【慰安婦問題】なぜかメディアがほとんど報じない堀井学外務大臣政務官の国連人権理でのスピーチ

今月22日、スイス・ジュネーブの国連女性差別撤廃委員会で、韓国の鄭鉉栢（チョン・ヒョンベク）女性家族が慰安婦問題に関するスピーチの中で「性奴隷」という言葉を使ったと報道されました。

国連委で「性奴隷」使用　韓国代表

政治 朝鮮半島 2018/2/23 9:35

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27289370T20C18A2EAF000/

　【ジュネーブ＝共同】国連の女性差別撤廃委員会の会合が22日、ジュネーブで開かれ、韓国の鄭鉉栢・女性家族相が旧日本軍の従軍慰安婦問題について、日本政府が使用しないよう求めている「性奴隷」の言葉を用いて説明を行った。

　会合では女性差別撤廃条約の韓国の履行状況を審査。鄭氏は韓国代表として出席し、委員らとの質疑応答の中で、元慰安婦の生活支援など韓国政府の取り組みを説明する際に「性奴隷」の言葉を使用した。

上は短い記事ですが、読売新聞では時差の関係で23日（下）、24日（上）と、2面でかなり大きな扱い。（なぜか、日経は紙面では扱いなし。）

　

もちろん、読売のこの扱いは当然のことです。

しかし、この直後の2月26日（月）～28日（水）に堀井学外務大臣政務官がジュネーブに飛び、人権理事会でカウンタースピーチを行ったことを知っている人はどれほどいるでしょうか。

なお、鄭鉉栢の名前で検索すると、このようなサイト（http://www.wpf.gr.jp/invite/3329）が出てきます。なぜか、この団体は所在地も代表者も書かれていませんが。

　

残念ながら、韓国や中国の反日プロパガンダは日本の団体や活動家がかなり入り込んでいる、というか、慰安婦問題もそう（例えば元慰安婦をNHKに売り込んだのは福島瑞穂）ですが、日本発の運動と言ってもいいくらいです。が、こうした事実は大手メディアではひた隠しに隠しています。

【参考】　『国連委員会は左派の牙城　「慰安婦＝性奴隷」を広めた日本人たち』（iRONNA - SANKEI DIGITAL INC／山本優美子（「なでしこアクション」代表）

堀井学外務大臣政務官の人権委員会でのスピーチ

堀井学氏と言えばリレハンメル・オリンピックの銅メダリストですが、こんないい仕事をしていたのを知りませんでした。（略歴後述）　人権理事会のスピーチの他、3つの会議・会談をこなしていました。

堀井学外務大臣政務官のスイス訪問（結果）

平成30年2月28日

2月26日（月曜日）～28日（水曜日），堀井学外務大臣政務官は，スイスのジュネーブを訪問し，第37回人権理事会ハイレベル・セグメント，ジュネーブ軍縮会議（CD）公式本会議，及び対人地雷禁止条約第3回プレッジング会合等に出席してステートメントを実施したほか，各国・国際機関の要人と会談等を行いました。概要は以下のとおりです。（以下略）

　

1　第37回人権理事会ハイレベル・セグメント等

2月27日午後，堀井学政務官は人権理事会ハイレベル・セグメントにおいてステートメント（日本語・英語）を実施しました。その中で，堀井学政務官は，本年は世界人権宣言採択70周年であり，我が国として引き続き世界の人権保護・促進に取り組む旨述べました。また，拉致問題の早期解決の重要性を訴えるとともに，日本は今次人権理事会においても，EUとともに北朝鮮人権状況決議案を共同提出する予定である旨述べ，各国の理解と支持を求めました。更に，韓国の代表団が慰安婦問題に言及したことを受け，同問題に関する日本の立場を述べました。

（以下略）

人権理事会では、NPOやNGOなどの、“枠”を持っている民間がスピーチできるセグメントもありますが、ハイレベル・セグメントというのは、各国の大臣などが演説する場です。

スピーチの慰安婦関連部分の抜粋

　韓国の代表が言及した慰安婦問題については，日本政府は長きに亘って真摯に対応してきましたが，2015年12月には，日韓両政府による多大な外交努力の末，慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決を確認するとともに，国連等国際社会において互いに非難・批判することを控えることとしました。合意を受け，韓国政府が設立した財団には，日本政府から10億円を拠出し，実際に元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復，心の癒やしのための事業が実施されてきました。合意時点で生存していた元慰安婦の方々47名のうち，7割以上の方々がこうした事業を受け入れるなど，多くの韓国人元慰安婦の方々も合意を評価しています。日韓合意は，国と国との約束であり，たとえ政権が代わったとしても責任をもって実施されなければならないことは国際的かつ普遍的原則です。日本側は，合意で約束したことを全て誠実に実行しており，合意が着実に履行されることが重要です。

　なお，先週，女子差別撤廃委員会において，韓国代表団が「性奴隷」との言葉を使用しました。「性奴隷」という言葉は事実に反するので使用すべきではないというのが日本側の考えであり，この点は日韓合意の際に韓国側とも確認していたものです。

　これに関連して，日本政府は，日韓間で慰安婦問題が政治・外交問題化した1990年代初頭以降，慰安婦問題に関する本格的な事実調査を行いましたが，得られた資料の中には，軍や官憲によるいわゆる「強制連行」を確認できるものはありませんでした。「慰安婦が強制連行された」という見方は，1983年，「私の戦争犯罪」という本の中で，故人になった吉田清治氏が，「日本軍の命令で，韓国の済州島において，大勢の女性狩りをした」という虚偽の事実を捏造して発表し，当時，日本の大手新聞社の一つにより，事実であるかのように大きく報道されたことにより，国際社会にも広く流布されました。しかし，これは，後に，完全に想像の産物であったことが証明されています。この大手新聞社自身も，後に，事実関係の誤りを認め，正式にこの点につき読者に謝罪しています。

この後、「国内の先住民族であるアイヌの権利の保護・促進に向けた施策～」と続きます。同じ縄文人であるアイヌを先住民族としてしまったことは政府の落ち度だと思いますが、ここではこれについては更に言うことは避けます。

「日本の大手新聞社の一つ」－名前こそ挙げていませんが、朝日新聞であり、日本人の尊厳をこれほど傷つけたこの企業は万死に値します。（これをカジュアルに言うと、足立議員の「朝日死ね」ですね。 ）

何度でも掲載しますが、慰安婦記事捏造問題が発覚して訂正記事を掲載したときの「“謝罪”文」でこんなことをぬけぬけと言っているのです。（この日の朝日の他の記事はこちらのエントリーにまとめています。）

スピーチに関しては、“強制”ではなかったので、「慰安婦」－「comfort woman」は他の国でもあった戦時下の売春婦に過ぎないということも言って欲しかったのですが、過去の外務省に比べれば、一歩前進した対応だと思います。

今回、外務省がそれなりの仕事をしたということですね。

しかし、これをどれほどのメディアが扱ったでしょうか。

上は読売新聞ですが、28日の夕刊の3面にベタ記事（一段の小さな記事）として掲載されただけで、ブログ主もこのエントリーを書くに当たって初めて気づきました。ここでは「朝日新聞を念頭に」とはっきり書いています。

ブログ主はほとんど地上波のニュース番組は観ないのですが、テレビニュースで扱ったのでしょうか？

堀井学外務大臣政務官プロフィール

2018/03/04時点　（外務省HPより）　

自由民主党
衆議院議員　北海道第9区選出（当選3回）

昭和47年2月 室蘭市輪西町生まれ
昭和57年 スピードスケートを始める
平成2年3月 白樺学園高等学校　卒業
平成6年2月 リレハンメル・オリンピック　スピードスケート出場
500メートルにて銅メダル獲得
平成6年3月 専修大学商学部商業学科　卒業
平成6年4月 王子製紙株式会社　入社
平成10年2月 長野オリンピック　スピードスケート出場
平成11年5月 王子製紙株式会社　退社
平成14年2月 ソルトレイクシティー・オリンピック　スピードスケート出場
のち引退
平成19年4月 北海道議会議員　初当選（登別市選出）
平成23年4月 北海道議会議員　再選（2期目）
平成24年12月 第46回衆議院議員総選挙で初当選
平成26年12月 第47回衆議院議員総選挙で2期目の当選
平成29年8月 外務大臣政務官（第3次安倍第3次改造内閣）
平成29年10月 第48回衆議院議員総選挙で3期目の当選
平成29年11月 外務大臣政務官（第4次安倍内閣）

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【朝日／慰安婦報道】『ニュース女子』奧茂治氏が語る謝罪碑書き換え事件判決／訂正記事まとめ

公開：　2018/01/23　　最終更新：　2018/02/22 9:11

以前、宣言していましたが、朝日新聞の慰安婦報道の捏造が発覚したときに保存しておいた当時の訂正記事などの画像をまとめておこうと思います。

これを思い出したのは、たまたま昨日の『ニュース女子』（TMX1／東京メトロポリタンテレビジョン）で「謝罪碑書き換え事件」を取り上げたのを観たからです。番組では、被告となっている奧茂治氏と中継を繋ぎ、ゲストに大高未貴氏を迎えていました。大高氏はこの問題について取材し、『父の謝罪碑を撤去します』（副題：慰安婦問題の原点「吉田清治」長男の独白／産経新聞出版）という著作があります。

まずは、この内容をまとめます。

ニュース女子　2018/01/22放送内容

または、下記URLから。

• https://youtu.be/tSfH-utzP-k

またも覆された慰安婦問題日韓合意！文政権の思惑は南北統一！？その驚くべき内幕とは…？
謝罪碑書き換え事件・奧茂治氏についに判決！本人が語る韓国の実態とは？

【番組内容】

1. またも覆された慰安婦問題日韓合意！親北・文政権の思惑は南北統一！？
   日本にも協力者！？
   南北会談でわかった朝鮮半島情勢とは？
2. 謝罪碑書き換え事件・奧茂治氏についに判決！本人が語る韓国の実態とは？
3. 絶好調！中国経済！果たして２０１８年はどうなる？習近平国家主席の掲げる「一帯一路」の真の目的は？　
   ＡＩＩＢって〇〇！？中国バブル崩壊はあるのか？

【出演者】
MC：　長谷川幸洋(東京中日新聞論説委員)

西川史子（タレント、医師）、須田慎一郎（経済ジャーナリスト）
末延吉正（東海大学教授、ジャーナリスト）、藤井厳喜（国際問題アナリスト、評論家）、井上和彦（軍事ジャーナリスト）、高橋洋一（元財務省官僚、嘉悦大学教授）、近藤大介（「週刊現代」特別編集委員）

大高未貴（ジャーナリスト）、奧茂治（元自衛官）
吉木りさ、脊山麻理子　ほか

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※『ニュース女子』はTMX1では月曜 22:00 – 23:00に放送されますが、他の地方でも数日遅れで放送するローカル局が増えてきているので、YouTubeのDHCテレビチャンネルにupされるのは放映が終わった後になります。

「謝罪碑書き換え事件」とは

産経の解説を引用します。

【用語解説】謝罪碑書き換え事件

　韓国・済州島（チェジュド）で「奴隷狩りのように女性らを強制連行した」と偽証した故吉田清治氏が１９８３年に著書の印税で韓国・天安市の国立墓地「望郷の丘」に強制連行を謝罪する石碑を建立。那覇市に住む奥茂治被告は今年３月、吉田氏の長男の委任を受け、碑の上に別の石板を貼り付けて「慰霊碑」に書き換えた。今月２１日に初公判が開かれ、検察は懲役１年を求刑した。

http://www.sankei.com/world/news/171224/wor1712240020-n4.html

（2017.12.24）

３月に「謝罪碑」から「慰霊碑」に書き換えられた「望郷の丘」の碑文

下は現在の慰霊碑の様子。面白いのは、元の碑文が再び戻されましたが、奥氏が設置した碑文は撤去するわけではなく、ずらして設置、更に新しい説明板を設置してくれています。

下は、この裁判を報じる産経と朝日の記事ですが、朝日は「元自衛官」を殊更に強調した嫌らしい見出しになっています。

【産経】検察、懲役１年を求刑「問題歪曲しようとした」　奥茂治被告の初公判

2017.12.21 14:07更新

（一部引用）

　奥被告側は、謝罪碑の所有権は撤去を依頼した吉田氏の長男にあり、公用物を損傷したとの認識はないと主張。検察側は、求刑理由について「国際的に認定された慰安婦問題を歪曲しようとし、韓日外交に新たな摩擦を生じさせる可能性がある」と指摘した。

　吉田氏の長男も取り調べを受けないまま、教唆罪で在宅起訴されたが、日本にとどまっており、出廷しなかった。奥被告は今年６月、韓国警察の出頭要請に応じて訪韓し、一時拘束されて以降、出国禁止措置が約半年に及んでいる。

　起訴状などによると、奥被告は「父の嘘の謝罪碑を放置すれば、日韓友好を妨げ、負の遺産になる」という吉田氏の長男の依頼を受け、３月に中部、天安市の国立墓地に建つ碑の上に別の石板を貼り付け、「強制連行」の謝罪文を「慰霊碑」という簡潔な文言に書き換えた。

【産経】「何年かかっても吉田証言の嘘訴える」　慰安婦碑書き換えの奥茂治氏、出国停止１８０日　異論拒絶する韓国の壁

2017.12.24 19:12更新

【朝日】韓国国立墓地の碑損壊、元自衛官に懲役１年求刑

ソウル＝武田肇　2017年12月21日20時06分

https://www.asahi.com/articles/ASKDP5TKRKDPUHBI020.html

　韓国の忠清南道天安（チュンチョンナムドチョナン）市の国立墓地「望郷の丘」内の碑を損壊したとして、公用物件損傷などの罪に問われた元自衛官の奥茂治氏（６９）の公判が２１日、大田地裁天安支部で開かれ、検察は懲役１年を求刑し、即日結審した。判決は来年１月１１日に言い渡される。

　検察によると、奥氏は今年３月、望郷の丘を訪れ、戦時中、日本に労務動員されて亡くなった人たちを追悼する「謝罪碑」の上に「慰霊碑」と記した石板を張り付けた。碑は故吉田清治氏が１９８３年、「徴用と強制連行を実行指揮した日本人の一人」としての謝罪を刻んで建立した。

　検察は公判で「両国間の対立を招きかねない」と指摘した。

　吉田氏は生前、戦時中に済州島で女性を慰安婦にするため無理やり連行したと証言。朝日新聞は２０１４年、吉田氏の証言を虚偽と判断し、関連する記事を取り消した

奧茂治氏は何を訴えたいのか

『ニュース女子』で流れた奥氏へのインタビューは判決後まもなく収録されたようですが、有罪判決を報じる産経の『奥茂治被告に猶予付有罪判決「故意があり、緻密に計画」』（2018.1.11）では、“記者団に控訴するかについて「吉田氏の碑文が嘘だということが判決文で認められているかを見て決めたい」と述べた。”そうですが、番組では「判決は妥当である」としながらも16日に控訴をされました。

それはなぜか？

上の画像は、判決後に韓国マスコミから受けた質問とその答えをテロップにしたものですが、なぜ控訴するのかとの質問に「私の主張が判決に反映されていない」と答え、更にマスコミからその主張とは何かと聞かれ、「外国まで来てわざわざ犯罪を犯したのは、この碑文が嘘であることを韓国の方に知って欲しいから」と答えたそうです。

「吉田清治の証言が嘘だから、謝罪碑を壊した」と判決文に書かれなければ、「無罪判決でも控訴した」と仰っていました。

この目的が達成できたら「そのためにこの刑を受けたとしても別に悔いはない」のだそうです。

求刑の後のマスコミ取材でも「すでに朝日新聞は過去の慰安婦報道記事を取り消している」と韓国メディアに伝えることができ、それが聯合（れんごう）ニュースでも流れたことを確認したそうです。

奥氏は番組内インタビューの冒頭で、この判決を受けて「韓国の検察や警察は私にはめられたと思っている」とも仰っていましたが、これらのことを聴いて、納得ができると思います。

【2018/01/27追記】公判は通訳の不備があり判決文の一部が通訳されなかったのですが、後日判決文に目を通したところ、“自ら訴えてきた事件の背景に「吉田氏の偽証」がある点が盛り込まれたと判断し、（控訴の）取り下げを決めた”とのことです。しかし、“碑の所有権の確認や碑の完全撤去を求め、民事訴訟を起こすことも検討している”そうです。

2018.1.24 23:46更新

【「慰安婦」謝罪碑書き換え】
奥茂治被告が控訴取り下げ　２１０日超の出国禁止が解かれ帰国の見通し

【ソウル＝桜井紀雄】朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した故吉田清治氏が韓国中部、天安市の国立墓地に建てた謝罪碑を無断で書き換えたとして、公用物損傷罪などに問われた元自衛官、奥茂治被告（６９）は２４日、懲役６月、執行猶予２年の有罪とした１審・大田地裁天安支部の判決に対する控訴を取り下げた。奥被告が明らかにした。

　控訴取り下げで１審判決が確定すれば、奥被告は昨年６月の出頭から７カ月間に及んだ出国禁止措置が解かれ、近く帰国する見通しとなった。

　奥被告は、１審で求刑などが通訳されない不備があったとして控訴したが、判決文に自ら訴えてきた事件の背景に「吉田氏の偽証」がある点が盛り込まれたと判断し、取り下げを決めたという。判決文には、吉田氏の長男が、父親の嘘が原因で慰安婦問題が起きたと考え、碑の撤去を依頼した経緯が明記された。

　奥被告は今月１１日の判決後、「量刑に不服はなく、重要なのは吉田氏の嘘が判決文に盛り込まれているかだ」と話していた。

　帰国後には、碑の所有権の確認や碑の完全撤去を求め、民事訴訟を起こすことも検討している。

関連する記事として以下の記事を貼っておきます。

奥茂治被告に猶予付有罪判決「故意があり、緻密に計画」

2018.1.11 16:33更新

　【天安＝桜井紀雄】朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した故吉田清治氏が韓国に建てた謝罪碑を無断で書き換えたとして、公用物損傷などの罪で在宅起訴された元自衛官、奥茂治被告（６９）の判決公判が１１日、大田（テジョン）地裁天安（チョナン）支部で開かれた。裁判官は「故意があり、犯行を緻密に計画した」として、懲役６月執行猶予２年（求刑・懲役１年）を言い渡した。（以下略）

菅義偉官房長官「奥茂治氏に適切な支援を行なっていく」　韓国の慰安婦謝罪碑書き換えで出国禁止

2017.6.26 23:55更新

　菅義偉官房長官は２６日の記者会見で、朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した吉田清治氏（故人）が韓国に建てた「謝罪碑」を無断で書き換えたとして韓国警察に一時拘束され、出国禁止となっている元自衛官の奥茂治氏について「邦人保護の観点から、必要に応じて在外公館などを通じて適切な支援を行っていきたい」と述べた。（以下略）

挺対協の団体発足会見に国会の会議室を借りた国会議員は誰か？

なお、このテーマの中で、挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会）の話題が出てきました。以下、それについて補足しておきます。

この尹美香（イ・ミカ／ユン・ミヒャン）という挺対協代表が中心となって日本で「希望のたね基金」という団体が設立されましたが、この記者会見は国会で行われました。

挺対協と言えばご存知の方も多いと思いますが、各地に慰安婦像を建てている団体であり、日韓合意で決まった和解金（？正式な名称はよく分かりませんが）を絶対に受け取らない元慰安婦はこの挺対協の関係者です。

下はそれを報じる朝日の記事。

• HP：　https://www.kibotane.org/

大高氏はこの記事の「国会内で」という言葉に目が留まり、誰が手配をしたのか調べたそうで、この話題は実は、2017/06/23放送の虎ノ門ニュースで取り上げ、番組内では音声が消されていた名前をはっきりと言っています。（リンクは該当の箇所から。動画はそろそろ掲載期限が近いようです。）

だいたい想像はついている方も多いかと思いますが、辻元清美です。

一旦ここまでで公開します。

朝日新聞の慰安婦報道の捏造訂正記事一覧

ブログ主が保存しておいた当時の新聞記事を以下に掲載予定です。

■『慰安婦問題の本質　直視を』（2014/08/05）　

下は朝日の訂正記事が掲載された頃に書いたエントリー（2014/09/14付）に掲載した画像です。訂正記事が掲載された8月5日に編集担当の杉浦信之記者が書いた記事の一部ですが、朝日新聞の姿勢をある種象徴する文章なので、あらためて転載します。

日本で公娼制度が廃止されたのは、連合軍総司令部（GHQ）により1946年、その後も黙認されていた赤線・青線が廃止されたのは1958年売春防止法です。それを、この文では、ボスニア紛争での強姦事件という90年代のモラルを持ち出して、問題をすり替えています。

朝日の姿勢は、吉田証言により騙されて誤報を掲載したという被害者意識が滲み出ており、都合のいい情報を得たことでこれに乗じて散々日本叩きをやったことには何ら反省していません。

下はこの記事の全文です。

■過去の記事の検証結果（2014/08/05）

■新聞販売店宛に出したレター（2014/08/18）

読者からの苦情を受けた（？）販売店宛に出したと思われるレターで、「朝日新聞の過去の報道に対して、言われなき批判」と開き直り、「他のメディアもやってたのになんでウチだけ」と怒り、最後はお決まりの「人間の尊厳を軽視するような論調こそが、むしろ国際社会の中で日本が異端視され、孤立することにつながります」と問題のすり替えをやっています。

■池上彰氏のコラム『新聞ななめ読み』（2014/09/14）

本来は訂正記事を出した直後に掲載されるはずであった池上彰氏が執筆するコラム（『新聞ななめ読み』）を朝日が掲載拒否したことを池上氏本人が暴露したことから、再度非難され、1ヵ月以上遅れて掲載したもの。しかも、他の識者が安倍首相を批判するコラムとともに『オピニオン』のページに掲載された。

「池上彰コラム掲載拒否事件」は他からの意見には耳を貸さない朝日の体質を現している。

■2014/08/05の訂正記事を訂正する記事（2014/09/29）

ブログ主がメモ帳にコピペして保存していたもの。訂正記事でも虚偽を掲載していた。

【29日朝刊の社会面】と【朝日新聞デジタル】　2014年9月29日05時00分
http://www.asahi.com/articles/DA3S11375306.html（既にリンク切れ）

『慰安婦特集記事の一部を訂正します　朝日新聞社』


　８月５日の特集記事「慰安婦問題を考える（上）」で、朝日新聞社は、韓国・済州島で女性を強制連行したとする吉田清治氏（故人）の証言を虚偽だと判断し、吉田氏に関する記事を取り消しました。初報は１９８２年９月２日付大阪本社朝刊の記事として、「執筆した大阪社会部の記者（６６）は『講演での話の内容は具体的かつ詳細で全く疑わなかった』と話す」と記しました。しかし、その後、この元記者は当該記事の執筆者ではないことがわかりました。おわびして訂正します。

　元記者は社内の取材班の調査に対し、当該記事を含めて吉田氏に関する記事を数本書いたと認めていました。しかし、元記者がその後、海外への渡航記録を調べたところ、大阪市内で講演のあった８２年９月１日時点で国内にいなかったことが判明し、記憶違いであることが確認されました。その後の吉田氏に関する記事は実際に書いていました。

　特集記事の掲載後、当時の大阪社会部にいた別の元記者が「吉田氏の記事を書いたことが１度だけある。初報は自分が書いた記事かもしれない」と名乗り出ています。

　初報が掲載された経緯については近く設置する第三者委員会の調査結果を踏まえて紙面でご説明します。

朝日の慰安捏造報道の経緯

朝日新聞の慰安婦捏造報道の経緯は右記のエントリー『朝日「慰安婦」報道の闇解明を！』で説明しています。

【追記】朝日新聞前社長が初めて綴った　「W吉田誤報」の内幕（文藝春秋 2018年2月号／文春オンライン）

以下の寄稿文を読むと、何らかの反省から検証したものではない、ということが分かります。

朝日新聞前社長が初めて綴った　「W吉田誤報」の内幕

文藝春秋 2018年2月号
http://bunshun.jp/articles/-/6111

　平成26年8月、朝日新聞は過去の慰安婦報道を検証し「吉田清治証言」を取り消した。だが謝罪がないことが批判を呼び、また翌月には元福島第一原発所長・吉田昌郎氏の「吉田調書」についても誤報が判明。責任を取って社長を辞した木村伊量氏（64）が当時を振り返って綴る。

◆ ◆ ◆

　朝日新聞社の社長を平成26年末に辞して以来、わたしは沈黙を守ってきました。未曾有の混乱を招いた最終責任を取って社を去った者が、何を語ろうと弁解がましくなるのがおちで、胸の奥にすべて封印しようと考えたからです。一方で、当時の経緯やトップとしての判断を、できるだけ正確に書き残すことは、やや大げさなもの言いをするなら、歴史に対する責任ではないか、という思いが去来してもおりました。社を退いて3年。それなりの時間が経過したこともあり、今回、編集部の求めに応じたしだいです。

　慰安婦報道をめぐる経緯はおおむね、平成26年12月に出された「第三者委員会」の報告書にある通りです。社内では平成9年に一度、慰安婦報道を検証したのですが、いわゆる「吉田清治証言」の信ぴょう性には各方面から疑問が相次いでいたにもかかわらず、訂正や取り消しはせず、中途半端な対応にとどまった印象でした。

　平成24年6月に社長に就任してまもなくのことです。編集担当の役員から、前年に韓国の日本大使館前に慰安婦像が設置されるなど、慰安婦問題はさらに深刻化すると見られ、朝日としても内々に再調査する意向が伝えられ、同意しました。社のOBから「慰安婦問題を歴代の朝日トップはほおかむりしてきた。君の時代に決着させろ」という私信が届き、販売店ASAや若い記者諸君からも会合などで「いつまで誤報を放置するのですか」とたびたび詰問されるようにもなりました。

　平成26年になると、安倍政権が慰安婦をめぐる「河野官房長官談話」の検証に踏み出すという話も伝わってきました。そうした動きもにらみつつ、3月、後任の編集担当のもとに検証チームを立ち上げました。わたしは社内のある席でこう訴えました。「日本だけでなく、アメリカもドイツも中国も韓国も、触れられたくない『負の歴史』を背負っている。逃げずに過去を直視してこそ品格ある道義国家だ。来年2015年は日韓基本条約締結から50年。未来志向の日韓関係を訴えていくためにも、誤報はただし、後世の評価にたえる検証にしよう」

　社長室の机の片隅に「The buck stops here.（最終責任は自分が取る）」と書いた紙片を貼りつけていました。たとえ火の粉を浴びようとも不退転で臨む覚悟でした。

　その年の8月の検証記事掲載にあたっては危機管理の観点から、編集幹部もまじえた役員の会合で何度も議論しました。当初の紙面案には「おわび」がありましたが、それまでの朝日の慰安婦報道への全面的な謝罪だと読者に受け取られかねない、という意見が数人から表明され、ある役員は「謝り過ぎだ。これでは店（販売店）がもたない」と強く異論を唱えました。最終的にそのトーンで紙面化することが固まりましたが、社長のわたしが一貫して議論を主導したことは間違いありません。

　ただ、いまもって「安倍首相と何度も会い、彼の軍門にくだって、慰安婦報道を取り消したそうじゃないか」などと、いわれのない批判を受けるのには暗然とします。首相や政権の要路と慰安婦問題で話をかわしたことは一度たりともありません。（各社政治部長OBの会合を除くと）わたしが社長として首相に会ったのは平成25年2月7日、朝日の編集幹部2人とともに、ホテルの中華料理店にお招きした折だけです。

　池上彰さんとはいまも面識がありません。人気コラムの「新聞ななめ読み」は柔らかな筆ながら、こちらの痛いところをズバリと突く硬派ぶりに、「やられたなあ」と苦笑したものでした。このコラムに限らず、社長が外部筆者の原稿に紙面化の前に目を通すのはありえないことです。ただ、このときはどんな経緯だったのか、慰安婦検証を取り上げた池上コラムのゲラが、わたしのもとに持ち込まれました。一読して「役員全員で検証記事のトーンを決めたのに、『おわびがない』という一点をもって検証記事の意味はなかったと言われ、読者の不信を買うようなら、ぼくは責任をとって社長を辞めることになるよ」と、かなり厳しい調子でコメントしたと記憶しています。

　掲載までまだ時間はあるし、修正をお願いしようという話になりました。詳細は承知していませんが池上さんとの交渉は難航したようで、今回は掲載を見合わせてなお交渉を続けるとの報告を受けました。「コラム打ち切り」を指示した事実はありません。それがほどなく、途中経過が週刊誌にスキャンダルとして報じられ、わたしは新聞社にあるまじき「言論封殺」に手を染めたとして断罪されることになったのです。

　のちに第三者委員会による聴取で「あなたの発言を下の人が『社長の意向』だと忖度したことに責任は感じないか」と問われました（そう、昨今話題になることが多いあの「忖度」です）。「そう思われたというのなら、あえて反論はいたしませんが」と答えたように思います。

　だれにでも臆せずにものが言える自由な社風の中で育ち、部下に理不尽な権力をふるった覚えもありませんが、危機管理意識が過剰だったのか、そこは大きな反省点です。「経営と編集の分離」も改めて問われました。「編集内容に対する最終責任は経営、編集管理者に帰せられる」と戦後間もない昭和23年から継承される日本新聞協会編集権声明にありますが、ふだん、社長が社説や記事に干渉することなどありません。新聞社のトップがまず心すべき編集権の擁護とは、ときの政治権力や資本（大株主の創業家など）の介入を防ぐことです（詳しくは申せませんが、この点では社長時代に思いきった環境整備をはかりました）。

暗転した「吉田調書」報道

　追い打ちをかけたのが、東電福島第一原発をめぐる「吉田調書」報道でした。平成26年5月20日の朝刊トップ記事を見て、「超ド級のスクープだ」と小躍りしたものです。ところが、日がたつにつれて、「吉田所長の命令に違反」という記事の根幹部分を疑問視する声が社外から相次ぎ、事態は暗転。わたしの記者会見当日の未明になって「編集としては記事の全文取り消しもやむをえません」とのメモが入りました。「それは編集局の総意なの？」。仰天したわたしは編集幹部に問いただしました。ならば、何をか言わん。ジャーナリズムの信用を失墜させた責めは免れません。信頼回復への一定の道筋をつけたうえで社長を辞任するハラをひそかに固めました。

　調査報道に実績があり、優秀で信頼していた記者たちによる過ちだけに、いまも悔やまれてなりません。しかし、調査報道こそはジャーナリズムの明日を切り拓く「道標」です。現役記者の皆さんは手痛い躓きに教訓を学んでも、けっして萎縮することなかれ。正確で重心の低い調査報道に、勇気をもってチャレンジし続けてもらいたいと願っています。

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これを観るだけで日米韓の安保連携に否定的な韓国人も肯定的な意見に変わるという「38秒間のビデオ」とは

本題に入る前に、先日、BSフジ・プライムニュースの司会の反町理氏が地上波の夕方のニュースに移動、司会はワシントン支局長の松山俊行氏に引き継がれるとの報道がありました。

BSフジ・プライムニュースのキャスター反町理氏地上波へ

フジ、報道番組を『プライムニュース』に - 社長に続きBSから進出

https://news.mynavi.jp/article/20180116-572197/

（一部転載）

BSフジの『プライムニュース』が、4月2日からフジテレビの報道・ニュース番組ブランドして地上波に進出することになった。夕方の新番組(毎週月～金曜16:50～19:00 ※一部地域除く)は、NHKで昼のニュースなどを担当してきた登坂淳一、現在『BSフジLIVE プライムニュース』のMCを担当するフジの反町理報道局解説委員長が、メーンキャスターとしてタッグを組む。

一方、反町氏が担当している『BSフジLIVE プライムニュース』(毎週月～金曜20:00～21:55)メーンキャスターの後任には、フジお昼の情報バラエティ番組『バイキング』でMC・坂上忍とコミカルなやり取りでスタジオをわかせたワシントン支局長の松山俊行氏が就任。

反町氏のTwitterを見たところ、多くのファンが“反町ロス”を訴えていました。

ブログ主も同感で、夕方のニュースなんてめったに観ませんが、観てもワイドショーに毛が生えた程度の内容で、なんたる反町氏の無駄遣い。

低迷している地上波の視聴率のテコ入れらしいのですが、こんな中途半端な時間帯に反町氏を持っていかず、どうせなら報道ステーションの裏にぶつけるくらいのことをやって欲しかったです。

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38-second Video

ここで本題ですが、昨日（2018/01/16）のBSフジ・プライムニュースでは『南北接近と“新方針”　文政権の真意徹底検証　米中配慮と日本軽視？』というテーマで、新潟県立大国際地域学部教授の浅羽祐樹氏が登場。

1月16日（火）

『南北接近と“新方針”　文政権の真意徹底検証　米中配慮と日本軽視？』

　約2年ぶりに開催された韓国と北朝鮮による南北閣僚級会談。平昌五輪に北朝鮮が参加することや軍の当局者会談を開くことなどで合意した。また、同じ9日に韓国政府は「日韓合意検証」の結果を報告。破棄や再交渉は求めないとしたものの、合意は事実上無効化された。
　韓国は一体何がしたいのか？世界が注視する半島情勢をどう動くのか？そして日本はどう対応すべきなのか？
　朝鮮半島情勢の専門家を迎え、韓国と北朝鮮、そして日韓関係の今とその先を考える。

ゲスト
    黒田勝弘　産経新聞ソウル駐在客員論説委員
    平井久志　共同通信社客員論説委員・元ソウル支局長
    浅羽祐樹　新潟県立大国際地域学部教授

この中で、掲題の38秒のビデオの実験を知り、気になって調べてみました。と言っても、浅羽氏のTwitterに下の2017年3月13日付のワシントン・ポストへの寄稿文のリンクが貼ってあり、ビデオを観ることができました。「米軍が日韓関係を向上させるビデオを作成　効果てきめん』みたいなタイトルです。

The U.S. military made a short video to improve relations between Japan and South Korea. It could actually work.

By Yuki Asaba, Tetsuro Kobayashi and Atsushi Tago 

March 13, 2017

　　There is rising tension on the Korean Peninsula. North Korea appears increasingly aggressive, conducing multiple missile tests. Meanwhile, relations between Japan and South Korea are quite poor. After South Korean activists placed a statue of “comfort women” in front of the Japanese Consulate General in Busan, South Korea, in December, the Japanese government recalled its ambassador to Seoul in protest.

　　The U.S. military has sought to address this tension via “public diplomacy.” For example, in September, after North Korea had conducted its fifth nuclear weapons test, the U.S. Pacific Command published a 38-second video.（中略）

Here’s what we found:　（実験結果）

• People who watched the video were more supportive of Japan-South Korea military cooperation. About 45 percent of those who watched the video supported further strengthening cooperation between Japan and South Korea, compared with 38 percent of those who watched the other video. There were similar increases in support for cooperation in other realms, such as the economy, environmental protection and disaster prevention — even though none of these are mentioned in the video. In other words, watching a 38-second video only once was enough to change Japanese views on cooperation with South Korea.

• At the same time, people who watched the Japan-South Korea video became a bit less supportive of sharing military information with South Korea and deploying the Japanese military alongside the United States to help South Korea. It may be that the video led some Japanese to fear involvement in a crisis on the Korean Peninsula.

ワシントン・ポストへの寄稿文は日本人に見せた実験結果を報告したものですが、プライムニュースによると、その後、韓国人にも見せ、同様の効果があったというものでした。

そのビデオはYouTubeなどの閲覧しやすいものは見つからなかったのですが、アメリカ太平洋軍（U.S. Pacific Command）のFacebookとアメリカ国防総省（US. Department of Defence）のTwitterにありました。

『米戦略的爆撃機、北朝鮮の核実験に対して日韓戦闘機との編隊飛行を指揮』といったタイトルがついています。

U.S. strategic bombers conducted sequence flights with South Korean and Japanese fighter aircraft in response to North Korea's nuclear test.

• https://www.facebook.com/pacific.command/videos/10155688211942588/
• https://twitter.com/DeptofDefense/status/776390274838736896

実験は、このビデオと別のビデオを見せた場合とを比較したもので、まだ韓国人に対するテスト結果は公表されていないようですが、日本人への実験結果は前述のワシントン・ポストの記事にあり、このビデオを観た45%が、日韓の連携強化に対してより肯定的な意見に変わったとのこと。（但し、半島有事に巻き込まれることを恐れて、日韓の連携に消極的になる例も見られたとのこと。）

番組で浅羽氏が言っていたのですが、日本ではメディアで「日米韓の～」という三カ国に言及することが頻繁にあるのに比べ、韓国国内では、まずこの三カ国をまとめて言う「「日米韓」という言い回しは使われないとのことで、例えば、朝鮮有事の際にこの三カ国が連携するということが想像できる人はごくわずかなのだそうです。

「これを観た日韓連携に否定的な韓国人が、中立を通り越して肯定的な意見に移動する」とのことで、想像ですが、上記の現実を踏まえると、日本人に対する実験より、韓国人に対する実験の方がより顕著な結果だったのではないでしょうか。

ブログ主がこのビデオを観た感想は、（ブログ主はミリタリー関係は知識が乏しいので、どっちが韓国の戦闘機でどっちが日本の戦闘機かの区別さえつきません が、勇壮なBGMの効果もあってかっこいいと思いました。

以下、蛇足ですが、キャプションがついている場面を中心にキャプチャした画像を貼っておきます。（軍事用語に詳しくないので適当ですが、訳を付けました。）

“US Air Force Strategic Bombers Trained with Fighter Aircraft from Japan and Republic of Korea”

「米国戦略爆撃機、韓国、日本と共に共同訓練」

“These Flights Demonstrate the Solidarity between South Korea, The United States, and Japan to Defend Against North Korea’s Provocative and Destabilizing Actions …’ — Admiral Harry B. Harris Jr., Commander of US Pacific Command.”

「これらの飛行は北朝鮮による挑発的で地域を不安定化させる行動に対して韓国、米国、日本の防衛連帯を示威するものである。」とハリス・アメリカ太平洋軍司令長官

“Cooperation with Japan and the ROK Broaden capabilities to Defend Against Threats.”

「この日本、韓国との連携は北朝鮮の脅威に対する（三ヵ国間の）協力を強化する」

“Upon completion of the flight over Korea, the B-1B Lancers returned to Guam.”

「韓国上空を飛行後、B-１B爆撃機はグアムに帰還」

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【動画】韓国の元従軍慰安婦はなぜカミングアウトするのか【元慰安婦、吉田清治、オレオレ詐欺の共通点】

たまたま我那覇真子氏（「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表）の動画をチェックしていたら、我那覇一家がメインで放送しているラジオ番組『沖縄防衛情報局』の少し古い動画（音声）がupされていました。過去に公開し忘れていたものかどうかはよく分かりません。

その動画は『沖縄防衛情報局＃５５－１　平成29年5月31日』というもので、今回はこれを聴いて知った動画です。

但馬オサム・我那覇真子【爆笑！サブカルチャーからみた慰安婦・韓国論！】タブー破りは沖縄から！沖縄発日本再生運動！大阪集会

2017/05/30 に公開

チャンネル桜でもおなじみ！サブカルチャー界の貴公子！「但馬オサム」さんです！「タブー破りは沖縄から！アンチ慰安婦像設置準備計画、沖縄反米反日基地反対運動から被害者依田啓示さんを救おうキャンペーン」

動画はシンポジウムのうち但馬オサム氏のプレゼンテーション部分を抜き出したものですが、この動画を観た後で調べたとところ、“サブカル界の貴公子”らしく、側面から慰安婦問題や日韓基本条約（1965年）や近年の日韓合意について調べている方のようです。

この動画では、なぜ、韓国の元従軍慰安婦が続々と名乗り出るのか、という解説をしています。それが全てかどうかは分かりませんが、一因であるかもしれないと考えさせられたのでご紹介します。

先に結論を書いてしまうと、「社会との繋がり」や「人の役に立つ喜び」、「サービス精神」みたいなものがキーワードになります。

上の画像は、最初に名乗り出た金学順（キム・ハクスン）という元慰安婦の女性。

ご存知の方も多いかと思いますが、元朝日新聞の植村隆記者が韓国でのインタビュー音声を入手したという女性で、NHKにこの女性が出演したときは楽屋で福島瑞穂参議院議員が演技指導していたと、当時これをNHKで目撃した池田信夫氏が語っています。（※）

※朝日の慰安婦報道については当時まとめた記事があります。→『朝日「慰安婦」報道の闇解明を！』。また、手元に当時保存しておいた記事などがあるので、別の機会にブログにアップすることにします。

この人は、最初は戦時中の未払い金の問題を訴えていたそうですが、その後、話に尾ひれが付いて行きました。当時、日本で彼女お世話していた在日の女子学生がなぜカミングアウトしたのか尋ねたところ、こう答えたそうです。

「わしは寂しかったんだ。誰も尋ねてこない。そしてあるときテレビを観ていたら、戦時中に徴用で働かされていた人たちが裁判を起こすという場面がでたのさ。それでわしも関係あるかなと思って電話をした。」

（西岡力著『よくわかる慰安婦問題』草思社）

但馬氏はこの背景として、韓国の高齢者問題を挙げます。

ロイター通信の2013年01月21日付けの統計だそうですが、下のような現実があるそうです。

韓国の人口5000万人のうち、

• 120万人が高齢者の一人暮らし（全高齢者の20％／別資料では25％）
• 全独居老人の19.7％（23万4000人）が生活保護受給者
• 高齢者の自殺は日本の4倍

独居老人の問題では日本も切実ではありますが、それよりも深刻なのが韓国とのことで、段ボールなどを拾って生活費に充てている老人が華やかな漢南（ハンナム）と呼ばれる地域のすぐ裏側でも多く、売春をする老人も少なくないと語ります。（ブログ主は数年前に仕事で漢南に滞在したことがありますが、新しいオフィスビルなどが建ち並ぶ小綺麗な地域です。）

　

上の画像は通称「バッカスおばさん」という老人の売春婦。

「バッカス」とは日本で言う栄養ドリンクで、表向きはこれを公園で売り歩いて客を誘うのだそうです。

下はその栄養ドリンクの画像ですが、どこかで見たような．．．

寂しい老人が、「にっくき日帝にひどいことをされた」と名乗り出れば、こういう扱いを受けるのです。

前述の金学順氏は銅像も造られました。

また、別の元慰安婦はアメリカでパレード。（隣にいるのはマイク・ホンダ）

こちらは別の元慰安婦の女性とその銅像。

右の女性は若い頃に「歌手になりたかった」と発言したところ、

なんと歌手デビュー。

写真集もあるそうです。

『恥の文化』である日本人にはそれでも理解しがたいことではあるのですが、最初の金学順氏の発言が本当なら、頷けるところはあります。

但馬氏が指摘しているように、単に注目を集める喜びだけでなく、社会との繋がりや社会の役に立っている喜びみたいなことがあるのかも知れません。

同じ論理で、あることないことを朝日新聞にペラペラしゃべった吉田清治氏も理解できるかも知れません。多くの人が経験したことがあるかと思いますが、一人暮らしの老人の話を聴いてあげると嬉しそうに昔話をすることがあります。多少話を盛ることもありそうですが、これはある意味「サービス精神」もあるのでしょう。

また、『オレオレ詐欺』については、ブログ主は今まで、歳をとって判断力などが鈍ってのもの、くらいに思っていましたが、それだけでなく、息子（と名乗る男）から「手形を落とした」とか「会社の金を落とした」とか言われて、かわいい息子のために一肌脱ごうとか、日頃世話になっている息子のために力を貸そうとか、そういう意識が大きいのかもと気づかされました。むしろ、日頃から親を気遣う子供を持っている老人の方が引っかかりやすいのかも知れません。

ところで、この動画の関連としてもう一つ動画を観ました。

【但馬オサム】日韓基本条約と日韓合意[桜H28/1/26]

2016/01/26 に公開

日韓双方で反発を呼んだ「慰安婦日韓合意」。その理不尽さを知るには、やはり日韓基本条約がどのようにして結ばれたのかを知らねばならない。今回は、『ヤクザと妓生が作った大韓民国』を御紹介しながら、日韓戦後裏面史の一端を話し合っていきます。

これは、『日韓基本条約』裏話とでもいう話で、思わずこの話のネタ本『ヤクザと妓生が作った大韓民国 ~日韓戦後裏面史』を注文してしまいました。1960年頃ならさもありなんという話です。

同じく但馬氏の著書『韓国呪術と反日』。こちらは注文していませんが、レビューに引用されている本の一節を読んで、納得したことがあるのでご紹介します。

「アメリカに次々と設置される慰安婦像はStatue（彫像）ではなく Totem（呪像）と認識するのが本質に近い」

どの動画か忘れましたが、但馬氏が分析するには、基本的に「国」を信用していない韓国人のアイデンティティは「民族」にあり、それの共通項として「反日」があり、それは「反日教」とでも呼ぶべきものだそうで、だから、これを説得することは諦めた方がいいとアドバイスしていました。

そう言えば、以前、BSフジ・プライムニュースに出ていた若い韓国人女性（キムなんとかではありません）が、その人は比較的話が分かる女性でしたが、“韓国人には豊臣秀吉の記憶が残っている”と発言していてお茶を吹いたことがあります。

確か、司会の反町氏が「清に対しては？」と質問していましたが、清に対しては恨みはないそうです。（今の韓国国旗の元である「大清属国旗」を検索すれば、理解できることですが。）

但馬氏はこのようにも言っていました。

「近くて遠い国」という言い方をよくするが、地球を逆に回ったら「遠くて遠い国」。そう思えばいいんじゃないか？

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【オールドメディアとネット】 (2) 信頼するニュースソースとは？ 読売新聞世論調査より

本題に入る前に．．．

先日、たまたまブログのアクセスログを見たらTwitterからのアクセスが連続していました。どなたかがブログ主の拙文をtweetしてくださったわけで、これは別に珍しいことではないのですが、気まぐれでアクセス元を辿ったら、加計学園（の系列校？）の卒業者の保護者の方ということを自己紹介コメントを読んで知りました。無断ではありますが、その挨拶文をご紹介させて頂きます。

加計の獣医学部を 野党が追及することにより マスコミの偏向報道が続くため 加計卒業生の保護者として ネガティブなイメージを払拭するため呟いてます 認可が下りた暁には 今治に根差した 立派な大学になることを願ってます

ブログ主がこの獣医学部新設の騒動をブログに書き始めたのは、野党の一部、特に民進党がこの件（と言うより、安倍首相下ろし）を、安倍首相が学校法人加計学園の理事長と友人だという一点だけを根拠に、“利益供与があった”という結論ありきで質疑をくり返し、国会を空転させているのに憤ったからです。そして、野党の無意味な“追求”を“鋭い追求”などと持ち上げ、公開されている議事録などの資料を見て見ぬふりをして印象操作で野党に加担する、NHKを始めとするマスコミの姿勢に怒っているからです。

野党やマスコミは、そういう目的（安倍首相叩き）を達するために、前述の保護者の方のような罪も無き多くの人々を傷つけてることに胸は痛まないのでしょうか。

政権与党は確かに『権力（者）』ではありますが、一般の国民からしたら、野党と言えど国会議員も『権力』であり、マスコミも世論（せろん）を扇動できる『権力』を握っていることを知っています。だからこそ、『椿事件』のようなことも起こったのです。

『反権力』の旗を振りかざしているマスコミこそが『権力』

下は、少し前に話題になった、プロレスでCNNを擬人化したレスラーを叩きのめすトランプの動画で、トランプ大統領自身がTwitterに掲載しました。

このことについて、以前、BSフジ・プライムニュースで話題〔ゲストは、武見敬三（自由民主党参議院議員）、古森義久（産経新聞ワシントン駐在客員特派員）、渡部恒雄（笹川平和財団特任研究員）、モーリー・ロバートソン（ジャーナリスト）の4氏）〕にしていました。

これを見る日本人は、あまりの子供っぽさ、下品さに眉をひそめるのが普通だと思いますが、ゲストが言うにはアメリカ人の反応はそうでもないそうで、むしろ、これに“知的さ”さえ感じるというのには驚きました。

まず、前提として知っておかなければならないのが、CNNも大概だと言うことです。

大統領の初の公式記者会見の前に、民主党系の企業が依頼して“作成”したトランプのスキャンダルを“ニュースとして”流したことがあり、この頃に話題になった、トランプの生首のようなものを持つ女性コメディアンはCNNに定期的に出演している人物だったりと、国民は“どっちもどっち”と思っているのだそうです。

日本でもそうなりつつありますが、アメリカでははるかに“メディアは信用できないもの”という認識が広まっているそうです。

この番組で複数のゲストが解説していたことによると、アメリカの大統領選におけるメディアを使ったネガティブキャンペーンは知られていますが、これは最高裁の“無制限にやってもいい”というお墨付きがあって、既に定着しているもので、こういったTwitterを見ても、下品ではあるが“これは一本取られた”と感じ、更には、こういうのを受け付けないのは“知的センスがない”とみなされるとのことです。

ゲストの一人、モーリー氏が面白いことを言っていたのですが、CNNなどの巨大メディアは“既得権益側”のある種象徴で、それと闘うトランプは“チャレンジャー”としてのヒーロー性を感じる、のは理解できるのだそうです。

写真や動画は多くを物語る。しかし真実を語るとは言えない。

昨日（11月7日）、日本での日程を滞りなく終えたトランプ大統領が次の訪問地、韓国へと旅立たれました。

そこでの晩餐会のメニュー（「トクトエビ」と彼の地で呼ばれる、日本の領土「竹島」近海で捕れる海老－これは総称とのことです－）やそこに元慰安婦とされている女性が招待されたとの報道がなされました。ブログ主は地上波のニュースはあまり見ていなかったのですが、さすがにこれは批判的な報道だったようです。

そんな中、ネットで拾った画像。

画像だけ見たので、これがどんな文脈で使われていたのかは不明ですが、この時の動画がFNN（フジ系列）の『みんなのニュース』で流れていました。

探せば他の動画もあるでしょうが、上の動画からキャプチャを撮ると、この画像の直前はこんな流れでした。

一連のトランプ大統領の表情などを見れば、説明は不要かと思います。

また、画像ではありませんが、 衆議院選挙の前にニコニコ生放送で放送された党首討論の最後に行われたフォトセッションの短い映像も、本当は枝野氏が握手を拒否したのに動画を切り取って安倍首相が拒否したかのように報道するニュース番組がありました。

【読売新聞世論調査】

少し前の話ですが、10月15日から『新聞週間』というものがあり、それを前に読売新聞が郵送方式によるアンケートを採っていました。（記事は10月14日付朝刊14面）

「オールドメディアとネット」というテーマで前回の記事を書いたときは、ストレートにこの話題をご紹介しようと思ったのですが、アンケートの詳細を見て、記事になっていないこの設問の結果を見て考えを変えました。（下は数字を元にブログ主がExcelで円グラフにしたもの。）

郵送方式のアンケートに律儀に答えるような人でさえ、たいして新聞を読んでいないのです。

それで、例えば「新聞に期待すること」の結果（複数回答）が「情報を正確に伝える」（74％）、「情報を分かりやすく伝える」（67％）、「事実を公平、中立に伝える」（61％）、etc.と示すグラフを出されても．．．と考えてしまったのです。

この特集も結論ありきで、タイトルは『ネット世代「偽情報」に敏感－新聞は「正確」7割－』というもの（1面記事は『「ネットに偽情報」81％－見分ける教育「必要」8割』）ですが、“ネットにはフェイクニュースが溢れているので新聞を読んでネットリテラシーを高めよう！”というキャンペーンに過ぎません。

ネットに流れるフェイクニュースというのは、例えば熊本地震のさなかに流れた“ライオン脱走”のようなものではないでしょうか。

これは、たまたまネットのSNSが媒体となっただけで、『豊川信用金庫の取り付け騒ぎ』のようなことはは以前からありました。尤も、その拡散性の高さは女子高生の噂話とは格段の違いがありますが。

実際に、「あなたがニュースを知るために、主にどのようなメディアを利用しますか？」（3つを選ぶ方式）という設問では下記の順で、SNSをニュースソースと見なす回答はさほど多くありません。

1. 新聞：　62％
2. 民放テレビ：　62％
3. NHKテレビ：　55％
4. グーグル、Yahoo!などポータルサイト：　33％
5. スマートフォンなどで使うニュースアプリ：　28％
6. ラジオ：　13％
7. Twitter、Facebookなどのソーシャルメディア：　11％
8. 雑誌：　5％
9. 報道機関のサイト：　4％

（以下略）

新聞がネットに対抗心を燃やすのは分からないではありません。近年の販売部数の落ち込みはニュース媒体としてのネットの成長がその原因の1つであることは確かでしょう。

しかし、フェイクニュースの発信元としてなら、ワイドショーやワイドショーもどきのニュース番組を批判すべきです。今でも日本では『権威』であり『権力』扱いなのですから。しかし、クロスオーナーシップが禁止されていない日本では1つの企業やグループがテレビと新聞、出版社とかの複数のメディアを持っており、そういうわけにはいかないのでしょう。

この読売の調査の中で、1つ、納得できる、と言うか、心に留めておかなくてはならないと感じるアンケート結果がありました。

テレビや新聞で納得がいかないことが報じられると、（信用していないからだと思いますが）その反論となるソースをネットで探すことがよくあります。

問題は、そのソースが信頼に足るものか、あるいは切り貼りされていない生情報か、ということだと思いますが。

少なくとも、新聞には事実を報じることはもちろん、（『放送法第4条』の対象ではありませんが）、対立する意見があるときは両論併記をして欲しいと思っています。

加計学園に絡んだ話としては、11月3日の岡山理科大学獣医学部（学校法人加計学園）認可の報道が出たとき、読売新聞では1面にその事実を報じる記事、2面（総合面）に政治的な側面で解説した記事の他、社会面に下のような記事がありました。

見出しに「批判」の文字を見て「おやっ？」と思ったのですが、よく読むと、歓迎の声として紹介されたのは加戸守行前愛媛県知事のコメントで、「批判」の声は市民団体の黒川敦彦代表のコメントでした。

黒川敦彦という名前は加計学園の件に関心を持っている方ならもうご存知だと思いますが、売名のために先の衆議院選書では山口4区（安倍晋三氏の選挙区）から立候補し、安倍氏夫人に危害を加えるような行動もしていました。

この記事が単に“市民の声”や“ある市民団体”として名前を伏せているなら問題がありますが、名前を出していることは評価できます。

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【平昌五輪】公式サイトの世界地図に日本無し→日本政府抗議→地図修正

最終更新：　2017/09/27 16:13

本日午前中くらいまで、平昌オリンピック公式サイトに描かれている世界地図から日本が消えていました。

このことは、11時からの官房長官記者会見でも産経の記者が質問していましたが、菅官房長官は承知しているとのことで、スポーツ庁を通じて抗議をした旨説明がありました。

そのためか、午後には修正されていました。

【当初の世界地図】（こんなこともあろうかと保存しておきました。）

【修正後の世界地図】

　

これを報じた産経の記事。

公式ＨＰの世界地図に日本がない　「ひどい」「わざとか」日本人の怒りの投稿続々　2017.9.27 11:12更新

http://www.sankei.com/life/news/170927/lif1709270022-n1.html

（以下、一部引用）

　問題の地図は、平昌五輪の公式ＨＰ内の「ドリーム・プログラム」を紹介するページにある。

　気候などの原因で練習が難しい国や地域の青少年を招待し、ウインタースポーツを体験する機会を与える取り組みだが、参加国を紹介する世界地図のなかから樺太ともども日本列島が抜け落ちているのだ。

　スマホ版では画像と重なって見えないが、パソコンで確認すると完全に抜け落ちているのが分かる。また、別のページに掲載されている、朝鮮半島の地図には「ＥａｓｔＳｅａ」「Ｄｏｋｕｄｏ」の表記もあった。

※上で言っている別ページとは会場の地図だと思います。（下はキャプチャ）意図的に強調してますね。

　

URL：　https://www.pyeongchang2018.com/en/venues

あまりにもやることが子供じみていて呆れてしまいます。

スポーツの世界で政治を主張しているのは明かなので、「修正して終わり」というのではなく、慰安婦や徴用工などの問題も含めて、日本側の抗議やそれに対する対応など、外務省のページにでも履歴を残しておくべきだと思います。

【追記】「データを移し替えるとき日本のデータだけ移し忘れた」という言い訳だそうですが、データって、あなたｗ　単に画像でしょｗ

なお、自民党・山田宏参議院議員が既にこのようなツィートをしています。

https://twitter.com/yamazogaikuzo/status/905990287264161794

山田宏 自民党参議院議員‏ 認証済みアカウント
@yamazogaikuzo 

動かぬ証拠の一例
日露戦争以前の1899年に大韓帝国が発行していた地理教科書「大韓地誌」には、大韓帝国の東端を東経130度35分と記しており、竹島(東経131度52分)は含まれていなかったし、また「日本海」と単独表記していた

20:04 - 2017年9月7日

画像の「大韓地誌」のURLはこちら。

しかし、平昌については緊迫化した朝鮮半島情勢の方が懸念事項でしょう。

ヨーロッパでは参加の是非が議論されており、まずはフランスが、次いでオーストリアやドイツが参加取りやめを検討しているそうで、ドイツ語版Googleで“österreich olympia pyeongchang 2018”とか“deutschland olympia pyeongchang 2018”（österreich ：オーストリア、deutschland ： ドイツ）などと検索すると、この話題がトップニュースになっているほど。

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【徴用工問題】韓国より前に、既に京都に徴用工像が建てられているのを知っていますか？【虎ノ門ニュース2017/09/19】

公開：　2017/09/20 14:13　　最終更新：　2017/09/20 15:19

ご存知のように今年8月に韓国国内に、戦時中、日本に“強制連行”されたという徴用工の像が建ち、釜山の日本総領事館前にも設置の計画があるとの報道がありましたが、既に、実物大の模型が置かれたとのことです。（下記記事参照）

しかし、日本でこの徴用工像が話題になる以前に既に日本に徴用工像が設置されていたのをご存知でしょうか？

釜山の日本総領事館前に徴用工像設置計画　韓国労組 （日経　2017/9/18 18:38紙面は／9/19付朝刊2面に掲載）

• https://www.nikkei.com/article/DGXLASDE18H08_Y7A910C1PE8000/

（以下、一部引用）

【ソウル＝峯岸博】韓国の労組の中央組織、全国民主労働組合総連盟（民主労総）の釜山地域本部は18日の記者会見で、日本の植民地支配下で日本企業に徴用された朝鮮半島出身の労働者像を、来年５月１日に釜山の日本総領事館前に設置する計画を発表した。
　同時期に北朝鮮の首都平壌にも徴用工像を建設する案で北朝鮮の団体と合意しているという。

　民主労総などは今年８月にソウルの竜山駅前や仁川の公園に徴用工像を設置した。ソウルの日本大使館前にも別の団体が設置を計画している。
（後略）

※日経紙面の記事はごく小さな記事です。

*　*　*　*　*　*

“徴用工像”模型設置　釜山の総領事館前に　（日テレNEWS24　2017年9月18日 19:02　動画あり）

• http://www.news24.jp/articles/2017/09/18/10372917.html

（下は動画キャプチャ／以下、記事一部引用）

　韓国の労働組合などは１８日、釜山の日本総領事館の前で集会を行い、日本の植民地時代に動員された朝鮮人労働者「徴用工」の像を来年５月に総領事館の前に建てる計画を発表した。また、その像の実物大の模型を総領事館前に設置した。

（後略）

ブログ主は昨日（2017/09/19）の『虎ノ門ニュース』で初めて知り、大変驚きました。

（下は動画キャプチャ）

【DHC】9/19(火) 百田尚樹・杉田水脈・居島一平【虎ノ門ニュース】

』虎ノ門ニュース』とは朝8時からYouTubeなどで放送されているニュース番組ですが、放送終了後は『DHCテレビ』公式アカウントにて録画が公開されているので、是非、視聴なさってください。（日本人なら観ておくべきと思います。）

以下、URLを貼っておきます。

• https://youtu.be/kyBayCVse9M 番組トップ
  　
• https://youtu.be/kyBayCVse9M?t=1h7m21s　トラ撮り！（杉田水脈氏・スイスジュネーブ　国連人権理事会）
  　
• https://youtu.be/kyBayCVse9M?t=1h29m1s　来年5月に徴用工像設置へ　日本総領事館前

動画の下の解説欄にある「もっと見る」をクリックして展開すると、番組内のトピックへのリンクが貼られていますが、時間が無い方は、「来年5月に徴用工像設置へ　日本総領事館前」だけでもご覧下さい。できれば、1:07:21あたりからの「トラ撮り！」からこの話は繋がっていくので、ここから視聴されることをお薦めします。

先に画像を貼った徴用工像は京都市右京区に存在する丹波マンガン鉱山に関する記録を展示する『マンガン記念館』というところに建っているそうで、Wikipediaに書かれている「設立の経緯」から引用すると、

“労働者として自らが働いて、じん肺を患ったことのある李貞鎬が設立した。1986年に設立が決定され、1989年に開館した。2009年には資金難から閉鎖されたが、資金の支援を受け2011年7月に再び開館した。”

とのことで、近隣住民とのトラブルもあるようです。

二枚目の画像、像の台座に付けられているプレートには『全国民主労働組合総連盟』という文字が見え、日経の記事に書かれている韓国国内で像の設置運動を行っている労組の中央組織と同じ組織だと分かります。

この、マンガン記念館にある徴用工像については、下のサイトに詳しく書かれています。

京都の山奥に慰安婦像製作者による「徴用工像」が存在 (1/3ページ)　2017.04.07

• http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170407/dms1704071100014-n1.htm

出演されている元衆議院議員・杉田水脈（すぎた みお）氏によると、日本の徴用工像設置の手引きをしているのは日本の中核派の労働組合とのことで、沖縄の基地反対運動を行っている団体や関西生コン（関西地区生コン支部労働組合）とも繋がりがあり、ここから民進党の辻元清美衆議院議員との繋がりが見えてきます。

ここでは沖縄の基地反対活動家や関西生コンの話は省略しますが、どのような団体か想像がつく画像だけ掲載しておきます。（上：沖縄の基地反対活動家のテント内部、下：関西生コン街宣車）

　

以下は、この番組の中で杉田氏ともう一人の出演者、作家の百田尚樹（ひゃくたなおき）氏が話していたことの要約です。（一次ソースは確認していませんが、文章にしておくことで、他の方の参考になるかと。）

（以下、文体が変わります。）

在日朝鮮人（※）は、今から20年前までは“我々は強制的に連れてこられた子孫である。だから日本政府は我々に便宜を図らないとならない。”という主張をしてきたが、その後、こういった話は嘘だと明らかになっている。

※『在日朝鮮人』と入力したところ、ブログ主の使用している日本語変換ソフトATOKに付属している広辞苑に下のような説明が表示されました。原文ママでコピペしておきます。

ざいにち‐ちょうせんじん【在日朝鮮人】　‥テウ‥
第二次大戦前の日本の朝鮮支配の結果、日本に渡航したり、戦時中に労働力として強制連行され、戦後の南北朝鮮の分断、持帰り資産の制限などにより日本に残留せざるをえなくなったりした朝鮮人とその子孫。韓国籍をもつ者と朝鮮籍をもつ者とを併称する場合は、在日韓国‐朝鮮人という。〔広辞苑 第六版〕

昭和30年頃、60万人程の在日朝鮮人が在住していたが、当時、彼らがどう日本にやってきたのかを日本政府が調査した。その調査で判明したのが、戦時徴用で日本に来たのは当時で二百数十名で1％にも満たない。大半は自由意思で来たという。

実際、戦時徴用は1944年秋くらいから7ヶ月間だけしか行われず、炭鉱や工場で働いたが、終戦後はほとんど帰った。当時、日本人の女性や中学生が学徒動員などで徴用されていたのと同様、徴用ではあったが、強制連行ではなく、給料もちゃんと払われていて、国に残した家族にも手当が支払われていた。

日本人男性は徴兵で戦場へ送られていたが、朝鮮人男性には徴兵はなかった。（正確には、末期には徴兵があったが、訓練の段階で終戦となり戦場には行かされていない。）

端島（通称、軍艦島）は三菱の炭鉱であり、戦後、全員船で送り返したが、待遇がよかったので密入国してまでして再び日本に来ようとしたも多かった。

アメリカの公文書館に統計があるが、昭和20年の段階で1万人近くの朝鮮人が日本に密入国しようとして捕まり送還されている。

という内容でした。

ここまで見てきたように、韓国国内では極左の労働組合が反日・親北の活動をしているのですが、同様な活動をする組織に挺対協（ていたいきょう／正式名称「韓国挺身隊問題対策協議会」）があります。

この団体は、『慰安婦問題』に重大な影響を及ぼした所謂“吉田証言”が一人歩きして以降、“モンスター化”したもので、これに関連するのが、最近日本に設立された一般社団法人「希望の種基金」で、2017年6月9日に設立発表記者会見を衆議院第2議員会館で行っていますが、これをお膳立てしたのが辻元清美議員だとのこと。

ちなみに、杉田水脈氏はこのカウンターとして「真実の種」という団体を設立したそうです。

『慰安婦問題』関連ブログ記事：『朝日「慰安婦」報道の闇解明を！』（2014/09/12）

【虎ノ門ニュース】トラ撮り！（杉田水脈氏・スイスジュネーブ　国連人権理事会）

なお、番組の中で杉田氏が話していましたが、先週までジュネーブに滞在し、国連人権理事会に出席、スピーチをなさったそうです。

この国連人権理事会でのスピーチというのは、以前他のネット番組で知ったのですが、参加者に“ステージ”のようなランクがあり、これが高いと様々な特権が得られますが、これが低いと、スピーチ時間も90秒と制限されたりするそうです。（うろ覚えですが、ランクは活動期間の長さとかが関係するようです。）

実は日本の左翼団体は20年以上前から国連で“工作活動”をしていて、少し前に話題になりましたが、デビット・ケイやクマラスワミといった国連特別報告者が日本の報道の自由や慰安婦問題で報告書を出したのも、こういった工作活動の“成果”です。

日本の多くのメディアはこういった背景を報道しないので、多くの日本人は理不尽な報告内容に驚いたのも無理はありません。

話を杉田氏に戻すと、今回のミッションの一つは、徴用工の問題について誤りを正すことだそうで、こういった活動を始めたのは3年ほど前からなので勝手がまだ分からず、今回、初めて、スピーチ以外に英語で1500ワードのレポートも出せることが分かったのでレポートも提出したとのことです。

今回、韓国映画の『軍艦島』のことを報告したそうですが、これを製作したのは民間の会社で、これ（民間会社）自体にクレームを付けるような行為は理事会では認められていないので、「この映画のバックには韓国政府がいて、いかに日本人を貶めるプロパガンダであるか」、「徴用工の補償問題は既に国家間では解決済みで韓国の国内問題に過ぎないこと」を報告したそうです。

【参考】

• 杉田水脈氏HP：　http://sugitamio.net/
  　
• 【久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ】徴用工問題の背後に親北過激労組　文在寅大統領と二人三脚で扇動工作（産経web　9月15日付／017.9.17 01:00更新）
  http://www.sankei.com/world/news/170917/wor1709170001-n1.html
  　
  （以下、一部引用）
  　「被害者問題は解決されていない」。日韓基本条約で解決ずみの徴用工問題を「個人請求権は残っている」と蒸し返し始めた文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領。背景には徴用工運動を主導する韓国労働界の影響力がちらつく。彼らは朴槿恵政権が非合法にした従北政党の母体にもなった勢力で、朴槿恵前大統領を弾劾に追い詰めた“ロウソク・デモ”の中心団体だった。
  　
  　文大統領自身も徴用工を雇った日本企業を「戦犯企業」と呼んで歴史清算の対象と名差ししてきただけに、労組勢力と二人三脚で徴用工問題を拡大させる気配だ。
  
  　団体は過激運動で知られる民主労総（全国民主労働組合総連盟）と比較的穏健な韓国労総（韓国労働組合総連盟）で、今年２月の推進委の発足時には「２０１８年には平壌に像を建てる」と宣言した。文大統領は呼応するように、８月１５日の「光復節」（日本統治からの解放記念日）に「今後は南北が共同で強制動員被害者の実態調査をすることも検討する」と述べた。
  （以下略）
  　
• 月刊Hanada2017年10月号 （ 2017/8/26発売）
  「韓国大作映画『軍艦島』徴用工の嘘」（西岡力）
  
  

何度も書きますが、こういったことはほとんどの大手メディアは報じません。

民進党の玉木雄一郎議員は、出所の怪しい設計図に飛びついて、後から、“高度な情報戦”だの“巧妙な罠”かもしれないだの、スパイごっこをやっている小学生のようなことを言い出していますが、 多くの日本人がのほほんとしている間に、とっくに“高度な情報戦”や“巧妙な罠”が深く進行しているのを知っておくべきだと思います。

作家島田雅彦氏の反日的なスタンスは高校時代にあったかもしれない

これは全くの余談なのですが、ご興味があればお読み下さい。

ブログ主はそれほどこの徴用工問題に詳しいわけではないのですが、高校時代、ある教師に徹底的に『強制連行』について学ばされたことがあります。

高校は一応進学校ではあったのですが、1960年代の後半の学生運動が飛び火した高校の一つであったため、生徒も自由でしたが、教師もかなり自由で、この教師は本来の教科は全く教えずに、一年間、手作りのプリントで『朝鮮問題』（当時、そう呼んでいました）だけの授業をしていました。

多分、ブログ主も含め、生徒の多くは、「こういう教師がいるのもこの高校らしい」と思って聞き流していたと思いますが、やはり影響を受ける生徒もいて、この教師が顧問の『朝鮮問題研究会』というクラブ活動に参加していた人もいます。

またある教師からは、延々と憲法9条の授業を受け、英文（原文）から読まされました。（その結果、“自衛隊は違憲”というより、”憲法9条はおかしい”という考えを持つようになりましたが．．．）

なぜ、こんな思い出話をしたのかというと．．．

ご存知の方もいるかと思いますが、最近（8月30日付）、作家の島田雅彦氏がTwitterで、

明「PAC3に116億、Jアラートに92億を払うより、金正恩に小遣いやって懐柔し、日本を射程から外してもらう方が安上がりで確実なミサイル防衛になったりして。ロシアや中国はそれくらいの裏技を使っているだろう」

などと発言して“大炎上”していましたが、その他のツィートを見ても、見事に“サヨクをこじらせている”ようです。

実は彼は、ブログ主と同じ高校で、ブログ主よりは先輩ですが同時期に在学していたこともあるので、多分、これらの教師の授業を受けたはずです。

当時、高校の玄関（下駄箱のあるところ）の前には“三里塚闘争”の文字が踊る立て看板があったり、（但し、在校生ではなくOB＝大人になって知りましたが中核派に属していたOB＝が立てたのでしょう。）変わった高校でしたが、前述のように、周囲を見ても、ほとんどの生徒は感化されることはなかったはずですが．．．

彼の名前を検索して知ったのですが、そういう団体で有名な法政大学の教授もしているようですね。

しかし、もし、彼の現在の思想のルーツがここ（高校）にあるとしたら、作家になるくらいですから、“sensitive”な人だったのかも知れませんが、同時に“naive”（ナイーブ／本来の意味は赤ちゃんのような無垢→無知）な人間だったのでしょう。

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【徴用工問題とはなにか？】政権が変わると建国記念日がコロコロ変わる国、韓国

このエントリーは前回の記事の続きで、8月25日に放送されたBSフジ・プライムニュースの『“徴用工”ＳＨＯＣＫ　訴訟乱発…企業に激震』の内容に追加情報を加えてまとめておくのが目的です。

前回記事のまとめと補足

■元徴用工に対する補償金は1965年の『日韓請求権協定』やその他の合意事項によって、合計5億ドルの経済支援（内3億ドルは無償支援）に含まれているということを韓国でも分かっている。

• 【補足】（反町理氏／司会者）：「調べたんですが、今年の8月14日に元帳要項の皆さんが、（日本企業じゃなく）韓国政府に対して、『あなた方日本から3億ドル貰ったんだから、我々が受け取るべき正当な分け前を出しなさいよ』と言う訴えを起こしてますよね？　これなら分かるんですよ。」（※詳細次項に）

■しかし、韓国政府は故人の元徴用工にしか補償金を支給せず、インフラ整備等に使ってしまった。→『漢江の奇跡』と呼ばれる経済発展。

■日本国内で訴訟を起こしても悉く敗訴になるので、韓国国内で訴訟を起こす作戦に切り替えた。（例：『三菱広島・元徴用工訴訟』）

■一つのエポックとしては2005年の官民『共同委員会』（参照：図-4の④）で、徴用工を含めた様々な賠償請求訴訟が日本国内では勝てないことが分かった運動家が、韓国国内の解釈を変えさせるために行政訴訟を起こした結果おこなわれたもの。

但し、この時、（浅羽教授の言葉を借りると）「徴用工に関しては、いい“弾（たま）”がなかった」そうで、元慰安婦や原爆被害者、サハリン残留韓国人の請求権は失われていないと判断されされたが、元徴用工は除外された。

■しかし、韓国国内で2007年に始まった「三菱広島・元徴用工訴訟」では、一審二審では原告の訴えは棄却されるも、2012年に大法院が差し戻しし、2013年に被告に賠償を求める判決が出た。

• 【補足】（白真勲氏）「2011年8月に憲法裁判所で慰安婦の判決が出ている。ある意味、この時期の“トレンド”に乗った判決。」←高弁護士も同意。

この2012年の判断は、韓国の特殊な歴史観によるものというのが、今回の話です。

元徴用工ら、韓国政府に賠償請求（2017年8月14日）

番組内では司会者が言及しただけで詳しく説明されなかったので、調べました。

元徴用工ら、韓国政府に賠償請求  （日経新聞　2017/8/14 19:31）

• https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM14H5Y_U7A810C1FF1000/

　【ソウル＝山田健一】太平洋戦争時に旧日本軍に徴用されて軍需工場などで働いた朝鮮半島出身の元徴用工とその遺族の計６人が、１人あたり１億ウォン（約960万円）の損害賠償を韓国政府に求める訴訟を14日までにソウル中央地裁に起こした。韓国政府の責任を問う訴訟は珍しい。元徴用工を支援する市民団体「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」が明らかにした。

　原告は1965年の日韓請求権協定によって日本政府から韓国政府に支払われた３億ドル（約330億円）の無償提供資金が、元徴用工個人に支払われなかったのは不当と主張している。市民団体側は、原告を今後千人規模に拡大したいという。

　元徴用工に対する賠償責任を巡っては、日本政府は日韓請求権協定を結んだことで解決済みという立場。韓国では大法院（最高裁）が2012年に韓国人の個人の請求権は消滅していないとの判断を示して以降、地裁や高裁で日本企業が敗訴する例が相次いでいる。

韓国の歴史観に基づいている2012年判決

最初に、この番組の結びに浅羽教授が言った発言を紹介しますが、韓国（左派・急進派）の考え方は、「（国際的にスタンダードな）歴史は歪められていて、我々はそれを正しているだけ」というものなのだそうです。

ですから、この問題を理解（acceptじゃなくてあくまでもunderstand）するには、このメンタリティを前提にする必要があると述べておきます。

最初に書いたように、原告は2007年に日本で敗訴し、同じ内容の裁判を韓国国内で起こしたところ、2009年の釜山高裁で棄却されました。

これは、出演者の高（こう）弁護士によると、日本での裁判の結果の「既判力」（きはんりょく／判決の確定によりその判断が不動のものとなり、同一の点についてはもはや再び訴訟上争わさせないという不再理の効力）が認められてのものでした。しかし、最高裁ではその「既判力」が無いとの判断で差し戻しされました。

図-3（再掲）

この判断理由の元になるのが、「外国判決承認の要件」で、下の③が問題、つまり日本の判断をそのまま認めることは「公の秩序に反する」と判断したためです。

図-6

なぜ、日本の判決を受け入れることが「公の秩序」に反するからというと、最初に回答を書いてしまうと、韓国憲法の精神に反するのだそうで、これを説明するために、まず、『日韓併合条約』に関する日韓の認識の相違を知っておいて下さい。

日韓併合条約』－「もはや無効である」vs.「そもそも無効である」

1965年に調印された『日韓基本条約』において「1910年に8月22日以前に締結された旧条約（ブログ主註：日韓併合条約のこと）がもはや無効であることの確認」という項目で、日本側は（日韓併合は合法的なものであるから）「もはや無効」というスタンスですが、韓国側は『そもそも無効である』という認識に基づいた判断なのです。　

つまり、2012年の大法院判決の根拠は、

“日本の判決は、「日韓併合（1910年）により、韓国領土及び国民は日本（の一領域）なので、日本の国内法により徴用された」という前提だが、これは「不法な行為」なので、日本の法解釈は受け入れられない”

という歴史認識の違いに起因しています。

（よく分からないでしょ？ 　)

これを理解するには、韓国の建国は一体いつなのか？という論争を見る必要があります。

政権が変わると建国の年が変わる国

浅羽教授によると、8月17日の文大統領の記者会見で「1919年に大韓民国は建国された」という発言があったそうですが、「1919年建国説」（以下、「19年建国説」と表記）と、「1948年建国説」（以下、「48年建国説」と表記）は、韓国国内の左派（急進派）と右派の主要な対立軸の一つです。ちなみに、李明博（イミョンバク）、朴槿恵（パククネ）政権では「48年建国説」を採っていました。

一般的に、韓国の建国は日本の敗戦により1948年建国とされており、これが国際的なスタンダードで、右派はこの説を採っています。

しかし、三・一運動（さんいちうんどう／1919年3月1日から始まった反日独立運動）の中で上海に『大韓民国臨時政府』ができたことで「19年建国説」を支持する人達も多く（左派急進派）、文大統領の発言はこの考えに立つことを示しています。

図-3の韓国大法院の「韓国憲法の規定に照らすと、日帝占領期の韓半島支配は規範的観点から不法な独占にすぎない」というのはこれが根拠となっています。そして、日本の判決を認めることは「（韓国憲法に反しているので）善良な風俗やその他の社会秩序に反する」となるわけです。

前述のように文大統領は「1919年建国説」の立場であることを示しており、ここに徴用工訴訟問題の危うさがあります。

歴史教科書においても、朴槿恵政権末期に国定の『正しい歴史教科書』を作り、48年建国説を書き込もうとして左派の激しい反発を受けましたが、文大統領が就任すると直ちにその国定教科書を廃止しています。

また、文大統領は憲法を改正して2019年に建国100周年を祝いたいという意向だそうです。

この、建国年がコロコロ変わるというのは今に始まったことではなくて韓国独立直後からで、1948年の翌年49年には（19年建国説で）建国30周年として式典を行っていますが、50年には光復3周年（48年建国説）を祝っているそうです。

（ここは司会の反町氏ならずとも「そんな国、あり得ないでしょう！？」と突っこみたくなります 　)

現在、こうした韓国左派・急進派の考えをリードしているのが大法院ですが、浅羽教授が強調していたのは、韓国国内で激しいバトルが繰り広げられのは間違いないとのことです。

ご存知の方も多いでしょうが、文大統領は労働問題を扱っていた弁護士で、関心があるのは当然ですが、それ故に、この問題が日韓関係において非常に繊細な問題であることも知っているはずです。

その割には、安易に「政府も同じ立場」という言葉を使った（図-7）こと、8月15日の光復節での演説で、「南北共同で強制動員被害の実態調査の検討」などと言った（図-8）ことなどから、2015年の『慰安婦問題日韓合意』の例もあり、65年の協定まで遡った“壮大なちゃぶだい返し”をする危険性を孕んでいると思います。

図-7

図-8

【追記】『徴用工問題　裁判で結論　韓国大統領』（2017/09/09付日経）

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【徴用工問題とはなにか？】1965年の日韓請求権・経済協力協定で解決済みと言えるほど単純ではない

先週（8月25日）にこの徴用工問題をBSフジ・プライムニュースで取り上げていました。テーマは『“徴用工”ＳＨＯＣＫ　訴訟乱発…企業に激震』というものです。

徴用工に対する補償問題は1965年の『日韓請求権・経済協力協定』（※以下、単に『日韓請求権協定』と表現。詳細後述）で本来解決済みなのですが、2012年の大法院（日本で言う最高裁）で「個人の請求権は消滅していない」という判断が出たのをきっかけに、裁判を起こす例が増え、日本では棄却されるのですが、韓国国内では賠償命令が出されています。

現在、大法院で係争中となっているケースがいくつかあり、出演者の浅羽祐樹・新潟県立大学教授によると、近い将来執行される可能性が極めて高いとのことです。

ここ数週間の文在寅大統領の発言の“揺れ”もその危うさを示していますが、なぜ、このようなことが起こるのか、ということを番組では掘り下げていました。

メモを取りながら観たので、覚書として記事にしておくことにします。

出演者

最近の徴用工問題を巡る動き・文在寅大統領の発言

8月12日(土)　ソウル中心部の竜山駅前に徴用工像（日本統治下で徴用された朝鮮半島出身者を象徴する像）が設置され、除幕式が行われる。

8月15日(火)　文在寅大統領が日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」で『徴用工の名誉回復と補償に対して日本政府の対応を求める』発言。

8月17日(木)　文大統領、就任100日の記者会見で、『日韓請求権・経済協力協定』（※後述）があっても、徴用工の「個人請求権」（民事的な権利）は消滅していない』と言う発言。

8月25日(金)　安倍首相が文大統領と電話で会議。『徴用工問題は「解決済み」』と17日の発言を修正。

と、一見、発言を修正したことで収まったかのようにも見えます。

しかし、日本から見れば『日韓請求権協定』やその他の合意事項によって、常識的に考えれば議論の余地のない話なのですが、17日の発言『徴用工の「個人請求権」は消滅していない』が出てくる韓国側の根拠はあるのです。

（「根拠」と言っても、あくまでも韓国国内ではこういう論理という意味で、ブログ主が支持しているわけではありません。）

まずは、その原因となった『三菱広島・元徴用工訴訟』についてまとめます。

　

三菱広島・元徴用工訴訟とは

訴訟内容は下記の通り。

図-1

これは、まず日本で訴訟を起こしたが棄却されたので韓国であらためて裁判を起こしたものですが、2009年に釜山高裁で棄却したものを2012年に大法院が差し戻しをしています。そして、釜山高裁で原告勝訴の判決が出ました。

図-2 　

現状、この裁判は止まっていますが、浅羽教授によると、執行してしまうと外交的に甚大な影響を与えるとの判断からだそうで、一説には、朴槿恵（パククネ）大統領が働きかけたという話も囁かれているとのこと。

下の記事は釜山高裁の判決を報じたもの。

三菱重工に賠償命令　韓国の戦時徴用工の遺族らに　（産経web　2016.8.25 12:46更新 ）

• http://www.sankei.com/world/news/160825/wor1608250022-n1.html

〔以下引用〕

【ソウル＝名村隆寛】太平洋戦争中に朝鮮半島から徴用された韓国人１４人の遺族らが、三菱重工業で苛酷な労働を強いられたなどとして、同社に損害賠償を求めた訴訟の判決で、ソウル中央地裁は２５日、同社に１人当たり９０００万ウォン（約８００万円）の支払いを命じた。

　この韓国人らは１９４４年に徴用され、三菱重工の軍需工場（広島市）で働いていたが、４５年８月の米軍による原爆投下で被爆。朝鮮半島に戻った後も健康被害に苦しんだという。遺族らは２０１３年に１人当たり約１億ウォン（約８９０万円）の損害賠償を求め、提訴していた。

　日本企業を相手取っての訴訟をめぐっては、同地裁が今月、新日鉄住金に対し、前身の旧日本製鉄で労働を強いられたという韓国人男性の遺族らに計約１億ウォンの支払いを命じる判決を言い渡している。

詳しい説明は後述することにして、2012年の大法院（最高裁）での判断をまとめたパネルを提示すると下図の通りです。

図-3

個々人が日本企業を訴える権利はあるとの判断なので、釜山高裁の判決は認められ、つまり、日本企業が敗訴となる可能性が高いとのことです。

そうなると、他の裁判も同様の判決が出ることになり、執行されると資産の差し押さえ等が実行されるので、日本企業は「和解」するなり、あるいは、日本側が第三者の法的機関に提訴して判断を仰ぐなりする必要が出てくるということを出演者の浅羽教授が指摘していました。

そして、これを看過すると、1965年の日韓請求権協定を根本から覆される危険性も孕んでいることになります。

この話の前に、まずは日本側のスタンスを確認しておきます。

国家間の賠償問題は『日韓請求権協定』以外にも２つの“ファイアウォール”がかかっている

図-4

まず、『日韓請求権協定』（①）以外に、日本国内の法律として、『財産権措置法』（②）を制定しています。これが2つめのファイアウォール。

また、出演者の白真勲氏（民進党参議院議員、元朝鮮日報日本支社長）によると、日韓請求権協定に併せて二国で『合意議事録』（上図③）を発表しており、その中の第2項に上記協定に関しての記述があり、その「対日請求要綱」（8項目）の5項目目に、

日本国債、公債、日本銀行券、被徴用韓人（＝徴用工のこと）の未収金が『5億円』の中に含まれている。

といった内容が明記されているそうです。

つまり、日本も韓国も1965年に協定を結ぶときには徴用工の問題も話題になっていたので、5億円の経済支援金には、責任もって徴用工に対して支払う金額も含まれているということを韓国側も了解しているのです。

更に、白氏によると、2005年8月26日の『韓日会談文書公開フォローアップ関連管理共同委員会』（④）において、

受領した“無償3億ドル”は、個人財産権、朝鮮総督府の対日債権との韓国政府・国家としての請求権、強制動員被害補償問題解決の性格の資金について、包括的に勘案されているとみなさなければならない。

と韓国側は認めているそうです。

政府は3億ドルの無償資金の内、相当金額を強制動員被害者（＝徴用工）の救済に使わなければならない道義的な責任があると判断していわけで、これが3つめのファイアウォールです。

更に出演者の浅羽祐樹・新潟県立大学教授が補足して説明したが下記のの内容です。

• 日本側は徴用工に対し個別に支払う意向があると申し出たが、韓国側が一括して受け取って、後は国内で、韓国政府の責任で対応するとした。
  　
• その証拠として、何に使ったかという白書も出している。

ですから、日本国内で訴訟を起こしても棄却されるのは当然です。

韓国国内の考え方

浅羽教授によると、1965年の協定に基づいて韓国が受領した金から支払うべき保証金は故人の元徴用工にしか支給されなかったそうで、従って、「当時の生存者は措置されていない」という主張なのだそうです。

それでは、元徴用工に支払われなかった金は何に使われたのかというと、下の①-1にあるように、当時の朴正煕（パクチョンヒ）政権が道路やダムなど、経済発展のために使ってしまいました。この時の発展が後に『漢江（はんがん）の奇跡』と呼ばれます。（丸番号は上の図と合わせてあります。）

図-5

もう一つ、韓国側、とりわけ韓国司法がこの徴用工問題に際して持ち出すのは、日本側が『財産権措置法』（②）を制定したことだそうです。

韓国左派の言い分は「今、日本が『請求権協定』で請求権が直ちに消滅したと言うが、それなら国内法は必要ないじゃないか」という論理で、「制定したということは日本側も、請求権協定では消滅していないという理解だったはずだ」という理論展開をするときにこの法律が引用されるのだそうです。

2005年の盧武鉉（ノムヒョン）政権下で行われた「官民共同委員会」（④）も、韓国の運動家が、（日本の法律では勝てないので）韓国国内の“解釈”を変えさせようと行政訴訟を起こした結果設けられたものですが、この時に元慰安婦や原爆被害者、サハリン残留韓国人の請求権は失われていないと判断されました。但し、ここでは元徴用工は除外されています。

そして、前述のように、最も大きな根拠は2012年の最高裁（大法院）の判決（⑤’）です。

長くなるので、次回『政権が変わると建国記念日がコロコロ変わる国、韓国』に続きます。

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【ブログ主覚書】朝日「慰安婦」報道の闇解明を！

この記事は当初2014/09/12の報道ステーションを視聴して書いたものですが、その後知った事実や目にした資料をまとめておくため、随時加筆修正していくものとします。

池上彰氏が執筆するコラム（『新聞ななめ読み』）の掲載拒否で話題になった一連の慰安婦問題は、そもそも朝日新聞が8月5日朝刊で、過去の誤った報道を訂正する記事を突然掲載したことに端を発している。

その後、他のメディアでもこれを取り上げていたが、テレビ朝日系列の報道番組『報道ステーション』では一切とりあげず、昨日（9月11日）初めて、番組冒頭で、その“検証”を行い、“読者と関係者”に対して謝罪の言葉を述べていた。

しかし、“検証”は期待したものではなく、これまで通り、慰安婦問題の原点とも言える吉田清治氏の証言、いわゆる「吉田証言」（※1）が虚偽であることを説明した後、その後の政府の対応（「河野談話」（1998年8月4日）などを取り上げるだけで、最後は慰安婦という女性の人権問題に一般化して、「このような事実があったことは確かなので．．．」と、論点をすり替えて（※2）締めていた。

知りたいのは慰安婦問題の表面的な経緯ではなく、「朝日新聞の何がこれほどまでに、日本の国益を損なうような活動をさせるのか？」ということである。日本の政府の“御用新聞”である必要はないが、なぜ、韓国、しかも一部の団体の利益になるようなことを進んで行うのか？

日本人として、単純に疑問に思う。

1991年8月11日に朝日新聞にスクープとして元慰安婦の金学順（キム・ハクスン）氏の証言を被害者の生の声として掲載（大阪本社版、東京本社版はほぼ同じ内容で翌12日掲載）し、これが日本人の多くに、初めて「慰安婦」という存在を知らしめたと言って良い。

それをスクープした記者（植村隆記者）の妻は、訴訟の原告団幹部・梁順任氏（※3）の娘であるが、そのような利害関係のある人物が社内にいることに驚く。

また、1992年1月11日に、広義としては日本軍の管理下に慰安所が置かれていたという周知の事実を、16日の宮沢首相訪韓の直前にスクープとして大々的に報道する目的なんなのだろう。（但し、朝日新聞は報道と訪韓との関連性は否定）

これらの真意は闇に包まれたままだ。

朝日新聞は、誤報の影響について、同社の第三者機関「報道と人権委員会」に審理を申し立て、今後、検証を行っていくと言う。

果たして、“吉田証言に騙された”というスタンスではなく、“なぜ”、“誰のために”、あるいは“どんな力が働いて”、積極的に日本国民の利益を損ねてきたのか、回答が出るのであろうか。他のメディア（※4）の報道とともに、今後も注視していきたい。

※1　『吉田証言』：　元「山口県労務報告会下関支部動員部長」を名乗る吉田清治氏が、韓国済州島で200人の女性を無理矢理連れ去るという“慰安婦狩り”を行ったという証言。

主な著書は、『朝鮮人慰安婦と日本人 -- 元下関労報動員部長の手記』 新人物往来社 （1977年3月）、『私の戦争犯罪 -- 朝鮮人強制連行』 三一書房 （1983年7月）で、朝日新聞が初めて取り上げたのは、1982年9月の大阪支社版の社会面で、吉田氏の講演を報じた。

しかし、直後に済州島で取材した秦郁彦（現代史家）氏によると、最初に虚偽に気づいたのは済州島の記者であるという。

このことは下に挙げた『深層ＮＥＷＳ「慰安婦問題」を考える』の番組の中での秦氏の発言で、下は吉田証言に関するコメントを一部抜粋したもの。

1. 吉田氏の著作はすぐに韓国語訳されたため、韓国人の記者も調査をしていた。
2. しかし、吉田氏が著したような事実は確認できず、逆に、「なぜ日本人はこんな嘘をつくのだ」と指摘された。
3. 同時期、ＮＨＫも取材をしたが、同様の理由で、吉田証言を取り上げるのをやめた。

3は恐らく、NHKのディレクター池田信夫氏がテレビで語ったこと『元ＮＨＫ・池田信夫氏が福島瑞穂の悪行を証言　H26 2 14』（YouTube）をさしていると思われる。動画タイトルがこのようになっているのは、元慰安婦として日本政府に賠償を求めた金学順氏がテレビに出演する際、福島氏が演技指導をしていたという発言のためだと思われる。3分30秒あたり～）

なお、この番組の中で池田氏は、元々の要求は、慰安婦として働いた対価が軍票で支払われていたため、戦後それが“紙くず”になってしまったのを補償して欲しいというものだったと語っている。

※2　左は、8月5日付朝日新聞記事『慰安婦問題の本質　直視を』の一部抜粋だが、この記事では最初に、なぜ今になって慰安婦問題を検証し、過去の“誤報”を取り消すに至ったかという理由を述べている。（後述）

しかし、それに続く左の抜粋部分で述べているように、あくまでも「事の本質は、女性の尊厳が踏みにじられた」事であるという態度のようである。

恵村順一郎コメンテーター（朝日新聞論説委員）の発言は、この考えを代弁したものだと思われる。

前述のように、この記事は検証記事の序文のようなもので、特集記事を掲載した理由について述べている。その理由（論理展開）として、

1. 日韓関係がかつてないほど冷え込んでいるのは、慰安婦問題を巡る両国の溝である。
2. 慰安婦問題が政治問題化する中で、一部の論壇やネット上で「慰安婦問題は朝日新聞の捏造だ」という言われなき批判を受け、元慰安婦の記事を書いた元記者（ブログ主註：今年3月に退職した植村隆記者のことと思われる）が名指しで中傷される事態に至っている。
3. これについて読者からは「本当か？」という問い合わせが寄せられるようになり、読者に説明する必要があると思った。

ということであるが、これに続くのが画像の部分である。「慰安婦の強制連行」の根拠となる吉田証言が虚偽と判明し、強制連行があったと主張できなくなったので、普遍的な女性の尊厳の問題へと論点をすり替えると宣言しているようなものである。

※3　梁順任(ヤンスニム）　

産経新聞 2011.5.9 09:43 配信web記事『「日本から補償金」3万人だます　韓国の団体幹部ら摘発』によると、「日本統治時代の戦時動員被害者に対し、日本政府などから補償金を受け取ってやるといって弁護士費用などの名目で会費15億ウォン（約1億2千万円）をだまし取っていた団体幹部など39人を、詐欺の疑いで摘発したと発表した。被害者は3万人に上る。」

2014年2月、証拠不十分で無罪

※4　この一連の報道の一つとして、日テレNEWS24の『深層ＮＥＷＳ「慰安婦問題」を考える』を視聴した。（リンク先動画　42分33秒／アクセスが集中しているためか、何度もフリーズする。 ）

ゲスト：秦　郁彦（現代史家）、下村満子（元アジア女性基金理事・元朝日新聞編集委員）

キャスター：玉井忠幸（読売新聞局次長兼編集委員）、小西美穂（日本テレビ報道局）　

これで分かったのは、吉田証言が“一人歩き”して以降、「挺対協」（ていたいきょう／正式名称「韓国挺身隊問題対策協議会」）という団体が“モンスター化”（下村氏）してしまったそうである。

最近でもちょくちょく話題になるが、海外で「慰安婦像」を建てているグループの中心で、元“慰安婦”の方々がほとんど鬼籍に入られて、活動目的がなくなったはずの今も、賠償と公的な謝罪を求め続けていると言う。

また、番組で下村氏が語ったことによると、日韓両政府が合意して発足した「アジア女性基金」（正式名称「女性のためのアジア平和国民基金」／1995年7月発足－2007年3月31日解散）は、元慰安婦という女性を調査し、要件を満たせば500万円の“償い金”を支払ってきたが、これを受け取る女性を妨害していたそうである。

韓国政府も「慰安婦問題」に関しては、既に、この団体に口を出すことはできなくなっていると言う。

関連サイト

• 読売新聞『朝日「慰安婦」報道特集』リンク
• 【言論アリーナ】朝日新聞誤報事件、本当の黒幕は他にいる!? 池田信夫×石井孝明(アゴラチャンネル 1991年8月11­日配信動画　1:01:25）
  0:15:00頃から関係する人物の相関関係を説明

慰安婦問題経緯

2014年9月12日付読売新聞14面等を参照

青字：朝日新聞社の行動・掲載記事（記名記事の執筆者は分かる範囲で記載）／★印：2014年8月5日の特集で取り消した記事

1982年9月2日　

★朝日（大阪本社版）が、吉田清治氏が「慰安婦狩り」を実行したとする証言を初掲載（清田治史／きよたはるひと記者－2010年朝日新聞社退社）

※2014/09/29に更に朝刊社会面に訂正記事：清田記者の当時の渡航記録を調べたところ、82年9月1日時点で国内にいなかったことが判明。他の元記者が執筆した記事との説明。（記事では氏名を明らかにはしていない。→記事全文：20140929_asahi_teisei.txt）

1983年7月31日

吉田氏の著書「私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行」発行（清田治史記者）

1986年7月9日

★朝日が、アジアの戦争犠牲者を追悼する集会での吉田氏の講演を紹介

1990年6月19日　

★朝日（大阪本社版）が、吉田氏が終戦直後、山口県知事の命令で「強制連行」関連書類を証拠隠滅のために焼却氏とする証言を掲載

1990年9月24日～28日

自民党の金丸信元副総理と社会党の田辺誠副委員長を団長とする訪朝団が北朝鮮を訪問する／金日成主席と金丸氏とのトップ会談

1991年8月11日

朝日（大阪本社版）が、元慰安婦の金学順さん（この時点では匿名）の証言を韓国メディアにも先駆けて掲載　東京本社版では翌12日に一部を削除して掲載（植村隆記者－2014年3月朝日新聞社退社）　
当時の取材チームは東京社会部・市川速水記者が率いていた。

1991年8月、11月

8月：NHK『ニュース21』にて金学順氏のインタビューを放送（←元NHKディレクター池田信夫氏の2014/08/12付ブログ『植村記者の記事は誤報ではなく捏造だ』より）
そのとき金学順氏は「キーセンに売られ、養父に連れられて慰安所に行った」と話したとのこと。

※【関連サイト】に貼った動画によると、7月に元慰安婦の代理人をしていた福島瑞穂弁護士（当時はまだ政治家ではなかった）から、NHKに「キーセンに売られた女性の『人身売買』の話だという内容で売り込みがあったと言う。2012/02/14付動画では、テレビカメラの回っていない時に、福島氏が元慰安婦に“演技指導”をしていたと発言。

11月：NHK『ニュース21』にて吉田証言を放送（←読売新聞2014/09/05付ネット配信記事『「慰安婦」吉田証言　ＮＨＫも１回放送』より）
４日の定例会長記者会見で明らかにしたもの。韓国人元慰安婦らが日本に補償を求めて翌月提訴することを踏まえ、複数の証言者の一人として吉田氏に行ったインタビューを紹介していた。吉田氏には９２年２月に関西圏で放送された報道番組「発信基地」でも、朝鮮人の徴用について話を聞いていたという。

1991年12月6日

金学順さん等が日本政府を相手取り補償を求めて東京地裁に提訴／現社民党党首福島瑞穂氏、高木健一弁護士等が弁護団として関与

原告団の北朝鮮系遺族団の幹部は朝日新聞記者植村隆氏の義母（この年の始めに結婚）

1992年1月11日

朝日が旧日本軍による慰安所の設置や募集の監督、統制についての「国の関与を示す資料が防衛庁図書館にあるとする記事を掲載／慰安婦と挺身隊を混同し、「主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その数は8万とも20万ともされる」という内容の記述　
→1月14日　報道を受け、宮沢首相が韓国メディアの共同インタビューで、慰安婦問題について、日本軍の関与を認めた上で謝罪。

1992年1月16日～18日

宮沢首相が訪韓　→1月17日　盧泰愚（ノ・テウ）大統領に「筆舌に尽くしがたい苦しみをなめられたことに衷心よりお詫びと反省を申し上げる」と謝罪

1992年1月23日

★朝日の夕刊コラム「窓」で「私が強制連行した朝鮮人の内、女性の全部が死んだと思います」などの吉田氏の証言を掲載

1992年3月3日

★「窓」で吉田証言の疑問の声を紹介し、「知りたくない、信じたくないことがある。だが、その思いと格闘しないことには、歴史は残せない。」と指摘

1992年4月30日

産経朝刊で、吉田氏の証言に疑問を投げかける秦郁彦氏の研究結果を掲載→秦氏は月刊誌「正論」6月号に論文を発表

※1992年頃にはジャーナリズムの世界では吉田証言は虚偽であることが常識となっていたが、これ以降も朝日新聞は2007年まで散発的に吉田氏を取り上げる。

1992年7月6日

日本政府が、慰安所の運営などについて旧日本軍の関与を認める調査結果を発表　加藤紘一官房長官が改めて謝罪

1992年8月13日

★朝日が、吉田氏が訪韓して金学順さんに謝罪したことを伝える記事を掲載

1993年8月4日

河野洋平官房長官が元慰安婦への「お詫びと反省」を表明する談話を発表

1994年1月15日

★朝日が創刊115周年記念特集「政治を動かした調査報道」で一連の慰安婦報道を紹介

1995年7月19日

アジア女性基金設立（元慰安婦への「償い金」支給事業などを行うもの）　→2007年3月31日解散

1996年4月19日

国連人権委員会がスリランカの法律家クマラスワミ報告を｢留意」との表現で採択←報告書の根拠や証拠は吉田証言を採用　→2007年7月の米下院決議でもこの報告書が引用された　

• 慰安婦を「軍用性奴隷」と定義
• 日本政府に元慰安婦への補償を勧告

1997年3月31日

朝日が慰安婦問題の特集記事を掲載　吉田証言について、「真偽は確認できない」とするに留める（清田治史記者）

1997年4月1日

中学校用の教科書に「慰安婦」に関する記述が登場

1998年8月21日

国連人権委員会がマクドガル（マクドゥーガル）報告書を「歓迎」の表現で採択

2006年12月

朝日新聞前ソウル支局長・市川速水氏が産経新聞ソウル支局長と共著で『朝日vs.産経ソウル発―どうするどうなる朝鮮半島 (朝日新書) 』)出版

2007年3月16日

米下院が慰安婦問題について、日本に公式謝罪を求める決議を採択

2007年3月31日

アジア女性基金、役割を終えたものとして解散

2011年8月30日

韓国の憲法裁判所が、元慰安婦の賠償請求権について、韓国政府が解決に努力しないことを「違憲」とする判決

2011年12月14日

ソウルの日本大使館前に従軍慰安婦の少女像を連想される少女像が設置される

2013年7月30日

米カリフォルニア州グレンデール市内の公園に従軍慰安婦の少女像が設置される

2014年3月14日

安倍首相が国会で河野談話を踏襲と明言

2014年6月20日

政府が河野談話の作成過程の検証結果を発表

2014年8月5日

朝日が従軍慰安婦に関する過去の記事の一部を誤りと認める特集記事を掲載

2014年9月6日

朝日、『池上彰さんの連載について　おわびし、説明します』記事を掲載（東京本社報道局長・市川速水）

2014年9月11日

朝日の木村伊量（ただかず）社長が記者会見

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