうと言われている。(水島)

○中国が注目している技術の一つがホイールエンジン。軍用車系に応用できる。(板東、水島)

○最初私が北海道への中国侵略関わったきっかけは、故中川昭一氏が言った「水資源を巡って将来戦争が起きるだろう」という言葉だった。「北海道の水が狙われている」というと多くの人から「水なんか運べない」と反論されたが「農作物を作るのに必要な水(仮想水)※」も一緒。将来的に中国の食糧と水はなくなると言われている。

一帯一路構想に間違いなく北海道も組み込まれている。これは中国大使も明言しているし、一昨年釧路のの農地を視察していた。北海道知事は北海道の農作物を中国に輸出しようとしているのが腹立たしい。(小野寺)

○日本は農作物の輸入国。つまり、大量の水(仮想水)を輸入している。農地の地価というのは地下水の量が影響することを忘れてはならない。(渡邉)

 

※仮想水(かそうすい、virtual water)とは、農産物・畜産物の生産に要した水の量を、農産物・畜産物の輸出入に伴って売買されていると捉えたものである(工業製品についても論じられるが、少量である)。 ヴァーチャル・ウォーターともいう。(Wikipediaより)

 

○日本の在日中国人の状況: 東京は大学生くらいの年齢層だけは男性の方が多い(=留学生)。が、男性は卒業すると就職などの問題もあり、帰国する。それより上の年齢層では女性が多い。これは配偶者として。その場合、問題は年齢差で、日本人男性が比較的高齢で中国人女性は若い。将来的には中国人女性とハーフの子供が土地などを継ぐ。北海道では嫁不足でこの傾向が高い。

○中国には国防動員法がある。いつ、義勇兵になるか分からない。本人が反日でなくとも、中国内の家族が人質に取られていることに注意。日本がチベットになりかねない。(渡邉)

○北海道は歴史が短いと言え、先人達が苦労して土地を開墾してきたという歴史を各家庭が受け継いでいる。祖父母から子、孫へ語り継がれている。簡単には土地を渡さないという意識もある。(沢田)

 

北海道新聞=活動家

○先日辺野古に行った時、道新(北海道新聞)の記者に会った。取材ではなく、活動家として参加していた。沖縄は米軍基地があるせいで左翼活動家も集まり、いかに彼等が異常かを露呈している。北海道はそれがないから、新聞の異常性を伝えるのはある意味難しいのではないか。(我那覇)

○沖縄の“平和集会”を報じる新聞記事に革マル派の旗が映っていた。(テドコン)

○現場の警察はなにをやってるのかと思うかも知れないが、日本はアメリカのFBIのようなものはなく、警察は各自治体毎。彼等は地元出身で、左翼活動家は彼等の家や家族も調べ上げている。(板東)

○先日辺野古で撮った写真。このように反基地派のテントには警官や機動隊員の顔写真を貼り出している。顔を覚えて、「○○さん」と名前で呼びかけ、間接的に脅している。(テドコン)

 

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税金を使って反日活動をする沖縄メディア

○沖縄2紙のメインバンクを調べたところ、資金の出所は沖縄振興開発金融公庫、つまり、国庫融資で、沖縄2紙は我々の税金を使って反日活動を行っている。(渡邉)

 

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○平成7年に米兵による少女暴行事件があったが、その翌年、当時の橋本首相が臨時で50億の沖縄振興補正予算を組んだ。内、11億円が琉球新報に流れた。日本政府の弱腰。「米軍基地の70%が沖縄にある」といった“物乞い”フレーズに政府は弱すぎる。(惠)

 

在米沖縄移民を味方につけるべし

○私が自衛官になった時は三親等まで調べられた。今は個人情報保護法で調べることができない。(惠)

○沖縄県庁の職員は中国で歓待を受け、ほとんど籠絡されている。平成23年(2011年)11月17日に上海で沖縄県が土地投資セミナーを行い、「沖縄の米軍用地は一番利回りがいい」と宣伝し、同行していた不動産屋は名義貸しまで行っている。その結果、ほとんどの中国人は日本名で登録している。(惠)

○ハワイやアメリカ西海岸は沖縄系の移民がかなり力を持っている。彼等を味方につければかなり強力。来月の6日にホノルルで世界日系人大会が行われる。この主軸は沖縄系移民。今度米NSA長官に就任する日系のナカソネ氏も沖縄3世。(惠)

 

https://www.sankei.com/world/news/180426/wor1804260008-n1.html
米NSA長官に日系のナカソネ氏 陸軍きってのサイバー戦専門家
2018.4.26 07:15更新 産経web

 米上院は24日、ポール・ナカソネ陸軍中将を国家安全保障局(NSA)長官兼サイバー軍司令官に指名する人事を承認した。ナカソネ氏は中西部ミネソタ州生まれの日系米国人で、陸軍きってのサイバー戦の専門家とされてきた。NSAは外国の通信情報や電子情報を傍受し分析する米国最大規模の情報機関と位置付けられている。(ワシントン 黒瀬悦成)

 

金城テルさんの戦い-税金を食い物にする沖縄県政-

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○沖縄の教職員組合との戦いや沖縄の日本復帰運動を終え、自分の社会活動は終わりだと思ったが、ある時不意に「沖縄をを中国から守れ」という言葉が聞こえた。そこで調べたところ、沖縄はいまだに福建省からの移民の末裔、久米三十六姓=久米崇聖会(くめそうせいかい)の力に支配されていることが分かった。他府県と沖縄の違いはここ。彼等の使命は中国の文化侵略。沖縄には彼等の風習が染みこんでいる。紙のお金を燃やすこと、シーミー(清明祭 ※)など。経済界にも多大な影響力を持っている。

 

※シーミー/せいめい‐さい【清明祭】
沖縄地方で、旧暦3月の清明節に一族そろって祖先の墓参りをする行事。士族の間で中国伝来の行事として始まったとされる。御清明(ウシーミー)。

 

龍柱も同様。これに反対するために街頭演説をやっていて石を投げられたこともあった。

 

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○沖縄では琉球国を過度に美化されている。実際は過酷な人頭税に庶民は苦しめられ、良い思いをしていたのは久米三十六姓だった。(廃藩置県の際は彼等が抵抗したので強硬的に行われたため、琉球国では「琉球処分」と呼ばれ、明治政府=日本政府に対する反勢力に今でも利用されている。

○沖縄に毎年支払われている補助金は県が政治資金として利用している。支持する菓子メーカーに流れるなど、国民が知ったら怒ると思う。(惠)

○科研費の中には沖縄の振興という名目で沖縄独立運動の為に使われているものもある。政府の金=税金が迂回して、最終的にこのような運動に使われている。(渡邉)

 

市民外交センター(代表:上村英明氏)とアイヌ問題

(番組では小野寺氏は「かみむら」氏と言っていたが、「うえむら」氏の間違い?)

○沖縄の独立を国連で言い続けているNGOだが、アイヌ独立論も唱えているロビー活動家。翁長知事が国連で演説したものこのNGO枠。(ブログ主註:この時の費用=翁長県知事と随行員の旅費など=を公費で賄ったとして、現在係争中)現在は、アイヌ独立論の方が先行しており、沖縄はこれに倣っている。(小野寺)

○現在、最も大きいのが札幌のアイヌ協会。議事録を精査すると、自主憲法制定、国旗、国家、軍隊、警察、裁判所、議会を持つといったことが書かれている。治外法権的なものを作ろうとしている。顧問弁護士まで雇って議論している。(小野寺)-○内乱罪だ。(渡邉)

○“アイヌの土地を日本人が奪った”という嘘からスタートし、“アイヌの人達に土地を返さなければならない”という世論を形成している。まずは白老から。国交省(ブログ主註:国交相は公明党。このポジションは旨みがあるのかいつも公明。)が絡み、この事業に100億円注ぎ込むという動き。更に、国立民族博物館を作る構想。唐家せん(とうかせん/元外務大臣)が視察まで来ている。(小野寺)

○アイヌ共和国のようなものができると中国と国交を結んで人民解放軍が入り込みかねない。(水島)

○彼等運動家は「アイヌ人」という言い方はしない。「アイヌ民族」の問題として取り上げている。なぜなら、北海道は人の往来が古来より盛んで、純粋なアイヌ人は太古にいなくなった。「アイヌ語」も昭和の中期以前にネイティブは途絶えた。現在は、消えてしまった“アイヌ文化”を捏造している状況。そこに怪しげな人間が入り込んでいる。
昔、北海道庁爆破事件(昭和51年3月2日)があったが、この犯人である過激派が唱えていたのが「アイヌ民族独立論」。アイヌ民族を利用して日本分断工作を行おうとしていた。(小野寺)

○北海道以外の方は、明治以降、北海道が日本になったという誤解がある。明治になり、開拓民が来たのも事実だが、それ以前から日本人が住んでいた。明治以前から日本だったという認識を持つのが大事だが、最近、北海道庁が、「北海道は“無主”(占有者がいなかった)だった」と言い始めている。(川田)

○アイヌと琉球民族はどちらもDNA調査により縄文人と分かっている。原日本人である。 この話題で水島氏が言及したNatureの論文とは総合研究大学院大学のものと思われる。(→http://www.nature.com/articles/jhg2012114 “The history of human populations in the Japanese Archipelago inferred from genome-wide SNP data with a special reference to the Ainu and the Ryukyuan populations”)

○北海道でアイヌの方を見かけた時、沖縄のおじい、おばあによく似てて里心が出たほど。(惠)

○民族自決の原則を悪用しているのがいわゆる“人権派”ロビーと言われる人達。(渡邉)

 

補足資料

【※1】

http://www.afpbb.com/articles/-/3163837

中国による農地買収を規制へ、マクロン仏大統領が言明

2018年2月23日 21:07 発信地:パリ/フランス

【2月23日 AFP】フランスで、中国企業が地価の安さと地方部の困窮に乗じて農地買収を進めているという懸念が広がっており、これを受けてエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領は22日、海外投資家による農場買収の阻止につながる措置を講じる構えを示した。

 マクロン大統領は、パリの大統領府を訪れた若い農業従事者らを前に、「フランスの農地はわが国の主権が関わる戦略的な投資だと私は考えている。よって購入の目的も把握しないまま、何百ヘクタールもの土地が外資によって買い上げられるのを許すわけにはいかない」と述べた。


 マクロン大統領が念頭に置いているのは、中国ファンドが昨年、仏中部の穀物産地アリエ(Allier)県で900ヘクタールの土地を購入、さらに、2016年にアンドル(Indre)県で1700ヘクタールが買収されたという報道だ。

 マクロン大統領は農業従事者らに対し、こういった土地買収を阻止するため「規制予防策を確実に講じ、皆さんと協働していく」と述べた。

 海外からの農地買収をめぐっては、オーストラリアが今月初めに新たな規制を発表。また中国資本の海外進出については、過去にアフリカやカナダからも懸念する声が上がっている。(c)AFP/Adam PLOWRIGHT and Jerome RIVET

 

https://www.newsweekjapan.jp/mutsuji/2018/03/post-16.php

世界に広がる土地買収【前編】──中国企業による農地買収を活かすには

2018年03月08日(木)15時50分 Newweek Japan

  • 中国による土地買収は世界に広がっているが、最近は特に農地買収が盛ん
  • これに対して各国で規制が強化されている
  • 日本での農地買収に関しては、その体系的なデータすらなく、現状把握が必要
  • ただし、中国企業の農地買収を警戒するだけでは生産的でない
  • 必要なことは、中国企業の力を用いながら日本の利益を増進する「活かす規制」

(以下、一部引用)

日本における土地買収

ここで日本における土地買収についてみていきます。先述の中国の海外不動産投資サイトの情報によると、2017年度の問い合わせで日本は第8位。日本の場合、外国人の土地所有が、少なくとも法的には基本的に自由であることが、これを促しているとみられます

2017年7月、香港のサウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙は「香港の投資家を魅惑する日本の不動産市場」と題するコラムを掲載。そこでは、「外国人が建物を所有できても土地を所有できないタイやフィリピン、外国人の土地所有に新税が導入されたオーストラリアやカナダと異なり、日本では外国人の土地所有が法的に規制されていないこと」が強調されています。
農地の買収に関しても、2009年の法改正で、農業を行うこと、周辺の農地利用に支障をきたさないこと、効率的に利用することなどの原則に基づき、転売や転貸を禁じるなどの規制はあるものの、国内外の個人・法人が農地を保有すること自体は自由になりました。

ところが、外国人が所有する農地を体系的に把握することは困難です。北海道などで「水源地帯が外国人に買われた」と一時話題となった森林の買収に関しては、農林水産省が外国人所有の調査結果を発表しています。それによると、2017年段階、全国で29件、202ヘクタールの山林が外国人の所有で、そのうち25件、201ヘクタールは北海道のものでした。29件のうち、所有者の現住所が香港を含む中国のものは8件。ただし、所有者の現住所がヴァージン諸島やセーシェルなど租税回避地(タックスヘイブン)のものも7件あり、このなかにも中国企業は含まれるとみられます。

 

 

 

 


 

2018/05/14

【沖縄】昭和天皇が命乞いのために沖縄を売り飛ばしたという嘘【天皇メッセージと第二の玉音放送】

前回のエントリー『【沖縄】『屈辱の日』という言葉を知っていますか?-沖縄と本土を分断工作者の造語-』の続きです。

前回ご紹介したキャプチャは下の動画から撮ったもので、この番組で江崎孝氏が「沖縄近現代史の3つの誤解」として説明しています。

 

【沖縄の声】「屈辱の日」と天皇メッセージ~沖縄近代史の3つの誤解・終戦直後の時代背景・「屈辱の日」と講和発効[H30/5/5]

平成30年5月4日金曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、特番といたしましてキャスターの江崎孝が”「屈辱の日」と天皇メッセージ~沖縄近代史の3つの誤解・終戦直後の時代背景・「屈辱の日」と講和発効”をテーマに、自身の見解を述べさせていただきます。
※ネット生放送配信:平成30年月5月4日、19:00~

出演:
   江崎 孝(沖縄支局担当キャスター)

 

 

 

 

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前回のエントリーを書く前はこの説明をそのまままとめて追記するだけ、と思っていたのですが、その後調べて見ると、「天皇メッセージ」(詳細後述)についてはその影響について異論が見つかったので、そちらもご紹介すべきだと思い、記事を分けました。

 

この番組で江崎氏が説明したのは上のパネルの①~③を論拠にするもので、

簡単に説明すると、「元々、沖縄が未返還の間も主権は日本にあったので①は間違い、沖縄の米軍統治は「租借」(氏の説明によると「リース」のようなもの)で主権は日本にあった。③の“沖縄が米軍統治になったのは「昭和天皇が天皇メッセージで命乞いのために沖縄を米国に売り渡したから」という誤解”は、そもそも「日本国憲法」(1946年11月3日公布、翌47年5月3日から実施)で既に天皇が「象徴」として位置づけられていたので、1947年9月の「天皇メッセージ」で昭和天皇が“命乞い”などする必要がない、という、時系列を考えれば嘘だと分かる、という説明でした。

 

③の説明だけでも、昭和天皇が沖縄を売り渡したという嘘が否定されるので十分なのですが、「天皇メッセージ」と関連して①と②の説明とは異なる論説があったのでご紹介します。

 

「天皇メッセージ」とは何か?

実物のコピーが沖縄県公文書館のサイトで公開されています(資料コード:0000017550)が、ここに書いてあるように、「1947年9月、米国による沖縄の軍事占領に関して、宮内庁御用掛の寺崎英成を通じてシーボルト連合国最高司令官政治顧問に伝えられた天皇の見解をまとめたメモ」のことです。

 

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メッセージの内容(ポイントとなる部分のみ赤字にして和訳)

 

20 September 1947

Memoradum For: General MacArthur

Mr. Hidenari Terasaki, an adviser to the Emperor, called by appointment for the purpose of conveying to me the Emperor’s ideas concerning the future of Okinawa.

Mr. Terasaki stated that the Emperor hopes that the United States will continue the military occupation of Okinawa and other islands of the Ryukyus. In the Emperor’s opinion, such occupation would benefit the United States and also provide protection for Japan. The Emperor feels that such a move would meet with widespread approval among the Japanese people who fear not only the menace of Russia, but after the Occupation has ended, the growth of rightist and leftist groups which might give rise to an “incident” which Russia could use as a basis for interfering internally in Japan.

米国が沖縄その他の琉球諸島の軍事占領を継続することを希望する。その占領は米国に利益をもたらすだけでなく、日本国民にも保護を与えることとなる。そのような処置は、ロシアの脅威のみならず占領終了後の右翼や左翼勢力が増大して、ロシアが日本に内政干渉する根拠を与えるような「事件」を引き起こすことを恐れる国民の間でも賛同を得られるものであろう。

The Emperor further feels that United States military occupation of Okinawa (and such other islands as may be required) should be based upon the fiction of a long-term lease–25 to 50 years or more-with sovereignty retained in Japan. According to the Emperor, this method of occupation would convince the Japanese people that the United States has no permanent designs on the Ryukyu Islands, and other nations, particularly Soviet Russia and China, would thereby be estopped from demanding similar rights.

沖縄(および必要とされるその他の島々)に対する米国の軍事占領は、日本に主権を残して25年から50年、あるいはそれ以上の期間の擬制に基づくものである。

この占領方法は米国が沖縄に永遠の野心を持たないということを日本国民に納得させ、それにより、他国、特にソ連と中国が同様の権利を要求することを禁じさせることであろう。

As to procedure, Mr. Terasaki felt that the acquisition of “military base rights” (of Okinawa and other islands in the Ryukyus) should be by bilateral treaty between the United States and Japan rather than form part of the Allied peace treaty with Japan. The latter method, according to Mr. Terasaki, would savor too much of a dictated peace and might in the future endanger the sympathetic understanding of the Japanese people.

W. J. Sebald

 

「右翼や左翼勢力が増大して」云々とあるのは、背景として、昭和20年(1945年)12月には陸海空軍が解体されており、国民は飢餓に苦しみ、治安も乱れていました。同年10月には政治犯の釈放が行われ、出獄した沖縄出身の徳田球一(名護市には記念碑がある)が間もなく日本共産党書記長に就任。これと前後して都内で「沖縄人連盟」が結成されて「朝鮮人連盟との連帯」を呼号シテ警察署を襲うなどの暴力破壊活動を行っていました。(参考:惠隆之介著『沖縄よ、甘えるな!」)

このメッセージから、少なくとも昭和天皇は日本に主権を残したまま米国に租借されることを希望されていたというのが分かり、“命乞いのために沖縄を売り飛ばそうとした”のではないことが理解できます。

 

租借地とは香港の九竜半島の例でも分かるように租借国(イギリス)が統治するも租貸国(中国)に領土主権が存在します。

この説明をもって沖縄の主権は日本にあった、というのが江崎氏の説明で、上述の惠氏の本も、章のタイトルは「天皇メモで守られた日本の主権」となっています。(なお、江崎氏は、番組の出演は急遽ピンチヒッターとして行われたもので、番組内では他のことで熱弁をふるいすぎてこの天皇メッセージの説明まで行き着きませんでした。coldsweats01

 

「天皇メッセージ」については後ほど続きを書くことにして、番組内で江崎氏が示したご自身のパスポート(正式には『日本旅行証明書』)のキャプチャをご紹介します。

 

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これをもってして主権の話はできないですが、珍しいので。

当時、沖縄の方が羽田に到着するとイミグレーションはごく簡単な形式的なものだったそうで、「日本国への帰国を証する」と書かれたスタンプを押されたと言うことが分かります。(ちなみに江崎氏は当時慶応大学の大学生でした。)

 

「天皇メッセージ」の影響は?

ブログ主が天皇メッセージについて調べていて見つけたサイト(実際は江崎氏のブログで知ったもの)ですが、『天皇の沖縄メッセージの誤った解釈を糺す』(2015年 10月 7日/矢吹晋:横浜市立大学名誉教授)に書いてあります。

ところどころ読点が分かりにくくてやや読みにくい文章なのですが、結論部分を引用します。(①、②とあるのは沖縄公文書館の天皇メッセージに付けられた説明で下のようなもの。)

 

メモによると、天皇は米国による沖縄占領は日米双方に利し、共産主義勢力の影響を懸念する日本国民の賛同も得られるなどとしています。1979年にこの文書が発見されると、象徴天皇制の下での昭和天皇と政治の関わりを示す文書として注目を集めました。天皇メッセージをめぐっては、①日本本土の国体護持のために沖縄を切り捨てたとする議論や、②長期租借の形式をとることで潜在的主権を確保する意図だったという議論などがあり、その意図や政治的・外交的影響についてはなお論争があります。

 

矢吹教授は「沖縄切り捨て」論は排除していますが、「租借地」ではなく「信託統治」であると説明しています。

 

ケナンは、「沖縄米軍基地の永久使用」論を提起して、次のように述べた。

「米国政府はいまこそ、沖縄基地の恒久的確保を決意すべきであり、沖縄基地の発展を図るべきである。沖縄を恒久的に戦略管理することについての国際的承認の課題は、国務省が検討すべきである」。このケナンの「沖縄米軍基地の永久使用」という問題提起を受けて、国務省は1948年4月5日に沖縄で会議を聞き、沖縄の扱いを検討した。

(中略)

以上のように「天皇メッセージ」の歴史的背景を分析すると、山中季広エッセイおよびその典拠となった豊下楢彦の解釈は、沖縄公文書館の資料解説にいう、「①日本本土の国体護持のために沖縄を切り捨てたとする議論」であり、典型的な「沖縄切り捨て論」であることが分かる。ここから逆に浮かび上がるのは、沖縄メッセージの核心が「主権」にあることだ。

いいかえれば、「長期租借」とは、ケナンの沖縄「永久基地化」構想、日本の沖縄主権を拒否して信託統治扱いとし、処分保留とする連合国の思惑に対抗する文脈で提起されたものにほかならない。すなわち、沖縄公文書館の資料解説にいう「②長期租借の形式をとることで主権を確保する意図だったという議論」のみが正解なのだ。もし「沖縄切り捨て論」ならば、連合国が天皇メッセージを拒否するはずはなく、SF講和会議で容易に受け入れられたに違いない。

実際には、SF第3条において、沖縄の地位は次のように規定された。「日本国は、北緯29度以南の南西諸島(琉球諸島及び大東諸島を含む)、孀婦岩の南の南方諸島(小笠原群島、西之島及び火山列島を含む)並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する」ことを余儀なくされた。「このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする」ことが規定された。

条文から明らかなように、ここでは「長期租借」提案は無視された。米国はサンフランシスコ講和において、租借を退けることによって、「沖縄に対する日本の主権を認める」ことを拒否したのだ。ダレスはこれによって、沖縄に対して「無期限に」、「行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利」を獲得した。これがサンフランシスコ講和の厳しい現実である。この帰結から、1947年9~51年9月の時点で沖縄の地位がいかに不安定なものであったかを理解すべきなのだ。

 

ジョージ・ケナンは『沖縄「永久基地化」構想=沖縄主権を拒否して信託統治扱い』、対して、昭和天皇の希望は『長期租借の形式をとることで日本が主権を確保する』。しかし、サンフランシスコ講和条約では『信託統治扱い』が採用された、という内容です。

 

なお、信託統治地域とは一般にはパラオのように、それ以前、他国の植民地(スペイン→ドイツ→第1次世界大戦後は日本が「委任統治」をしていた)であった地域が代表的で、自立能力の不十分な非自治地区に対して行われました。その統治が終わると独立していますが、沖縄の場合は元々日本固有の領土であり、1972年5月15日に日本に返還されました。

ブログ主は矢吹教授の説明に反論するだけの見識もなく、そのつもりもありませんが、結局は租借地と同様に日本に返還されたわけで、一般的な信託統治地域とも異なります。

江崎氏がよく喩えるように、“本土の子供(国民)すら十分に食べさせることができない親(日本)が、金持ちの家族(アメリカ)に一時期預かって貰った”のではないでしょうか。動画の中で、この時期の食糧事情を表す「第二の玉音放送」が紹介されています。

 

しんたく‐とうち【信託統治】
国際連合の監督の下に、その信託を受けた国(施政権者)が一定の領土(信託統治地域)に対して行う統治。国際連盟の委任統治に相当する制度。信託統治地域は1994年までにすべて独立。〔広辞苑 第六版 (C)2008  株式会社岩波書店〕

いにん‐とうち【委任統治】 ヰ‥
国際連盟の委任に基づいて、その監督下に、特定の国家によって行われた統治形式。国際連合の信託統治の前身。第一次大戦の敗戦国ドイツ・トルコの旧植民地に適用され、戦勝国が直接に統治し、または保護国とした。太平洋諸島中、赤道以北は日本が受任国であった。〔広辞苑〕

そしゃく‐ち【租借地】
ある国が他の国から租借した土地。かつての中国の九竜半島(イギリス)など。〔広辞苑〕
租借地は期限の到来により、また期限到来以前でも租借国の意思により租貸国に変換されうるもので、法的に領土割譲とは区別される。〔ブリタニカ国際大百科事典より追記〕

 

第2の玉音放送-「食糧問題に関するお言葉」 昭和21年(1946年)5月24日

日本国憲法が公布(1946年11月3日)される数ヶ月前にラジオで流れたものだそうです。(下はお言葉のキャプチャ)

 

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2018/04/15

【沖縄】中国共産党も注視していた孔子廟(久米至聖廟)裁判の意味するものは

公開: 2018/04/15 13:34  最終更新: 2018/04/15 14:05 

孔子廟裁判の判決は、アメリカのシリア攻撃という大ニュースがあったこともあり、全くと言っていいほど報道されませんが、画期的なものでした。

 

前回のエントリーでは4月13日に出された孔子廟裁判の違憲判決の第一報をお知らせしましたが、あらためてこの裁判の意味するものを考えてみたいと思います。

 

過去の記事はこちら

 

 

 

 

久米至聖廟訴訟の概略・裁判の経緯

沖縄には久米崇聖会(くめそうせいかい)という中国福建省にルーツを持つ方々がつくる一般社団法人、つまり私的なグループがありますが、翁長県知事が那覇市長時代に那覇市の市民公園内に無償で土地を提供して建てた施設が、宗教施設であり、憲法に定める政教分離に反するのではないかという住民訴訟です。

 

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(黄色く囲った孔子廟のある敷地の下に見える駐車場は久米崇聖会の土地。それに隣接する市有地が無償で貸与された。)

 

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以前のエントリーにも書きましたが、ここで年に1度、釋奠祭禮(せきてんさいれい)という孔子の霊を降ろしてもてなすという宗教行事が行われています。言わば、久米崇聖会という特定の団体の菩提寺のようなもので、この敷地を市が無償で提供しているのです。

 

ちなみに横浜中華街などにある関帝廟(かんていびょう)は関羽を神としてまつった廟であり、武廟と呼ばれ、孔子を祀る文廟と対をなすものです。関帝廟は財神でもあります。

 

2014年に住民訴訟を起こしましたが2016年11月に原告敗訴。これは、裁判の要件を満たしていないと言う理由で、政教分離という本質に踏み込む以前に入り口で門前払いを喰らった形でした。

これに納得ができない原告が控訴したところ、2017年6月15日の控訴審で地裁判決は破棄・差し戻しという判決が出ました。那覇市側は上告を断念したので2017年7月7日にこの判決は確定します。

この破棄・差し戻しという意味は、一審でもう一度判決を出し直しなさいということですが、動画で説明して下さっている徳永信一弁護士によると、高裁が地裁の判断を「破棄・自判」(一審判決を破棄した上で高裁が判断)しなかったのは、この問題は憲法問題が絡んでいる大問題なので、これに関しては一審できちんと判断をしてから二審、最高裁が出すという万全の方法をとるべきだという判断だろうと言うことです。

しかし、このあと、裁判は全く進みませんでした。というのは、那覇市側が都合が悪いと逃げ回り後半の予定が立たなかったのです。

これに関しての徳永弁護士の推測は、那覇市は敗訴を覚悟していたが、那覇市長選前に敗訴の判決が出るのを避けたかったのだろうということです。

それでも今年2月8日に結審(審議終了)。そして、4月13日の判決となり、原告側が全面勝訴という結果に終わりました。

但し、訴訟で求めたのはここまでで、直ちに土地の使用料の徴収を求めたり施設の撤去までは求めていません。というのは、例えば撤去となると、裁判官がその判断をする心理的大きさを考慮してのものだそうです。(ようは、裁判官がビビってしまうかもしれないということ)

しかし、判決文でも「無償で貸し出されている」ということが強調されており、この判決により違憲状態で敷地が無償で貸し出されている状態が続くので、当然、市の判断が求められます。

従って、市がこのまま何もしなければ、新たな訴訟を起こすことになります。もちろん、市が控訴することも予想できます。

まだ、住民の戦いは終わったわけではないのです。

 

下は、以前ブログ主が原告団の「住みよい那覇市をつくる会」に少額の寄付をした時の礼状(メールに書かれていたことですが、

会長の金城テルさんは、若い頃から天から突き動かされるようにして、いち主婦の立場から、沖縄の祖国復帰運動や左傾化した教職員組合、自治労などと日本の伝統精神や国柄を守るための戦いをして来られています。

とのことです。

 

20180414_nnn02

 

会のサイト(http://nahaaction.web.fc2.com/index.html)にある画像を、ブラウザを縮小してキャプチャして下に貼りました。たった一人で辻立ちをしている金城テルさんの姿があります。なお、テルさんは92歳です。

判決文など、詳しい経緯は上記HPに掲載されています。

 

20180415_kinjyo_teru01

 

前エントリーの動画にも出演されている江崎孝師匠のブログ『狼魔人日記』(2018/04/15付エントリー)によると、記者会見の場で“琉球新報はしつこく「信教の自由」などバカげた質問を繰り返していた。”そうです。

 

16

 

江崎氏のブログに引用されている琉球新報の記事によると、「久米崇聖会の前身である崇聖会は儒教の普及を目的に結成されたとした上で、現在も宗教的な行事を行っているとして憲法の「宗教団体」に該当するとした。」とあるそうです。

 

久米至聖廟訴訟の意義

戦後、政教分離の違憲判決は5~6例あるそうですが、全部神社だそうで、神社以外の宗教施設に対して出されるのは初めてなのだそうです。

この裁判でも争点は孔子廟が宗教施設か否か、ということで、那覇市はこれを「歴史的施設」であると主張していました。(ブログ主はまだ判決文を読み終わっていませんが)極めて宗教色の強い儀式や、建物の外形的にも宗教施設と判断しているそうです。

 

徳永弁護士によると、この裁判は中国共産党も注視していたそうです。

2年程前に中国共産党の機関誌でに記事になっていたそうで、要旨は「右派の那覇市民がこれが宗教施設だと言い、中国が沖縄に侵食しているイメージを振りまこうとしている。久米崇聖会に聞いたところ、孔子廟は歴史的施設であり宗教施設ではないとと言っているので、右派の陰謀は日の目を見ることはないだろう」というものだったとのこと。

 

ところで、上の画像ににも映る「明倫堂」ですが、久米崇聖会のHP(http://kumesouseikai.or.jp/ja/toppage/)によると“公開講座「久米孔子塾」が開設されるなど市民、地域に開かれた施設です。”とあり、論語などを学ぶ場という体裁をとっているのが分かります。

つまり、最近問題視され始めた「孔子学院」と同じ、学問に名を借りた、中国共産党のイデオロギーを伝播させる拠点となりうる危険性も孕んでいます。

 

徳永弁護士は言います。「儒教は仏教と混ざり込み、日本人の生活習慣に入り込んで宗教かどうかあいまいな存在になっている。中国はその日本人のあいまいさという弱点を責めてきている、宗教的なイデオロギーに対する無防備さをつくづく感じる、と。

更に、翁長さん(当時、那覇市長)がやろうとしてたのは沖縄の中国化。この判決は、憲法違反を犯してまでも、翁長さんがこのようなことをやっていたということを浮かび上がらせた判決、だとこの裁判の意義を述べていらっしゃいました。

 

 

 

 


 

2018/04/13

【沖縄】翁長市政の孔子廟訴訟で原告側全面勝訴!政教分離に反する憲法違反

公開: 2018/04/13 22:30  最終更新: 2018/04/14 17:31

本日、判決が出ました。原告側の全面勝訴です。

 

20180414_nnn01

20180414_nnn02

20180414_nnn03

 

違憲判断による勝訴などそうそうあるものではありません。明日の新聞の1面に出ないとおかしいくらいです。

孔子廟裁判については、以前のエントリー『【沖縄】中国による文化的侵略-孔子廟訴訟-【翁長雄志沖縄県知事】』を参照して下さい。

後日、追記します。

 

 

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/237416
政教分離違反と地裁判決

2018年4月14日 13:00 沖縄タイムス

 那覇市管理の松山公園にある儒教施設の久米至聖廟(しせいびょう)(孔子廟)に土地を無償提供しているのは憲法の定める政教分離に違反するとして、任意団体代表で市内に住む女性(90)が那覇市の違法確認を求めた訴訟で、那覇地裁の剱持淳子裁判長は13日、女性の訴えを認めた。市側が主張した「歴史や文化を継承する施設」と価値を一部認めつつも、「宗教的側面は否定できず、市が特定の宗教に特別の便益を提供し、援助していると評価されてもやむを得ない」とし、市が使用料を請求しないのは違法と認定した。

 久米至聖廟は17世紀に琉球王府が建立した儒学の祖・孔子をまつる施設。沖縄戦で焼失したが戦後再建され、2013年に市が松山公園内の土地を無償提供し、施設は沖縄に中国文化を伝えた「久米三十六姓」の子孫でつくる久米崇聖会が建てた。

 訴訟を起こしたのは「住みよい那覇市をつくる会」の代表の女性。市が使用料免除を更新した14年4月1日から、女性が住民監査請求を起こした同年7月24日までの使用料181万7063円を徴収しないのは違法と訴えた。

 市側は、同施設は久米三十六姓の功績などの歴史や文化を継承しており、宗教施設には当たらないと主張。市民が利用する教養施設や観光資源と位置付け、政教分離の原則に反しないと反論した。

 剱持裁判長は施設の一部が久米崇聖会の拝所として使用され、一般公開されていないことや、神格化された孔子をあがめる祭りが毎年開催されていることに言及。「同会は宗教的行事を行うことを主たる目的とする団体」と認定した。

 その上で市が土地を無償提供していることは「同会の宗教的活動を容易にする」と指摘。市は使用料を徴収する義務を負うとし、

請求しないことは違法と認定した。

 原告の女性は「全面勝訴だ。人生の中でこんなにうれしいことはない」とコメント。市公園管理課は「判決文が届いておらず、内容確認後に弁護士と対応を検討したい」と述べた。

 女性は住民監査請求を経て14年5月に提訴。那覇地裁は訴えを却下したが、福岡高裁那覇支部は審議不十分として地裁に差し戻していた。

 [ことば]久米至聖廟 1674年、琉球王府の公費と寄付金で久米村(現那覇商工会議所付近)に建立されたが、1944年の「10・10空襲」で焼失。75年に久米三十六姓の子孫が那覇市若狭に再建し、老朽化で2013年に松山公園内へ移転した。敷地面積は1335平方メートル。

 

【動画】裁判の結果報告会の様子

 

【沖縄の声】孔子廟訴訟判決&勝訴報告会[H30/4/14]

2018/04/13 に公開

平成30年4月13日金曜日に放送された『沖縄の声』。本日は平成30年4月13日に那覇市松山公園内にある孔子廟を巡る訴訟について判決がありました。その判決の結果および報告会についてお送りします。
※ネット生放送配信:平成30年月4月13日、19:00~
出演:
   又吉 康隆(沖縄支局担当キャスター)
   金城 テル(沖縄支局担当キャスター)
   江崎 孝(沖縄支局担当キャスター)

 

 

 

 

 


 

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