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【国際】慰安婦問題

2019/08/11

「慰安婦像」を「平和の少女像」にすり替える活動がドイツと日本で進行中。NHKも加担?

10cm程の大きさの慰安婦像をゲリラ的に設置するキャンペーンが展開されているようです。(吉田康一郎氏のツイートより)

 

Small_prostitute01

 

あいちトリエンナーレに関する報道でも等身大の慰安婦像の横に小さなブロンズ像のようなものが置かれている写真があるので、この像に気付かれた方も多いかと思います。

この像は販売をされているようなので、おそらく目立たないように個人でもできる活動として、また、資金稼ぎの目的もあるのではないかと思います。

また、「慰安婦」が実は単なる売春婦だったことがイ・ヨンフン先生等のご尽力で洗脳教育を受けた韓国の若者ですら知り始めた為か、「平和の少女像」などと一般化あるいは汎用的な呼び名に変えて誤魔化そうとしているような戦略を感じます。

 

ここで話題が飛びますが、吉田氏のツイートを見る前に、ブログ主は10日の午前中、BS1のニュースを見ていて、あることに気付きました。

 

Small_prostitute02_nhk01

 

あいちトリエンナーレの問題を単なる「慰安婦像の撤去」問題としているという憤りと同時に「少女像」という呼び名に違和感を覚えたのです。

そこですぐにweb記事を調べて見ると、NHKは「少女像」と呼んでいることが分かりました。

 

Small_prostitute02_nhk02

 

ブログ主の記憶では近頃の日本の報道では「慰安婦像」と呼ぶのが普通なので、「少女像」という呼ぶのを聞いて、あれ?と思ったのです。

 

タイトルに「ドイツと日本で」と書きましたが、実は、既にドイツではこの小さな像をあちこちに置く運動が行われています。

 

http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/55665894.html
10cmにも満たない少女像まで…ドイツから次々と少女像を撤去する日本

元記事は韓国の記事: http://naver.me/5vRDgEcF (2019.08.04付)

(該当部分のみ引用)

  • 4日、ドイツで活動する韓国関連の市民団体であるKorea Verbandによると、同団体のハン・ジョンファ代表は、2017年初めにベルリン北部のブランデンブルク州の小都市と、ラーフェンスブリュックナチス強制収容所記念館(Ravensbruck Memorial)に「小さな少女像」を展示した。
    (ブログ主註: 正しいスペルはKoreaverbandとRavensbrück Memorial)
     
  • ラーフェンスブリュック強制収容所は、ナチス時代、体制に反抗する女性を閉じ込めた女性専用収容所であった。
     
  • しかし、現地の日本大使館側がこれを知った昨年1月頃、ブランデンブルク州当局と記念館を相手に抗議し、展示物から少女像を撤去することを要求した。

 

上記記事は例のコリア協会と日本大使館によるいたちごっこのような攻防を報じているもので、先日のエントリーに書いたベルリンのGEDOKというギャラリーに展示された慰安婦像について、TBSは以下のように報道していましたが、上記記事でも、同様のことが書かれています。

 

TBS記事: 団体はベルリンの日本大使館から慰安婦問題についての日本政府の見解が書かれた手紙を受け取りましたが、少女像の撤去や展示の中止までは要請されていないということです。

上記記事: ベルリンの女性アーティスト展示館である「GEDOK」が2日から始めた「TOYS ARE US」展示会に少女像が出品されると、駐独日本大使館はGEDOK側に公文書を送った。

 

今気付きましたが、TBSの記事のネタ元はどうやら「Koreaverband」ですね。「団体は~」とコリア協会が主語になっています。

前にも書きましたが、ドイツではニュースにもならないような小さな展覧会なので、TBS(JNN)がそこまで情報収集能力があるとは考えにくいのです。

 

この、「小さな『平和の少女像』」、もとい、「ちいさな『売春婦像』」の運動は注視する必要があります。

 

 

  


 

 

 

2019/08/08

【あいちトリエンナーレ】『表現の不自由展・その後』の慰安婦像とドイツの美術展での慰安婦像との同時性/慰安婦像の異質性

あいちトリエンナーレの企画展『表現の不自由展・その後』については様々レベルでの欺瞞が暴かれつつありますが、ここでは「慰安婦像」に注目してみたいと思います。

なんとなく、「反日」というテーマで一括りにされていますが、慰安婦像だけが異質なのです。

他の展示物は一応「芸術作品」です。

しかし、「慰安婦像」は説明するまでもなく、政治的な意味を込めた像であり、これ自体は芸術作品ではありません。

 

『表現の不自由展・その後』だけを見ていると気づかないかも知れませんが、前回のエントリーにも書いたように、ベルリンでも同時に「TOYS ARE US」という展覧会が開催されていて、どうもこれをバックアップしているのが、在ドイツのKoreaverand(Verbandは協会とか連盟、連合、ここでは「コリア協会」と訳します)というNPO団体。

ホームページを見てみると、北と南の統一を推進するというようなことを言っています。

 

ちなみに4月にはハイデルベルクにあるGEDOK(このギャラリーはドイツ各地にあるようです)ではコリアン系のドイツ人らしき女性芸術家が「天皇の贈り物」(要するに「慰安婦」)というタイトルの作品を展示しています。但し、慰安婦像はなし。

ベルリンの展覧会やコリア協会についてはまゐまいさんという方がTwitterにまとめて下さっていますので、こちらをご覧下さい。

 

ブログ主は、まゐまいさんの一連のツイートを見ていて、この慰安婦像の画像に既視感がありました。

ドルトムントの写真だそうです。

 

Aichi_triennial05

 

韓国のメディア、ハンギョレが使っているこの画像と同じです。

 

Aichi_triennial06

 

ハンギョレはドイツの美術展とあいちトリエンナーレを一連の活動と見ているようです。

 

こうなると、例えばこういう推理も可能です。

あいちトリエンナーレに慰安婦像を展示することありきで『表現の不自由展・その後』が企画され、慰安婦像の政治性を薄めるために「反日」をテーマとする「(一応)芸術作品」を何点か集めた。

ここまで陰謀論に傾かなくても、少なくとも、あいちトリエンナーレに慰安婦像をねじ込もうとした勢力と津田大介氏に何か接点があるとは考えられないでしょうか。

 

もう少し情報を追加する予定ですが、一旦ここで公開します。

 

 

  


 

 

 

2019/08/07

【またTBSか】「ドイツでは慰安婦像を展示している!」・「ドイツではー」の出羽守

TBSがまたアホみたいなニュースを報じていたようです。

ドイツでは慰安婦像を展示した美術展をやっているのに、日本は表現の自由がない!とか言いたいのだと思いますが...

 

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3744645.html
愛知・芸術祭で展示中止の「慰安婦少女像」 ドイツでは展示続く
6日 12時49分

 愛知県の芸術祭で慰安婦を象徴する少女像を含む企画展が中止されましたが、ドイツのベルリンでは同様の少女像が展示され続けています。

 「旅する平和像」と題された少女像が展示されているのは、今月2日からベルリンのギャラリーで始まった展覧会です。

 作者は愛知で展示が中止された少女像と同じ韓国人芸術家の夫婦ですが、展覧会に地元自治体などからの公的補助は支給されていません。

 主催するドイツの女性芸術団体は、愛知の状況がよく分からないとした上で、「いまも少女像は展示されています。それが私たちの答えです。誰からも抗議は受けていません」としています。

 「ドイツでは基本的に芸術上の表現は自由です。この作品には人をひきつける力があります」(女性芸術団体「GEDOK」展示責任者 フラウケ・ベークさん)

 団体はベルリンの日本大使館から慰安婦問題についての日本政府の見解が書かれた手紙を受け取りましたが、少女像の撤去や展示の中止までは要請されていないということです。

 JNNの取材に対し、日本大使館は「本件への対応を含めて、その詳細について回答は差し控えたい」としています。

 

20190806_tbs_gedok_prostitute

 

 

GEDOKという名前を頼りに検索してみたら、ホームページGoogleMapに建物などの画像が見つかりました。

慰安婦像の画像もGoogleMapのこの場所にupされているので、間違いありません。

美術館ではなくて小さなギャラリーで、ここを根城にしているのか、単に今回借りただけかは知りませんが、東京を想像したら分かるように、ベルリンなら掃いて捨てるほどあるようなギャラリー。

 

Am 14. August 2019, dem japanisch/koreanischen Gedenktag der Trostfrauen, ist die Galerie bis 22 Uhr geöffnet.

 

8月14日は「慰安婦記念日」なのだそうです。(なんだ、そりゃ   )

 

取り敢えず出品者の名前をコピペして記録しておきましょう。 キムさんが何人かいますね。

 

Mica Bara | Heike Franziska Bartsch | Frauke Beeck | Jeanne Fredac | Laura Kärki | Eun-Sung Kim und Seo-Kyung Kim | Mi Ran Kim | Regina Mielich | Nur Özalp | Gertraude Pohl | Iris Weirich

 

 

こんな小さな仲間内の美術展みたいなものをTBSが見つけて取材するとは思えないので、仲間が社内にいるのだろうと思っていたら、こういうのはコーディネーターが暗躍しているのだと教えていただきました。

日本大使館が対応するのかどうかは分かりませんが、こんな私的な展覧会にいちいち文句言わなくてはならないとしたら、ご苦労なことです。

 

 

 

 


 

 

 

 

 

2019/07/29

【動画】篠原常一郎氏が解説する韓国の反日ソウル市長・朴元淳(パク・ウォンスン)の正体

近々、ソウル市に新たな慰安婦像が建つそうです。(【参考記事】-1)

もう、こんな事を聞いても驚かなくなり、いっそのこと、各家庭に1つ配布して拝ませればいいのではないかと思いますが。

少し前も支庁内の日本製品の排除を検討したり(【参考記事】-2)、相当の反日で知られるこの市長の経歴を篠原常一郎氏が14分ほどの動画で解説しています。

 

反日の隠れたキーマン 朴元淳

ソウル特別市長、朴元淳(パクウォンスン)氏は、司法修習で文在寅大統領と同期の左派弁護士出身。韓国総人口の1/4を占める大都市に君臨しながら、豊富な予算を注ぎ込んで反日運動をバックアップ…

 

観ていただければ分かるとおり、これもチュサッパ(チュチェ思想派)で、文在寅大統領とは古くからの同士です。

少し捕捉をすると、彼は1980年代に大学生で韓国民主化運動をやった世代で、現在は50代になりますが、彼等が30代の頃、386世代と呼ばれていました。(当時30代、80年代に学生運動、60年代生まれ→現在は586世代と呼ばれる。) 日本で言うと全共闘世代と同じようなものですが、日本のその世代と違うのは、各分野でトップの位置に就いていることです。

動画で出てくる「光州事件」とは、1980年5月、光州市で、軍部による戒厳令拡大に反対する学生・市民を戒厳軍が鎮圧、武力衝突に発展して、多数の死者が出た事件です(『広辞苑』より)。

なお、元ハンギョレ新聞にいたとのことですが、ハンギョレ新聞というのは、日本語サイトを読めば分かりますが、反日の色合いの濃いメディアで、『知りたくなる韓国』(有斐閣)によると、70~80年代の軍事政権下で新聞社を解雇された記者等が中心となって作った新聞社だそうです。

 

動画の中で篠原氏が仰るには、労働組合とも近く、民総労(チュチェ思想派の労働組合)の集会で挨拶をしたり、今後、市の予算から500億ウォン(50億円)を市民代に補助金として交付すると言っているそうです。

篠原氏が言うとおり、ソウルから沖縄に来ている団体が多いのは、公的な金が出ているのかも知れませんね。

 

【参考記事】-1 朝鮮日報

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/29/2019072980034.html
南山に実物大の慰安婦像設置へ /ソウル
2019/07/29

 ソウル市が、日帝強占期にソウル中心部の南山のふもとにあった神社「朝鮮神宮」跡地近くに、慰安婦被害者像(慰安婦をたたえる碑)を建てることが分かった。来月14日の「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」記念式の時に正式に除幕する。同市関係者は「日本帝国主義を象徴する空間があった場所に像を立てて、日本帝国主義の犠牲になった方々の魂をいたわり、侮辱をそそぐ空間にしようという意図だ」と28日、明らかにした。また、「現在の局面とは無関係に三・一運動100周年記念行事の一環として昨年から準備してきた」と説明した。

 像は1991年に慰安婦被害の事実を初めて公に証言した故・金学順(キム・ハクスン)さんが韓国・中国・フィリピンの少女を見つめる姿を実物大で表現した。2017年9月に米サンフランシスコ中心部に建てられた慰安婦被害者像に似た構図だ。2つの像とも米国人彫刻家スティーブン・ホワイト氏が作った。

 像が建てられる場所は、ソウル市教育庁教育研究情報院とソウルタワーに向かう階段の間で、ケーブルカーに乗らなくても南山の頂上に早く到達でき、観光客が頻繁に行き来する道だ。

 来月14日の「たたえる日」記念式と像の除幕式には朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長、マイク・ホンダ元米連邦下院議員、米人権団体「慰安婦正義連帯」のリリアン・シン、ジュリー・タン共同議長らが出席する予定だ。同市は像の一般公開後、市民たちから像の名称を公募する予定だ。

 

【参考記事】-2 朝日

但し、このソウル市長はレクサスに乗っているとか...

 

https://www.asahi.com/articles/ASM1Y5V9WM1YUHBI03G.html
「賠償がない」ソウル市議会、日本製品を制限する条例案
ソウル=牧野愛博 2019年1月31日14時00分

 ソウル市議会(定数110)の与野党議員31人は24日付で、国務総理室が定めた日本の現存する「戦犯企業」計284社が生産した製品について、市立の小中高校や教育機関による購入を制限する条例案を、市議会に提出した。

 提出した議員らは「日本の一部の企業は、戦争物資提供などのため我が国民の労働力を搾取したが、公式謝罪や賠償がない」と指摘。「正しい歴史認識を確立し、国民情緒を考慮して戦犯企業との随意契約を制限する」と主張した。

 条例案が指定した284社は、商社や鉄鋼、運送、造船など多岐にわたっている。

 ソウル市の朴元淳(パクウォンスン)市長は昨年11月の議会答弁で、元徴用工への損害賠償判決をめぐる日韓関係の悪化を受け、市や公立学校などで使っている日本製品を韓国製品に変更できないか検討する考えを示していた。(ソウル=牧野愛博)

 

 

  


 

 

 

2019/06/30

【朝日】慰安婦報道訴訟、植村氏の請求棄却/植村氏の記事は何故悪質なのか

先日、植村隆・元朝日新聞記者が週刊文春と西岡力氏とを相手取って提訴した訴訟に対し、東京地裁が請求棄却としました。(係属部は民事第33部/事件番号は平成27年(ワ)第390号)

「棄却」というのは申し立てについて審理した上で理由がないとして排斥することです。一方、「却下」とは申立てそのものを不適法として門前払いすることです。

既に櫻井よしこ氏の前例があったので当然の事と思い、それほど関心を持たなかったのですが、文春の記事のタイトルを知ったので少し調べて見ました。

 

まず、下は植村隆元記者の請求棄却を報じる記事。

 

https://www.sankei.com/affairs/news/190626/afr1906260008-n1.html
慰安婦報道訴訟、植村氏の請求棄却 東京地裁
2019.6.26 11:59

 「慰安婦記事を捏造(ねつぞう)した」などと指摘する記事や論文で名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏(61)が、文芸春秋と麗澤大学の西岡力客員教授(63)に計2750万円の損害賠償と謝罪記事の掲載などを求めた訴訟の判決が26日、東京地裁であった。原克也裁判長(大浜寿美裁判長代読)は「指摘は公益目的で、重要部分は真実」などとして植村氏の請求を棄却した。植村氏側は控訴する方針。

 朝日新聞記者だった植村氏は平成3年8月、韓国人元慰安婦とされる女性の証言を初めて掲載した。西岡氏は記事について「意図的に事実を捏造した」と批判する論文を発表し、26年の雑誌「週刊文春」では「“慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」との見出しを付けた記事で同趣旨の指摘をした。

 判決では、植村氏は、元慰安婦とされる女性について日本軍に強制連行されたとの認識がなかったのに、「戦場に連行された」との事実と異なる記事を書いたと認定。「強制連行したと報道するのとしないのとでは報道の意味が変わり得ることを十分に認識していた。記事は意識的に言葉を選択して記載したもの」として、西岡氏らの指摘は真実性があるとした。

 植村氏は、文春の記事で平穏な生活が侵害されたとも主張していたが、判決は「植村氏が大学教員を務めることの妥当性について問題提起をする目的があった」とし「公共の利害にも関わることを考慮すると、表現の自由の範囲内」として訴えを退けた。

 判決後に会見した植村氏は「非常に危険な司法判断。言論人として堂々と闘いを続ける」と述べた。
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 文芸春秋法務・広報部は「当然の判決と受け止めています」とのコメントを出した。

 

 

記事にも書かれているように、西岡氏と文春の記事は別々に書かれたもののようですが、検索して記事の一部を画像で見たら記事中に西岡氏のコメントが掲載されていました。(2014年2月6日号記事/画像は雰囲気が分かるようにお借りしたもので、西岡氏のコメントは見切れていて読む事はできません。)

 

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なお、上記産経記事では文春の1つの記事にしか言及していませんが、もう一つ、2014年8月21日号の『慰安婦火付け役朝日新聞記者はお嬢様女子大クビで北の大地へ』という記事が対象だそうで、上の画像や記事のタイトルからも想像がつくように、また、週刊文春を読んだ事がある方なら分かると思いますが、軽い噂話やゴシップ記事のような扱いだったのだと思います。

 

西岡氏に対しては、画像の記事へのコメントの他、4本の論文や著作に関する請求です。

 

* * * *

植村氏の記事は何故悪質なのか

 

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植村隆氏は1991年8月11日付でこの記事を書いており、関西先行で、東京本社版では翌12日に一部を削除して掲載したと、2014年の読売新聞の検証記事で読みました。

 

慰安婦報道の発端は吉田清治という人物の虚偽の証言や著書ですが、これは80年代の話で、当然、このような記事が出れば専門家や記者が後追いで取材します。例えば、日本では秦郁彦氏が調査をし、韓国でも、女性記者が済州島で調査をしました。

  

1989年に吉田の著書が韓国で翻訳されると、済州島の済州新聞は1989年8月14日に許栄善記者による記事を掲載、そこで済州島城山浦の85歳の女性の「250余の家しかないこの村で15人も徴用したとすれば大事件であるが、当時はそんな事実はなかった」という証言を紹介し、吉田の著作には「裏付けの証言がない」と批判した[7][8]。また同記事で済州島の郷土史家金奉玉も、数年の追跡調査で吉田証言が事実ではないことが判明したとし、吉田の本は「日本人の悪徳ぶりを示す軽薄な商魂の産物」と批判した[9][3]。 (Wikipedia『朝日新聞の慰安婦報道問題』より)

 

こうした調査により、90年頃には「強制連行」したという吉田証言は眉唾らしいとなっていたのですが、植村氏の書いた記事で、「挺身隊の名の下で」という衝撃的な“証言”が飛び出したのです。

“嫌がる女性を無理矢理連れ去った”という話ではなく、「挺身隊」、即ち、勤労奉仕だと騙して女性を集めたという別のストーリーが出てしまい、下火になりかけていた慰安婦問題に再び火を点けることになりました。

つまり、彼は吉田清治に匹敵する「罪」を犯した事になります。

 

ないものを「ある」とでっち上げられたら、それを「ない」と証明する事がどんなに困難な事か、つい最近も「モリカケ」で経験しましたが、朝日はこれに乗じて、再び慰安婦キャンペーンを開始します。

大人しくしていたら、一連の朝日の慰安婦捏造報道に紛れて一般の人には忘れられていったかも知れないのに、わざわざ訴訟を起こして自分から話題を振りまいているのですから、ただでさえない“名誉”が毀損されても、それは自業自得というものです。

 

【参考】

 

 

  


 

 

 

2019/01/02

【在韓米軍慰安婦】韓国人にとっては売春婦は「聖女」である

公開: 2019/01/02 13:02  最終更新: 2019/01/02 18:49  

最近読んだ本の覚え書きです。

が、その話をする前に...

先日、フィリピンで胸がすくようなことがありました。

 

https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000144287.html
フィリピンにまた慰安婦像 盛大に除幕式も突如撤去 [2018/12/31 19:14]

 フィリピン北部のサンペドロ市に28日、慰安婦像が設置されました。しかし、設置から2日後の30日に突如、撤去されました

 

20181231_ann_prostitute

 

 現地メディアによりますと、28日、ルソン島のサンペドロ市にある高齢者介護施設の敷地内に旧日本軍の慰安婦の銅像が設置されました。除幕式には市長のほか、韓国の堤川(チェチョン)市の前市長ら合わせて100人余りが出席しましたが、設置から2日後の30日に突如、撤去されました。慰安婦はサンペドロ市側の提案で設置されましたが、フィリピン政府の意向で撤去されたとみられます。慰安婦像を巡っては去年12月にもマニラ市内に設置され、その後、日本政府が遺憾の意を伝えたことなどから4月に撤去されています

 

ドゥテルテはん、仕事はやおま!

 

 

 

まぁ、冷静に考えると、フィリピンの法律ではどうなのか良くは分かりませんが、地方分権が確立されていない証拠とも言えます。

 

しかし、慰安婦の問題は、世界、と言うか、国家レベルではもう事実は分かっているのだと思います。

現在、慰安婦問題に加担しているのは、「市民団体」と日本のマスコミが呼ぶ不思議な団体、(金で丸め込める)市長レベルとか(国家の枠組みを超えたグローバリストが牛耳る)国連人権委員会とかユネスコ(記憶遺産の「慰安婦資料」登録は一旦阻止できましたが)のような組織くらいです。

恐らく、あちこちに中国の影響もあるでしょう。

 

そして、朝日のような反日マスコミがその尻馬に乗っているだけ。

2014年に朝日が吉田清治の嘘と自らが報じた数々の虚報を渋々ながら認めた際も、「慰安婦問題は女性の尊厳という今日的なテーマだ」などと問題をすり替えていましたが(下図)、まともな頭なら、現在の価値観や法律で過去の出来事を遡及することはしません。

 

20140805_asahi01

 

 

当たり前ですが、「性行為」そのものは違法ではありません。

これが問題となるのは、(その時点で有効な)法律に照らし合わせて違法であったかどうか。たとえば、拉致による性奴隷化とか、強姦、売春・買春という違法行為です。

 

以前のエントリーでご紹介したように、2000年代にあらためて米政府が第二次世界大戦における日本軍や日本政府の犯罪を調査しても、これといった証拠は何も出てきませんでした。(2007年に米議会に調査結果報告)

既に国家レベルでは、なまじ慰安婦問題、つまり、戦場売春婦の問題に深入りすると、自分の身にブーメランのように降りかかってくることも恐らく分かっているのだと思います。

 

朝日新聞は拉致行為を否定せざるを得なくなったら、「(不本意ながら売春婦になり)性行為を行った」ことと「強姦」をむりやり同一視していますが、多くの人はそんなことは思わないし、良いこととは思っていないとしても、売春婦という職業が必要悪として存在し続けているのは否定しないでしょう。

 

但し、個人レベル、あるいは、ある価値観や道徳観を共通して持つ社会においては、非難すべきことであったり、嫌悪感を抱くことである場合もあります。

これは英語でいう『crime』(法律上の罪, 犯罪)と『sin』(道徳・宗教上の罪)の違いのようなものです。

理性的な人なら他人に強要しませんが。

 

 

【書籍】『朝鮮戦争で生まれた米軍慰安婦の真実』

前置きを長々と書いたのは、『朝鮮戦争で生まれた米軍慰安婦の真実』(崔 吉城/ハート出版)を読んで、韓国の「性」モラルや戦場での「性」について、日本との違いを考えさせられたからです。

 

■韓国社会における儒教

著者は1940年(昭和15年)に韓国の38度線にほど近い京畿道揚州というところで生まれています。第1章と2章では家族、特に両親の思い出と少年期に経験した朝鮮戦争(1950年6月25日~53年7月休戦)の思い出を書いているのですが、まず、韓国社会における女性の地位の低さに驚かされます。

崔氏の母親は1898年(明治31年)生まれですが、亡くなったときに戸籍を取り寄せたら、名前が無かったのだそうです。

但し、そこで初めて知って驚いたというわけでも無く、本の中に韓国社会における「人の呼び方」について書かれていますが、韓国では日常生活において、結婚した女性を名前で呼ぶ必要がなく、それでも不便ではないそうです。簡単に言えば、「出身地+宅」(ex.ソウル宅)で事足りるそう。(まあ、日本でも他人に呼ばれるならまだしも、○○のママみたいな自称を使う人はいるけど...)

 

このエピソードはある種、伏線のようなもので、韓国社会における「儒教」が日本のそれとは違って、もっと深いところで根付いているということが、この本を通じて感じます。(ブログ主の私見ですが、日本における儒教の影響は認めつつ、もっと土着的な、八百万の神とか「お天道様が見てる」みたいな自然崇拝による道徳観に支配されていると思います。)

第2章で語られる朝鮮戦争当時の話にも、この韓国社会独特の道徳観が根底にあります。

 

 

■村を救った売春婦

1950年に朝鮮戦争が勃発します。

崔氏の故郷の村は、あるときには北朝鮮の人民軍に占領され、またあるときは中共軍に占領、そして、国連軍(米軍)によって占領され、その合間には韓国軍によって管理されました。

日本では『経済白書』の序文に「もはや戦後ではない」と書かれたのは1956年のことでしたが、その当時、朝鮮半島では戦時中であり休戦後の混乱の時代でした。

そこでは戦時下の性暴力が横行していたのです。

しかも、自分達を守ってくれるはずの韓国軍と国連軍によって。(少し意外ですが、中共軍による強姦は無かったそうです。)

特にひどいのは米軍人による暴行です。

そこで、その村になにが起こったか。

米軍相手の売春婦が徐々に集まり、その中のやり手の女性が更に売春婦を呼び寄せ、崔氏の故郷の村は「売春村」になりました。

しかし、彼女たちのお陰で、村の女性達は米兵に強姦されずに済むようになったのです。それまでは、少年すらターゲットになっていました。

村人は自分達の家を売春宿として貸し出し、貧しい農村の経済状況が一変しました。

売春による経済で潤い始めたのです。

やがて、米兵は別の町に移動し、売春婦も少しずつ去りましたが、中には結婚して村に残った者もいたそうです。韓国社会の道徳観、貞操観念に照らし合わせると唾棄すべき売春婦ですが、村人もそれに加担していた手前、皆、口をつぐんで受け入れたとのことです。

 

米兵相手の売春婦の呼称として「洋(ヤン)カルボ」(カルボ:売春婦)と「洋公主(ヤンコンジュ)」という2つがあるそうで、基本的には侮蔑語ですが、後者は「西洋の王女」という(字面は)肯定的な言葉です。

現在、米軍相手に売春婦が集まっているのは、基地がある場所で、崔氏の村から売春婦が移動したのは東豆川(トンドゥチョン)だそうです。

また、マイケル・ヨン氏の本では「フッカーヒル」(Hooker Hill)という場所に言及していますが、これ以上は、梨泰院(イテウォン)で検索して見て下さい。(ちょっと調べて見たところ、梨泰院という歓楽街の一角、日本なら「○○横町」とでも名付けられそうな場所のようです。)

 

 

 

■愛国者の側面を持つ売春婦

この本でも紹介されていますが、他の本でもよく紹介される有名な「論介」というキーセン(妓生)がいました。

これは韓国人がある意味大好き()な秀吉の朝鮮出兵の時代の話です。

彼女は加藤清正軍の武将の相手をして酒に酔わせ、その武将を背負って川に飛び込みます。武将は水から上がろうともがいて論介の手を掴みますが、その手を振りほどかずに共に川に沈んだ、という話で、大韓帝国時代(明治41年頃)の小学生の教科書にも書かれていたのだそうです。

崔氏の本では、この論介を祀る祠堂の写真も紹介されていますが、ここは観光客が伝統衣装を着て、つまり、コスプレして写真を撮るスポットになっているとか。

 

 

■戦場の売春や売春婦に関するダブルスタンダード

「貞女二夫に見(まみ)えず」という儒教の考えがあります。これは、日本人も理解ができる言葉ですが、韓国ではそういう女性は伝説として扱われ、「烈女」と呼んで、あがめ奉られる存在だそうです。

 

崔氏の分析によると、「貞操観念」が強いが故に、その貞操を捨ててまで米兵相手に性行為をしていた女性達は「味方のために奉仕する愛国者」なのだそうです。

そして、崔氏の故郷では村を救ってくれた「救世主」でした。

一方、憎き日本兵相手にその貞操を売っていた慰安婦達は、その逆で蔑まれるべき存在というのは理解に難くありません。

 

しかし、その論理の延長で考えると、大嫌いな日本を攻撃する材料となる慰安婦は、現代の論介なのでしょう。

 

キリスト教でマグダラのマリアという女性がいますが、慰安婦のおばあさん達は韓国社会における『聖女』であり『イコン』なのではないかと思います。

そう考えると、日本人の感覚では「恥」の象徴のような「慰安婦像」をあちこちに建てて回るのも理解できる気がします。

文筆家の但馬オサム氏は「慰安婦少女像は怨念の象徴、呪像(totem)である」と仰ってますが、「聖女像」なのではないかと思います。

 

 

こうして見てみると、日本はもともと性に対しておおらかな面もあり、昭和の時代は家族揃って観ていた時代劇などでも、「岡場所」だの「遊郭」だのが隠すことなく描かれていました。

陰間茶屋(かげまちゃや)などという場所が登場するのはさすがに見ませんが、江戸の風景を描いた浮世絵の題材になっているのを見たことがあります。なお、陰間茶屋とは男色を売る茶屋のことです。

 

これを、どういう言葉で締めくくったらいいのか分からないのですが、日本では空気のような存在の売春(婦)が、韓国社会ではもっと濃密な存在なのではないかと思います。

 
 

最後に書いておきますが、崔氏の本によると、日本の政府が何度も慰安婦問題で「謝罪」したことは、韓国人学生は全然知らないのだそうです。恐らく、報道されていないのでしょう。

 

 

■在韓米軍慰安婦問題

最後に、最近知った米兵相手の慰安婦が起こした裁判をご紹介します。

こういうことは日本では報道されませんが、Wikipediaの『在韓米軍慰安婦問題』の項に詳しく書かれています。(以下、記事へのリンクと共に転載)

 

2009年1月7日(現地時間)、『ニューヨーク・タイムズ』(電子版)が報じた[1][2]。ニューヨーク・タイムズとのインタビューに応じた、元慰安婦の原告女性(Kim Ae-ran)は、韓国政府はアメリカ合衆国軍(国際連合軍でもあった)の一つの大きなポン引き(one big pimp)だったと主張している。朴正煕大統領時代の韓国は貧しく、外貨が不足していたため、韓国当局者は売春禁止法があったにもかかわらず慰安婦たちを称賛し、また売春行為を奨励していたとも主張している。原告女性は韓国当局者から「もっと体を売りなさい。あなた方はドルを得る愛国者だ」と称賛されたとも、インタビューで語っている[6]。

NYTの記事: Ex-Prostitutes Say South Korea and U.S. Enabled Sex Trade Near Bases (By CHOE SANG-HUNJAN. 7, 2009)

 

2013年11月、野党が朴正煕大統領の決裁署名入りの文書記録をもとにこの問題で政府を追求したことがあったが、政府はこの訴えに真摯に対応せず、韓国マスコミも彼女らは売春婦であったとして無視した。その文書によると、基地村は62カ所あり、「米軍慰安婦」は9935人いたという[6]。

 

2014年6月25日、米軍慰安婦として働かされたとして韓国人女性ら122人が韓国政府を相手に国家賠償を求める訴訟を起こしたため、マスコミもやっとこの事実を報道した。日本軍慰安婦については日本や韓国政府からすでに一定の賠償も支払われたが、同様の境遇の米軍慰安婦問題については事実関係が明確であるにもかかわらず政府が隠蔽しており、政府からの謝罪も賠償もなく不服だと訴えている[7][8][9]。(後略)

ロイターの記事: Former Korean 'comfort women' for U.S. troops sue own government  July 11, 2014 / 7:46 PM / 4 years ago Ju-min Park

 

ところで、このエントリーのタイトルに「在韓米軍慰安婦」と書いたのは、本のタイトルから取ったのですが、彼女らは「慰安婦」と呼ぶべきでしょうか?崔氏の村に、軍や政府の関与は見られないようですが。

もしかしたら、国連軍の駐屯地が整理されていく中で、国営の慰安所ができたのかも知れませんね。Wikipediaの『妓生』の項に以下のような説明があります。

 

韓国軍慰安婦
「韓国軍慰安婦」および「在韓米軍慰安婦問題」を参照

大韓民国の成立後に朝鮮戦争が勃発し、戦火で焼き尽くされた国土の復興には莫大な費用が必要になった。朴正煕大統領は、1965年の日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約で獲得した資金を元に復興を進め、在韓米軍を新たな復興への資金源として見出した。当時、駐留米軍に対する風俗店は、朝鮮語でヤクザと呼ばれる非合法の犯罪組織が関与しており、莫大な金額が地下に流出していた。これを一斉に摘発し、新たな国営の娼館制度を代わりに据え、外貨獲得を行った。これが便宜的に国営妓生と呼ばれる制度であり、更なる外貨獲得を目指して、一時はベトナム戦争時など海外にも派遣された。

 

 

【書籍】『朝鮮戦争で生まれた米軍慰安婦の真実』レビュー

もう少しこの本について書き留めておきます。

上に書いたように、この本の1章と2章は著者の体験を書いたもので、ここに米軍相手の慰安婦、正確には自発的な売春婦だと思いますが、が崔少年が住んでいた村にやって来て、売春村になった話です。

しかし、この2つの章とそれ以降の章は直接関わりがあるわけではなく、どうしてこのような構成にしたのだろうと思ったのですが、どうやら、2冊の既刊の本を合わせて再編集したらしいことが後から分かりました。

従って、各章の繋がりが悪いのですが、恐らく、出版社の都合で「慰安婦」の文字が必要とされたのかと想像でき、そこは割り引いて考えますが、この本の根底には崔氏が考える「戦争と平和」があり、できれば、そのテーマで、もう少し統一された構成で本を書かせて差し上げたかったと思います。

しかし、ここに書かれている韓国人の考え方や行動は韓国人の著者だからこそ書けるものであり、貴重な証言です。

 

在韓米軍慰安婦に関する英文記事

念のため、記事全文を下に転載しておきます。

 

Ex-Prostitutes Say South Korea and U.S. Enabled Sex Trade Near Bases
By CHOE SANG-HUNJAN. 7, 2009

SEOUL, South Korea — South Korea has railed for years against the Japanese government’s waffling over how much responsibility it bears for one of the ugliest chapters in its wartime history: the enslavement of women from Korea and elsewhere to work in brothels serving Japan’s imperial army.

Now, a group of former prostitutes in South Korea have accused some of their country’s former leaders of a different kind of abuse: encouraging them to have sex with the American soldiers who protected South Korea from North Korea. They also accuse past South Korean governments, and the United States military, of taking a direct hand in the sex trade from the 1960s through the 1980s, working together to build a testing and treatment system to ensure that prostitutes were disease-free for American troops.

While the women have made no claims that they were coerced into prostitution by South Korean or American officials during those years, they accuse successive Korean governments of hypocrisy in calling for reparations from Japan while refusing to take a hard look at South Korea’s own history.

“Our government was one big pimp for the U.S. military,” one of the women, Kim Ae-ran, 58, said in a recent interview.

Scholars on the issue say that the South Korean government was motivated in part by fears that the American military would leave, and that it wanted to do whatever it could to prevent that.

But the women suggest that the government also viewed them as commodities to be used to shore up the country’s struggling economy in the decades after the Korean War. They say the government not only sponsored classes for them in basic English and etiquette — meant to help them sell themselves more effectively — but also sent bureaucrats to praise them for earning dollars when South Korea was desperate for foreign currency.

“They urged us to sell as much as possible to the G.I.’s, praising us as ‘dollar-earning patriots,’ ” Ms. Kim said.

The United States military, the scholars say, became involved in attempts to regulate the trade in so-called camp towns surrounding the bases because of worries about sexually transmitted diseases.

In one of the most incendiary claims, some women say that the American military police and South Korean officials regularly raided clubs from the 1960s through the 1980s looking for women who were thought to be spreading the diseases. They picked out the women using the number tags the women say the brothels forced them to wear so the soldiers could more easily identify their sex partners.

The Korean police would then detain the prostitutes who were thought to be ill, the women said, locking them up under guard in so-called monkey houses, where the windows had bars. There, the prostitutes were forced to take medications until they were well.

The women, who are seeking compensation and an apology, have compared themselves to the so-called comfort women who have won widespread public sympathy for being forced into prostitution by the Japanese during World War II. Whether prostitutes by choice, need or coercion, the women say, they were all victims of government policies.

“If the question is, was there active government complicity, support of such camp town prostitution, yes, by both the Korean governments and the U.S. military,” said Katharine H. S. Moon, a scholar who wrote about the women in her 1997 book, “Sex Among Allies.”

The South Korean Ministry of Gender Equality, which handles women’s issues, declined to comment on the former prostitutes’ accusations. So did the American military command in Seoul, which responded with a general statement saying that the military “does not condone or support the illegal activities of human trafficking and prostitution.”

The New York Times interviewed eight women who worked in brothels near American bases, and it reviewed South Korean and American documents. The documents do provide some support for many of the women’s claims, though most are snapshots in time. The women maintain that the practices occurred over decades.

In some sense, the women’s allegations are not surprising. It has been clear for decades that South Korea and the United States military tolerated prostitution near bases, even though selling sex is illegal in South Korea. Bars and brothels have long lined the streets of the neighborhoods surrounding American bases in South Korea, as is the case in the areas around military bases around the world.

But the women say few of their fellow citizens know how deeply their government was involved in the trade in the camp towns.

The women received some support for their claims in 2006, from a former government official. In a television interview, the official, Kim Kee-joe, who was identified as having been a high-level liaison to the United States military, said, “Although we did not actively urge them to engage in prostitution, we, especially those from the county offices, did often tell them that it was not something bad for the country either.”

Transcripts of parliamentary hearings also suggest that at least some South Korean leaders viewed prostitution as something of a necessity. In one exchange in 1960, two lawmakers urged the government to train a supply of prostitutes to meet what one called the “natural needs” of allied soldiers and prevent them from spending their dollars in Japan instead of South Korea. The deputy home minister at the time, Lee Sung-woo, replied that the government had made some improvements in the “supply of prostitutes” and the “recreational system” for American troops.

Both Mr. Kim and Ms. Moon back the women’s assertions that the control of venereal disease was a driving factor for the two governments. They say the governments’ coordination became especially pronounced as Korean fears about an American pullout increased after President Richard M. Nixon announced plans in 1969 to reduce the number of American troops in South Korea.

“The idea was to create an environment where the guests were treated well in the camp towns to discourage them from leaving,” Mr. Kim said in the television interview.

Ms. Moon, a Wellesley College professor, said that the minutes of meetings between American military officials and Korean bureaucrats in the 1970s showed the lengths the two countries went to prevent epidemics. The minutes included recommendations to “isolate” women who were sick and ensure that they received treatment, government efforts to register prostitutes and require them to carry medical certification and a 1976 report about joint raids to apprehend prostitutes who were unregistered or failed to attend medical checkups.

These days, camp towns still exist, but as the Korean economy took off, women from the Philippines began replacing them.

Many former prostitutes live in the camp towns, isolated from mainstream society, which shuns them. Most are poor. Some are haunted by the memories of the mixed-race children they put up for adoption overseas.

Jeon, 71, who agreed to talk only if she was identified by just her surname, said she was an 18-year-old war orphan in 1956 when hunger drove her to Dongduchon, a camp town near the border with North Korea. She had a son in the 1960s, but she became convinced that he would have a better future in the United States and gave him up for adoption when he was 13.

About 10 years ago, her son, now an American soldier, returned to visit. She told him to forget her.

“I failed as a mother,” said Ms. Jeon, who lives on welfare checks and the little cash she earns selling items she picks from other people’s trash. “I have no right to depend on him now.”

“The more I think about my life, the more I think women like me were the biggest sacrifice for my country’s alliance with the Americans,” she said. “Looking back, I think my body was not mine, but the government’s and the U.S. military’s.”

 

Former Korean 'comfort women' for U.S. troops sue own government
July 11, 2014 / 7:46 PM / 4 years ago
Ju-min Park

PYEONGTAEK South Korea (Reuters) - Cho Myung-ja ran away from home as a teenager to escape a father who beat her, finding her way to the red light district in a South Korean town that hosts a large U.S. Army garrison.

After she escaped home in the early 1960s, her pimp sold her to one of the brothels allowed by the government to serve American soldiers.

“It was a hard life and we got sick,” Cho, 76, said in an interview in her cluttered room in a shack outside Camp Humphreys, a busy U.S. military garrison in the town of Pyeongtaek, south of Seoul.

On June 25, sixty-four years after the Korean War broke out, Cho joined 122 surviving comfort women, as they were called, in a lawsuit against their government to reclaim, they say, human dignity and proper compensation.

The suit comes as an embarrassing distraction for the South Korean government, which has pushed Japan to properly atone for what it says were World War Two atrocities including forcing women, many of them Korean, to serve as sex slaves for its soldiers.

The women claim the South Korean government trained them and worked with pimps to run a sex trade through the 1960s and 1970s for U.S. troops, encouraged women to work as prostitutes and violated their human rights.

The suit was lodged with the Seoul Central District Court and Reuters has seen the document laying out the accusations against the government and a demand for 10 million won ($9,800) in compensation per plaintiff.

The Ministry of Gender Equality and Family declined to comment on the lawsuit. The U.S. military in South Korea said it was aware of reports of the lawsuit.

“USFK has a zero tolerance for prostitution and human trafficking,” a U.S. Forces in Korea spokesman said in response to a request for comment. “Prostitution and human trafficking are cruel, demeaning and incompatible with our military core values.”

“CIVILIAN DIPLOMATS”

The South Korean government was desperate to keep U.S. troops in the 1960s after a devastating but inconclusive war with North Korea and wanted the women to serve as “patriots” and “civilian diplomats”.

The virtuous-sounding titles did little to reflect the life they led. They say they were forced by the South Korean government to undergo degrading checkups for sexually transmitted diseases and if the test was positive, locked up until they were “fit” to work.

“To make sure we didn’t pass on some disease to foreigners, we were tested twice a week, and if it looked abnormal, we would be locked up on the fourth floor, unlocking the door only at meal times, and some people broke their legs trying to escape,” Cho said amid the frequent hum of military aircraft.

Afterwards, they say they were neglected and forgotten, left to live out their lives in poverty, stigmatized for having worked as prostitutes.

The lawsuit is a culmination of work by a handful of small and regional NGOs that came together in 2008 to gather their testimonies and seek legal advice.

This week, an opposition member of parliament led a group of 10 liberal lawmakers to introduce a bill calling for a probe into the program, formal recognition for the contribution made by the women and financial compensation.

Hundreds of former prostitutes continue to live clustered around military bases in South Korea, many of them ill and poor, without family and financially unable to move.

Working through the 1960s and 1970s, the women say they were treated as commodities used to boost a post-war economy.

They say the government, at the time a heavy-handed military dictatorship, ran classes for them in etiquette and praised them for earning dollars when South Korea was poor.

“They say we were patriots at the time, but now they couldn’t care less,” said another former prostitute, Kim Sook-ja, 70.  “We didn’t fight with guns or bayonets but we worked for the country and earned dollars.”

($1 = 1,020 won)

 

 

 

 

 


 

2018/12/28

【慰安婦問題】2007年に米議会に報告されたIWGレポートとは

先日のエントリーで『決定版 慰安婦の真実-戦場ジャーナリストが見抜いた中韓の大嘘』(マイケル・ヨン著)という本をご紹介しましたが、ここに書かれているレポート49と2007年に発表されたIWGレポートについて、ブログ主のインデックスとして関連するリンクを貼っておきます。

 

まず、IWGレポートとは、ナチスと日本の戦争犯罪を暴くことを目的として、8年間の年月と総額3千万ドルをかけて膨大な書類を再調査した結果を報告したもので、日本に関しては慰安婦犯罪をターゲットにしました。

しかし、それだけの費用と労力をかけても、売春を強要していた証拠は見つからなかった、というものです。

これが2007年に連邦議会に提出されたのに、2014年にマイケル・ヨン氏がFacebookで言及するまで公にならなかった経緯はよく分からないのですが、恐らく、「証拠はなかった」ということを隠蔽したい勢力があったからではないかと想像します。

 

 

 

 

 

もう一つ、レポート49というのは、1944年にOWI(米国戦争情報局)が発表した報告書で、これは1944年にビルマで米軍の捕虜となった日本軍兵士や韓国人慰安婦に対して行った聞き取り調査です。これも、“性奴隷”ではなかったことが分かるものです。

 

ブログ主は上記レポートについて、秦郁彦氏や西岡力氏が書いたものなどで存在を知っていたのですが、既に“性奴隷”などではないと確信していたため、今まで実際の報告書を確認することはありませんでした。

この本をきっかけに調べて見たところ、ケント・ギルバート氏のブログなど、分かりやすい資料が見つかったので、ここにメモしておこうというものです。

 

しかし、最初にこのブログの結論を書いてしまうと、こうした資料が一部の人間やメディア、と言っても、ネットでは一般人の間でも広く知られていたのに、結局未だに韓国(や中国)、朝日新聞が垂れ流すデマが世界中に流布されたままになっていることが問題なのです。

大きな力が働いていると見なくてはならないでしょう。

それを感じさせるのが、今年、瞬く間に広がった、#MeToo運動、そして、ノーベル平和賞が戦場での性被害に取り組んだ人物に贈られたこと。

平和賞受賞者はこの問題に取り組み、貢献したのだとは思います。しかし、何か大きな成果を今年出したのでしょうか?相応しい人物がいたからというより、テーマが先に決まっていたように思えるのです。昨年の「反核運動」もそうでした。

 

IWGレポート 関連リンク

マイケル・ヨン氏のFacebook記事(リンク先はケント・ギルバート氏のブログで、IWGレポートについて書いた記事を日本語に訳してくれています。(ヨン氏の著書を紹介した際に説明したように、本はFBを元にまとめたものです。)

◇IWGレポート(PDF): http://www.archives.gov/iwg/reports/final-report-2007.pdf

◇Wikipedia: ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班 (IWG)

 

◇下は2014年にIWGレポートを報じた産経の古森義久氏の記事。

 

https://www.sankei.com/world/news/141127/wor1411270003-n1.html
米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに
2014.11.27 05:10

 米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で8年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延長とみていたという。調査結果は、日本側の慰安婦問題での主張の強力な補強になることも期待される。

 米政府の調査結果は「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)米国議会あて最終報告」として、2007年4月にまとめられた。米側で提起されることはほとんどなかったが、慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏とその調査班と産経新聞の取材により、慰安婦問題に関する調査結果部分の全容が確認された。

 調査対象となった未公開や秘密の公式文書は計850万ページ。そのうち14万2千ページが日本の戦争犯罪にかかわる文書だった。

 日本に関する文書の点検基準の一つとして「いわゆる慰安婦プログラム=日本軍統治地域女性の性的目的のための組織的奴隷化」にかかわる文書の発見と報告が指示されていた。だが、報告では日本の官憲による捕虜虐待や民間人殺傷の代表例が数十件列記されたが、慰安婦関連は皆無だった。

 報告の序文でIWG委員長代行のスティーブン・ガーフィンケル氏は、慰安婦問題で戦争犯罪の裏づけがなかったことを「失望」と表明。調査を促した在米中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」の名をあげ「こうした結果になったことは残念だ」と記した

 IWGは米専門家6人による日本部分の追加論文も発表した。論文は慰安婦問題について(1)戦争中、米軍は日本の慰安婦制度を国内で合法だった売春制の延長だとみていた(2)その結果、米軍は慰安婦制度の実態への理解や注意に欠け、特に調査もせず、関連文書が存在しないこととなった-と指摘した。

 ヨン氏は「これだけの規模の調査で何も出てこないことは『20万人の女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張が虚構であることを証明した。日本側は調査を材料に、米議会の対日非難決議や国連のクマラスワミ報告などの撤回を求めるべきだ」と語った。(ワシントン駐在客員特派員・古森義久)

 【ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)】 クリントン政権時代に成立した「1998年ナチス戦争犯罪開示法」と「2000年日本帝国政府開示法」に基づき、第2次大戦での日独両国の戦争犯罪の情報開示を徹底させる目的で00年に始まった調査。国防総省、国務省、中央情報局(CIA)、連邦捜査局(FBI)などに未公開の公式文書を点検し戦争犯罪に関する資料の公開を指示した。

 

 

レポート49:Japanese Prisoner of War Interrogation Report No. 49  (1944)  関連リンク

◇レポートは紙を画像またはPDFにしたものなので、一番読みやすいのは、テキストにして対訳を付した、テキサス親父ことトニー・マラーノ(Tony Marano)氏のサイトです。→ http://texas-daddy.com/comfortwomen.htm 

ここで、“「慰安婦」とは、売春婦、もしくは、「軍を追いかけている売春婦」、つまり「追軍売春婦」以外の何者でもない。”と結論づけています。

◇Wikipedia: 日本人戦争捕虜尋問レポート No.49

 

 

マイケル・ヨン氏の新刊: 歴史戦の真実 米国人ジャーナリストがただす本当の歴史と日本(2019年2月2日発刊)

 

 

新刊本は現在Amazonで予約受付中です。

 

 

おまけ: 秦郁彦氏インタビュー(2018/11/29読売)

この中でレポート49にも触れており、ここに書かれていることを吉見義明氏に質してもまともに答えなかったというエピソードも書かれています。

 

20181129_yomiuri_hata_ikuhiko_inter

 

ブログ主メモ(Tweet): https://twitter.com/Daishi_hundred/status/1077105945912594432

 

 

 

 


 

2018/12/18

【書籍】『決定版 慰安婦の真実-戦場ジャーナリストが見抜いた中韓の大嘘』(マイケル・ヨン著)【慰安婦問題】

公開: 2018/12/18 15:09  最終更新: 2018/12/18 16:57  

書籍のご紹介をする前に、ジェイソン・モーガン氏が書いた記事をご紹介します。

 

http://www.atimes.com/article/beijing-weaponizes-comfort-women-propaganda-tool/
By Jason Morgan| March 24, 2018 10:50 AM (UTC+8) 
How Beijing weaponizes 'comfort women' as propaganda tool

'Comfort women' are not just a relic of Japan's aggressive imperial history. They are today a key tool in Beijing’s disinformation strategy to isolate Japan and the USA in East Asia

The “comfort women” issue appears, on the surface, to be a bilateral problem between South Korea and Japan.  In reality, it is deeper.  The key player is increasingly not South Korea, but China, and the ultimate target is not Japan, but the United States, as the comfort women are co-opted by Beijing in its anti-American information war.

(以下略)

【要約】

いかにして、中国は「慰安婦」をプロパガンダ・ツールとして武器化するか

「慰安婦」は単なる日本の攻撃的な帝国主義の物語の遺物ではない。それは今日では東アジアにおいて日本とアメリカを孤立させようとする中国政府の偽情報戦略における重要な道具である。

「慰安婦」問題は表面的には日韓両国の問題に見えているが、実際はもっと深い。中心的なプレイヤーは中国であり、究極の攻撃対象は日本ではなくアメリカだ。反アメリカ情報戦のツールとして中国が盗用したのだ。

 

 

 

 

ジェイソン・モーガン氏については別途エントリーを改めて書こうと思っているのですが、現在は麗澤大学外国語学部で教鞭を執ってらっしゃり、日本語の著書も複数あります。その内容は保守アメリカ人として見た日本です。

なぜ、この記事を取り上げたかというと、今回ご紹介する『決定版・慰安婦の真実――戦場ジャーナリストが見抜いた中韓の大嘘 単行本』(ソフトカバー – 2018/11/2 Michel Yon著)で著者のマイケル・ヨン氏も同様の見方(日米、そして韓の分断)をしているからです。

 

彼は「『慰安婦問題』は壮大な詐欺事件です。」と言い放っています。

 

 

 

 

慰安婦に関する本は数多あり、例えば秦郁彦先生の本は学術的な見地から、これ1冊で様々な欺瞞を論破でき、また、西岡力氏のような方の調査により、慰安婦を政治利用している輩の実態が明るみに出て、そういった意味では既に証拠は出尽くしているのですが、この本は、実証主義の著者が自分の足で証拠を集め、その結果、慰安婦問題の本質を日米韓分断作戦と発見するプロセスを読者が追体験できる点がユニークです。

 

「読者が追体験」とは、この本は著者が2014年から18年10月頃までにFacebookに書いた文をまとめたものだからです。慰安婦問題についてFacebookに連載し始めたのは、ある程度の確証を得てからだと思いますが、連載の途中で批判を受けたらそれに反論するやりとりも一部引用していたり、臨場感のようなものがあります。

 

本書は3章からなりますが、主に「第1章 慰安婦問題」と「第2章 第二次世界大戦」で半々ぐらい、最後の第3章は非常に短いのですが、バチカン(ローマ法王)の中国接近や旭日旗問題にも触れています。

 

第2章はパールハーバーは実は奇襲などではなく、先に日本が手を出すように、アメリカによって周到に計画されたものであり、そのために真珠湾にいた部隊は生き餌にされたのだということが書かれています。それを示す公式文書も提示されているので、自分の目で確認したい読者はおそらく公文書館のサイトなどで探せるでしょう。

日本人とは違った、アメリカ人から見た「慰安婦問題」を知る良い本だと思います。

 

 

慰安婦について、ブログ主の覚え書きとして本に紹介されていた2つの記事、CNNとFox newsの記事のURLをメモしておきます。

 

CNN: Don't let North Korea exploit 'comfort women' issue (北朝鮮に慰安婦を利用させるな)
By Norm Coleman
Updated 2342 GMT (0742 HKT) March 31, 2016

Fox: Japan vs US: No, Japan is not 'killing' us, we're killing Japan, our staunchest Asian ally (日本対アメリカ 日本は我々を殺していない 我々が日本を殺している 信頼に足るアジアの盟友)
By James K. Glassman
Published May 10, 2016

 

どちらも、慰安婦問題の欺瞞について書いています。

 

Foxの記事でライダイハン(ベトナムで韓国兵によって多くの女性がレイプされ、それによって生まれた混血児)について触れていますが、著者はライダイハンのもう一つの秘密について書かれたCNNの記事を提示してくれています。 

 

Lai02jpg

 

これは、「ベトナム・ピエタ」と呼ばれる像で、ベトナム戦争で犠牲になったベトナム人を慰霊するものだそうですが、これがどこにあると思いますか?

実は済州島なのです。

 

これを作ったのは「慰安婦像」を作った夫婦。

 

驚くことに、韓国で慰安婦のキャンペーンをやっている活動家(挺対協)とベトナムでの韓国人の虐殺行為を暴くキャンペーンをやっている人物はかなり被っているのだそうです。

つまり、彼等は反日キャンペーンと同時に反韓キャンペーンをやっているのです。

 

著者の結論は「分断工作」 

今現在、韓国において、文在寅による“革命”が進んでいることから分かるように、朝鮮半島の2国は分けて考えても意味がありません。韓国内にいる“北-分子”があらゆる分断工作をしていると言うわけです。

 

The 'forgotten' My Lai: South Korea's Vietnam War massacres (「忘れられた」私のライ:韓国のベトナム戦争虐殺)
By James Griffiths, CNN
Updated 0155 GMT (0955 HKT) February 24, 2018

(一部引用)

Seeking apology

According to Ku, "calls for the recognition of the truth about the massacre of South Vietnamese civilians" have been growing in the past two decades.

Sensitivity over how and how much to apologize for South Korea's role in Vietnam is particularly poignant given the country's own experience under Japanese occupation and ongoing disputes over so-called "comfort women" forcibly enlisted by Japan for its troops in World War II, accounts of which Japan strongly disputes.

 

Many of those active in pushing for a full reckoning with the Vietnam War legacy are also campaigners for the "comfort women," including artists Kim Seo-kyung and Kim Eun-sung, who designed an iconic statue of a "comfort woman," versions of which have been erected in protest outside several Japanese consulates in South Korea.

Last year, the Kims unveiled a statue memorializing the victims of the Vietnam War on the South Korean island of Jeju, sponsored by the Korean-Vietnamese Peace Foundation.

【訳】ベトナム戦争の遺物を完全に精算するために積極的に活動している人々の多くは同時に、「慰安婦」キャンペーンを行っていて、その中には、「慰安婦」を象徴する像をデザインしたキム・ソンギョン(Kim Seo-kyung)とキム・ウンソン(Kim Eun-sung) がいる。
その像のいくつかは韓国にあるいくつかの日本領事館の外に、抗議の意味で建てられている。

去年、キム夫妻は、ベトナム戦争の犠牲者を記念した彫像を済州島でお披露目した。
そのスポンサーは韓国 - ベトナム平和財団である。

 

Ku said the statue, called the "Vietnam Pieta" and modeled on the traditional depiction of the Virgin Mary cradling post-crucifixion Jesus, was "intended as an apology for the Vietnam War."

Kim Seo-kyung said she and her husband were inspired by seeing Japanese people coming to rallies to apologize for that country's treatment of Korea during World War II, and designed the statue "to apologize in our way" for the Vietnam War.

She said the plan had been to unveil statues in Vietnam and South Korea at the same time, but this fell through.

In April, the two-day People's Tribunal on War Crimes by South Korean Troops During the Vietnam War will open in Seoul, focusing on the Phong Nhi and Phong Nhat massacres, and the killings in Ha My. Organizers said they plan to use the material gathered in the unofficial hearing to help bring a damages lawsuit against the South Korean government later in the year.

The tribunal will also be used to pressure President Moon, who disappointed campaigners by failing to go further than previous leaders in a November trip to Vietnam, saying only that South Korea "has a debt of heart" to the country. The South Korean government did not respond to a request for comment for this article.

"We think it is time to hold the Korean government officially accountable and accept our (country's) responsibility during the Vietnam War," said Boram Jang, a lawyer and one of the tribunal's organizers.

She said given South Korea's continued lobbying of Japan over "comfort women" and other World War II abuses, "we should also officially apologize to victims of the Vietnam War."

"Our principle for this tribunal is not to judge or punish those Korean soldiers who participated, we want to hear their stories, not just condemn," she said. "Maybe those veterans could be victims too."

 

 

もう少し追記したいことがあるのですが、一旦、ここまでで公開します。

 

 

 

 

 


 

2018/11/30

【徴用工・慰安婦】英字紙ジャパンタイムズが英語表記の「強制性」を除いた表現に変更

公開: 2018/11/30 13:51  最終更新: 2018/12/01 10:18  

Twitterで見つけた情報です。

ブログでは文字数に余裕があるので、もう少し説明を加えます。

 

 

読みやすいように、上のツイートに埋め込まれている画像を下に転載させて頂きました。本日(11月30日)付の“The Japan Times”の編集者からのお知らせです。

 

20181130_japantimes

 

 

これによると、

「(いわゆる)徴用工」は、“forced laborer”(強制された労働者)から“war-time laborers”(戦時労働者)に変更。

“forced laborer”はミスリーディングさせる可能性があり、事実は様々な労働形態があったことからという理由です。

また、「慰安婦」は英語で“comfort women”(「慰安婦」の直訳)に付随して“women who were forced to provide sex for Japanese troops before and during World War II”(第二次世界大戦中および前に日本軍に性奉仕を強要された女性)と説明を加えていたのを、“women who worked in wartime brothel, including those who did so against their will, to provide sex to Japanese soldiers”(戦時売春宿で働いていた女性、中には意思に反しての者も含み、日本軍に性奉仕をするために働いていた女性)のようにに変更とのことです。

どちらも“forced”(強要・強制された)という単語を外しています。

 

【2018/12/01追記】 “women who worked in wartime brothel, including those who did so against their will, to provide sex to Japanese soldiers” という表現について、もう少し考えてみました。

この中で、“including those who did so against their willは挿入句の形を取っています。これを取れば“women who worked in wartime brothel to provide sex to Japanese soldiers” となり、「日本軍に性奉仕をするために戦時売春宿で働いていた女性」となります。

日本語に訳すとこういう語順になりますが、まず、“women who worked in wartime brothel” と、「戦時売春宿で働いていた女性」と言い切っていて、その後に説明が続くわけです。

何のために働いていたかというと、“to provide sex to Japanese soldiers” (日本軍に性奉仕をするため)。

本来はこれで十分なのですが、「意思に反して」(“against their will)を入れたくて挿入句にしたのでしょう。

しかし、“including” (~を含んで)という表現のために、中には「自ら進んで」(voluntarily)慰安婦になった女性がいるということが言外に含まれてしい、逆効果なのでは?と思います。

 

* * * *

 

この件に関し、櫻井よしこ氏を理事長とする国家基本問題研究所が記事を書いています。

 

 

2018.11.30 (金) 徴用工の正しい表記

 

 

 

 

 


 

2018/11/21

【国連】慰安婦問題に関する強制失踪委員会の「勧告」とは/報告書原文

国連の「強制失踪委員会」が19日、慰安婦問題をめぐって日本政府に事実解明と責任者の処罰を“勧告”したとの報道がありました。(記事後述)

 

まず、“勧告”という表現(訳)が適切かどうかという問題があるのですが、これは後述することにして、強制失踪委員会について説明します。

 

国連人権委員会や各委員会の位置づけ

まずは、この「強制失踪委員会」の位置づけを見てみます。

下の図は2017/6/9付読売が特集した人権関連の国連組織図を加工したものですが、「国連人権委員会」とは別に、人権に関する様々な条約に基づく委員会があり、「強制失踪委員会」はその一つです。

 

Structure

 

 

 

 

「国連人権委員会」と各委員会の事務局を務めているのが「国連人権高等弁務官事務所(OHCHR:Office of the United Nations High Commissioner for Human Rights)です。

以前、クマラスワミとかデービッド・ケイといった国連特別報告者の名前を聞きましたが、彼等は「国連人権委員会」の「特別手続き」という作業部会が募集して選出するもので、「強制失踪委員会」のような委員会の委員とは別です。

 

国連「強制失踪委員会」とは

この「強制失踪委員会」というのは、外務省のサイトによると、強制失踪条約(強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約/International Convention for the Protection of All Persons from Enforced Disappearance)に基づき設置されているもので、日本は平成19年(2007年)2月6日に署名しています。

以下は上記サイトより強制失踪条約の説明を引用したものです。

 

強制失踪条約は,国の機関等が,人の自由をはく奪する行為であって,失踪者の所在を隠蔽すること等を伴い,かつ,法の保護の外に置くことを「強制失踪」と定義するとともに,「強制失踪」の犯罪化及び処罰を確保するための法的枠組み等について定めています。

 

 

今回の「強制失踪委員会」の“勧告”とは

下は、今回の勧告を報じる産経の報道です。

 

https://www.sankei.com/world/news/181120/wor1811200011-n1.html
国連強制失踪委 慰安婦問題で日本に責任者処罰など勧告
2018.11.20 08:46

【パリ=三井美奈】国連の強制失踪委員会は19日、対日審査の報告書を公表し、慰安婦問題をめぐって日本政府に事実解明と責任者の処罰を勧告した。2015年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的解決を確認した」とする日本の主張は、「補償を求める被害者の権利を否定するもの」だとして遺憾を表明した。

 報告書は、日本政府が慰安婦問題で「事実関係やデータを開示していないという情報がある」と指摘。慰安婦やその子供の失踪について、遅滞なく完全な調査を行うべきだと求めた。行方が分からなくなった慰安婦の子供についても調査が必要だとした。

 対日審査は今月5、6日に行われ、日本政府代表は慰安婦問題で「調査の結果、軍や官憲による『強制連行』を確認できるものはなかった」と主張。アジア女性基金などを通じて日本が行ってきた問題解決の努力を説明した。同委員会は、2010年に発効した強制失踪条約について、加盟国の実施状況を審査する機関。勧告に法的な拘束力はない

 

実は、慰安婦問題に関しては2017年にも「拷問禁止委員会」が韓国に対して“勧告”を出したことがあります。

この時は日本に対して出されたもののように一部メディアが報道したようで、菅官房長官がそのことを強調したことがありました。(記事後述)

また、山岡鉄秀氏がブログで報告書について、メディアが報道しているようなものではない、ということを書いていました。(後述)

山岡氏のブログによると、委員会は条約(この場合は「拷問禁止条約」)を批准している国をモニタリングし、是正すべき事などがあれば、それを“意見・提案”する、という性格のものです。

実際に、その時の報告書を読むと、日本や日本国民が善意で立ち上げた「アジア女性基金」なのに、その基金を受けようとした元慰安婦に対し、一部の団体がハラスメントを行っている、などと韓国に対する意見が書かれています。(報告書は後述)

 

それで、今回出された報告書を読む必要があると思い、探してみたところ、どうやら、これのようです。

 

https://tbinternet.ohchr.org/Treaties/CED/Shared%20Documents/JPN/CED_C_JPN_CO_1_33067_E.pdf

下はブログ主メモ。

https://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=1154&Lang=en

https://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/Download.aspx?symbolno=CED%2fC%2fJPN%2fCO%2f1&Lang=en

 

読んでみると、確かに記事のようなことが意見されているのですが、「is concerned about ~」(~ということを心配している、懸念している、気にしている)という表現なのです。

尤も、いくら表現が軟らかいとは言え、書かれていることは変なのですが。

慰安婦とは戦時中の売春婦であり、責任者として処罰されるべきは、女衒や娘をそういう境遇にした親ではないかと思うのですが...。

 

以下は、PDFからコピペした原文です。(P.5)

 

The situation of the so-called “comfort women” victims of enforced disappearance

25. Recalling articles 8, 12 and 24 of the Convention, the Committee wishes to emphasize the continuous nature of the crime of enforced disappearance and to reaffirm the rights of victims to justice, reparation and to know the truth about the circumstances of an enforced disappearance, the progress and results of the investigation and the fate of the disappeared person, regardless of when the enforced disappearance was committed. In this respect, the Committee is concerned about the lack of statistical information on the number of so-called “comfort women” who may have been subjected to enforced disappearance, and about the absence of investigations, prosecutions and convictions of perpetrators of these cases. It is further concerned at reports of the removal of children born to these women and the refusal of the State to investigate such cases. The Committee remains concerned at reports of the concealment or failure by the State party to disclose related facts and materials on the issue of the so-called “comfort women”. It is further concerned at the lack of adequate reparations to the victims in accordance with article 24 (5) of the Convention and regrets the State party’s position that the issue “is resolved finally and irreversibly”. This perpetuates impunity and denies victims their right to know the truth and to obtain justice, reparation and guarantees of non-repetition (art. 1, 8, 12, 24 and 25).

26. The Committee recalls the continuous nature of the offence of enforced disappearance and recommends the State party to:

(a) Generate accurate statistics on the number of the so-called “comfort women” who may have been subjected to enforced disappearance to conduct investigations and guarantee the rights to the truth and reparation;

(b) Ensure that all cases of so-called “comfort women” who may have been subjected to enforced disappearance, including the removal of children born to these women, are investigated thoroughly and impartially without delay, regardless of the time that has elapsed since they took place and even if there has been no formal complaint;

(c) Ensure that the alleged perpetrators are prosecuted and, if found guilty, punished in accordance with the gravity of their acts;

(d) Take the necessary measures to search for and identify any children born to “comfort women” who may have been victims of wrongful removal, enforced disappearance and/or identity substitution and that they are returned to their families of origin, in conformity with article 25, paragraph 2, of the Convention;

(e) Ensure the disclosure of any information related to facts and materials;

(f) Ensure that all victims receive adequate reparation in accordance with article 24 (4) and (5) of the Convention and that it takes account of gender issues;

(g) Guarantee the right to truth.

 

上の文をコピペしてGoogle翻訳にかければ大意は取れると思いますが、例えば青字の部分は、「この点において、委員会は、強制的に失踪した可能性がある、いわゆる「慰安婦」の人数に関する統計情報がないことや、これらの事件の加害者の捜査、起訴および断罪がないことに関し懸念している。」程度の表現なのです。

 

2017年5月の「拷問禁止委員会」による韓国に対する“勧告”

以下、参考までに2017年5月の「拷問禁止委員会」の記事などを引用しておきます。

 

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/170513/mcb1705130118017-n1.htm
国連委員会が慰安婦問題の日韓合意見直しを勧告 報告書で日韓両政府に 補償は十分でないと指摘
2017.5.13 01:18

【ロンドン=岡部伸】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は12日、慰安婦問題をめぐる日韓の合意について、被害者への補償などが不十分として、合意の見直しを勧告する報告書を発表した。

 同委員会が明らかにした韓国に対する審査報告書は、慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意に対して、「被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」と指摘、同委員会は日韓両国政府に合意見直しを勧告した。

 さらに報告書は、両国政府は被害者への補償と名誉回復が行われるようにすべきだと強調した。

* * * *

https://www.sankei.com/politics/news/170518/plt1705180032-n1.html
政府、拷問禁止委の見直し勧告に反論へ
2017.5.18 19:05更新

 菅義偉官房長官は18日の記者会見で、慰安婦に関する日韓合意の見直しを求めた、国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会の勧告について「わが国の立場は、委員会も含めた国際社会に対してしっかり説明していくことが大事だ」と述べ、政府として反論する考えを示した。

 菅氏は勧告について「あくまでも韓国政府に対するものであり、法的拘束力はない」と指摘した。その上で、「何が最も効果的であるかも含め、具体的な対応を検討中だ」と述べた。

 拷問禁止委員会は12日、「元慰安婦は現在も生存者がおり、被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」などする報告書を発表し、合意見直しを勧告した。

 

官房長官が「韓国政府に対するもの」と言っているように、これは批准国である韓国に対して出された報告書ですが、おそらく、わざわざこのような声明を出したということは、日本に対する韓国のように報道したメディアがあったのでしょう。

下は山岡鉄秀氏がブログや報告書の訳です。

 

山岡鉄秀氏のブログ(アゴラに転載されたもの):『拷問禁止委員会の「日韓合意見直し勧告」はこんなにいい加減だ! --- 山岡 鉄秀

外務省が公開している仮訳:https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000087943.pdf

 

 

 

 

 


 

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