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【マスコミ】既存ニュースメディアとネット

2018/01/20

ニュースを読むのは「インターネット>新聞」 調査以来初めてインターネットが上回る

ココログの管理画面には、「注目のニュース」としてヘッドラインが表示されるのですが、気になるニュースを見つけたので、もう少し深く調べてみました。

 

ニュース、新聞よりネットで=初めて逆転、朝刊読者7割切る-世論調査

 スマートフォンやパソコンを使ってインターネットでニュースを見る人の割合が、調査開始以来初めて新聞の朝刊を読む人の割合を上回ったことが20日、公益財団法人「新聞通信調査会」(西沢豊理事長)の世論調査で分かった。朝刊を読む人の割合も初めて7割を切った。
 調査は昨年11月、全国の18歳以上の男女5000人を対象に実施し、3169人から回答を得た。
 ネットでニュースを見る割合は、質問項目が今回と同じになった2010年より14.3ポイント増え71.4%だった。朝刊を読む人は08年は約9割だったが、その後は減少傾向が続き、今回は68.5%と初めてネットに逆転された。(2018/01/20-05:32)

 

 

 

 

「朝刊を読む人」の割合と「インターネットでニュースを読む人の割合」との比較ですが、エントリーのタイトルのように、「ニュースを新聞とネットのどちらから取得するか」という比較だと言えるでしょうでしょう。

 

記事に書かれている「新聞通信調査会」(公益社団法人)を調べてみたら、「新聞通信事業に関する調査研究等を行い,わが国の新聞通信事業の発展に寄与することを目的とする」団体のようで、同法人の「メディア世論調査」のページに詳しい調査結果がPDFで公開されていました。

 

それによると、今回の調査は「第10回メディアに関する全国世論調査(2017年)」というもので、2017年11月2日から21日に全国の18 歳以上の5,000人を対象に訪問留置法で行ったものだそうです。

 

留置法という聞き慣れない言葉があったので調べてみたら、

 

留置法とは、調査員が調査票をもって対象者を面接して調査の目的を説明し、調査票への記入を依頼する。 その場ですぐに調査票を回収するのではなく、後日来訪問して記入済みの調査票を回収するという手法。

 

とのことです。

 

調査結果は記事になった設問だけでなく、様々な質問のアンケートを採っているので、是非ご覧になることをおすすめしますが、記事の内容を表すグラフは下の通りです。

 

20180120_news01

 

実線を見ると、2016年にほぼ並び(新聞:70.4、ネット:69.6)、昨年末調査ではネットが新聞を逆転しました。

破線は、「毎日新聞を読む」対「毎日ネットでニュースを読む」の比較です。

PDFを見ると、他にも面白い調査結果があります。

「各メディアの情報信頼度」では、NHKと新聞が一番高く(各70%と68.7%)、インターネットは民放テレビやラジオよりも低い(雑誌は更に低い)という順位は変わりませんが、どのメディアも2008年度からのトレンドで見れば信頼度が全て下降気味なのです。

 

また、この1年間で「新聞への信頼感が高くなった」と答えた人と「信頼感が低くなった」と答えた人のそれぞれに理由を聞いてみたところ、下のような調査結果になりました。

 

20180120_news02

 

ブログ主が注目したのは「新聞への信頼度が低くなった理由」で、「特定の勢力偏った報道をしているから」が昨年に比べて29.7%から41.4%と大幅に増えている点です。

 

また、「19.新聞の政治的立場についてどう思う?」という質問への回答も面白いものがありました。

 

- 欧米のように政治色を出すことに否定的なのは昨年度と変わらず -

「独自色」は16%、「不偏不党」は64%

  • 新聞の政治的立場について、「A:新聞は、それぞれ独自の政治色をはっきり出した方がよい」と考える独自色派は16.1%で、「B:新聞は、1つの政党に偏ることなく不偏不党を貫くべきだ」と考える不偏不党派が63.9%と多く、欧米のように新聞に政治色を出すことに否定的な意見が圧倒的多数を占めた。昨年度と同様、不偏不党派が独自色派を大きく上回った。
  • 年代別に見ると、不偏不党派は最も少ない18~19 歳でも52.4%と過半数を占め、いずれの年代(52.4%~70.0%)でも、独自色派(14.5%~18.6%)を大きく上回っており、新聞は不偏不党であるべきとの意見が強いことが分かる。
  • 昨年度調査と比較すると、不偏不党派優位の傾向は変わらない。年代別では、20 代以下で不偏不党派が5 ポイント以上(5.5~7.6 ポイント)の減少、30 代と60 代で約5 ポイント(4.5~4.6 ポイント)の増加となった。

 

朝日の販売部数が急激に減るのも納得できます。

 

ブログ主は現在新聞を2紙取っていますが、(日経は惰性で取っているので、そろそろ辞めようかと思っているのですが...) 新聞の良いところは、自分の興味の無い記事も自然に目に入ることで、雑学的な知識が増えることです。書評で面白そうな本を偶然知ることもあるし。

この点は、以前『朝日新聞がなくなる日』のエントリーでご紹介した、著者で元読売新聞記者の新田哲史氏も『言論テレビ』に出演された時に同じようなことを言っていました。紙の強みは一覧性があることです。一時新聞を取らなかったが、それに気付き、今は新聞を取っているとのこと。

 

以前、ドイツのフランクフルター・アルゲマイネ(FrankfurterAllgemeine)というドイツの新聞が紙面のイメージで読めたなあと思って、サイトを見たら、こんな感じに進化していました。(デモ画面)

こういうのだったら、タブレットで読んでみたいです。(段組してある方が読みやすいんですよね。)

Frankfurter_allgemeine 

全然関係ないけど、新聞名の下に書いてある「Zeitung für Deutschland」(ドイツのための新聞)ってかっこいいですねぇ。「日本ための新聞」って書けない新聞がいくつかありますからね。

 

それと、例えばブログ主が去年追っていた「加計学園問題」(と言うか、「獣医学部の新設を巡る話題」)について言えば、経緯などをまとめる記事があり、じっくりと読めること。

ただ、新聞を鵜呑みにするかというとそうでもなく、怪しいと思えばネットで更に深く調べます。例えば“識者”という人物の意見が掲載されていたとして、その人物の発言や著書など、今はTwitterやブログなどで簡単に調べられます。

そういう意味では情報の「とっかかり」としては新聞の利点はあると思います。

 

 

 

 


 

2017/11/08

【オールドメディアとネット】 (2) 信頼するニュースソースとは? 読売新聞世論調査より

本題に入る前に...

先日、たまたまブログのアクセスログを見たらTwitterからのアクセスが連続していました。どなたかがブログ主の拙文をtweetしてくださったわけで、これは別に珍しいことではないのですが、気まぐれでアクセス元を辿ったら、加計学園(の系列校?)の卒業者の保護者の方ということを自己紹介コメントを読んで知りました。無断ではありますが、その挨拶文をご紹介させて頂きます。

 

加計の獣医学部を 野党が追及することにより マスコミの偏向報道が続くため 加計卒業生の保護者として ネガティブなイメージを払拭するため呟いてます 認可が下りた暁には 今治に根差した 立派な大学になることを願ってます

 

 

 

 

ブログ主がこの獣医学部新設の騒動をブログに書き始めたのは、野党の一部、特に民進党がこの件(と言うより、安倍首相下ろし)を、安倍首相が学校法人加計学園の理事長と友人だという一点だけを根拠に、“利益供与があった”という結論ありきで質疑をくり返し、国会を空転させているのに憤ったからです。そして、野党の無意味な“追求”を“鋭い追求”などと持ち上げ、公開されている議事録などの資料を見て見ぬふりをして印象操作で野党に加担する、NHKを始めとするマスコミの姿勢に怒っているからです。

 

野党やマスコミは、そういう目的(安倍首相叩き)を達するために、前述の保護者の方のような罪も無き多くの人々を傷つけてることに胸は痛まないのでしょうか。

 

政権与党は確かに『権力(者)』ではありますが、一般の国民からしたら、野党と言えど国会議員も『権力』であり、マスコミも世論(せろん)を扇動できる『権力』を握っていることを知っています。だからこそ、『椿事件』のようなことも起こったのです。

 

『反権力』の旗を振りかざしているマスコミこそが『権力』

下は、少し前に話題になった、プロレスでCNNを擬人化したレスラーを叩きのめすトランプの動画で、トランプ大統領自身がTwitterに掲載しました。

 

Pn_20170714_03_trump_vs_cnn

 

このことについて、以前、BSフジ・プライムニュースで話題〔ゲストは、武見敬三(自由民主党参議院議員)、古森義久(産経新聞ワシントン駐在客員特派員)、渡部恒雄(笹川平和財団特任研究員)、モーリー・ロバートソン(ジャーナリスト)の4氏)〕にしていました。

これを見る日本人は、あまりの子供っぽさ、下品さに眉をひそめるのが普通だと思いますが、ゲストが言うにはアメリカ人の反応はそうでもないそうで、むしろ、これに“知的さ”さえ感じるというのには驚きました。

まず、前提として知っておかなければならないのが、CNNも大概だと言うことです。

大統領の初の公式記者会見の前に、民主党系の企業が依頼して“作成”したトランプのスキャンダルを“ニュースとして”流したことがあり、この頃に話題になった、トランプの生首のようなものを持つ女性コメディアンはCNNに定期的に出演している人物だったりと、国民は“どっちもどっち”と思っているのだそうです。

日本でもそうなりつつありますが、アメリカでははるかに“メディアは信用できないもの”という認識が広まっているそうです。

この番組で複数のゲストが解説していたことによると、アメリカの大統領選におけるメディアを使ったネガティブキャンペーンは知られていますが、これは最高裁の“無制限にやってもいい”というお墨付きがあって、既に定着しているもので、こういったTwitterを見ても、下品ではあるが“これは一本取られた”と感じ、更には、こういうのを受け付けないのは“知的センスがない”とみなされるとのことです。

ゲストの一人、モーリー氏が面白いことを言っていたのですが、CNNなどの巨大メディアは“既得権益側”のある種象徴で、それと闘うトランプは“チャレンジャー”としてのヒーロー性を感じる、のは理解できるのだそうです。

 

写真や動画は多くを物語る。しかし真実を語るとは言えない。

昨日(11月7日)、日本での日程を滞りなく終えたトランプ大統領が次の訪問地、韓国へと旅立たれました。

そこでの晩餐会のメニュー(「トクトエビ」と彼の地で呼ばれる、日本の領土「竹島」近海で捕れる海老-これは総称とのことです-)やそこに元慰安婦とされている女性が招待されたとの報道がなされました。ブログ主は地上波のニュースはあまり見ていなかったのですが、さすがにこれは批判的な報道だったようです。

そんな中、ネットで拾った画像。

 

Korean_prostitute01

 

画像だけ見たので、これがどんな文脈で使われていたのかは不明ですが、この時の動画がFNN(フジ系列)の『みんなのニュース』で流れていました。

探せば他の動画もあるでしょうが、上の動画からキャプチャを撮ると、この画像の直前はこんな流れでした。

 

Korean_prostitute02

 

一連のトランプ大統領の表情などを見れば、説明は不要かと思います。

 

また、画像ではありませんが、 衆議院選挙の前にニコニコ生放送で放送された党首討論の最後に行われたフォトセッションの短い映像も、本当は枝野氏が握手を拒否したのに動画を切り取って安倍首相が拒否したかのように報道するニュース番組がありました。

 

【読売新聞世論調査】

少し前の話ですが、10月15日から『新聞週間』というものがあり、それを前に読売新聞が郵送方式によるアンケートを採っていました。(記事は10月14日付朝刊14面)

「オールドメディアとネット」というテーマで前回の記事を書いたときは、ストレートにこの話題をご紹介しようと思ったのですが、アンケートの詳細を見て、記事になっていないこの設問の結果を見て考えを変えました。(下は数字を元にブログ主がExcelで円グラフにしたもの。)

 

20171014_yomiuri01

 

郵送方式のアンケートに律儀に答えるような人でさえ、たいして新聞を読んでいないのです。

それで、例えば「新聞に期待すること」の結果(複数回答)が「情報を正確に伝える」(74%)、「情報を分かりやすく伝える」(67%)、「事実を公平、中立に伝える」(61%)、etc.と示すグラフを出されても...と考えてしまったのです。

 

この特集も結論ありきで、タイトルは『ネット世代「偽情報」に敏感-新聞は「正確」7割-』というもの(1面記事は『「ネットに偽情報」81%-見分ける教育「必要」8割』)ですが、“ネットにはフェイクニュースが溢れているので新聞を読んでネットリテラシーを高めよう!”というキャンペーンに過ぎません。

ネットに流れるフェイクニュースというのは、例えば熊本地震のさなかに流れた“ライオン脱走”のようなものではないでしょうか。

これは、たまたまネットのSNSが媒体となっただけで、『豊川信用金庫の取り付け騒ぎ』のようなことはは以前からありました。尤も、その拡散性の高さは女子高生の噂話とは格段の違いがありますが。

 

実際に、「あなたがニュースを知るために、主にどのようなメディアを利用しますか?」(3つを選ぶ方式)という設問では下記の順で、SNSをニュースソースと見なす回答はさほど多くありません。

 

  1. 新聞: 62%
  2. 民放テレビ: 62%
  3. NHKテレビ: 55%
  4. グーグル、Yahoo!などポータルサイト: 33%
  5. スマートフォンなどで使うニュースアプリ: 28%
  6. ラジオ: 13%
  7. Twitter、Facebookなどのソーシャルメディア: 11%
  8. 雑誌: 5%
  9. 報道機関のサイト: 4%

(以下略)

 

新聞がネットに対抗心を燃やすのは分からないではありません。近年の販売部数の落ち込みはニュース媒体としてのネットの成長がその原因の1つであることは確かでしょう。

しかし、フェイクニュースの発信元としてなら、ワイドショーやワイドショーもどきのニュース番組を批判すべきです。今でも日本では『権威』であり『権力』扱いなのですから。しかし、クロスオーナーシップが禁止されていない日本では1つの企業やグループがテレビと新聞、出版社とかの複数のメディアを持っており、そういうわけにはいかないのでしょう。

 

この読売の調査の中で、1つ、納得できる、と言うか、心に留めておかなくてはならないと感じるアンケート結果がありました。

 

20171014_yomiuri02

 

テレビや新聞で納得がいかないことが報じられると、(信用していないからだと思いますが)その反論となるソースをネットで探すことがよくあります。

問題は、そのソースが信頼に足るものか、あるいは切り貼りされていない生情報か、ということだと思いますが。

少なくとも、新聞には事実を報じることはもちろん、(『放送法第4条』の対象ではありませんが)、対立する意見があるときは両論併記をして欲しいと思っています。

 

加計学園に絡んだ話としては、11月3日の岡山理科大学獣医学部(学校法人加計学園)認可の報道が出たとき、読売新聞では1面にその事実を報じる記事、2面(総合面)に政治的な側面で解説した記事の他、社会面に下のような記事がありました。

 

20171103_yomiuri01

 

見出しに「批判」の文字を見て「おやっ?」と思ったのですが、よく読むと、歓迎の声として紹介されたのは加戸守行前愛媛県知事のコメントで、「批判」の声は市民団体の黒川敦彦代表のコメントでした。

黒川敦彦という名前は加計学園の件に関心を持っている方ならもうご存知だと思いますが、売名のために先の衆議院選書では山口4区(安倍晋三氏の選挙区)から立候補し、安倍氏夫人に危害を加えるような行動もしていました。

この記事が単に“市民の声”や“ある市民団体”として名前を伏せているなら問題がありますが、名前を出していることは評価できます。

 

 

 

 


 

2017/11/02

【オールドメディアとネット】 (1) 『世論調査考』-選挙情勢分析・議席予測

最近、新聞がネットにかなりの対抗意識を持っているなと感じます。それを窺わせる記事の中には興味深い調査もあったので、ブログ主の覚え書きとしてブログに記録していくことにします。(何回かに分けて書くつもりです。)

 

先日まで、日経新聞で『世論調査考』というタイトルのシリーズ記事が連載されていました。

下に、見出しとログインせずとも読める部分のみを引用して該当のweb記事の一覧とリンクを提示しておきます。(無料会員でも10記事/月は閲覧可能)

 

 

 

 

(上) 世論調査、精度向上へ闘い 衆院選「与党勝利」示す 2017/10/30

 衆院選で報道各社は大規模な世論調査をかけ、選挙の情勢を探った。与党勝利の傾向は的中したが、各党の獲得議席を正確に当てるのは簡単ではない。日本経済新聞社の調査では接戦区や比例代表の情勢分析の精度向上が課題として残った。選挙以外でも内閣支持率を調べるなど様々な世論調査がある。どう精度を高め、民意を測るか。世論調査について考える。

 

(中)  つかめ「ケータイ民意」 選挙情勢探るには課題  2017/10/31

 日本経済新聞社が衆院選の情勢を探るために実施した世論調査は、固定電話のみが対象だ。携帯電話は無作為に対象を抽出しても、どの選挙区の有権者かが分からない。選挙区ごとの情勢判定や獲得議席の予想に生かす予測モデルは確立されていない。しかし携帯電話のみを持つ有権者は増えている。「携帯限定層」の世論をどう反映するかは今後の課題になる。

 

(下) ネット回答、信頼性は 低コストでも抽出に課題 2017/11/1

 「人間対AI、どちらの予測精度が高いかNHKの当確情報と照らし合わせながら検証します」。テレビ各局が衆院選の開票特番を流し始めた22日の午後8時前、インターネット動画サイト「ニコニコ動画」ではこんな生放送が始まった。

 サイトを運営するドワンゴの担当者がネット調査を基に予測した各党の獲得議席数と、同社が開発した選挙の当選者を予測する人工知能(AI)の議席数のどちらが当たるか検証する内容だ。

 

このシリーズは2017年の衆議院選挙戦が終わった直後のもので、ここで言う『世論調査』とは選挙の情勢分析および世論調査に基づく議席予測を意味しています。

 

世論と輿論

本題に入る前に、少し『世論』と『輿論』という2つの言葉について考えてみたいと思います。これはたまたまネットニュース番組の『虎ノ門ニュース』を観ていて、司会の居島一平氏が「世(せ)論調査」と読んでいたので、おやっと思ったからです。

 

簡単に言ってしまうと、『輿論』は「よろん」と読み、「世間一般の人が唱える論。社会大衆に共通な意見。世の中の多くの人の“意見”の集約」で、民主主義の基となるもの。

『輿』は御神輿(おみこし)の『輿』で『与』の正字。「みんなが力をそろえる様、みんなの」という意味です。『与』は「くみする、力を合わせる、仲間になる」と言う意味で、「与(くみ)する」という言葉は「賛成して仲間となる。味方する。」という意味です。

 

一方、『世論』は「よろん、せろん、せいろん」という読み方があり、『輿論』に当たるのは「よろん」または「せいろん」です。

では、「せろん」とは何かというと「世論調査」を考えれば分かります。

新聞などのメディアが例えば選挙に際して行う「世論調査」は政党の人気投票であったり、選択肢から無理矢理選ばされるなもので、時には恣意的な項目であったりします。今回、NHKが行った電話調査に関するツィートで見かけたのですが、(うろ覚えですが)、「投票に際し重視することは」という問いの選択肢に「経済政策」がなく「加計学園問題」があったそうですが、この結果が『輿論』(民衆の意見)と呼べるのかどうかは甚だ疑問に感じます。

「希望の党」発足当時、まだ、どんなものなのかよく分からないのに世論調査による支持率はかなり高かったことを覚えている方も多いと思います。その後、民進党を丸呑みするという情報が流れると、単なる“第二民進党”じゃないかとい失望感が起こり、実際、一部の左派(極左)が排除されただけで、選挙に当選するためなら意見をコロコロ変えるような変節漢ばかりであることが判明して更に支持率は低下しました。(マスコミは「リセット」、「排除」、「さらさら」といった小池百合子氏の“失言”をあげつらうことが多いのですが、確かにこれで小池氏の印象は悪くなったでしょうが、政党に対する失望感は民進のゴミ議員を多く抱えてしまった方が大きいのではないでしょうか。

 

よく選挙では『風』という言葉を使いますが、この『風』に当たるものが『世(せ)論』だと思います。言ってみれば理性的なものではなく『情緒の世界』ですね。

小池氏の発言で有権者が小池氏に対する『嫌悪感』のような感情を抱いたとしても、政策や公約はまた別のものです。尤も、この公約が有権者にアピールするものではなかったことも事実です。

 

最初に書いた居島氏は単なる習慣なのか意識してかは分かりませんが、「せろん」と読んでいたので印象に残りました。

 

ネット世論調査と新聞の世論調査

ご存知のように選挙になると、選挙前(公示前)、序盤、中盤、終盤と、新聞などのメディアが世論調査や情勢調査というものを行います。

メディアによって公表時期が少しずれるので、ブログ主も選挙の時だけは(内心は葛藤しながらも coldsweats01 )朝日新聞も買ったりします。

前述の日経の特集記事の「下」はネットの世論調査について述べていますが、ブログ主が注目したのはこの記事です。

 

投票先や支持政党を質問することで、各選挙区の当選予想や全体の議席予想を出すものですが、これは毎月どこかしらでやっている内閣支持率などの調査と違い膨大なデータで予測します。

例えば10月10日~11日の日経リサーチによる調査(読売もこのデータを使用)では13万人超に電話し、その内8万弱の有効回答を基にしていますが、このデータから日経と読売は更に独自の分析を加えて公表しています。(調査方法等のしかたは前述記事の「上」で解説)

 

Senkyo_josei01

 

そのため、元データは同じでも序盤の調査では、たとえば東京3区に関し、日経は「石原宏が抜け出す」、読売では「石原・松原デッドヒート」となっています。(但し、名前が先に書いてある石原宏隆氏が松原仁氏を若干リードしていることをほのめかしている。)

 

今回、日経の記事が取り上げているのはニコニコ生放送(ドワンゴ)の行ったネット調査。

結論から言うと、ニコニコの分析はかなり精度が高かったのです。(ブログ主も2回目と投票日には協力しました。)

 

Giseki_yosoku01

 

上の図はブログ主が無理矢理ニコニコの表に合わせて日経の数字を当てはめて(日経は最小値-中間値-最大値と幅がある、無所属の予想は出していない=多分、各政党に割り振り、等)Excelで作ったものので、大まかに見てください。

一番右側(選挙結果)の自民党の獲得議席数は281議席となっていますが、その後、3名の追加公認で最終的に284議席。ニコニコの中盤調査(10月13日~16日)ではぴたりと当てています。

投票日の予測はテレビの選挙特番で8時過ぎに表示される議席予測(出口調査を加味したもの)と同じタイミングで公表されたものです。

 

日経の記事では、ニコニコはネットの強みを生かして膨大なサンプル(約35万)から分析しているが(ネットを利用する人はある層に偏っているので)抽出方法に課題があるというようなことを書いているのですが、新聞と同様、ニコニコも生データに独自の調整を行った結果なのですから、結果で評価すべきです。

特集記事の「中」でも書いているように、電話調査は電話調査で、携帯しか持たない有権者の調査に課題がありと認めています。

 

なお、先に引用した部分に見える「人間対AI」というのは、その調整を人間が行ったものとAIが行ったものと2種類公表したのです。(結果はAIはまだまだ精度が低い。)

 

話が少し前後しますが、ニコニコの調査が35万という有権者数を集められたのは、単にネットという気軽なツールだからと言うわけではありません。

実はニコニコ生放送は日頃から菅官房長官の定例記者会見や国会を中継したり、政治家も数多く番組を持ち、政治に関心があるネット利用者を多く集めているのです。

ブログ主も無料会員ですが、政治関連の番組だけは時々視聴しています。

党首討論も1度行いましたが、テレビの党首討論と比較しても最も公平で分かりやすいものでした。

下はネットで拾った、10月11日のテレビ朝日・報道ステーションの党首討論の時間的内訳ですが、党首討論ではなく、いつもの司会者と解説員が各党首に質問すると言う形式でした。

 

  • 22:07~22:32 モリカケ(安倍総裁への攻撃)
  • 22:34~22:43 憲法
  • 22:44~ 希望の総理指名は?どこと組む?
  • 22:46~ 維新はどこと組む?
  • 22:48~ 希望は敵or味方?
  • 22:50  党首討論終了

 

ブログ主もこの日だけは党首討論というので久しぶりに報ステを観ていたので、これは確かです。実際、モリカケがあまりに長いので、思わず時計に目をやって、「30分もやること?...('A`)  とウンザリしたのを覚えています。

日本記者クラブ主催で行われた党首討論も司会の島田氏(NHK)の仕切りも悪かったし、何より、その後の各社代表によるインタビューの態度の悪さ(毎日新聞・倉重氏と朝日新聞・坪井氏)も記憶に残っている方も多いかと思います。

つまり、ニコニコがこれだけのサンプルを集められるのは、既存メディア、特にテレビや朝日、毎日といった偏向的なメディアに嫌気が差したユーザが政治家が直接発信する番組など、バイアスがかかっていない情報に飢えているからだと思います。

 

新聞も多くはwebサイトで記事を公開しているわけですし、別にネットを敵視する必要もないと思うのですが。

逆の発想で、アクセスしやすいwebサイトに偏りのない良質な情報を掲載したら信用を得られるチャンスになると思います。

 

ブログ主が宅配で新聞を取っている日経は前述のようにweb版の記事も回数の制限があるとは言え、検索、閲覧できるのでよく利用しているので、広告収入にも多少は貢献しているはずです。(web版の有料会員は宅配より安い〔4,200円〕のですが、やはり紙の方が読みやすかったり、興味のない記事でもたまたま目に留まって読むこともあるので、紙の新聞は手放せません。ちなみに、紙の朝夕刊に+1,000円でweb版も利用できますが、そこまでの必要性も感じないし...

ちなみに、読売はほとんどのweb記事は有料会員のみ。産経は比較的多くの記事を公開し、過去の記事もかなり長い間閲覧できます。(東京、毎日、朝日は必要なときにしか見ないのでよく分かりません。

 

なお、ニコニコの議席予測については株式会社ドワンゴのプレスリリースで公開されています。

 

【衆院選2017】ニコニコ開票速報「当確予測答え合わせ大会」(2017年10月23日)

   465議席の当確予測の的中率 人間は93.76%
   日本初の「当確予測AI(人工知能)」は89.03%

衆議院総選挙獲得議席予測 第2回ニコニコ分析結果(2017年10月17日)

   自民・公明3分の2超す勢い
   希望の党急失速、立憲民主党大躍進

衆議院総選挙獲得議席予測 第1回ニコニコ分析結果(2017年10月5日)

   自民党単独過半数、自公政権継続の勢い

 

 

ところで、このような詳細な情勢分析については、個人的には選挙期間中何度も出すことには疑問を感じています。

『アナウンス』効果、『バンドワゴン』効果(勝馬に乗る)、『アンダードッグ』効果(アンダードッグ=負け犬、つまり弱者に同情的になる判官びいき)などの言葉もあるように、投票行動に影響を与えるからです。

例えば、今回は序盤に「自民だけで300議席」という予測も出ましたが、これで「投票しなくても自民が勝つ」と自民党支持者が選挙に行かなくなる恐れがあります。

また、「○○候補、一歩リード、△△、□□後を追う」などと出てしますと、□□候補に入れようと思っていた有権者が「どうせ票を投じても死に票になるから、○○を勝たせないために△△に入れよう」と考える場合があります。(アナウンス効果)

実際、ブログ主がたまたま見ていたワイドショーで、「立憲民主党がアナウンス効果を狙っている」と伝えてから、アナウンス効果とは何かということ(つまり上のような説明)を詳しく説明していました。つまり、左派メディアが立憲民主党に代わって選挙活動をしてたということです。これなどは公職選挙法に抵触する行為だと思いました。

テレビで聞いたのですが、フランスでは公示後はこういった調査結果を公表することは禁止されているとのことです。


 

 

 

 


 

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