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【国際】慰安婦問題(挺対協・正義連)

2021/03/07

【ラムザイヤー教授】金柄憲所長:『契約』はあった【メディアウォッチ】

ラムザイヤー教授の論文に関しては、日本では(少なくともマスメディアは)全く静かですが、韓国ではテレビニュースなどで連日のように伝えているようです。その内容は、高名な学者が論文を批判したというもので、それならまだ少しは分かりますが、米国の韓国人団体が三菱製品の不買運動を始めたとか、ハーバード大学で抗議集会を開くとか、そういった類いのものです。

 

20210306_harvard01
現地時間6日午後、ハーバード大の門前で気勢を上げる韓国人の皆さん

 

それはともかく、現在、ラムザイヤー教授の論文を批判する声の一つが、「(実物の)契約書が1枚も見つかってない!」というものです。

批判者(と言うか、一般の韓国人)は、「20万人の、拉致・監禁・性的虐待をされた(=性奴隷)朝鮮人女性がいた」と言うだけで、元慰安婦の証言しか証拠らしきものを出せていないのを棚に上げてるくせに、とは思いますが、前回のエントリーでご紹介したように、李宇衍(イ・ウヨン)博士が、契約行為があった証拠をネットメディアのコラムに執筆されました。

その後、李宇衍博士は、元慰安婦の証言集から「契約があった」を裏付ける証言を発見して、別のコラムをメディアウォッチペン&マイクに寄稿しました。(ペン&マイクの記事には日本語の契約書の雛形がありますが、後ほどご紹介します。)

 

その内容は『シンシアリーのブログ』で紹介されているので、ここでは該当部分を引用させて頂きます。

 

証言集は聞き取り調査の対話をそのまま収録したもののようで、話し言葉で書かれていますが、慰安婦になろうとした女性(○○○と、名前は伏せられています。)が親に同意書の捺印を頼んだときの話を語ったものです。連帯保証人のようなものが必要だったことや、契約条件に「転売禁止」の条項もあったことも伺えます。

 

○○○:「そこまで言うんなら、私が紹介するよ(※同意してやるよ)」、父はそう言って、母も父もハンコを押して、「ところで、祖父母のハンコももらってこいって、どうしましょうか」 「それなら、私が書こう」、父が書いて、お婆さんのもお爺さんのもハンコもらって、結局は全員の同意が得られました。父曰く「あなたに私の娘を売ったから、他のところにまた売ることは許さない」と約束を迫るのですよ。私も「うちの父の要求だけど、そうしてくれますか?」と聞くと、 「それはあなたの好きにしていい」(※と『嫁買い』の男が答えて)、「それでは、そのようにしてください。行きましょう」、と。

 

ブログのタイトルは『イ・ウヨン氏の寄稿文「これが『契約』でないと何だというのだ」(その2)』(その1からの続き)です。

 

以下は、良く引用される、慰安婦募集の広告の一つ(1944年10月27日付け『毎日新報』)ですが、ここにも「契約及待遇』と書かれており、契約書の有無に関わらず、「契約」という概念があったことが分かります。

 

19441027_prostitute_advertising01
19440726_prostitute_advertising02
左は上の広告と同じもの。右の広告には前借金の上限も明記されている。

 

◇ ◇ ◇ ◇

 

さて、ここからが今回のエントリーの本題です。

これはメディアウォッチの記事ですが、既にシンシアリーさんがブログに翻訳されているので、そちらをご紹介します。(『慰安婦契約書の中身(オリジナルではありません)、なんと保坂祐二氏の著書で確認される』)

 

保坂祐二(韓国に帰化した反日教授)の書いた本に、契約書の雛形が掲載されているのを国史教科書研究所の金柄憲(キム・ビョンホン)所長が発見したというのです。

 

阿呆さかwwww

 

20210305_mediawatch_contract

 

これは韓国人向けの本に掲載するためにハングルになっていますが、実物もハングルかどうかは分かりません。

上記ブログにこの内容も翻訳されており、「稼業年限」や「契約金」、「賞与金は・・・とするけど、その半分は貯金すること」、「食費、服、及び小・・・は店主の負担とする」と言った文言が、一部判読不明ではありますが、書かれており、明らかに保坂は契約書の実物(のコピーか何か)を見て写し取ったものと思われます。

この契約書に関する保坂の解説も上記ブログに翻訳されているので、是非ご一読下さい。

まさしく、契約書に他なりません。

 

ここで、ペン&マイクの記事に掲載されていた日本軍慰安婦の契約書をご紹介しますが、おそらく、保坂祐二が著書に掲載したのはこれでしょう。

 

20210306_penenmike_contract

 

ブログ主は、契約書自体は日本語だったと思います。

ドラマを例に出して恐縮ですが、『おしん』でも、文盲の親に代わって、近所の「口入れ屋」(間に入って仲介する人)のおばあさんが年季奉公の契約を取り持っていたように、日本語が分かり、信用のおける人間が近所にいて世話を焼いてくれれば事足りる話です。

 

なお、これを持ってして、「何だ、日本人慰安婦向けの契約書か」とガッカリする必要はありません。

メディアウォッチの記事には、以下のような金柄憲所長の言葉も書かれています。(『シンシアリーのブログ』より訳をお借りします。)

 

今回発掘された契約書に関連しても、契約当事者のハンコが押された実物ではないという理由で、その契約様式が持つ史料的価値を格下げしようとする意見もある。しかし、キム・ビョンホン所長はこれを一蹴した。キム所長は、「現在、保坂前教授の本の契約と同じ形式の契約書に、具体的な契約内容と当事者の名前、そして連帯保証人が明記された稼業契約書」が訴訟の過程で、実際の証拠として提出された事実を確認した」とし「近いうちに、これをまとめて発表する計画だ」と本紙に教えてきた。

 

原告の元朝鮮人慰安婦が提出したものなので、「契約書が1枚も見つかってない!」という反論はこれで崩れることになります。

 

実は、2日ほど前に、ペン&マイクのYouTube番組に反日種族主義の著者の一人、鄭安基博士と柳錫春元延世大学教授が出演されて、ラムザイヤー教授の論文について解説されたのを、ブログ主は、自動字幕+自動翻訳で見ていた所、番組の終了間近に、柳元教授が「あ、その前に...」みたいな感じで、(自動翻訳なので不正確ですが)ニヤリと笑って「実は契約書が見つかりました」と仰っていたのです。(多分)

 

韓国人の学者は、まるで、自分がラムザイヤー教授になったかのように、反論に対する再反論をしているのが、ちょっと面白くもあります。想像ですが、実際に連絡を取ってサポートしているのではないでしょうか。

 

◇ ◇ ◇ ◇

 

ところで、ラムザイヤー教授の論文が載る雑誌(IRLE)の3月号ですが、聯合ニュースの記事によると、雑誌社がラムザイヤー教授に対して(反論に対する)再反論あるいは回答を書くために3月31日を期限としたそうです。従って、必然的に紙の雑誌の出版は4月にずれ込むことになるようです。

 

後ほど、リンクなどを追加しますが、一旦ここまでで公開します。

 

  

  


 

 

 

2021/03/01

【ラムザイヤー論文】特別寄稿・李宇衍博士:『契約』はあった【ペン&マイク】

以下、一部画像もお借りして、ペン&マイクの李宇衍博士の寄稿文をご紹介します。(機械翻訳をベースに誤訳と分かる部分は修正し、不自然でも意味が想像できるものはそのままにしています。小見出しはブログ主が付け、独自の補足も付け加えました。)

ラムザイヤー教授の論文を否定する者は「契約書がない」と言いますが、教授は様々な「契約行為の実態」を示しており、論文を否定するには、それらの実態が無かったことを証明しなくてはならないのに、誰もできていない、という内容です。

 

◇ ◇ ◇ ◇

 

http://www.pennmike.com/news/articleView.html?idxno=41402
[特別寄稿イ·ウヨン博士] 契約はあった。

最初承認 2021.02.28 22:28:26
最終修正 2021.02.28 22:28

20210228_penandmike01
左:落星大学経済研究所のイ·ウヨン研究委員

ラムザイヤー教授の論文が韓国をはじめ世界の学界が慰安婦問題に対して、新たに本格的に討論できる良いきっかけになると信じている。 まず'慰安婦性奴隷論'に立っている正義記憶連帯(改称前韓国挺身隊問題対策協議会・挺対協)の活動家たちと彼等を支援してきた研究者たちがラムザイヤー教授の問題提起に対して答えなければならない。 彼らが今になって「契約書」の不在の後ろに隠れて口をつぐむとすれば、それは実に卑怯なことだ。

 

ハーバード大学ロースクールのラムザイヤー教授は最近、彼の論文で慰安婦と慰安所の関係を契約で把握した。 韓国と米国の研究者たちの、それに対する批判がまだ燃え上がっている。 多くの場合人身攻撃的非難を伴っているが、批判の核心は、彼がこのような関係を立証する契約書、契約の内容を記した「紙」を提示できなかったということだ。 このような批判の背景には合意の内容を必ず文書として残す欧米の契約文化と口頭の契約に大きく依存していた朝鮮·韓国の違いに対する理解がある(→理解が欠けている)。

契約書がないという批判は、契約自体がなかったという信仰に基づく。 「契約がないのに契約書があり得るのか」と追及しているのだ。 これには彼らなりの理由がある。 ラムザイヤー批判者らは、共通的に朝鮮人女性が慰安婦になるきっかけは彼女たちが慰安所と結んだ契約ではなく、日本の官憲(官憲)、つまり軍人・警察・管理などによる'強制連行'と確信している。 「強制連行」だったのに、どうして契約書や契約を云々するのかという批判だ。

 

◆ラムザイヤー教授論文の批判者の根拠はもはや元慰安婦の証言のみ

彼らには「確信」の根拠が山積しているという。 '被害者'の元慰安婦たちの'証言'、'加害者'である吉田清二の'自白'、1992年に吉見義明が発見した'強制連行'を指示した日本軍の文書、1993年、日本政府が'謝罪'の心を盛り込んで発表した河野談話、1996年国連(UN)人権委員会の特別報告官ラディカ・クマラスワミ報告書をはじめ、国際人権団体アムネスティと国際法律家連盟(ICJ)のような国際機構の名義になった各種の報告書がそれだ。 しかし、彼らの信頼と違って、このすべての証拠の中で、現在まで生きているのは元慰安婦たちの'証言'だけだ。 それ以外のすべてはフィクションか,この「証言」を基にしているにすぎない.

 

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日本軍慰安所に日本軍が介入したことを証明する証拠としてよく提示されるいわゆる「陸支密文書」。 しかし文書の内容は、むしろ違法な方法で女性を軍慰安所に連れてくることで、軍の威信を傷つけてはならないとなっている。

Wikipedia『軍慰安所従業婦等募集に関する件』に解説あり。以下は現代語訳。

支那事変の地における慰安所設置のため、内地においてこの従業婦等を募集するにあたり、ことさらに軍部了解等の名儀を利用し、そのため軍の威信を傷つけ、かつ一般民の誤解を招くおそれあるもの、あるいは従軍記者・慰問者等を介して不統制に募集し、社会問題を引き起こすおそれあるもの、あるいは募集に任ずる者の人選に適切を欠いたために募集の方法が誘拐に類し、警察当局に検挙取調を受けるものがある等、注意を要するものが少なくないことについては、将来これらの募集等にあたっては派遣軍において統制し、これに任ずる人物の選定を周到適切にし、その実施に当たっては関係地方の憲兵及び警察当局との連係を密にすることにより、軍の威信保持上並びに社会問題上手落ちのないよう配慮していただきたく命令に依り通知する。 

 

国際機関の報告書はそのすべてが元慰安婦と吉田清治の証言、日本軍の文書、河野談話を論拠として提示した。 また河野談話はほとんどすべての人が「被害者と加害者の証言があり、これを客観的に立証する日本軍の文書がある」と確信する状況に追い込まれた日本政府が窮地に追い込まれて作成したものだ。 しかし、1993年以降、その日本軍の文書は「強制連行」と無関係であることが立証され、他の文書は発見されなかった。 また、吉田氏の「自白」は、後日、彼自身が捏造した「創作物」であることが分かり、日本で集中的に報道した朝日新聞は、発行部数の最大を誇るその名声にふさわしくなく、吉田氏に関するこれまでの報道をすべて取り消すという侮辱を受けた。 ちらっと見て証拠が山のように積まれたように見えるが、実際は元慰安婦の証言だけが残ることになったのだ。

 

◆元慰安婦の証言-李容洙の例

それでは元慰安婦たちが話す'強制連行'は信じられる事実か? 彼らが「カミングアウト」をした1990年代初めの証言内容は実は「強制連行」とは無関係だった。 慰安婦になったきっかけを朝鮮人による'就職詐欺'自分の親による'人身売買'と証言した。 さて、その上に慰安婦問題が韓国の社会・政治的問題が膨らんで、韓日間の外交問題に飛び火して言葉を変えた。 2000年代に入ってから本格的に「強制連行」を話し始めた。 「証言」が政治的に汚染されたのだ。 一例を挙げてみよう。

現在、韓国の国家元老級の待遇を受けており、自分を独立運動家と称する元慰安婦李容洙(イ・ヨンス 93)は1992年8月15日、KBSテレビ特集放送に出演した。 司会者がどのように「挺身隊」になったのかを尋ねると、彼女は次のように答えた。

 

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「私はあの時16歳だったのに、着る服もないし、食べることもできないのに…。見知らぬ人かワンピース一着と靴一足を持ってきてくれました。 それを渡しながら行こうと言われて、 それをもらって…。その時は、何も知らずついていきました。

 

朝鮮人と推定される者が犯した典型的な誘拐事件を言っているのだ。 そうした李容洙が2007年2月16日に米下院慰安婦被害者聴聞会に証人として出席することになった。 この時李容洙は次のように「証言」し、李容洙の証言は米下院が日本を非難する決議案を採択するのに大きく寄与した。

 

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2007年、米議会で身振り手振りをしながら証言する李容洙

 

「兵士と、その女の子と一緒に入って来て、肩をこのように取り囲み、片手で口をふさぎ、兵士は後ろから背中に何かをつっつきながら、そのまま連れ去られていきました。 夜、(私は)歴史の生き証人です」

 

元慰安婦たちの"証言"の一番目の問題はこのように一貫性がないという点だ。

さらに重要な問題は,証言を立証する客観的証拠が何一つないということだ. 日本国の官憲による「強制連行」を証明するだけの公的文書は見つかっておらず、民間人を含めてそのような事件を目撃した第三者が残した記録もなく、そのような証言も現れていない。 強制連行説を主張する者は、当時20代の朝鮮人女性の8%に当たる途方もない規模である「20万人」が、そのように連行されたと主張しながらも、過去30年間、その長期の間に強制連行を立証する証拠を何も提示できなかった。 したがって,今や我々は彼女たちの「証言」をこれ以上信頼していないと言わざるを得ない実情であることを認めなければならない.

 

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ラムザイア教授の非難の先頭に立ち、テレビで韓国で有名になったアレクシス·ダデン米コネチカット大学歴史学科教授は「もし主張を裏付ける書類がないなら、証拠がないなら、その主張は真実ではない」と述べた。 加えて「無惨で」「典型的な」「詐欺」と言った。

この基準を突きつけるとすれば、元慰安婦たちの'証言'はダデン教授の審査を通過することができるだろうか?

 

左:沖縄の反基地活動に口を出すアレクシス・ダデン。彼女は、森友問題まで言及し、一貫して安倍首相を批判している。ジェイソン・モーガン麗澤大学准教授によると、「学者と言うより活動家」

 

日本官憲の'強制連行'がなければ、朝鮮人女性が日本軍慰安婦になるのに、どんなきっかけ、経路を通じたのだろうか? まず、朝鮮人斡旋業者が、良質の雇用を紹介するとし、(就職詐欺)、慰安婦として働くようになるという事実を知らせずに、女性やその親を誘って連れて行ったり、売ってしまうことが無くはなかった。 この場合には慰安婦の雇用契約は不要で、前借金は支給されていなかったり、慰安婦として契約した場合よりは小額だったのだ。

 

◆慰安婦として仕事するためには多くの公的書類が必要

しかし、朝鮮で就職詐欺を含む誘拐は、すでに太平洋戦争勃発以前から警察の取り締まり対象だった。 当時、数千人の朝鮮人職業的斡旋業者が大手を振っていたからだ。

 

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1924年9月26日付朝鮮日報の「人肉市場探訪記」(人身売買の闇市場)【記事後述】

 

また、女性を連れて朝鮮から出発して慰安所に至るには様々な公的書類が必要だった。 まず、中国や東南アジアなどへの旅行者は旅行の目的などを記入し、警察署長が発給する「身元証明書」が必要となる。

特に慰安婦の場合、手続きはさらに厳しかった。 女性と慰安所業者が一緒に作成する就業申請書に該当する「臨時帳簿営業許可願」、写真2枚、戸主と女性の本人が捺印した就業承諾書、以上の関係者の印鑑証明書、女性の戸籍謄本(就業承諾書、印鑑証明書、戸籍謄本は本人でなければ作成または発給を受けることができなかった)、そして日本領事館職員が直接当該女性と者の就労を希望することができるかを確認した。 拉致はもとより、就職詐欺で女性を連れてきた時も、このような書類を備えることは不可能だっただろう。

誘拐された女性が慰安所に到着した後も問題が発生した。 慰安所を利用して管理を担当する部隊は、慰安婦本人たちが将来どんな事をやるようになるかを出発前から認知していたかどうかを確認した。 上記の書類を軍部隊で確認する手続きがあり、慰安所に来た女性を故郷に帰らせたケースもあった。

以上から見ると、誘拐による慰安婦調達よりも、娘が何をやるようになるかをすでに知っている親は自分の娘を売っている人身売買を通じているケースが一段と多かったと推論できる。 当時、新聞を見ると、親が娘を売ることも数え切れないほど多く、社会問題の一つになるほどだった。 1920年代半ば、日本でも同様の状況が起こった。 日本のあの有名な1926年の2·26事件(反共性向の日本皇道派青年将校たちがクーデターを起こした事件)当時も、娘を売らなければならない軍人たちの苦しい状況が事件を触発する重要な契機の一つだった。

このような取引は、人身売買という不法、そして戸主制下戸主の正当な権利行使と合法的職業斡旋の間の境界に位置していた。 その結果、一方では「人肉市場」という人身売買が横行し、これが社会的問題として浮上したが、他方では、そうした疑いで警察の取り調べや裁判を受けた人たちすら、ほとんど無罪として処分される状況になった。

以上のような状況から考えると、募集業者と取引する親は、娘がどこへ行って何をするか既によく知っていたとみるべきである。 文書に基づく明示的契約がないとしても,両親がそれを知っていたとすれば,契約は我々が一般的に言うものに違いない. 韓国と米国の批判者は、このような当時の実情を全く知らない。

 

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中国上海虹口区東宝興路にある旧日本軍慰安所「大サロン」

 

◆慰安婦は元々売春婦の女性が多かったのではないか?

慰安婦と業者の間で契約が行われるもっとも代表的な場合は、朝鮮や外地で太平洋戦争勃発以前からすでに売春婦として働いている女性を従軍慰安婦として募集する場合だったのだ。 これは、韓国と日本の研究者が最も疎かに扱ってきたが、最も蓋然性が高い経路だろう。 まず1940年頃、朝鮮半島内には総督府が把握した売春婦が約1万人を数えた。

日中戦争と太平洋戦争当時の戦場と大体重なる地域である中国·満州など朝鮮人が進出した所にあった朝鮮人売春婦の数字は8千人に達した。 これらの数字はあくまで日本の政府機関が把握できた売春婦数に限られ、統計にとられていない売春婦がどれだけあるかは見当もつかない。 これら既存売春婦たちを慰安婦へと転職させるのに必要なものは、売春婦として働くのとは違って、軍慰安婦として働くのは高危険・高収入という点を彼女たちに知らせて説得するだけだろう。

この場合において、募集業者にとっては、既存の売春婦にあつては、就業詐欺や誘拐及び人身売買に伴う危険がなかった。 売春婦の立場では、軍慰安婦になるとして、社会的評価が追加的に損なわれることもなく、むしろ兵士を慰安するという自負心を持つ場合も多かった。 また、日本軍上部や兵士らが慰安婦の出身を追及する立場もなかったし、実際も言ってもなかった。 したがって、斡旋業者が接近する最初の対象は、朝鮮内外の売春婦だったはずだ。

韓国で最も左翼的であり、反日的であるハンギョレ新聞を創刊し、その社長、会長を歴任した宋建鎬(ソン・ゴンホ)は、慰安婦問題が政治化される前の1984年に彼が出した本、《日本の植民地支配下の韓国現代史》で次のように述べた。 彼は1927年生まれで植民地時代を経験した人だ。

日本当局は1937年末の南京(南京)攻略後、徐州(徐州·徐州)作戦が開始される頃、朝鮮内の御用斡旋業者たちに指示して貧乏(貧困)で売春生活をしていた朝鮮女性を多数中国大陸に連れて行き「慰安所」「簡易慰安所」「陸軍娯楽所」などの名称を持った日本軍施設に配置し、日本軍兵士の慰問にした。

 

また、ビルマ(ミャンマー)のラングーンにある二番目の妻の弟(義弟)が所有する慰安所で客の案内と会計などを担当する帳場として働き、その生活を日記として残した『慰安所管理人の日記』の著者、朴致根(パク·チネ)夫人は大邱で旅館を営んでいた。 妻は慶尚北道一帯を歩き回りながら女性を募集したという事実からも分かるように、当時の旅館業は売春業を兼ねる場合が多かった。 朴氏と義理の弟は1942年7月、19人の女性を集めて東南アジアに出発した。 女性を募集する時、農村に行って女性を誘拐したり非情な両親を探して娘を買入れるのではなく、妻の旅館に出入りする女性を含めてすでに売春婦として働いている人々と交渉したのではないだろうか。

  

  

元慰安婦たちは最初は就職詐欺や人身売買によって慰安婦になったと話した。 もともと売春に従事し、慰安婦になったのだと言った人はない。 売春に携わった人がそのような事実を明らかにすることは、韓国では「社会的死」(social death)を自ら招くことになる。 軍慰安婦が韓国と日本の問題で爆発した1992年以降、実名で自分が軍慰安婦だったことを明らかにした日本の女性が1人もいないのもそのようなわけだったのだ。 ただし、韓国でカミングアウトした人たちは売春婦経歴がない一部の慰安婦から集中的に排出された可能性もある。

 

◆米軍による朝鮮人捕虜(PoW:Prisoner of War)尋問書

このような当時の状況を描写する朝鮮人の証言がある。 資料は1945年初め、太平洋で米軍捕虜になった3人の朝鮮人日本海軍軍属に対する尋問記録(Composite Report on Three Korean Navy」Imperial Japanese Navy」Civilians List No. 78、dated 25 March 1945、Re:Special Questions on Koreans)だ。 この文書には彼らの実名まで出ている。(Wikimediaの検索結果

 

Composite report on three Korean navy civilians, List no.78 p3
Wikimediaより直接表示(画像はP.3)

 

質問は「日本軍のために売春婦(prostitute)として働く朝鮮人女性を募集することについて朝鮮人は普通知っているのか。 このようなことに対して平均的な朝鮮人はどのような態度を取ったのか。 「あなたたちはこのような騒ぎや摩擦について知っているか」であった. 答えは次の通りだ

”私たちが太平洋で見たすべての売春婦は志願者か、彼らの親によって売春婦として売られた人々だ。 これは韓国的な考え方だが、日本人が女性を直接的に「徴集(direct conscription)」したら、年寄りや若者が激怒して立ち上がったことだろう。 男たちは怒り、何が起ころうとも、日本人たちを殺害したのだろう。”

 

【原文】All Korean prostitutes that PoW have seen in the Pacific were volunteers or had been sold by their parents into prostitution. This is proper in the Korean way of thinking but direct conscription of women by the Japanese would be an outrage that the old and young alike would not tolerate. Men would rise up in rage, killing Japanese no matter what consequence they might suffer.(P.3の18番)

 

彼らが慰安婦を'売春婦'と呼んでいることも注目に値する点ではあるが、この答弁は何よりも次のような事実をきちんと説明してくれている。

第一に、「強制連行」はなく、あり得ない。 第二に、親の人身売買や売春婦の転職のまたは一般人の就職が慰安婦となる一般的な経路だった。 私は今まで朝鮮人が慰安婦になる過程と関連してこのような総合的な証言を見たことがなかった。

 

慰安婦募集方法で、両親の人身売買、一般人の就職、売春婦の転職が中心なら、やはり慰安婦自身や彼女の代わりに親が斡旋業者や事業主と経済的契約を結んでいたと見なければならない。 慰安婦は性奴隷ではなく'性的労働者’(sex worker)だった。 性労働のために斡旋業者や事業主と契約を結ぶことは、我々が日常的に目にする労働者と経営者間の労働契約と大差ない。

行為者がいて彼らが一定のパターンに従って行動したとすれば,契約当事者が契約に基づいて行動したことであり,契約が存在したことを意味する. これを否定するには、前借金の授受、契約期間の存在、慰安婦と慰安所の間の売上金分割などと共にラムザイヤー教授が契約の実体として主張するものが実際には存在しなかったと主張して証明しなければならない。 しかし、これまでラムザイア教授の論文に対して提起されたいかなる批判も、たとえ部分的であっても、成功することはできなかった。

ラムザイヤー教授の論文が韓国をはじめ世界の学界が慰安婦問題に対して、新たに本格的に討論できる良いきっかけになると信じている。 まず'慰安婦性奴隷論'に立っている「正義記憶連帯」(改称前「韓国挺身隊問題対策協議会・挺対協)の活動家たちと彼等を支援してきた研究者たちがラムザイヤー教授の問題提起に対して答えなければならない。 彼らが今になって「契約書」の不在の後ろに隠れて口をつぐむとすれば、それは実に卑怯なことだ。

彼らがこれまで主張してきた性奴隷説の3つの支株がある。 第一に、「強制連行」、第二に「報酬がなかった」、第三に、「自由意思によって朝鮮に戻れなかった」という主張がそれである。 ラムザイヤー教授は'契約書'の存在を主張したのではなく、このような'性奴隷論'に真っ向から挑戦したのだ。 慰安婦の活動家と研究者たちはこれについて立場を明らかにしなければならない。 彼らも正面から立ち向かわなければならない。 それがこの30年間、自分たちを物心両面で支援してきた韓国国民に対する基本的な礼儀であり、責任である。

 

出典 : 펜앤드마이크(http://www.pennmike.com)

 

◇ ◇ ◇ ◇

 

こちらの李承晩TVの動画『日本では自発的契約だったが、朝鮮では強制連行か?』(日本語字幕版)を併せてご覧下さい。

ここでは、慰安婦と事業者(売春宿)が外地(中国)に入国する際にどのような書類が必須だったか、どのようにチェックされたのかが説明されています。「朝鮮人慰安婦強制連行説」を唱える人々は、日本人だけにこの基準が適用されたと主張しているようですが、「朝鮮人女性には適用されなかった」という根拠は示していません。

 

◇ ◇ ◇ ◇

 

【人肉市場】(機械翻訳ママ)

https://www.chosun.com/site/data/html_dir/2011/03/09/2011030902770.html

【朝鮮日報に映った「モダン朝鮮」】[8] 「食事代を投資すれば数十倍暴利」人身売買盛ん
金ヨンチョル·デジタルニュース部編集委員
入力 2011.03.100 3:27

朝鮮日報1924年9月25日付は「人肉市場」探訪記をシリーズとして連載し始めた。 植民地の下で盛んだった「婦女子人身売買」の世界を「人肉市場」と呼んだ。 当時、洪水や干ばつで飢えに苦しんでいた農村の女性たちは遊郭(売春店)として、料理屋として売られていった。 本紙の「人肉市場」シリーズは冒頭をこう飾った。

「…人が人の肉塊を売買する悪魔の群れを世の中でどうするのか。 聞くだけで身の毛がよだつ姦悪非道な人肉売買の話は、良心が鈍くなった現代のどんなに厳しい人生でも胸が詰まり、骨の痺れを禁じえない。"

特に1924年は10年ぶりの凶年だった。 本紙社会部の辛日鎔(シン·イルヨン)、金達鎮(キム·ダルジン)記者らは飢饉現場を訪れ、全国を回りながら草根牧皮で食いつないでいく農村の窮乏ぶりを伝えた。 シン記者は10月23日付の「戦慄割引肉市場」と題した記事で、「全羅北道で人口第3の都市イリが売春婦の数としては一番」と述べ、「飢饉に追われた村の女性たちが悪魔のような魔手にかかってこの呪い割引肉市場をさらに繁盛させる」と嘆いた。

(画像省略:1924年9月26日付本紙の「人肉市場探訪記」)

組織的な人身売買犯は女性を誘引·拉致して満州や上海、日本などに売り渡した。 仁川では朝鮮人女性数十人を中国に売ろうとした「魔窟」が暴露されたこともある(1924年9月24日付)。(1924年9月26日付)

組織的な人身売買も盛んだったが、貧困や恥部の手段として自分の子どもや姉を売り払うこと、いわゆる「マッキーズ」も珍しくなかった。 深い男児選好思想と貧しさから女性を「物」のように扱ったのだ。 「40ウォンで妹を満喫」(1921年6月13日付)、「十年同居した本妻を二軒の家に売って」(1921年6月24日付)などの記事が数え切れないほど多かった。 甚だしくは「金持ちになろうとする」姑が「嫁の顔がきれいで田舎暮らしはできないから飲食店に売る」と言ったケースもあった。(1921年9月28日付)

最も悪質なケースは高利貸しの人身売買だった。 朝鮮日報1938年10月11日付発行者は、数十年間高利貸し業を営み「勇者の背肉を削ぎ取り、貸付金回収のために債務者の娘と妻を遊郭に売った"あくどい社会悪"を続けてきた」業者の非人道的罪状を暴露している。

人身売買は光復直後の1946年、米軍政庁が「婦女子の売買またはその売買契約の禁止」を規定した法令70号を制定·公布し、法的に禁止された。

 

  

  


 

 

 

2021/02/27

【ラムザイヤー論文】ネットで反論を公開していた5人の研究家、雑誌からの掲載の申し出にビビって逃亡

少し前から、5名の研究家が連名で、ネットにラムザイヤー論文への反論(と言うかミスの指摘)を公開していました。下記の5名です。

しかし、ラムザイヤー教授の論文が掲載される雑誌から、反論として併載の申し出をされたのに、拒絶したとのことです。

 

Amy Stanley
Professor of History
Northwestern University

Hannah Shepherd
Junior Research Fellow in Japanese and Korean History
University of Cambridge

Sayaka Chatani
Assistant Professor of History
National University of Singapore

David Ambaras
Professor of History
North Carolina State University

Chelsea Szendi Schieder
Associate Professor, Faculty of Economics
Aoyama Gakuin University

サイト: https://sites.google.com/view/concernedhistorians/home

 

反論文の掲載を拒否した理由はおおよそ想像がつきます。

一旦、自分達の反論が掲載されてしまったら、そこから議論が始まってしまうからです。彼らは議論そのものを封じ込めたいのですから、「(ラムザイヤー論文を)掲載するな」、「撤回しろ」と叫び続けるしかありません。

 

◇ ◇ ◇ ◇

 

以下は『韓国経済新聞』の記事。(機械翻訳ママ)

 

「論文撤回しない理由は何か」…。●歴史学者たち、学術誌に質疑
入力 2021.02.26 08:37 修正 2021.02.26 08:37

ラムゼー教授、論文問題点指摘の歴史学者5人、2回目の公開手紙

「論文撤回しない理由は何か」…。●歴史学者たち、学術誌に質疑

日本軍慰安婦募集を正当化したマークレムジオハーバード大学教授の論文を批判した学者たちが論文の出版について、もう一度反対の声を出した。

米ノースウェスタン大学のエイミー·スタンレー教授ら5人の日本史研究者は26日(現地時間)、ラムゼー教授の論文が掲載される国際法経済レビュー(IRLE)のエリック·ヘランド編集長に2回目の公開書簡を送った。


彼らは今月18日、ラムゼー教授が論文で証拠を提示できず、選択的に資料を引用したなど、問題点を指摘した33ページの論文を出した。

スタンレー教授らはこの手紙でIRLEが自分たちの論文を掲載すると提案したが、拒否したという事実を公開した

これはIRLEが学界の批判を意識して反駁文の性格の論文を一緒に掲載する線で、ラムゼー教授の論文を出版することを決めた証拠と見られる。

これに対しスタンレー教授らは「ラムゼー教授の論文で発見された間違いに対して編集者と出版社がどれほど深刻に見ているか質問する」ともう一度論文の問題点を指摘した。

彼らはレムジオ教授が契約問題を言及しておきながらも韓国の慰安婦被害者が作成した契約書を提示しなかったという事実を再度言及した。

そして、ラムゼー教授が、「有効な証拠を提示できない状況で、論文が撤回されない理由は何か」と編集者たちに問い詰めた。

また、選択的資料引用と不正確な引用文表記などの問題点を再度指摘し、論文撤回要件に該当しない理由を言えと編集者たちを圧迫した。

彼らは学術誌がラムゼー教授の論文を出版しようがしまいが、自分たちの問題提起に対して出版社の返事を聞きたいとし、最後までこの問題に踏み込むという点を明確にした。

 

【原文】

https://www.hankyung.com/international/article/202102260442Y
"램지어 논문 철회않는 이유 뭔가"…역사학자들 학술지에 질의
입력2021.02.26 08:37 수정2021.02.26 08:37

램지어 교수 논문 문제점 지적한 역사학자 5명, 2차 공개 편지

"램지어 논문 철회않는 이유 뭔가"…역사학자들 학술지에 질의

일본군 위안부 모집을 정당화한 마크 램지어 하버드대 교수의 논문을 비판한 학자들이 논문 출판에 대해 다시 한번 반대 목소리를 냈다.

에이미 스탠리 미국 노스웨스턴대 교수 등 5명의 일본사 연구자는 26일(현지시간) 램지어 교수의 논문이 실릴 국제법경제리뷰(IRLE)의 에릭 헬런드 편집장에게 2차 공개 편지를 보냈다.


앞서 이들은 지난 18일 램지어 교수가 논문에서 증거를 제시하지 못했고, 선택적으로 자료를 인용했다는 등 문제점을 지적한 33페이지 분량의 논문을 냈다.

스탠리 교수 등은 이 편지에서 IRLE가 자신들의 논문을 게재하겠다고 제안했지만 거부했다는 사실을 공개했다.

이는 IRLE가 학계의 비판을 의식해 반박문 성격의 논문을 함께 게재하는 선에서 램지어 교수의 논문을 출판하기로 결정했다는 방증으로 보인다.

이에 대해 스탠리 교수 등은 "램지어 교수의 논문에서 발견된 오류에 대해 편집자와 출판사가 얼마나 심각하게 보고 있는지 질문을 던진다"며 다시 한번 논문의 문제점을 지적했다.

이들은 램지어 교수가 계약 문제를 언급해놓고서도 한국의 위안부 피해자들이 작성한 계약서를 제시하지 못했다는 사실을 재차 언급했다.

그러면서 램지어 교수가 유효한 증거를 제시하지 못하는 상황에서 논문이 철회되지 않는 이유가 무엇이냐고 편집자들에게 따졌다.

또한 선택적 자료 인용과 부정확한 인용문 표기 등의 문제점을 재차 지적하면서 논문 철회 요건에 해당하지 않는 이유를 대라고 편집자들을 압박했다.

이들은 학술지가 램지어 교수의 논문을 출판하든 말든 자신들의 문제 제기에 대해 출판사의 답변을 듣고 싶다면서 끝까지 이 문제를 파고들 것이라는 점을 분명히 했다.

 

  

  


 

 

 

2021/02/21

【ラムザイヤー論文】米紙『The Diplomat』が学問の自由を守れという韓国人教授の寄稿文掲載

公開:2021-02-21 10:19:50  最終更新:2021/02/21 21:15

取り敢えず、機械翻訳をコピペして後から修正します。(修正済み)

朝鮮日報(韓国語版)の記事によると、この文を寄せた教授の一人、ジョセフ・李氏は、過去に授業中に慰安婦問題に言及し、大学側から警告処分を受けたようです。以下、その部分の機械翻訳。(2月20日付け『「ラムザイヤー攻撃は非生産的」…延世大·漢陽大教授、米メディアに寄稿』/原文『“램지어 공격은 비생산적”…연대·한양대 교수 美언론 기고』より)

 

ジョセフ・李教授は2019年間の授業途中、慰安婦関連発言をしたが、一部学生たちの批判を受けたことがある。 漢陽(ハンヤン)大学教育放送局によると、当時、李教授は"韓国の歴史学者たちは量的研究を活用したものではなく、5~10人の最悪のケースに注目し、全体の慰安婦を一般化するために民族主義うそつきだ"と話した。 李教授は2016年にも"慰安婦被害者たちの言葉を無条件に信頼することはできず、日本政府だけの責任と見ることはできない"と主張しており、単科大学で口頭警告を受けたりもした。

 

◇ ◇ ◇ ◇

 

20210218_diplomat01
『The Diplomat』の記事キャプチャ

 

【Diplomatの記事機械翻訳】

[慰安婦」と学問の自由について

最近のハーバード大学教授の論文をめぐる論争は、この問題に関する議論や議論の場がいかに限られたものになっているかを提示している。


ジョセフ・イーとジョー・フィリップス
2021年2月18日
慰安婦と学問の自由について
クレジット:Pixabay

私たち韓国の学者は、日本の植民地時代に大日本帝国が韓国人女性に性労働を強要したという主張を研究しているハーバード大学のマーク・ラムゼイヤー教授の最近の論文「太平洋戦争における性の契約」(International Review of Law and Economics誌に掲載)を検閲しないように議論することを求めます。日本と個人的なつながりがあるからといって、ラムゼイア氏の学問的誠実さを攻撃するのは、非生産的であり、外国人嫌いのように聞こえる。ラムゼイア氏の結論を擁護するのではなく、その結論に対して謝罪を要求することは、啓蒙以来科学を進歩させてきた審議過程を損なうものである。彼の論文が韓国的な視点を欠いているという非難は、同質的で被害者中心の「韓国」的な視点を前提としており、反対者を反韓・親日的な協力者としてレッテルを貼ることになる。

韓国では、「慰安婦」に関する研究や議論が制限されたことで、活発な議論を重視する社会や政治の中で、集団思想が醸成されてきた。慰安婦」の話に率直に異論を唱える数少ない学者は、活動家から嫌がらせを受けたり、大学で調査されたり、政府から起訴されたりすることがあまりにも多い。

世宗大学のパク・ユハ教授は2013年の著書の中で、「慰安婦」体験の多様性を報告し、いくつかの証言の信憑性に疑問を呈した。ソウルの民事裁判所は、学術的な議論を引き起こすどころか、パク教授の著書の一部を検閲し、元「慰安婦」を誹謗中傷したとして、彼女に9000万ウォン(約7万4000ドル)の罰金を科した。国家検察も彼女の発言に対して3年の懲役刑を求刑している。2017年4月26日、順天大学の教授(ソン氏)は講義の中で、一部の韓国人が「おそらく」慰安婦に志願したとクラスで話した。大学は彼を解雇し、裁判所は彼に懲役6カ月の判決を下した。(※記事後述

批判的な言論の抑圧は、学生を含む韓国人が、支配的な物語に挑戦する議論やデータに対する認識を欠いていることを意味している。

活動家グループは、自分たちのナラティブ(ブログ主註:ある対象-この場合は慰安婦-に関する物語)に合わない情報を選択的に省き、合わない情報を宣伝してきた。韓国で初めて公にカミングアウトした「慰安婦」のキム・ハクソン(金学順)さんは、「日本による従軍性奴隷問題を考える韓国正義と反省会」のユン・チョンオク(尹貞玉)共同代表に最初の証言をした。C.サラ・ソー(C.Sarah Soh)の2008年の著書"韓国と日本における性暴力とポストコロニアル・メモリー"(The Comfort Women: Sexual Violence and Postcolonial Memory in Korea and Japan)によると、金さんは養父が自分ともう一人の少女を中国に連れて行き、現地の「慰安所」の経営者として働いていたと証言しているが、韓国の委員会(挺対協のことだと思われる)が1993年に発表した証言では、養父の役割が省略されているという。

ソー氏の著書には、李容洙(イ・ヨンス)氏が1992年に16歳の時、友人と一緒に大邱の自宅を脱走し、台湾の民間の「慰安所」にたどり着いたと証言していることも記されている。2007年には、李さんは、「母親に電話ができないように口を覆って、夜中に日本兵に強制的に家から引きずり出された」と公に証言しています。

もっとよく知られているが、あまり議論されていないのは、生き残った多くの「慰安婦」や亡くなった人の親族が日本からの賠償を受け入れる意思があることである。登録された46人の遺族のうち35人と68人の「慰安婦」の親族は、2015年の安倍晋三首相と韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領との間の合意に基づき、日本が出資した10億円の基金(約927万ドル)からの支払いを受け入れた。また、日本政府は安倍首相の公式声明で "慰安婦として計り知れない苦しい体験をし、肉体的・精神的に不治の傷を負ったすべての女性たちへの謝罪と反省 "を発表した。

1994-95年に登録された生存者(203人中61人)は、日本の「アジア女性基金」からの補償を受け入れた。もっと多くの人が受け入れたかもしれませんが、活動家たちは受け入れた人たちを公然と辱め、政府は支払いを拒否するように生存者に金銭的な圧力をかけました。年には、元「慰安婦」の33人からなるグループが、補償金を受け取った女性たちを「屈辱的で恥ずかしい思いをさせた」と韓国の委員会を批判しました。

おそらく最も不愉快なのは、日本の植民地化の前後に韓国で行われた国家主導の性労働について、学生たちはほとんど認識していないということであろう。高麗時代(918~1392年)と朝鮮時代(1392~1910年)には、韓国は何万人もの「貢女」(コンニョ)を中国に送りました。1945年以降、推定25万から50万人の「慰安婦」が、韓国政府の認識の下、1970年代には奨励と監督のもと、米兵にサービスしてきました。韓国の現代の性労働者は、軍人に奉仕することが多いが、世間や政府の同情をほとんど受けず、移民労働者である場合は強制送還されることが多い。彼らはOECD諸国の中でも最も懲罰的な性労働法のいくつかに苦しんでおり、ほとんどが地下に追いやられている。

しかし、韓国にはもう一つの公的対話のモデルがあり、自由な言説の認識論的価値を実証している。韓国の権威主義時代(およそ1948年~1987年)には、政府、教育機関、メディアは、北朝鮮政権に対する一方的で否定的な見方しか許さなかった。抑圧的な措置によって、事実は時として隠蔽され、反対の声は抑圧され、政策の選択肢は狭められていた。しかし、1990年代には、自由民主主義が発展し、学者、メディア、市民社会がこのようなナラティブな報道に挑戦することができるようになった。北朝鮮は現在、民主主義的な言説の中で対立する話題となっており、競合する声が互いの主張を競い合い、より多くの国民に情報を提供し、時には立場を修正することもある。

逆説的に言えば、日本はまた、自国の欠点を議論し、公表する活動家や学者が豊富に存在するモデルでもある。ラムゼイア氏の記事に反射的に謝罪と中止を要求して反応した人たちは、自分たちの最も深い信念を議論し、再評価する機会を歓迎することで、自分たち自身、韓国、そして人権コミュニティのためになるだろう。

私たちの目的は、ラムゼイア教授の論文を支持することではありません。むしろ、私たちは学者として、そして韓国の住民として、撤回を検閲し、感情的に満足する謝罪をするのではなく、ラムゼイア教授の論文を拡大し、検証し、正当な場合には、彼の出版に異議を唱える経験的な研究と分析を求めるために立ち上がるのである。

ジョセフ・イー氏は、韓国ソウルの漢陽大学校の政治学准教授。

ジョー・フィリップスは延世大学校の准教授。

 

※2017年4月に慰安婦を冒涜した大学教授の記事

https://s.japanese.joins.com/JArticle/256926?sectcode=400&servcode=400
韓国裁判所「授業中に慰安婦被害者を冒とくした大学教授の罷免は正当」
2019.08.26 10:41

韓国で、講義中に慰安婦被害者を冒とくする発言をした大学教授の罷免は正当だという裁判所の判断が下された。

光州(クァンジュ)地方裁判所第2行政府(イ・ギリ部長判事)は25日、「元順天(スンチョン)大教授A氏が順天大学を相手に出した罷免処分取り消し訴訟で、原告の請求を棄却した」と明らかにした。A氏は2017年4月、講義中に慰安婦被害者に対して「そのおばあさんは(それがどんなものか)かなりよく知ったうえで行った」とし「日本に狂った、その連れて行かれた女たちも、実は皆、その気があったから従軍したのだ」などと発言した。

A氏は2016年10月から、講義中に女性を「サッカーボール」「ぞうきん」などと描写して、性的および人格的に侮辱するような発言や暴言に近い表現を数回繰り返していた。

A氏の発言は、講義を聞いていた学生の抗議で伝えられて公憤を買った。慰安婦被害者を助ける「順天平和ナビ(蝶)」など市民団体は、2017年9月A氏を名誉毀損容疑で検察に告発した。大学は真相調査を経て2017年10月にA氏を罷免処分した。A氏は名誉毀損容疑の裁判過程で有罪が認められ、2019年2月大法院から懲役6月の実刑を確定された。

A氏は自身の発言が訓戒次元であり、慰安婦被害者を特定したわけではなく罷免処分は不当だという趣旨で訴訟を提起した。A氏は「慰安婦被害者が暴行、脅迫だけでなく誘惑されて動員された場合も多いということを強調するための発言だった」とし「授業をしながら発言をすることになった経緯と全体的な脈絡をよく見れば、被害者が慰安婦というものを知りながら自発的に行ったという趣旨の発言ではなかった」と主張した。

裁判所は不適切な発言が数回繰り返された点を挙げてA氏の主張を受け入れなかった。裁判所は「適切ではない歴史観と不適切な単語を使ったことが数回に達した点を鑑みる時、品位維持義務違反の程度が非常に重く、故意の発言であることが明白」「学生にも不適切な発言をした事実が認められる」とした。

裁判所はA氏が自身の発言に対して反省していない点も指摘した。裁判所は「A氏は懲戒理由のような発言に対して、学生が問題にした後も『罷免理由にはならないと考えるし、停職程度』という趣旨のことを話した」とし「こうした言葉をはじめ、事件の経緯に照らしてみると、A氏には改悛の気持ちがなさそうにみえる」とした。

裁判所は「A氏の不適切な発言の対象が、講義を聞く学生本人とは関係なく、A氏の発言は受講する学生に対する情緒的暴力だと見るのが相当だ」とし「このような点を総合し、A氏の請求は理由がないため棄却する」と明らかにした。

 

◇ ◇ ◇ ◇

 

以下、原文

https://thediplomat.com/2021/02/on-comfort-women-and-academic-freedom/

On ‘Comfort Women’ and Academic Freedom

The recent controversy over a Harvard professor’s article showcases how limited the space for debate and discussion on the issue has become.


By Joseph Yi and Joe Phillips
February 18, 2021
On 'Comfort Women' and Academic Freedom
Credit: Pixabay

We, scholars based in South Korea, call for debating not censuring Harvard Professor Mark Ramseyer’s recent article, “Contracting for Sex in the Pacific War” (published by the International Review of Law and Economics), which researches claims that Imperial Japan forced Korean women into sex work during Japanese colonization. Attacking Ramseyer’s academic integrity because of personal connections to Japan is unproductive and sounds xenophobic. Demanding that he apologize for, rather than defend, his conclusions, undermines a deliberative process that has advanced science since the Enlightenment. Accusations that his article lacks Korean perspective assumes a homogeneous, victim-centered, “Korean” perspective, which labels opponents as anti-Korean or pro-Japan collaborators.

In South Korea, the restriction of research and debate on “comfort women” has fostered a groupthink in a society and polity that otherwise values vigorous public discussions. The few academics that openly dispute the “comfort women” abduction narrative are too often harassed by activists, investigated by their universities, and prosecuted by the government.

In a 2013 book, Sejong University professor Park Yu-ha reported the diversity in “comfort women” experiences and challenged the veracity of some testimonials. Rather than triggering a scholarly debate, a Seoul civil court partially censored Park’s book and fined her 90 million won ($74,000) for defaming former “comfort women.” National prosecutors also seek a three-year jail term for her words. On April 26, 2017, a Sunchon National University professor (“Song”) told his class in a lecture that some Koreans “probably” volunteered to be comfort women. The university terminated his employment, and a court sentenced him to six months in prison.

The suppression of critical discourse too often means that Koreans, including students, lack awareness of arguments and data challenging the dominant narrative.

Activist groups have selectively omitted information that does not fit their narrative and promoted information that does. Kim Hak-sun, the first “comfort woman” to come out publicly in South Korea, gave her initial testimonial to Yun Chong-ok, the founding co-representative of the Korean Council for Justice and Remembrance for the Issues of Military Sexual Slavery by Japan. While Kim stated that her foster father took her and another girl to China, where he worked as manager of the local “comfort station,” the Korean Council’s 1993 published testimony omitted her foster father’s role, according to C. Sarah Soh’s 2008 book “The Comfort Women: Sexual Violence and Postcolonial Memory in Korea and Japan.”

Soh’s book also recounts that Lee Yong-Soo stated in her original 1992 written testimony that, at age 16, she and her friend together escaped from her Daegu home and ended up at a privately-run “comfort station” in Taiwan. In 2007, after Lee became a leading voice of the redress campaign, she publicly testified that she was forcibly dragged from her home in the middle of the night by Japanese soldiers, covering her mouth so she could not call to her mother.

More well known but much under discussed is the willingness of many surviving “comfort women” and relatives of the deceased to accept compensation from Japan. Thirty-five out of 46 registered survivors, and 68 relatives of deceased “comfort women,” accepted payments from a 1 billion yen foundation (approximately $9.27 million), which Japan funded pursuant to the 2015 accord between then Japanese Prime Minister Abe Shinzo and South Korean President Park Geun-hye. Japan’s government also issued Abe’s official “apologies and remorse to all the women who underwent immeasurable and painful experiences and suffered incurable physical and psychological wounds as comfort women.”

In 1994-95, 61 registered survivors (out of 203) accepted compensation from Japan’s Asian Women’s Fund. More might have accepted but activists publicly shamed those who accepted, and the government financially pressured survivors to reject payments. In 2004, a group of 33 former “comfort women” criticized the Korean Council for “humiliating and shaming” women who had received this compensation.

Perhaps most disconcertingly, students typically have little, if any, awareness of South Korea’s state-sponsored sexual labor before and after Japanese colonization. During the Koryo(918 to 1392 CE) and Joseon (1392-1910 CE) dynasties, Korea sent tens of thousands of “tribute women” (kongnyo) to China. Since 1945, an estimated one-quarter to one-half million “comfort women” have serviced American soldiers, with the knowledge and, during the 1970s, encouragement and supervision, of the South Korean government. Modern-day sex workers in South Korea, who often service military personnel, receive little public or government sympathy and, if migrant workers, are often deported. They suffer some of the most punitive sex work laws among OECD countries, forcing most underground, because the dominant societal narrative holds that only a few, immoral women voluntarily engage in paid sex work.

But South Korea has another model of public dialogue – one demonstrating the epistemological value of free discourse. During the country’s authoritarian era (roughly 1948-1987), the government, educational institutions, and media permitted only a one-sided, negative view of the opposing North Korean regime. Repressive measures ensured that facts were sometimes obscured, opposing voices repressed, and policy alternatives narrowed. But, during the 1990s, an evolving liberal democracy allowed academics, media, and civil society to challenge that narrative. North Korea is now a topic of contentious democratic discourse, with competing voices contesting each other’s claims, informing the larger public, and, sometimes, modifying their positions.

Paradoxically, Japan is also a model, with abundant activists and academics who debate and publicize their nation’s faults. Those who have reflexively responded to Ramseyer’s article with demands for apologies and cancellations would better serve themselves, Korea, and the human rights community by similarly welcoming opportunities to debate and reassess their deepest held beliefs.

Our purpose here is not to endorse Professor Ramseyer’s article. Rather, we stand as academics and residents of South Korea to call, not for censuring retractions and emotionally satisfying apologies, but for empirical research and analysis that expand, test, and, if warranted, contest his publication.

Joseph Yi is an associate professor of political science at Hanyang University, Seoul, South Korea.

Joe Phillips is an associate professor at Yonsei University, Seoul, South Korea.

 

  

  


 

 

 

2021/02/17

【慰安婦問題】自称元慰安婦・李容洙(イ・ヨンス)、慰安婦裁判のICJ付託を公開要求

ラムザイヤー教授の論文が一石を投じた慰安婦問題は、日本側で騒いでいるのはネチズン(ネット民)くらいなものですが、韓国側では恐ろしいスピードでその波紋が広がっています。

このエントリーではその後の動きをメモしておきます。

 

◆日韓知識人の訴え―慰安婦議論を潰してはならない

既にブログに書いたように、ラムザイヤー教授の論文に対して、まず、ハーバードの韓国人学生(と中国人学生)が、学生新聞『ハーバード・クリムゾン』に何人かの教授のコメントと共に批判記事を書きました。

それに対して、日韓それぞれの学者や弁護士(日本は西岡力・麗澤大学教授を中心とする6名の学者、韓国は李栄薫・元ソウル大学教授を中心とする学者や弁護士【下図】)がラムザイヤー論文を擁護する声明を発表しました。(2月10日付け「歴史認識問題研究会」NEWS)(シンシアリーのブログ

 

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画像はメディアウォッチの記事よりキャプチャ
キャプションの機械翻訳を合成
下段の若い女性は「徴用工像は日本人がモデルなんだから撤去しろ」と発言して
訴えられたキム・ソヨン弁護士。(→ブログ記事

 

こうした中、李栄薫(イ・ヨンフン)氏が学長を務める『李承晩学堂』では『ハーバード大教授の慰安婦論文を正しく読む』という動画を公開したり、李宇衍(イ・ウヨン)博士も『ペン&マイク』に出演して、論文の内容を説明しました。(李宇衍博士の解説はこちらのJBpressの記事でも読めます。)

この論文はあくまでも慰安婦の「年季奉公」()の各種条件がどのように決まったいったのかという論理をテーマにしたものですが、「慰安婦は性奴隷ではない」という産経新聞の記事の見出しに韓国人が怒り狂ったためです。

 

※個人的には、「年季奉公」というシステムが、(特に欧米人から見たら)奴隷的システムに見えるのかも知れないとは思いますが、韓国人はそのようなことを問題としているのではなく、慰安婦は“拉致され、監禁されて性奴隷にさせられた”女性でなくてはならないので、反発しています。

 

更に、14日、『反日種族主義』の李栄薫(イ・ヨンフン)・元ソウル大学教授や柳錫春(リュ・ソクチュン元延世大学教授、鄭奎載 (ジョン・ギュジェ)氏(元ネットメディア『ペン&マイク』の主筆で現在釜山市長選挙に立候補中)の3名の声明を、ネットメディアの『メディアウォッチ』の代表取締役名義で関係各署に送付しました。

 

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今回のレターの宛先はハーバード・クリムゾンの記事内でコメントを寄せていた学者のようです。

柳教授は大学在任中、「慰安婦は売春婦」と発言して、“慰安婦被害者”の名誉を毀損したと訴えられ(韓国では第三者も名誉毀損で訴えられる)、現在も裁判中。鄭奎載氏は元韓国経済新聞論説顧問で、保守系ネットメディアの『ペン&マイク』の主筆となる経緯は詳しくは知りませんが、韓国ではメディアの労組(言論労組)が強いので、保守派は追放され、こうした人々がYouTuberになるパターンが多いそうです。

 

手紙の内容は、学問の自由を訴えるもので、韓国内でもようやく慰安婦問題を理性的に論じることができるようになったのだから介入するな、というものです。

これを半官半民のテレビ局MBCが批判的に報じたので、上記の3名やメディアウォッチのYouTube動画には、批判的なコメントを書き込む人が増えています。

 

手紙には、ハーバードの学生によるパネルディスカッションに李容洙(イ・ヨンス)を出すなということも、最近見つかった1992年の動画も示して書かれていましたが、16日には予定通り映像出演し、いつものように涙ながらに“被害”を語っていたようです。

 

◆李容洙「国際司法裁判所に付託を!」

さて、そんな李容洙氏が16日、文在寅大統領と国民に向けて、慰安婦問題をICJ(国際司法裁判所)に提訴するよう訴える記者会見を行い、声明文を発表しました。バックには「日本軍慰安婦問題ICJ付託推進委員会」なる団体がついているとのことです。(声明文後述)

その内容は、“日本政府が慰安婦裁判で敗訴したのに賠償金も支払わずに居直っているため、国際法廷で日本の罪を明らかにしたい”というものです。

以前、イタリア人が戦時中の強制労働を巡り、イタリア国内でドイツ政府を訴えたことがあり勝訴(1998年)、ドイツはこれを「主権免除」に反するとしてICJに提訴して勝訴した(2012年)ことがあります。

これに当てはめれば、日本側がICJに付託する立場ですが、逆に日本を訴えろ、と言うわけです。

ここで、ブログ主も初めて知ったのですが、ICJには「強制管轄権」というものがあり、日本はこれを受諾しているので、日本相手に裁判が提訴されたら応じる義務があります。一方、韓国(他には、中国、ロシアも)は「強制管轄権」を受諾していないので応じる義務はありません。

この発言を受けて青瓦台(韓国政府)は、「被害者の意見を聴取する」、「慎重に進める」と発言していますが、今のところどうなるかは分かりません。

聯合ニュースはICJ付託に関し、「人類の普遍的価値である人道問題」なので韓国が有利だが、日本側は「日韓基本条約」や(所謂)「徴用工裁判」も持ち出して、「国際法違反」を主張する可能性がある、と危惧も示しています。

 

先に判決が出た慰安婦裁判(1月8日)に対しては、文在寅大統領は「正直、困惑している」と言及し、2015年の慰安婦合意を公式な合意だと認める発言をしました。

しかし、文在寅に一貫性や論理性を求めても無駄なので、世論の動静を見て、態度が変わる可能性があります。

 

ブログ主個人としては、韓国の機先を制するつもりで、所謂徴用工裁判を日韓基本条約を一歩的に反故にするもので国際法違反だとしてICJに提訴したらいいと思います。あの判決は、合意を無視して「日本の併合が“不法な占拠”である」という前提で下されたものなので。

 

◆ハーバード大学長「『慰安婦=売春婦』主張は学問の自由…問題ない」

VANKや韓国人団体が論文撤回やラムザイヤー教授の辞任を求める活動を展開する中、ハーバード大学学長が声明を発表したそうです。(中央日報の記事後述)

 

◇ ◇ ◇ ◇

 

以下は、李容洙の声明全文です。(yahoo『「もはや方法がない」被害者・李容洙さんが’慰安婦’問題のICJ付託を日韓政府に訴え』/徐台教/2/16)より引用。

 

文在寅大統領、そして尊敬する国民の皆さん、

この文章は私が話した内容を、『賠償と教育のための慰安婦行動』のキム・ヒョンジョン代表と、『慰安婦と共にする市民の会』のソ・ヒョクス代表が共に書き記したものを、私が検討したものです。

私は朝鮮の娘です。当時、朝鮮は無法地帯でした。日本の巡査が長い刀を下げて歩き回りながら、何でもやたらと奪っていき、言うことを聞かなければ刺して殴っていた時代です。 虎が来ると言っても鳴きやまない子供が、巡査が来ると言うとすぐに泣きやみました。 そんな時代に私も連れて行かれました。

年も幼く分別がないためその時は分からなかったが、やられてから、水曜デモに出て(日本政府の)「公式な謝罪」と「法的な賠償」を叫びながら、よくよく考えてみれば、その時は無法地帯だと言ったが、今も法がないのか(と考える)?なぜ私たちが30年間、同じスローガンを叫ばなければならないのか。

私は今まで、できる限りのことをしました。 世界中に行って証言もし、米国に行って決議案も通過させ、サンフランシスコに碑も建てました。裁判もしました。日本でも裁判をしました。ところが、日本は今もその無法振りを見せています。1回目は勝って、2回目は負けて、3回目は書類を黒塗りにしました。

そして韓国の裁判所に行きました。ところが日本は判決を無視しながら、控訴すらしないまま居直っています。あべこべに韓国の裁判所が国際法に違反したと言い張っています。今もアメリカでハーバード大の教授を使って嘘をついています。

私はお金をくれというのではありません。完全な認定と謝罪を受けなければなりません。もう方法がありません。韓国政府が、国際法で日本の罪を明らかにしてください。日本が過ちを悟って反省するよう、国際司法裁判所で判断を受けてください。国際司法裁判所で公正な判断を受け、完全な解決をし、両国間を仇とせずに親しく過ごしたいです。

私は切迫した気持ちです。もう時間がありません。私が(先に亡くなった元’慰安婦’被害者の)お婆さんたちの所に行って話せるように、大統領が韓国政府が国際法の判決を受けるようにしてほしいというのが最後の願いです。

私は日本のことがとても残念です。これから育つ両国の学生達は交流をして、互いに知り合い、親しくなりながら正しい歴史の勉強をしなければなりません。

言うまでもなく、両国がこの責任を負って国際裁判所に一緒に行きましょう。行って完全な解決をして、両国間で仇とならずに親しく過ごさなければならないでしょう?いつまでこんなにいがみ合うのですか。判決を受けて、完全な解決をした上で、仲良くなりましょう。そうしてこそ、私たちの子孫も安心して生きることができるのではないでしょうか。私は隣国と敵になりたくありません。解決して往来しながら親しくなりましょう。

大統領も被害者女性たちの意思を反映した解決が重要だと言ったではありませんか。被害者の意見とは何ですか。それは30年間ずっと叫んできた7つの要求事項(戦争犯罪の認定、真相究明、公式な謝罪、法的賠償、犯罪者処罰、歴史教科書への記録、追悼碑と資料館の建設)です。その中で最も重要なのが、責任の認定、公式な謝罪ということは、全国民が知っているではないですか。

大統領、

どうか、国連裁判所で国際法により'慰安婦'問題が判断を受けられるようにしてください。これから国際法で正式に認められて、日本がこれ以上国際社会ででたらめを言えないようにしてください。それが国際社会において私たちハルモニ(お婆さん)の名誉と人権を回復する道です。

大統領、切にお願いします。私が金学順姉さんや先立った方々に会って、日本の蛮行が国際社会で審判されるよう最善をつくしたので、これから皆さんは平穏に過ごしていいと言えるようにしてください。

大統領が私たちハルモニの意思が反映された解決のため、必ず努力してくださると固く信じています。私の願いです。

説にお願い申し上げます。

2021年2月16日

李容洙

 

◇ ◇ ◇ ◇

 

ハーバード大学学長の声明を伝える中央日報の記事

https://japanese.joins.com/JArticle/275632?servcode=A00&sectcode=A10
ハーバード大学長「『慰安婦=売春婦』主張は学問の自由…問題ない」
2021.02.17

韓国民間団体VANK(バンク)は、米国ハーバード大学の学長が同校ロースクールのマーク・ラムザイヤー教授の「慰安婦は売春婦」という主張の内容が入った論文は、「学問の自由」に含まれるため問題ないという立場を表明したと17日、明らかにした。

VANKがラムザイヤー教授の論文を撤回させて大学次元での糾弾を要求する抗議電子メールにローレンス・バカウ学長は「大学内でこのようにラムザイヤー教授が論争的な見解を表現したことも学問の自由に含まれる。論争的な見解がわれわれの社会多数に不快感を与える時も同じこと」とし「ラムザイヤー教授の主張はその個人の意見であることを明らかにする」と話した。

VANKのパク・ギテ団長は「バカウ学長はハーバード大学の教授が黒人奴隷制度を擁護する研究やドイツナチスの肩を持つ論文を書いても果たして同じような返事ができるだろうか」としながら「再度抗議書簡を発送した」と話した。

ラムザイヤー教授は来月、国際学術誌「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス」(International Review of Law and Economics)誌65巻に「太平洋戦争当時の性契約(Contracting for sex in the Pacific War)」というタイトルの論文を発表する予定だ。

ラムザイヤー教授は論文で「慰安婦は売春婦」と主張しているほか、「慰安婦は日本政府や旧日本軍ではない募集業者の責任」「慰安婦はお金をたくさん儲けた」などと言及していることが伝えられた。

 

VANKや韓国人団体、ラムザイヤー教授の糾弾デモ開催

http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=78250#:~:text=%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6
韓国人団体、「慰安婦は売春婦」主張したハーバード大教授の糾弾デモ開催へ
Write: 2021-02-17 14:59:26 / Update: 2021-02-17 15:05:32

韓国の市民団体バンク(VANK) と韓国人団体などは17日、オンライン記者会見を開き、慰安婦被害者を「売春婦」と主張したハーバード大学のラムザイヤー教授の論文の撤回と辞任を改めて求めました。

韓国の市民団体バンクは、「慰安婦は売春婦」と主張したラムザイヤー教授の論文の掲載を撤回するよう求めるオンラインの請願運動に、現在まで1万2000人が署名していて、そのうちの80%以上は外国人だと明らかにしました。

またバンクは、ハーバード大学側が送ってきたメールも公開しましたが、その中でハーバード大学は「大学内での学問の自由は、不快感を与える内容に対する論争もすべて含まれる」としたうえで、「ラムザイヤー教授の意見は、個人の意見だ」としました。

今回の事案について、大学側は関与しない方針を間接的に示したものとみられます。

17日に開かれたオンライン記者会見には、ニューヨークの韓国人父母協議会やアジア系アメリカ青年協議会なども参加し、ラムザイヤー教授の論文の撤回と辞任を求めました。

また、ハーバード大学があるマサチューセッツ州の韓国人会は、来月1日の独立運動記念日にハーバード大学の前で、ラムザイヤー教授の論文の掲載を撤回するよう求めるデモを行う計画だと明らかにしました。

加えて、国内外で慰安婦問題を研究している教授や研究者1000人あまりが、「慰安婦は売春」という主張が盛り込まれている論文を書いたラムザイヤー教授を批判する声明を、17日発表する予定です。

今回の声明には、イギリス・オクスフォード大学やソウル大学をはじめ、ハーバード大学の教授や東京大学の研究者なども参加していて、声明書を発表する予定の慰安婦支援団体「正義記憶連帯」によりますと、16日午後5時時点で1012人が参加したということです。

 

他に気付いたことがあったら追記します。

  

  


 

 

 

2021/02/15

【慰安婦問題】自称元慰安婦・イ・ヨンス氏の1992年の告白映像発見!―「赤いワンピースと革靴に惹かれて男についていった」

慰安婦像撤去を求める活動をしていらっしゃる国史教科書研究所の金柄憲所長が貴重な映像を見つけました。それは、1992年にKBS(日本のNHKのようなもの)の「私は女性挺身隊 - 民族受難の痛みを乗り越えて」という番組に李容洙(イ・ヨンス)氏が出演し、「赤いワンピースと革靴を見せられ、男についていった」と発言している映像です。(こちらに日本語字幕付きの動画があります。)

 

所長、お手柄!

 

ここで気付くのは「挺身隊」を慰安婦と混同していることです。

現在の「正義連」もつい最近まで「挺対協」と名乗っていました。韓国では、「慰安婦」という言葉は、戦後、一般的な売春婦まで定義が拡大して使われた言葉なので、「挺身隊」=「日本軍慰安婦」という意味で使っていたのでしょう。

もちろん「挺身隊」は、「身を挺して奉仕する」という意味ですが、「身を挺する」が「身体を提供する」という意味だと捉えられたのでしょう。実際、朝鮮では各種奉仕団は組織されたのですが、工場などで(ある程度高度な)作業にあたる女性の挺身隊は募集されなかったそうです。「挺身隊」の意味を知らないのも納得がいきます。

 

当時はまだ顔を出していなかったようで、衝立を前に置いての出演です。

 

19920815_kbs01

おそらく、水色の服を着ているのは金学順(キム・ハクスン)氏

 

発言の部分はシンシアリーさんの『シンシアリーのブログ』からお借りします。(実は、この記事はブログ主がおねだりして記事にして頂いたようなものです。)

 

「はい、私はその時、16歳で、食べることもままならないほど貧しかったですが、誰なのか知らないけどワンピースと靴をくれる人がいまして。その人が一緒に行こうというのですよ。それを受け取って、あのときはただ嬉しくて、何も知らずについていきました」

※ブログ主註:韓国は「数え年」なので、実際は15歳かも知れません。

 

要するに単なる家出娘だっただけです。

当初はこのように証言してたのは旧知の事実なのですが、本人の肉声動画が発掘されるとは思いませんでした。

李容洙氏の証言は米議会での演説やフランス国会での演説など20回くらい記録があり、しゃべる度に細部が変わったり、肉付けされたりして、最後は「日本兵に銃剣(刀?)で脅されて拉致された」ということになっています。

メディアウォッチの黃意元記者が作成した証言の変遷は、モラロジー研究所のサイトに西岡力・麗澤大学教授が翻訳して掲載されています。(但し、今回のメディアウォッチの記事で一部誤りが訂正されていました。上記サイトの表は古いままだと思います。)

 

この動画は、早速、ネットメディアの『メディアウォッチ』や『ペン&マイク』が記事にし、メディアウォッチのYouTubeチャンネルにも同じ動画が公開されています。

この証言は少し経つと、「男」が「日本人の男」に変わるのですが、それでも「日本兵に拉致された」とは断定できません。

朝鮮人(当時は朝鮮系日本人)の娘を誘惑する売春宿、あるいは女衒なら、朝鮮人の可能性が高いのですが、仮にこれが日本人だとしても、あくまでも娘をたぶらかしたのはその男であり、これが日本軍とは言えません。

 

なお、記事によると、李容洙氏は16日にハーバード大学の学生会主催の討論会に出演することになっているそうで、その討論会には、あのマイク・ホンダも参加するそうです。

結局、ハーバードの学生と言えども、頼れるものは、何の証拠にもならない「慰安婦本人の証言」しかないと言えます。

 

 

メディアウォッチの動画のコメント欄には、最初は常連らしき人達の、李容洙氏を批判するコメントが多かったのですが、段々とメディアウォッチを批判するコメントが増え始めています。

この件とは直接関係ありませんが、ラムザイヤー教授が2015年に本の出版記念に行ったパネルディスカッションの動画にも、韓国人らしき嫌がらせコメントが書き込まれ、低評価ボタンを押しているのを発見しました。(良かったら、高評価ボタンを押して下さい。)

 

メディアウォッチの記事はシンシアリーさんが記事に引用されているので、ここではペン&マイクの記事の機械翻訳(一部固有名詞の修正以外は翻訳ママ)を掲載します。

 

◇ ◇ ◇ ◇

 

http://www.pennmike.com/news/articleView.html?idxno=40941
"ワンピースの一着と靴一足持ってきていいと同行した"…'慰安婦'李ヨンスさん、過去の肉声証言の発掘

パク·スンジョン記者
最初承認 2021.02.14 18:05:23
最終修正 2021.02.14 19:11

  • 1992年8月15日にKBSが放送した特集番組に出演、「強制連行」に反する証言
  • 司会者のオ·スクヒさん、「あ、それでだまされたんですね。「聞き返すのも…」
  • 「赤いワンピースと革靴に魅せられて男性についていった」という文献上の証言、初めて肉声を確認。
  • 16日ハーバード大学学生会で証言する予定

 

米議会やフランス議会などで日本軍によって連行され、'日本軍慰安婦'生活を強要されたという証言をした李容洙(93)氏の過去の肉声証言が最近発見され、議論が予想される。 李さんの証言が'日本軍による強制連行'というよりは'業者の口車に乗って慰安婦となった'は内容に近いからだ。

'日本軍慰安婦'運動の虚構性を明らかにすることに先頭に立ってきたキムビョンホン韓国史教科書研究所所長は、李容秀(イ・ヨンス)氏が今月1992年に韓国放送(KBS)の特集放送に出演して証言した内容が盛り込まれているビデオ映像を最近、ユーチューブで発見したと明らかにした。

1992年8月15日、「生放送の女性:私は女子挺身隊-民族受難の苦しみを乗り越えて」というタイトルでKBSで放送された当該放送で、イさんは「あの時16歳だが、着飾ることもできずにいるのに、ある人がワンピース1着と靴を持ってきてくれた」とし「それをもらって当時は良かった」と証言した。

1992年8月15日は故金学順ハルモニ氏が'日本軍慰安婦'被害事実を国内では初めて知らせて出てから必ず1年になる日(故金学順ハルモニ氏の初証言は1991年8月14日)だった。

イさんの証言に該当番組の司会を務めたオ·スクヒさんは「ああ、それでだまされたんだ」と相槌を打ち、イさんの証言が日本軍による強制連行ではなかったことを改めて確認した。 オ·スクヒ司会者は「オ·ハンスクヒ」という名前でも知られており、韓国女性民友会出身のフェミニストである。

▲1992年8月15日、KBSが放送した特集番組『生放送女性:私は女挺身隊-民族受難の苦しみを乗り越えて』に出演したイ·ヨンスさん(正面隠し幕裏)の姿。(画像省略

李ヨンスさんは、これまで'日本軍慰安婦'被害事実を訴えてきた。 真夜中に日本軍が自分の家に乱入して「尖ったもの」を等価して自分を引きずっていったという証言をしてきたのだ。

しかし、李氏のこのような証言内容は、初期の証言とあまりにも違ったもので、李氏と関連しては'偽の慰安婦'疑惑が提起されて襲うこともあった。

'日本軍慰安婦'運動措置時代の1993年韓国挺身隊問題研究所が発行した'日本軍慰安婦'証言集《強制連行された朝鮮人軍慰安婦たち》第1冊に文献で確認された李氏の初証言が載っているが、これによると、李氏は"お母さんにも話しないまま、そのままブンスンがについていった。 (中略)行ってみると、川辺で見た日本の男が出ていた。 彼は40歳近くに見えた. 国民服に戦闘帽をかぶっていた。 彼は私に服のすそを渡しながら、その中にワンピースと革の靴があると言った。 包みをちらっと開けてみると、赤いワンピースと革靴が見えた。 それをもらって、子どもの気持ちでどんなに嬉しかったか分からない。 それで他のことも考えずについていくようになった」と証言した。 これと同じ証言内容が、今回のイ氏の肉声証言でも確認されたのだ。

この放送プログラムには、故キム·ハクスン(ブログ主註:最初にカミングアウトした慰安婦・金学順)さんも参加していたことが確認される。

この映像を見つけたキムビョンホン所長は"'日帝下の日本軍慰安婦被害者に対する保護・支援及び記念事業などに関する法律'(慰安婦被害者法)によると、'日本軍慰安婦被害者'という'日本によって強制動員されて成績(性的)虐待を受け、慰安婦としての生活を強要された被害者'ではっきりと規定されているが、李ヨンスさんは本人の証言だけ聞いても慰安所主の口車に乗った場合に該当して'日本軍慰安婦被害者'がなれない"と指摘した。

金所長は、これに先立って李ヨンス氏とキル・ウォンオクさんが'慰安婦被害者法'が定めた'日本軍慰安婦被害者'に合致しないという事実を知りながらも関連支援金を不正受給した疑いがあるとし、イ氏と道さんをすべて刑事告発したことがある。

一方、李ヨンスさんは今年16日、米ハーバード大学からハーバードアジア太平洋ボプハクセンフェ(APALSA)の主催で開かれる円卓討議で'日本軍慰安婦'被害者の映像証言を行う予定だ。 李氏がこの行事に参加するのは、最近論議になったゾーンマークレムジャイオ教授の'日本軍慰安婦'関連論文に対応するためのものとみられる。

朴舜鍾(パク·スンジョン)記者francis@pennmike.com

©ペンアンドマイク出典明記の転載および再配布は歓迎します

 

メディアウォッチの記事はこちら

以上です。

 

  

  


 

 

 

2021/02/11

【ラムザイヤー論文】論文の撤回はなし。雑誌には反論も併記して掲載

ラムザイヤー教授の論文が掲載される学術雑誌『International Review of Law and Economics』の出版社から、以下のような発表がありました。

 

懸念の表明:「太平洋戦争における性サービスの契約」[『国際法経済学評論』第65巻2021年3月号、105971

『International Review of Law and Economics』は、上記論文中の文献リストの史料について懸念が提起されていることを、読者の皆様にお知らせ致します。これらのクレームは現在精査中であり、『International Review of Law and Economics』では、入手次第、追加情報をご提供します。

【原文】The International Review of Law and Economics is issuing an Expression of Concern to inform readers that concerns have been raised regarding the historical evidence in the article list above. These claims are currently being investigated and the International Review of Law and Economics will provide additional information as it becomes available.

 

要するに反論が多く寄せられているので、精査してそれも併記すると言っています。

 

この間、西岡力・麗澤大学教授を中心とする日本の学者6名が連名で雑誌の編集部宛に手紙を送り、韓国では、『反日種族主義』の李栄薫(イ・ヨンフン)李承晩学堂学長を中心とする学者や弁護士、市民団体リーダーなどがラムザイヤー教授の論文を擁護する声明を発表しました。声明は日本語と英語に翻訳して公開・配布するとのことだったので、おそらく出版社や編集部などに届けられたのでしょう。(これに関しては後ほど追記します。)

そう言えば、あれだけ「学問の自由が~」と言っていた日本学術会議はなぜダンマリなのでしょうかw

 

日本ではほとんど報じられませんが、韓国ではラムザイヤー教授の論文は大騒動を巻き起こしていました。

そもそも産経新聞が火を点けたのですが、記事の見出しが『「慰安婦=性奴隷」説否定』というものなので、論文のテーマとは少しずれて伝わったからだと思います。(後述しますが、論文では「sex slave(性奴隷)」という言葉は一度も出てこないそうです。)

以下、論文の目次を再掲しますが、間接的に「性奴隷ではない」という証明にはなるものの、メインは慰安婦と業者との契約についての論考です。

李承晩TVの解説動画(『ハーバード大教授の慰安婦論文を正しく読む』)日本語字幕付き)や後述する李宇衍博士のコラムを読むと、大凡の内容は理解できますが、個人事業主(慰安婦)と売春宿との間に「信頼できる誓い(credible commitments)」を担保し、互いのリスクを回避するために契約条件が確立されたという理論のようです。個人的な印象は、プロ野球選手と球団の入団契約のようなもの。

 

1. Introduction/前書き
2. Prostitution in Prewar Japan and Korea/戦前の日本と朝鮮における売春
2.1. Introduction/はじめに
2.2. Japan/日本
2.3. Prostitution in Korea/朝鮮における売春
2.4. Recruitment in Japan and Korea/日本と朝鮮における慰安婦の募集
3. The comfort stations/売春宿
3.1. Venereal disease/性病
3.2. Contract duration/契約期間
3.3. Contract prices/契約金額
3.4. Contract terms/契約条件
3.5. Prostitute savings/売春婦の貯蓄
3.6. The closing years of the war/終戦の年
4. Conclusion/結論
References/参考文献

 

しかし、韓国国内や海外の御用学者(?)から出た反論は「妄言だ!」、「道徳的に不適切だ」、「なぜ、慰安婦おばあさんに話を聞かない!」、「河野談話と異なる!」と言ったピントのずれたもので、韓国内で認識されている「慰安婦=“性被害者”」を否定されまいと必死の様相でした。

反論できないと「妄言」というのです。韓国人は。

後はもう誹謗中傷...

 

出版社としては、寄せられたクレームは精査して(妥当だと認めれば)掲載すると言っているのですから公平な判断です。

おそらく、現在、PDF公開されている論文に追加で反論集のようなものが提示されるのでしょう。

 

この措置に対する韓国人の反応はと言うと、論文自体には不満のようですが、意外と反論文に期待する人の方が多いようです。(勝てると思ってるw)

 

 

今回の論文は、日本人にとってはもちろんですが、韓国国内で正しい歴史認識を広めようとしている人達にはかなりの朗報だと思います。

「慰安婦」はある意味、その“本丸”みたいなものですから。

慰安婦に関して正しい事を言ったり書いたりすると、土下座を強要されたり、名誉毀損で訴えられたりと、言論では無く、力ずくで意見を封じ込められてきた方達ですが、これを機会に普通に議論できる事を期待しているようです。

 

◇ ◇ ◇ ◇

 

追記:韓国の保守系ネットメディア『メディアウォッチ』の李宇衍(イ・ウヨン)博士のコラム

機械翻訳ママ。文中の「連携奉公」は「年季奉公」のことみたいです。

https://www.mediawatch.kr/news/article.html?no=255354

[イウヨンコラム】ハーバード大学の慰安婦の論文をめぐる議論、'反日種族主義'衰退への転換点になるだろう
強制連行か?性奴隷か。 日帝時代慰安婦と慰安所経営者の関係も、結局'連携奉公契約'で見る
2021.02.12 11:48:36

先月28日以来、約2週間、韓国で最もホットなニュースはハーバード大学のマークレムジャイオ(Mark Ramseyer)教授が'International Review of Law and Economicsから'誌に掲載した日本軍慰安婦に対する論文、'太平洋戦争における星界薬(Contracting for sex in the Pacific War)'に関するものだった。 韓国のマスコミはレムジャイオ教授"慰安婦は売春婦と主張した"と一斉に報道し、韓国社会は怒りに沸き返った。

MBCテレビは引用する形ではあるが、ラム·ザイヤー教授を「黄色い髪の日本人」と人種主義的に非難する一部の韓国人の反応をそのまま報道した。 彼は"親日派"、"日本の戦犯企業人三菱で金を受け取る者"などと罵倒された。 「メッセージに反論できなければメッセンジャーを殺せ」という言葉にぴったりの報道だった。 反日種族主義の渦がすべての問題を飲み込む滑稽な状況が再び演出された。

しかし、私は韓国のジャーナリストたちは、論文を読まなかったり読んだとしても要旨を把握できなかったと確信する。 前者である可能性が高い。 この論文に対する初期の報道はその内容においてほとんど差がない、韓国連合通信が配布した記事をすべてのメディアがほぼそのまま写しているからだ。 韓国では馴染み深い慣行だ。 このような人たちに直接論文を読ませる私が愚かかもしれない。

全ての学術論文は冒頭に抄録を付けて3-5個のキーワードを提示する。 この論文では、「売春(Prostitution)」と「連携奉公(Indentured servitude)」である。 日本経済史で連携奉公人として有名なのは江戸時代の女性の中で、つまり旅館、飲食店等の女子従業員である、彼らは普段は見物もできない金額を借金で受け取り、就業先へ行って数年間働いた。

世界経済史のレベルで有名な連携奉公人(Indentured labor)は18~9世紀、欧州から米国に移民する労働者だった。 渡航には船賃、飲食費などが必要となり、ヨーロッパの貧しい労働者には多額の負担となった。 したがって、アメリカ現地の雇い主たちは渡航に必要な費用を支払い、アメリカに到着した後、普通7年間彼らを使役した。

レムジャイオ教授は、アジア太平洋戦争以前、日本娼館の売春婦、開戦(開戰)後、軍慰安所の慰安婦と事業主の間の契約を連携奉公契約で把握した。 事業主たちは就職=性サービスの開始前に、売春婦や慰安婦たちに前借金(前借金)という名前で巨額を提供して、彼女たちは就職後の数年にわたってそれを返済した。 彼女たちがお客さんから受け取る金額,つまり売上高は一定の割合で業者と女性の間で分割され,女性はこのお金の一部を前金の返済に充てた.

ラムザイア教授のアイデアは、良い論文が普通と同様に、簡単だ。 先に'淫売婦と慰安婦の契約は、なぜこのような特殊な形を取ったのか?'と問う。 一般的な労働者はまず仕事をし、その報酬を日給、週給、月給などの形で受け取っていく。 ところでどうして売春婦や慰安婦は業者と前借金、数年の契約期間、売上高の分割割合などが、定められた独特な契約を交わすことになったのか?

答えも簡単だ。 就職を持ちかけられた女性は、一つの問題に直面する。 売春業に従事することは彼女の評判を致命的に傷つける. したがって業者は非常に有利な条件を提示する。 しかし、業者が果たしてその約束をきちんと守るのか、彼女たちは疑わざるを得ない。 これを解決する方法は何だろうか。 業者があらかじめ高額を支給することである。 それが転借金だ

業者も問題にぶつかる。 この産業の特性上,彼らが誠実に働いているかどうかを監視することは不可能だ. 労働が閉鎖された空間で行われるからだ。 私は彼らを手厚い待遇をするが、彼らが果たして一生懸命労働するだろうか。 お客さんがまたやってきて、フロントで同じ女性の名前を呼び出すことができるだろうか。 この問題を解決する方法は、女性らが稼いだ金(売上高)を一定の割合で、持ち主と一緒に分割することだ。 給料が支払われるなら,女性はできるだけ不誠実に働くことが最善だが,そうなれば彼女たちも一生懸命働くことができる.

結局、前述の特殊形態の契約、一種の連携奉公契約となる。 以上がラムザイア教授論文の要旨だ。 したがって彼を批判するなら、彼の提起した「問題」と「答え」を批判すればよい。 まず、'売春婦や慰安婦が契約を交わしたと言うが、実際には、朝鮮人慰安婦たちは日本官憲によって連行された'と言ってその証拠を提示すれば良いはずだ。 いわゆる「強制連行」である。 しかし、官憲による強制連行を証明する資料はない。 慰安婦問題が提起されてから30年になったが、そのような証拠はただ一つも出なかった。

韓国の反日民族主義者たちが"強制ヨンヘンソル"の証拠として提示するのは前)慰安婦たちの"証言"だけだ。 自分が日本人軍人によって、警察によって連れ去られたというすぐ証言。 しかし、私はその証言を信頼しない。 ラムザイア教授のように客観的な態度を取るにあたってより有利な立場に立っている場合は、なおのことだろう。

今も、慰安婦問題で日本を攻撃することに熱心であり、韓国の国家元老(?)扱いを受けている元慰安婦李容秀(イ・ヨンス)の証言さえ、根拠にならない。 彼女がカミングアウトした当時、1993年ごろには「赤い靴とワンピース」を見てついていったと言っていたが、2000年ごろからは日本軍人が連れていったと言葉を変えた。 これまでいわゆる慰安婦運動家や研究者たちが掲げた強制連行の証言がすべて同様である。 業者と慰安婦の間の"契約"を批判できないようになった彼ら、そして韓国のメディアはレムジャイオ教授というメッセンジャーを非難するしかなかった。

また、慰安婦に巨額の前借金を与え、数年にわたって返済していくようにしたという主張(これは主張もない。 歴史的に客観的な事実にすぎない)を批判するなら、与えなかったという証拠を示せばいいことだ。 慰安婦たちが前借金を皆済たり、契約期間が終了されれば、自由となり、朝鮮人慰安婦たちは朝鮮に戻ったという主張や、彼女たちは売上高を分割されて高額の所得を享受したという事実も同じだ。 それと相反する証拠を提示すればいいことだ。 しかし、反日種族主義者は、そうすることができなかった。 そのような証拠がないからだ。 彼の論理構造には飛躍や誤りを発見することもできなかった。 結局、メッセンジャーを非難することだけが残っている。

ラムザイア教授にとって日本の連携奉公売春に関する「信頼できる誓約(credible commitments)」概念分析論文は、今に始まったことではない。 1991年に発表された論文「日帝時代の連携奉公売春:商業的な性産業における信頼できる誓約(Indentured Prostitution in Imperial Japan: Credible Commitments in the Commercial Sex Industry)」

レムジャイオ教授に対して"慰安婦が性奴隷ではなく売春婦と主張した"と批判するのは、論文の要旨を把握していない状況で、焦点を合わせなかった非難だ。 ましてこの論文には"性奴隷(sex slave)"という言葉がたった一度も出ない。 売春婦や慰安婦と業者の間で行われた契約の具体的な内容を見ると(これはレムジャイオ教授が初めて言うところではなく、慰安婦研究者には広く知られた事実である)、それがたとえ彼女たちが売春婦だったことを立証するために書かれたのではないとしても、他の側面からみると、彼女たちが性奴隷がなかったことを主張するのに利用されかねない内容であることを知ることができる。 韓国の反日種族主義者はそれについて批判したかった。 しかし、歴史的·客観的な事実と資料は存在せず、そのような論理的問題を提示することもできなかったのである。

ラムザイア教授に対していたずらに騒ぐ理由がもう一つある。 韓国の反日民族主義者たちは尹美香(ユン・ミヒャンの不正行為で慰安婦"運動"が韓国国民からそっぽを向かれる状況に置かれたが、それに対処できなかった。 また、2019年から韓国社会で波乱を起こした'反日種族主義'を通じて、李栄薫(イ・ヨンフン)元ソウル大学教授は、慰安婦問題について新しくて説得力のある説明を説明と資料を提示した。 彼によると、慰安婦は決して"性奴隷"とは言えない。 私は慰安婦を"性労働者"と理解する。 しかし、反対側は今回も効果的に対処できなかった。

彼らには逆攻勢の口実が必要だった。 ちょうど産経新聞がラムザイア教授の論文を紹介した。 彼らはこの機会に食い下がった。 人身攻撃を行い、反日世論を煽った。 状況をよく知らない韓国人たちは、米国と日本でも慰安婦問題が論争になっていると思われるほどだった。 しかし、日本のメディアはこの問題に静かだ。 米国ではハーバード大学の学内新聞に掲載された韓国人学部生記者のこだまなく、空しい叫びだけだった。

反日民族主義者らの立場から見れば、今回の騒ぎは国内的には前と同じく大きな成果を収めたか分かりませんが、対外的には慰安婦問題で日本叩きに失敗した最初の事例として記録されそうだ。

 

  

  


 

 

 

2021/02/10

【ラムザイヤー論文】ハーバード大のウェブ学生新聞に批判記事 しかし、そのコメント欄での議論を読むと...

ラムザイヤー教授の論文については韓国内で非難囂々ですが、『帝国の慰安婦』の著者である朴裕河(パク・ユハ)教授が「報道を見ただけだが、この教授の主張は歴史的ディテールでは、それほど間違っていないかもしれない」とFacebookに書いたり、『反日種族主義』の李承晩TVが動画(韓国語/日本語字幕なし)にて批判に対する批判を発表しました。

 

◇ ◇ ◇ ◇

 

3日ほど前に、ハーバード大学の学生新聞「The Harvard Crimson」にラムザイヤー教授の論文に関する記事が掲載されました。

タイトルは「Harvard Professor’s Paper Claiming ‘Comfort Women’ in Imperial Japan Were Voluntarily Employed Stokes International Controversy」(ハーバード大学教授の「慰安婦」が強制連行されたとする論文が国際的な論争を巻き起こす)というもので、体裁は新聞の記事のようなものですが、他の教授の批判的なコメントのみを引用するなど、ラムザイヤー教授を攻撃するものです。

後ほど追記する予定ですが、研究者というよりは活動家のような教授の名前も見られ、中立的な記事とはとても言えません。

 

【追記】ハーバード・クリムゾンの記事の代わりに中央日報の記事をご紹介します。

https://japanese.joins.com/JArticle/275282
「『慰安婦は売春婦』論文、みじめな欠陥」ハーバード教授反撃
2021.02.08 07:09

「慰安婦は売春婦」という主張を発表したハーバード大学教授の論文に「学術的根拠が不足している」という批判の声が米国学界からあがった。

7日(現地時間)、ハーバード大学の校内新聞「ハーバードクリムゾン」は、米国歴史学・法律学教授がジョン・マーク・ラムザイヤー教授(同校ロースクール)の論文に強い疑問を提起したと報じた。

これによると、かつて同校韓国学研究所所長を務めたカーター・エッカート韓国歴史学教授は、ハーバードクリムゾンに電子メールを送り、「ラムザイヤー氏の論文はみじめなほど、実証的に、歴史的に、道徳的に欠陥がある論文」と指摘した。エッカート教授は「(ラムザイヤー教授が)慰安婦問題の本質である日本の植民主義と軍国主義の脈絡を軽視した」とし「日帝強占期の政治・経済的脈絡は排除したまま『慰安婦』事件だけに焦点を当てて主張を行った」と批判した。従って「慰安婦被害者の性的尊厳性は無視され、単純で一次元的な問題に縮小された」と指摘した。エッカート教授は同校教授のアンドルー・ゴードン歴史学教授とともに、ラムザイヤー教授の論文を批判する別途の反駁文も準備している。この論文は学術誌などに送られる予定だ。

ラムザイヤー教授の弟子も問題を提起した。1990年代にラムザイヤー教授の授業を聞いたコネチカット大学韓日歴史学のアレクシス・ダデン教授は該当論文の偏向性を指摘した。数多くの学術的証拠を排除し、著者の主張を裏付けるための証拠だけを選択的に取り入れたということだ。ダデン教授はラムザイヤー教授の論文について「概念的にも誤りがある」としながら「歴史的背景と慰安婦が設置されるまでの脈絡を全く理解しないで作成したため」と指摘した。あわせて「とんでもない内容で、愚かな学問的生産品のひと欠片」とも批判した。

ダデン教授は昨年12月、ラムザイヤー教授から該当論文の草稿を手渡されて検討した後、問題を提起したと話した。ハーバードクリムゾンによると、ダデン教授は草稿を見たとき「衝撃的だった」としながら「日本政府の立場を反論する主な根拠の多くが脱落しており、深刻な論理的誤りがあるという事実を知らせた」と明らかにした。ただし、ダデン教授の指摘が論文最終原本に反映されたかどうかは確認されなかった。

慰安婦被害者が性奴隷生活をしたという従来の研究に反論するための論理だけを展開したという批判も出てきた。ニューヨーク・クイーンズ大学社会学のミン・ピョンガプ教授は「日本の新民族主義観点だけに片寄っている」としながら論文の意図に疑問を呈した。

ハーバードクリムゾンによると、このような批判をめぐって、ラムザイヤー教授は論文初期バージョンに「歴史学者との論争」形式で入れたが、学術誌側の要請により削除したと答えた。これに関連し、学術誌側はコメントの要請に応じなかったとハーバードクリムゾンは伝えた。

これに先立ち、ラムザイヤー教授は3月に出版予定の法・経済関連学術誌「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス」(International Review of Law and Economics)誌65巻に「太平洋戦争当時の性契約(Contracting for sex in the Pacific War)」というタイトルの論文を載せた。ラムザイヤー教授はこの論文で、慰安婦女性が日本軍と互いの利益のために契約を結び、日本政府ではなく女性を騙した募集業者に責任があると主張した。

しかし、慰安婦契約理論を研究したハーバード大学ロースクールのノア・フェルドマン教授はハーバードクリムゾンに、ラムザイヤー教授が自身の主張とは反対の根拠を出したとも批判した。論文で、慰安婦契約を社会・経済・教育差別を制度的に合理化した「ジム・クロウ法」にたとえたが、この法はむしろ「負債にともなう奴隷契約」を意味するというのがフェルドマン教授の説明だ。フェルドマン教授は「権力の不一致に伴う強制契約だったということを証明した格好」と突いた。

慰安婦女性が自発的に契約を結んだという主張に関連し、ウェルズリー大学アジア・政治学のキャサリン・ムーン教授は「14~16歳の女性が内容を完全に理解したとどのように証明することができるのか」とし、慰安婦女性が契約を結ぶことになった脈絡を無視したと批判した。

 

記事に対してはコメントが書き込めるようになっており、現在、150程のコメントがありますが、それを読むと、意外と良質な議論がなさています。(コメントはSNSアカウントで部外者でも書き込めます。)

もちろん、論文に批判的なコメントには「共感」が多く付き、擁護する意見には「非共感」が多く付くのですが、これはVANK等が動いていることを考えれば理解できます。

良質な議論と書きましたが、韓国の主張に与するコメントに対し、3名くらいが冷静に論破してるという感じです。

この論文に関する議論は、本来、「慰安婦は(日本軍・政府によって)拉致されたのか、それとも自発的か(契約に基づいた雇用契約にあったのか)」がポイントであるはずですが、韓国に味方する意見は

その3名くらいの人達は、かなり慰安婦に関する資料を読み込んでいるようで、中には、韓国と日本の左翼が政治問題にしたことも知っている方もいました。以下、機械翻訳ですが、幾つかのコメントをご紹介します。(赤い字の名前の方がラムザイヤー教授の論文を擁護する方)

 

KenT Phil CP - 2日前 - 編集済み

性的奴隷制は、いつ、どこで、誰に起こったかにかかわらず、人権侵害とみなされるべきであるというあなたの主張に同意します。問題は誰が虐待の責任を負うべきかということであり、Chunghee Sarah Soh (2008)は、日本軍と韓国の家父長制の両方に責任があると主張しています。当時の父親が娘を恐ろしい状態に追いやったという記録が残っている。そのため、日本軍が韓国の若い女性を「愛する親」から強制的に奪ったという話は根拠がないとソ氏は主張する。
今の時代、娘を連れ去ることは想像を絶することであり、私は何としてでもそれを阻止したい。興味深いことに、植民地時代にはそのような反乱の記録はない。

 

よく言われることですが、娘や妹が拉致されたとしたら、朝鮮人の男達は指をくわえて見てたのか?ってことですよね。

 

bombkiller007 Phil CP - 20時間前

性的奴隷制が人間の悲劇であることは同意できる。しかし、自発的な売春、特に売春婦に経済的・社会的利益をもたらす売春はそうではない。

慰安婦がそうであったことを圧倒的な証拠が示しているように、売春は80年代後半からファシズム的な超国家主義者の韓国人と高度左翼の日本人の奇妙なミックスによって政治化されてきた。このミックスの中で失われたのは、日本から来た慰安婦と並んで働き、社会生活を送っていた各国の慰安婦たちが見てきた経済的、社会的な移動性を研究するための真実であり、機会であった。

例えば、戦時中のビルマで酔っ払った日本人将校を殺害して無罪判決を受けた韓国人売春婦。これらの正確で意味のある検討の機会は、性奴隷制という誤ったレッテルを貼られたときに埋もれてしまう。

 

彼が言及している韓国人売春婦は文玉珠(ムン・オクチュ)という女性で、日本人が話を聞き取り、『ビルマ戦線 楯師団の「慰安婦」だった私』という本になり、日韓で出版されています。彼女はこの本の中で、休日に日本兵とデートしたり、ダイヤモンドやワニ革のハンドバッグを買った話などをしています。日本人将校を殺したと言っていますが、実際にはそのような記録はないそうです。(ブログ記事:【慰安婦問題】元慰安婦達の幸せとは【李承晩TV:11. 楯師団の慰安婦、文玉珠】

 

Jae H Lee - 2日前

慰安婦にインタビューしたことがあるのか?恥を知れ三菱さん


John C Jae H Lee - 2日前

慰安婦の写真を見たり、証言を読んだりしてきました。中にはおそらく真実を語っている人もいるだろうが、全員が真実かどうかは定かではない。彼女たちの話にはいくつかの矛盾が指摘されています。重要なのは、彼女たちの話をグループ全体に当てはめることはできないということです。多くの人が騙されたり拉致されたりしたのは確かですが、それでも慰安婦のすべて、あるいはほとんどの人が騙されたり拉致されたりしたということにはなりません。個人的には、ほとんどの慰安婦は自発的に署名したのではないかと思います。

 

これ以外に、「言論の自由は守られなくてならない」という当然の意見もあり、また、韓国内で定説と異なった発言をした教授(朴裕河氏や李栄薫氏、柳錫春〔リュ・ソクチュン〕氏)が訴えられていることを紹介している人もいました。

 

ついでに韓国人Youtuberの「キムチわさびさん」の論文批判に対する批判動画をご紹介します。

 

一旦ここまでで公開します。

 

  

  


 

 

 

2021/02/06

【慰安婦論文】VANK始動、ハーバード大学の韓国人学生が抗議声明(但し、証拠無し)

ハーバード大学のラムザイヤー教授の論文『太平洋戦争における性サービスの契約』に関するブログを書いてきたので、続報として記録しておきます。

いつもように、VANK(Voluntary Agency Network of Korea)が動き出し、ハーバード大学のロースクールの韓国人学生団体が抗議声明を発表しました。

下はVANKが作ったデジタルポスター。こういうのをSNSで拡散しているようです。(「COPY」という透かし文字はブログ主が入れました)

 

20201206_vank

 

◇ ◇ ◇ ◇

 

下は、ハーバードの学生の抗議声明を伝える韓国KBSの記事(原文韓国語/ハーバード韓国人学生、'慰安婦は売春婦'教授の糾弾声明)。訳は5chのスレッドからお借りしました。

 

http://news.kbs.co.kr/news/view.do?ncd=5112629&

米国ハーバード大学の韓人(コリアン)の学生が、日本軍慰安婦は公認の売春婦だったと主張した、ハーバード大学ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授を糾弾する声明を出しました。

ハーバード大学ロースクールの韓人生徒会(KAHLS)は4日(現地時間)、「人権侵害と戦争犯罪を意図的に削除したことを強く糾弾する」と批判しました。

これらは、「ラムザイヤー教授の主張は不正確で事実を誤魔化している」とし、「 “確かな証拠もなく、政府が女性に売春を強制していない” と主張した」と述べました。

また、「ラムザイヤー教授が歴史的事実を忠実に提示しなかったという点は、論文の参考文献だけを見ても分かる」とし、「このテーマに関し、豊富な資料である韓国の観点と学界の著作について、彼は研究でほとんど言及していない」と説明しました。

続けて、「ラムザイヤー教授はUN(国連)や国際アムネスティなど、国際機構の幅広い学問資料も無視している」とし、「これらの機構は日本政府が慰安婦女性を脅迫、拉致、強制したという事実を発見した」と付け加えました。

声明にはハーバード大学ロースクールの中国法学(法律学)生徒会(CLA)、ハーバード大学アジア法学生徒会(HALS)など、合計6つ団体が共同署名しました。

これに先立って日本の産経新聞は、朝鮮人や日本人の慰安婦が全て公認されていた売春婦という見解を盛り込んだラムザイヤー教授の論文内容を公開しています。

 

◇ ◇ ◇ ◇

 

この件についてはシンシアリーさんがブログにも取りあげていますが、その中で引用している『ソウル新聞』にはこのような“証拠”も掲示されていました。(ブログタイトル『ハーバード大学韓人学生たち、ラムザイヤー教授を糾弾する声明・・中国人学生も加勢』)

 

20210206_seoul

写真は、日本軍'慰安婦'被害者の故キムファソンおばあさんが
慰安所に連れていかれる前の姿を表現した美術作品。
国家記録院提供

 

学生達は“韓国側の豊富な資料”を全く参考にしていないと怒っているようですが、こういうのを資料と言われても...w

それにしても驚くのが、法律を専攻している学生が、論文に対して実証的に反論することなく、“声の大きさ”で封じ込めようとしていることです。所謂「声闘」というやつですね。

尤も、日弁連を見たら、同じようなものか。

おそらく、3月にラムザイヤー教授の論文を掲載する予定の雑誌にも圧力をかけていることでしょう。

論文自体は既に有料で公開($35.95)されているわけですが、出版まで目が離せません。日本よりもリベラルが強いアメリカでは、以前、秦郁彦氏の『慰安婦と戦場の性』を英訳したジェイソン・モーガン麗澤大学准教授が、出身大学(ウィスコンシン大学)の自身のウェブサイトに業績としてこの本を掲載したら削除されたことがあります。

ウィスコンシン大学のウェブサイトでは、OBが業績などを掲載できるページがあるらしく、このエピソードは、数年前にチャンネル桜の『大きな輪』という番組で語っていました。(但し、我那覇真子氏の対談番組なので既に動画は消されていると思います。)

 

下は、月刊WILLの動画です。

 

 

  


 

 

 

2021/02/04

【慰安婦論文】米ハーバード大学のラムザイヤー教授に対して韓国人の嫌がらせメールが殺到

想像していた通り、慰安婦と売春宿の契約についての論文を発表したラムザイヤー教授に対し、韓国人の嫌がらせが始まりました。また、一般人のみならず、韓国メディアも「日本から金を貰っているに違いない」などとニュースで発言しているそうです。

以下、保守系ネットメディア『ペン&マイク』の記事(機械翻訳)を引用します。このメディアは韓国で言う「保守」(反共)というだけでなく、「反・反日」であり、少し前まで主筆だった方は、現在、慰安婦像撤去を公約の一つに掲げ、釜山市長選挙に立候補しています。

 

◇ ◇ ◇ ◇

 

http://www.pennmike.com/news/articleView.html?idxno=40621
【単独】ラムザイア教授、「嫌悪のメール殺到」

パク·スンジョン記者
最初承認 2021.02.03 14:29:25
最終修正 2021.02.03 18:02
コメント2

  • MBCニュースでは"黄色い髪の日本人"という人種差別的表現まで登場。
  • ジョン·マーク·ラムザイア米ハーバード大学教授の論文内容が国内に知られ波紋
  • 国内メディアは主に論文そのものに対する批評よりもメッセンジャーに対する攻撃で反応

'日本軍慰安婦'が実は性的奴隷がなかったという内容が盛り込まれた論文を経済学学術誌に投稿したハーバード大学ロースクールゾーンマークレムジャイオ教授が論文投稿ニュースが伝えられた後、自分に嫌悪表現が含まれたメールが殺到していると明らかにした

ラムザイア教授は3日、ペンアンドマイクとのインタビューでこのような事実を伝え、「非常に驚いた」と述べた。

ラムザイア教授は最近、法経済学(Law and Economics)学術誌「インターナショナル·レビュー·オブ·ロー·アンド·エコノミックス」(International Review of Law and Economics)に「太平洋戦争当時の性契約」というタイトルの論文を投稿して話題になった。 該当論文でレムジャイオ教授が'日本軍慰安婦'と関連して'軍慰安婦'制度は、当時帝国主義日本で合法だった公娼制が戦場へと移ったものという主張をして、以前から通説となってきた'強制ヨンヘンソル(か)'を否認したからだ。

該当論文でラムザイア教授はまた、日本政府や朝鮮総督府が女性らに対し売春を強制したり、日本軍が不正な募集業者たちに協力したものではなく、、'日本軍慰安婦'募集の過程で、正しくない方法で、女性たちを誘い出した業者たちが問題だと指摘したりもした。

論文の内容が知られると、国内ではラムザイア教授に対する否定的な報道が相次いだラムザイア教授が日本で幼年期を過ごし、最近、日本政府から勲章まで受けた「親日学者」というフレームをかぶせる作業が行われたのだ

国内メディアの報道内容を見ると、論文の内容そのものに対する批判的な分析はほとんど見られず、メッセンジャーに対する攻撃が主流だった。

特に、論文を書いたラムザイア教授は、戦犯企業である三菱重工業が出した基金で、ハーバード大学に採用された代表的な親日学者として知られている。 専攻は日本の会社法で、慰安婦研究とは程遠い"と伝えた。

「戦犯」という表現は、太平洋戦争終戦後、東京で開かれた極東軍事裁判で裁判で定義された概念で、該当裁判で「有罪」の宣告を受けた人たちを指す言葉で、「戦犯企業」という概念は当初存在もしないが、「三菱重工業」を「戦犯企業」とした概念だ。
 
ラムザイア教授の慰安婦の論文関連報道でMBCのヤンユンギョンのアンカーは"(ラムザイア教授は)幼い頃日本に住み、勲章まで受けた'黄色い頭(金髪の意味か?)日本人ですが、日本がこうなために資金を出すんだたいです"、露骨的で人種差別的発言まで溢れ出た。(出典=MBCニュース)

 

20210203_penenmike01

 

同じ放送局のヤン·ユンギョン·アンカーはアンカーコメントを通じて「(ラムザイア教授は)幼い頃日本に住んで勲章まで受けた"黄色い髪の日本人だが、日本がこうするためにお金を出していると思う」と怨色的で人種差別的な発言まで堂々と述べた

一方、ラムザイア教授は、この2019年3月ハーバード大学ロースクール教授陣論告(論告)に'慰安婦と教授たち'(Comfort Women and the Professors)というタイトルの文を通じて、"1930~1940年代日本軍が10代の韓国少女20万人を強制的に慰安所に連れて行ったというのは奇妙な主張"とし、"強制動員という記録と証拠がない状況だが韓国政府は'慰安婦は売春'と主張した教授を名誉毀損で起訴し、6ヶ月刑務所暮らしまでさせた"と主張した。

朴舜鍾(パク·スンジョン)記者francis@pennmike.com

出典 : 펜앤드마이크(http://www.pennmike.com)

 

以下は、読者のコメントです。(共感/非共感数は2021/02/04 9:17時点)

 

カン·デジョン 2021-02-03 16:52:20
大韓民国が文明国家ではないようだ。論文に反対する意向なら反論する意見を出せばいいが、地上波アンカーが呟くのが外見を卑下する発言だから…。未来のない未開の国…これだから滅びるしかない。

共感38/非共感0

キム·マンジュ 2021-02-03 17:47:22
この国は学問も言論も、正当な主張と理性的批判も存在しない未開国である。 この国の国民として他国人ともまれなければならない若者たちがかわいそうだ。

共感24/非共感0

 

 

  


 

 

 

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