公開：2021-02-21 10:19:50 最終更新：2021/02/21 21:15
取り敢えず、機械翻訳をコピペして後から修正します。（修正済み）
朝鮮日報（韓国語版）の記事によると、この文を寄せた教授の一人、ジョセフ・李氏は、過去に授業中に慰安婦問題に言及し、大学側から警告処分を受けたようです。以下、その部分の機械翻訳。（2月20日付け『「ラムザイヤー攻撃は非生産的」…延世大·漢陽大教授、米メディアに寄稿』／原文『“램지어 공격은 비생산적”…연대·한양대 교수 美언론 기고』より）
ジョセフ・李教授は2019年間の授業途中、慰安婦関連発言をしたが、一部学生たちの批判を受けたことがある。 漢陽(ハンヤン)大学教育放送局によると、当時、李教授は"韓国の歴史学者たちは量的研究を活用したものではなく、5～10人の最悪のケースに注目し、全体の慰安婦を一般化するために民族主義うそつきだ"と話した。 李教授は2016年にも"慰安婦被害者たちの言葉を無条件に信頼することはできず、日本政府だけの責任と見ることはできない"と主張しており、単科大学で口頭警告を受けたりもした。
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『The Diplomat』の記事キャプチャ
【Diplomatの記事機械翻訳】
[慰安婦」と学問の自由について
最近のハーバード大学教授の論文をめぐる論争は、この問題に関する議論や議論の場がいかに限られたものになっているかを提示している。
ジョセフ・イーとジョー・フィリップス
2021年2月18日
慰安婦と学問の自由について
クレジット：Pixabay
私たち韓国の学者は、日本の植民地時代に大日本帝国が韓国人女性に性労働を強要したという主張を研究しているハーバード大学のマーク・ラムゼイヤー教授の最近の論文「太平洋戦争における性の契約」（International Review of Law and Economics誌に掲載）を検閲しないように議論することを求めます。日本と個人的なつながりがあるからといって、ラムゼイア氏の学問的誠実さを攻撃するのは、非生産的であり、外国人嫌いのように聞こえる。ラムゼイア氏の結論を擁護するのではなく、その結論に対して謝罪を要求することは、啓蒙以来科学を進歩させてきた審議過程を損なうものである。彼の論文が韓国的な視点を欠いているという非難は、同質的で被害者中心の「韓国」的な視点を前提としており、反対者を反韓・親日的な協力者としてレッテルを貼ることになる。
韓国では、「慰安婦」に関する研究や議論が制限されたことで、活発な議論を重視する社会や政治の中で、集団思想が醸成されてきた。慰安婦」の話に率直に異論を唱える数少ない学者は、活動家から嫌がらせを受けたり、大学で調査されたり、政府から起訴されたりすることがあまりにも多い。
世宗大学のパク・ユハ教授は2013年の著書の中で、「慰安婦」体験の多様性を報告し、いくつかの証言の信憑性に疑問を呈した。ソウルの民事裁判所は、学術的な議論を引き起こすどころか、パク教授の著書の一部を検閲し、元「慰安婦」を誹謗中傷したとして、彼女に9000万ウォン（約7万4000ドル）の罰金を科した。国家検察も彼女の発言に対して3年の懲役刑を求刑している。2017年4月26日、順天大学の教授（ソン氏）は講義の中で、一部の韓国人が「おそらく」慰安婦に志願したとクラスで話した。大学は彼を解雇し、裁判所は彼に懲役6カ月の判決を下した。（※記事後述）
批判的な言論の抑圧は、学生を含む韓国人が、支配的な物語に挑戦する議論やデータに対する認識を欠いていることを意味している。
活動家グループは、自分たちのナラティブ（ブログ主註：ある対象－この場合は慰安婦－に関する物語）に合わない情報を選択的に省き、合わない情報を宣伝してきた。韓国で初めて公にカミングアウトした「慰安婦」のキム・ハクソン（金学順）さんは、「日本による従軍性奴隷問題を考える韓国正義と反省会」のユン・チョンオク（尹貞玉）共同代表に最初の証言をした。C.サラ・ソー（C.Sarah Soh）の2008年の著書"韓国と日本における性暴力とポストコロニアル・メモリー"（The Comfort Women: Sexual Violence and Postcolonial Memory in Korea and Japan）によると、金さんは養父が自分ともう一人の少女を中国に連れて行き、現地の「慰安所」の経営者として働いていたと証言しているが、韓国の委員会（挺対協のことだと思われる）が1993年に発表した証言では、養父の役割が省略されているという。
ソー氏の著書には、李容洙（イ・ヨンス）氏が1992年に16歳の時、友人と一緒に大邱の自宅を脱走し、台湾の民間の「慰安所」にたどり着いたと証言していることも記されている。2007年には、李さんは、「母親に電話ができないように口を覆って、夜中に日本兵に強制的に家から引きずり出された」と公に証言しています。
もっとよく知られているが、あまり議論されていないのは、生き残った多くの「慰安婦」や亡くなった人の親族が日本からの賠償を受け入れる意思があることである。登録された46人の遺族のうち35人と68人の「慰安婦」の親族は、2015年の安倍晋三首相と韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領との間の合意に基づき、日本が出資した10億円の基金（約927万ドル）からの支払いを受け入れた。また、日本政府は安倍首相の公式声明で "慰安婦として計り知れない苦しい体験をし、肉体的・精神的に不治の傷を負ったすべての女性たちへの謝罪と反省 "を発表した。
1994-95年に登録された生存者（203人中61人）は、日本の「アジア女性基金」からの補償を受け入れた。もっと多くの人が受け入れたかもしれませんが、活動家たちは受け入れた人たちを公然と辱め、政府は支払いを拒否するように生存者に金銭的な圧力をかけました。年には、元「慰安婦」の３３人からなるグループが、補償金を受け取った女性たちを「屈辱的で恥ずかしい思いをさせた」と韓国の委員会を批判しました。
おそらく最も不愉快なのは、日本の植民地化の前後に韓国で行われた国家主導の性労働について、学生たちはほとんど認識していないということであろう。高麗時代（９１８～１３９２年）と朝鮮時代（１３９２～１９１０年）には、韓国は何万人もの「貢女」（コンニョ）を中国に送りました。1945年以降、推定25万から50万人の「慰安婦」が、韓国政府の認識の下、1970年代には奨励と監督のもと、米兵にサービスしてきました。韓国の現代の性労働者は、軍人に奉仕することが多いが、世間や政府の同情をほとんど受けず、移民労働者である場合は強制送還されることが多い。彼らはOECD諸国の中でも最も懲罰的な性労働法のいくつかに苦しんでおり、ほとんどが地下に追いやられている。
しかし、韓国にはもう一つの公的対話のモデルがあり、自由な言説の認識論的価値を実証している。韓国の権威主義時代（およそ1948年～1987年）には、政府、教育機関、メディアは、北朝鮮政権に対する一方的で否定的な見方しか許さなかった。抑圧的な措置によって、事実は時として隠蔽され、反対の声は抑圧され、政策の選択肢は狭められていた。しかし、1990年代には、自由民主主義が発展し、学者、メディア、市民社会がこのようなナラティブな報道に挑戦することができるようになった。北朝鮮は現在、民主主義的な言説の中で対立する話題となっており、競合する声が互いの主張を競い合い、より多くの国民に情報を提供し、時には立場を修正することもある。
逆説的に言えば、日本はまた、自国の欠点を議論し、公表する活動家や学者が豊富に存在するモデルでもある。ラムゼイア氏の記事に反射的に謝罪と中止を要求して反応した人たちは、自分たちの最も深い信念を議論し、再評価する機会を歓迎することで、自分たち自身、韓国、そして人権コミュニティのためになるだろう。
私たちの目的は、ラムゼイア教授の論文を支持することではありません。むしろ、私たちは学者として、そして韓国の住民として、撤回を検閲し、感情的に満足する謝罪をするのではなく、ラムゼイア教授の論文を拡大し、検証し、正当な場合には、彼の出版に異議を唱える経験的な研究と分析を求めるために立ち上がるのである。
ジョセフ・イー氏は、韓国ソウルの漢陽大学校の政治学准教授。
ジョー・フィリップスは延世大学校の准教授。
※2017年4月に慰安婦を冒涜した大学教授の記事
https://s.japanese.joins.com/JArticle/256926?sectcode=400&servcode=400
韓国裁判所「授業中に慰安婦被害者を冒とくした大学教授の罷免は正当」
2019.08.26 10:41
韓国で、講義中に慰安婦被害者を冒とくする発言をした大学教授の罷免は正当だという裁判所の判断が下された。
光州（クァンジュ）地方裁判所第２行政府（イ・ギリ部長判事）は２５日、「元順天（スンチョン）大教授Ａ氏が順天大学を相手に出した罷免処分取り消し訴訟で、原告の請求を棄却した」と明らかにした。Ａ氏は２０１７年４月、講義中に慰安婦被害者に対して「そのおばあさんは（それがどんなものか）かなりよく知ったうえで行った」とし「日本に狂った、その連れて行かれた女たちも、実は皆、その気があったから従軍したのだ」などと発言した。
Ａ氏は２０１６年１０月から、講義中に女性を「サッカーボール」「ぞうきん」などと描写して、性的および人格的に侮辱するような発言や暴言に近い表現を数回繰り返していた。
Ａ氏の発言は、講義を聞いていた学生の抗議で伝えられて公憤を買った。慰安婦被害者を助ける「順天平和ナビ（蝶）」など市民団体は、２０１７年９月Ａ氏を名誉毀損容疑で検察に告発した。大学は真相調査を経て２０１７年１０月にＡ氏を罷免処分した。Ａ氏は名誉毀損容疑の裁判過程で有罪が認められ、２０１９年２月大法院から懲役６月の実刑を確定された。
Ａ氏は自身の発言が訓戒次元であり、慰安婦被害者を特定したわけではなく罷免処分は不当だという趣旨で訴訟を提起した。Ａ氏は「慰安婦被害者が暴行、脅迫だけでなく誘惑されて動員された場合も多いということを強調するための発言だった」とし「授業をしながら発言をすることになった経緯と全体的な脈絡をよく見れば、被害者が慰安婦というものを知りながら自発的に行ったという趣旨の発言ではなかった」と主張した。
裁判所は不適切な発言が数回繰り返された点を挙げてＡ氏の主張を受け入れなかった。裁判所は「適切ではない歴史観と不適切な単語を使ったことが数回に達した点を鑑みる時、品位維持義務違反の程度が非常に重く、故意の発言であることが明白」「学生にも不適切な発言をした事実が認められる」とした。
裁判所はＡ氏が自身の発言に対して反省していない点も指摘した。裁判所は「Ａ氏は懲戒理由のような発言に対して、学生が問題にした後も『罷免理由にはならないと考えるし、停職程度』という趣旨のことを話した」とし「こうした言葉をはじめ、事件の経緯に照らしてみると、Ａ氏には改悛の気持ちがなさそうにみえる」とした。
裁判所は「Ａ氏の不適切な発言の対象が、講義を聞く学生本人とは関係なく、Ａ氏の発言は受講する学生に対する情緒的暴力だと見るのが相当だ」とし「このような点を総合し、Ａ氏の請求は理由がないため棄却する」と明らかにした。
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以下、原文
https://thediplomat.com/2021/02/on-comfort-women-and-academic-freedom/
On ‘Comfort Women’ and Academic Freedom
The recent controversy over a Harvard professor’s article showcases how limited the space for debate and discussion on the issue has become.
By Joseph Yi and Joe Phillips
February 18, 2021
On 'Comfort Women' and Academic Freedom
Credit: Pixabay
We, scholars based in South Korea, call for debating not censuring Harvard Professor Mark Ramseyer’s recent article, “Contracting for Sex in the Pacific War” (published by the International Review of Law and Economics), which researches claims that Imperial Japan forced Korean women into sex work during Japanese colonization. Attacking Ramseyer’s academic integrity because of personal connections to Japan is unproductive and sounds xenophobic. Demanding that he apologize for, rather than defend, his conclusions, undermines a deliberative process that has advanced science since the Enlightenment. Accusations that his article lacks Korean perspective assumes a homogeneous, victim-centered, “Korean” perspective, which labels opponents as anti-Korean or pro-Japan collaborators.
In South Korea, the restriction of research and debate on “comfort women” has fostered a groupthink in a society and polity that otherwise values vigorous public discussions. The few academics that openly dispute the “comfort women” abduction narrative are too often harassed by activists, investigated by their universities, and prosecuted by the government.
In a 2013 book, Sejong University professor Park Yu-ha reported the diversity in “comfort women” experiences and challenged the veracity of some testimonials. Rather than triggering a scholarly debate, a Seoul civil court partially censored Park’s book and fined her 90 million won ($74,000) for defaming former “comfort women.” National prosecutors also seek a three-year jail term for her words. On April 26, 2017, a Sunchon National University professor (“Song”) told his class in a lecture that some Koreans “probably” volunteered to be comfort women. The university terminated his employment, and a court sentenced him to six months in prison.
The suppression of critical discourse too often means that Koreans, including students, lack awareness of arguments and data challenging the dominant narrative.
Activist groups have selectively omitted information that does not fit their narrative and promoted information that does. Kim Hak-sun, the first “comfort woman” to come out publicly in South Korea, gave her initial testimonial to Yun Chong-ok, the founding co-representative of the Korean Council for Justice and Remembrance for the Issues of Military Sexual Slavery by Japan. While Kim stated that her foster father took her and another girl to China, where he worked as manager of the local “comfort station,” the Korean Council’s 1993 published testimony omitted her foster father’s role, according to C. Sarah Soh’s 2008 book “The Comfort Women: Sexual Violence and Postcolonial Memory in Korea and Japan.”
Soh’s book also recounts that Lee Yong-Soo stated in her original 1992 written testimony that, at age 16, she and her friend together escaped from her Daegu home and ended up at a privately-run “comfort station” in Taiwan. In 2007, after Lee became a leading voice of the redress campaign, she publicly testified that she was forcibly dragged from her home in the middle of the night by Japanese soldiers, covering her mouth so she could not call to her mother.
More well known but much under discussed is the willingness of many surviving “comfort women” and relatives of the deceased to accept compensation from Japan. Thirty-five out of 46 registered survivors, and 68 relatives of deceased “comfort women,” accepted payments from a 1 billion yen foundation (approximately $9.27 million), which Japan funded pursuant to the 2015 accord between then Japanese Prime Minister Abe Shinzo and South Korean President Park Geun-hye. Japan’s government also issued Abe’s official “apologies and remorse to all the women who underwent immeasurable and painful experiences and suffered incurable physical and psychological wounds as comfort women.”
In 1994-95, 61 registered survivors (out of 203) accepted compensation from Japan’s Asian Women’s Fund. More might have accepted but activists publicly shamed those who accepted, and the government financially pressured survivors to reject payments. In 2004, a group of 33 former “comfort women” criticized the Korean Council for “humiliating and shaming” women who had received this compensation.
Perhaps most disconcertingly, students typically have little, if any, awareness of South Korea’s state-sponsored sexual labor before and after Japanese colonization. During the Koryo(918 to 1392 CE) and Joseon (1392-1910 CE) dynasties, Korea sent tens of thousands of “tribute women” (kongnyo) to China. Since 1945, an estimated one-quarter to one-half million “comfort women” have serviced American soldiers, with the knowledge and, during the 1970s, encouragement and supervision, of the South Korean government. Modern-day sex workers in South Korea, who often service military personnel, receive little public or government sympathy and, if migrant workers, are often deported. They suffer some of the most punitive sex work laws among OECD countries, forcing most underground, because the dominant societal narrative holds that only a few, immoral women voluntarily engage in paid sex work.
But South Korea has another model of public dialogue – one demonstrating the epistemological value of free discourse. During the country’s authoritarian era (roughly 1948-1987), the government, educational institutions, and media permitted only a one-sided, negative view of the opposing North Korean regime. Repressive measures ensured that facts were sometimes obscured, opposing voices repressed, and policy alternatives narrowed. But, during the 1990s, an evolving liberal democracy allowed academics, media, and civil society to challenge that narrative. North Korea is now a topic of contentious democratic discourse, with competing voices contesting each other’s claims, informing the larger public, and, sometimes, modifying their positions.
Paradoxically, Japan is also a model, with abundant activists and academics who debate and publicize their nation’s faults. Those who have reflexively responded to Ramseyer’s article with demands for apologies and cancellations would better serve themselves, Korea, and the human rights community by similarly welcoming opportunities to debate and reassess their deepest held beliefs.
Our purpose here is not to endorse Professor Ramseyer’s article. Rather, we stand as academics and residents of South Korea to call, not for censuring retractions and emotionally satisfying apologies, but for empirical research and analysis that expand, test, and, if warranted, contest his publication.
Joseph Yi is an associate professor of political science at Hanyang University, Seoul, South Korea.
Joe Phillips is an associate professor at Yonsei University, Seoul, South Korea.
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