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【政治】朝鮮半島

韓国、北朝鮮、徴用工問題等

2017/11/08

【オールドメディアとネット】 (2) 信頼するニュースソースとは? 読売新聞世論調査より

本題に入る前に...

先日、たまたまブログのアクセスログを見たらTwitterからのアクセスが連続していました。どなたかがブログ主の拙文をtweetしてくださったわけで、これは別に珍しいことではないのですが、気まぐれでアクセス元を辿ったら、加計学園(の系列校?)の卒業者の保護者の方ということを自己紹介コメントを読んで知りました。無断ではありますが、その挨拶文をご紹介させて頂きます。

 

加計の獣医学部を 野党が追及することにより マスコミの偏向報道が続くため 加計卒業生の保護者として ネガティブなイメージを払拭するため呟いてます 認可が下りた暁には 今治に根差した 立派な大学になることを願ってます

 

 

 

 

ブログ主がこの獣医学部新設の騒動をブログに書き始めたのは、野党の一部、特に民進党がこの件(と言うより、安倍首相下ろし)を、安倍首相が学校法人加計学園の理事長と友人だという一点だけを根拠に、“利益供与があった”という結論ありきで質疑をくり返し、国会を空転させているのに憤ったからです。そして、野党の無意味な“追求”を“鋭い追求”などと持ち上げ、公開されている議事録などの資料を見て見ぬふりをして印象操作で野党に加担する、NHKを始めとするマスコミの姿勢に怒っているからです。

 

野党やマスコミは、そういう目的(安倍首相叩き)を達するために、前述の保護者の方のような罪も無き多くの人々を傷つけてることに胸は痛まないのでしょうか。

 

政権与党は確かに『権力(者)』ではありますが、一般の国民からしたら、野党と言えど国会議員も『権力』であり、マスコミも世論(せろん)を扇動できる『権力』を握っていることを知っています。だからこそ、『椿事件』のようなことも起こったのです。

 

『反権力』の旗を振りかざしているマスコミこそが『権力』

下は、少し前に話題になった、プロレスでCNNを擬人化したレスラーを叩きのめすトランプの動画で、トランプ大統領自身がTwitterに掲載しました。

 

Pn_20170714_03_trump_vs_cnn

 

このことについて、以前、BSフジ・プライムニュースで話題〔ゲストは、武見敬三(自由民主党参議院議員)、古森義久(産経新聞ワシントン駐在客員特派員)、渡部恒雄(笹川平和財団特任研究員)、モーリー・ロバートソン(ジャーナリスト)の4氏)〕にしていました。

これを見る日本人は、あまりの子供っぽさ、下品さに眉をひそめるのが普通だと思いますが、ゲストが言うにはアメリカ人の反応はそうでもないそうで、むしろ、これに“知的さ”さえ感じるというのには驚きました。

まず、前提として知っておかなければならないのが、CNNも大概だと言うことです。

大統領の初の公式記者会見の前に、民主党系の企業が依頼して“作成”したトランプのスキャンダルを“ニュースとして”流したことがあり、この頃に話題になった、トランプの生首のようなものを持つ女性コメディアンはCNNに定期的に出演している人物だったりと、国民は“どっちもどっち”と思っているのだそうです。

日本でもそうなりつつありますが、アメリカでははるかに“メディアは信用できないもの”という認識が広まっているそうです。

この番組で複数のゲストが解説していたことによると、アメリカの大統領選におけるメディアを使ったネガティブキャンペーンは知られていますが、これは最高裁の“無制限にやってもいい”というお墨付きがあって、既に定着しているもので、こういったTwitterを見ても、下品ではあるが“これは一本取られた”と感じ、更には、こういうのを受け付けないのは“知的センスがない”とみなされるとのことです。

ゲストの一人、モーリー氏が面白いことを言っていたのですが、CNNなどの巨大メディアは“既得権益側”のある種象徴で、それと闘うトランプは“チャレンジャー”としてのヒーロー性を感じる、のは理解できるのだそうです。

 

写真や動画は多くを物語る。しかし真実を語るとは言えない。

昨日(11月7日)、日本での日程を滞りなく終えたトランプ大統領が次の訪問地、韓国へと旅立たれました。

そこでの晩餐会のメニュー(「トクトエビ」と彼の地で呼ばれる、日本の領土「竹島」近海で捕れる海老-これは総称とのことです-)やそこに元慰安婦とされている女性が招待されたとの報道がなされました。ブログ主は地上波のニュースはあまり見ていなかったのですが、さすがにこれは批判的な報道だったようです。

そんな中、ネットで拾った画像。

 

Korean_prostitute01

 

画像だけ見たので、これがどんな文脈で使われていたのかは不明ですが、この時の動画がFNN(フジ系列)の『みんなのニュース』で流れていました。

探せば他の動画もあるでしょうが、上の動画からキャプチャを撮ると、この画像の直前はこんな流れでした。

 

Korean_prostitute02

 

一連のトランプ大統領の表情などを見れば、説明は不要かと思います。

 

また、画像ではありませんが、 衆議院選挙の前にニコニコ生放送で放送された党首討論の最後に行われたフォトセッションの短い映像も、本当は枝野氏が握手を拒否したのに動画を切り取って安倍首相が拒否したかのように報道するニュース番組がありました。

 

【読売新聞世論調査】

少し前の話ですが、10月15日から『新聞週間』というものがあり、それを前に読売新聞が郵送方式によるアンケートを採っていました。(記事は10月14日付朝刊14面)

「オールドメディアとネット」というテーマで前回の記事を書いたときは、ストレートにこの話題をご紹介しようと思ったのですが、アンケートの詳細を見て、記事になっていないこの設問の結果を見て考えを変えました。(下は数字を元にブログ主がExcelで円グラフにしたもの。)

 

20171014_yomiuri01

 

郵送方式のアンケートに律儀に答えるような人でさえ、たいして新聞を読んでいないのです。

それで、例えば「新聞に期待すること」の結果(複数回答)が「情報を正確に伝える」(74%)、「情報を分かりやすく伝える」(67%)、「事実を公平、中立に伝える」(61%)、etc.と示すグラフを出されても...と考えてしまったのです。

 

この特集も結論ありきで、タイトルは『ネット世代「偽情報」に敏感-新聞は「正確」7割-』というもの(1面記事は『「ネットに偽情報」81%-見分ける教育「必要」8割』)ですが、“ネットにはフェイクニュースが溢れているので新聞を読んでネットリテラシーを高めよう!”というキャンペーンに過ぎません。

ネットに流れるフェイクニュースというのは、例えば熊本地震のさなかに流れた“ライオン脱走”のようなものではないでしょうか。

これは、たまたまネットのSNSが媒体となっただけで、『豊川信用金庫の取り付け騒ぎ』のようなことはは以前からありました。尤も、その拡散性の高さは女子高生の噂話とは格段の違いがありますが。

 

実際に、「あなたがニュースを知るために、主にどのようなメディアを利用しますか?」(3つを選ぶ方式)という設問では下記の順で、SNSをニュースソースと見なす回答はさほど多くありません。

 

  1. 新聞: 62%
  2. 民放テレビ: 62%
  3. NHKテレビ: 55%
  4. グーグル、Yahoo!などポータルサイト: 33%
  5. スマートフォンなどで使うニュースアプリ: 28%
  6. ラジオ: 13%
  7. Twitter、Facebookなどのソーシャルメディア: 11%
  8. 雑誌: 5%
  9. 報道機関のサイト: 4%

(以下略)

 

新聞がネットに対抗心を燃やすのは分からないではありません。近年の販売部数の落ち込みはニュース媒体としてのネットの成長がその原因の1つであることは確かでしょう。

しかし、フェイクニュースの発信元としてなら、ワイドショーやワイドショーもどきのニュース番組を批判すべきです。今でも日本では『権威』であり『権力』扱いなのですから。しかし、クロスオーナーシップが禁止されていない日本では1つの企業やグループがテレビと新聞、出版社とかの複数のメディアを持っており、そういうわけにはいかないのでしょう。

 

この読売の調査の中で、1つ、納得できる、と言うか、心に留めておかなくてはならないと感じるアンケート結果がありました。

 

20171014_yomiuri02

 

テレビや新聞で納得がいかないことが報じられると、(信用していないからだと思いますが)その反論となるソースをネットで探すことがよくあります。

問題は、そのソースが信頼に足るものか、あるいは切り貼りされていない生情報か、ということだと思いますが。

少なくとも、新聞には事実を報じることはもちろん、(『放送法第4条』の対象ではありませんが)、対立する意見があるときは両論併記をして欲しいと思っています。

 

加計学園に絡んだ話としては、11月3日の岡山理科大学獣医学部(学校法人加計学園)認可の報道が出たとき、読売新聞では1面にその事実を報じる記事、2面(総合面)に政治的な側面で解説した記事の他、社会面に下のような記事がありました。

 

20171103_yomiuri01

 

見出しに「批判」の文字を見て「おやっ?」と思ったのですが、よく読むと、歓迎の声として紹介されたのは加戸守行前愛媛県知事のコメントで、「批判」の声は市民団体の黒川敦彦代表のコメントでした。

黒川敦彦という名前は加計学園の件に関心を持っている方ならもうご存知だと思いますが、売名のために先の衆議院選書では山口4区(安倍晋三氏の選挙区)から立候補し、安倍氏夫人に危害を加えるような行動もしていました。

この記事が単に“市民の声”や“ある市民団体”として名前を伏せているなら問題がありますが、名前を出していることは評価できます。

 

 

 

 


 

2017/09/27

【平昌五輪】公式サイトの世界地図に日本無し→日本政府抗議→地図修正

最終更新: 2017/09/27 16:13

本日午前中くらいまで、平昌オリンピック公式サイトに描かれている世界地図から日本が消えていました。

このことは、11時からの官房長官記者会見でも産経の記者が質問していましたが、菅官房長官は承知しているとのことで、スポーツ庁を通じて抗議をした旨説明がありました。

そのためか、午後には修正されていました。

 

【当初の世界地図】(こんなこともあろうかと保存しておきました。

 

Dreamimg002en_old

 

【修正後の世界地図】

 

Dreamimg002en

 

 

これを報じた産経の記事。

 

公式HPの世界地図に日本がない 「ひどい」「わざとか」日本人の怒りの投稿続々 2017.9.27 11:12更新

http://www.sankei.com/life/news/170927/lif1709270022-n1.html

(以下、一部引用)

 問題の地図は、平昌五輪の公式HP内の「ドリーム・プログラム」を紹介するページにある。

 気候などの原因で練習が難しい国や地域の青少年を招待し、ウインタースポーツを体験する機会を与える取り組みだが、参加国を紹介する世界地図のなかから樺太ともども日本列島が抜け落ちているのだ。

 スマホ版では画像と重なって見えないが、パソコンで確認すると完全に抜け落ちているのが分かる。また、別のページに掲載されている、朝鮮半島の地図には「EastSea」「Dokudo」の表記もあった。

※上で言っている別ページとは会場の地図だと思います。(下はキャプチャ)意図的に強調してますね。

Pyeongchang2018_venues  

URL: https://www.pyeongchang2018.com/en/venues

 

あまりにもやることが子供じみていて呆れてしまいます。

スポーツの世界で政治を主張しているのは明かなので、「修正して終わり」というのではなく、慰安婦や徴用工などの問題も含めて、日本側の抗議やそれに対する対応など、外務省のページにでも履歴を残しておくべきだと思います。

 

【追記】「データを移し替えるとき日本のデータだけ移し忘れた」という言い訳だそうですが、データって、あなたw 単に画像でしょw

 

なお、自民党・山田宏参議院議員が既にこのようなツィートをしています。

 

20170927_twitter_yamada_hiroshi01

 

https://twitter.com/yamazogaikuzo/status/905990287264161794

山田宏 自民党参議院議員‏ 認証済みアカウント
@yamazogaikuzo 

動かぬ証拠の一例
日露戦争以前の1899年に大韓帝国が発行していた地理教科書「大韓地誌」には、大韓帝国の東端を東経130度35分と記しており、竹島(東経131度52分)は含まれていなかったし、また「日本海」と単独表記していた

20:04 - 2017年9月7日

画像の「大韓地誌」のURLはこちら

 

 

しかし、平昌については緊迫化した朝鮮半島情勢の方が懸念事項でしょう。

 

ヨーロッパでは参加の是非が議論されており、まずはフランスが、次いでオーストリアやドイツが参加取りやめを検討しているそうで、ドイツ語版Googleで“österreich olympia pyeongchang 2018”とか“deutschland olympia pyeongchang 2018”(österreich :オーストリア、deutschland : ドイツ)などと検索すると、この話題がトップニュースになっているほど。

 

 

 

 


 

2017/09/20

【徴用工問題】韓国より前に、既に京都に徴用工像が建てられているのを知っていますか?【虎ノ門ニュース2017/09/19】

公開: 2017/09/20 14:13  最終更新: 2017/09/20 15:19

ご存知のように今年8月に韓国国内に、戦時中、日本に“強制連行”されたという徴用工の像が建ち、釜山の日本総領事館前にも設置の計画があるとの報道がありましたが、既に、実物大の模型が置かれたとのことです。(下記記事参照)

しかし、日本でこの徴用工像が話題になる以前に既に日本に徴用工像が設置されていたのをご存知でしょうか?

 

 

 

 

釜山の日本総領事館前に徴用工像設置計画 韓国労組 (日経 2017/9/18 18:38紙面は/9/19付朝刊2面に掲載)

(以下、一部引用)

【ソウル=峯岸博】韓国の労組の中央組織、全国民主労働組合総連盟(民主労総)の釜山地域本部は18日の記者会見で、日本の植民地支配下で日本企業に徴用された朝鮮半島出身の労働者像を、来年5月1日に釜山の日本総領事館前に設置する計画を発表した。
 同時期に北朝鮮の首都平壌にも徴用工像を建設する案で北朝鮮の団体と合意しているという。

 民主労総などは今年8月にソウルの竜山駅前や仁川の公園に徴用工像を設置した。ソウルの日本大使館前にも別の団体が設置を計画している。
(後略)

※日経紙面の記事はごく小さな記事です。

* * * * * *

“徴用工像”模型設置 釜山の総領事館前に (日テレNEWS24 2017年9月18日 19:02 動画あり)

(下は動画キャプチャ/以下、記事一部引用)

 

Choyo_20170920_news24

 

 韓国の労働組合などは18日、釜山の日本総領事館の前で集会を行い、日本の植民地時代に動員された朝鮮人労働者「徴用工」の像を来年5月に総領事館の前に建てる計画を発表した。また、その像の実物大の模型を総領事館前に設置した。

(後略)

 

ブログ主は昨日(2017/09/19)の『虎ノ門ニュース』で初めて知り、大変驚きました。

(下は動画キャプチャ)

 

Choyo_20170920_toranomon20170919_01

 

Choyo_20170920_toranomon20170919_03

 

 

【DHC】9/19(火) 百田尚樹・杉田水脈・居島一平【虎ノ門ニュース】

』虎ノ門ニュース』とは朝8時からYouTubeなどで放送されているニュース番組ですが、放送終了後は『DHCテレビ』公式アカウントにて録画が公開されているので、是非、視聴なさってください。(日本人なら観ておくべきと思います。)

以下、URLを貼っておきます。

 

動画の下の解説欄にある「もっと見る」をクリックして展開すると、番組内のトピックへのリンクが貼られていますが、時間が無い方は、「来年5月に徴用工像設置へ 日本総領事館前」だけでもご覧下さい。できれば、1:07:21あたりからの「トラ撮り!」からこの話は繋がっていくので、ここから視聴されることをお薦めします。

 

先に画像を貼った徴用工像は京都市右京区に存在する丹波マンガン鉱山に関する記録を展示する『マンガン記念館』というところに建っているそうで、Wikipediaに書かれている「設立の経緯」から引用すると、

 

“労働者として自らが働いて、じん肺を患ったことのある李貞鎬が設立した。1986年に設立が決定され、1989年に開館した。2009年には資金難から閉鎖されたが、資金の支援を受け2011年7月に再び開館した。”

 

とのことで、近隣住民とのトラブルもあるようです。

二枚目の画像、像の台座に付けられているプレートには『全国民主労働組合総連盟』という文字が見え、日経の記事に書かれている韓国国内で像の設置運動を行っている労組の中央組織と同じ組織だと分かります。

 

この、マンガン記念館にある徴用工像については、下のサイトに詳しく書かれています。

 

京都の山奥に慰安婦像製作者による「徴用工像」が存在 (1/3ページ) 2017.04.07

 

 

出演されている元衆議院議員・杉田水脈(すぎた みお)氏によると、日本の徴用工像設置の手引きをしているのは日本の中核派の労働組合とのことで、沖縄の基地反対運動を行っている団体や関西生コン(関西地区生コン支部労働組合)とも繋がりがあり、ここから民進党の辻元清美衆議院議員との繋がりが見えてきます。

ここでは沖縄の基地反対活動家や関西生コンの話は省略しますが、どのような団体か想像がつく画像だけ掲載しておきます。(上:沖縄の基地反対活動家のテント内部、下:関西生コン街宣車)

 

Okinawa01

 

Kannama01  

 

以下は、この番組の中で杉田氏ともう一人の出演者、作家の百田尚樹(ひゃくたなおき)氏が話していたことの要約です。(一次ソースは確認していませんが、文章にしておくことで、他の方の参考になるかと。)

 

(以下、文体が変わります。)

在日朝鮮人()は、今から20年前までは“我々は強制的に連れてこられた子孫である。だから日本政府は我々に便宜を図らないとならない。”という主張をしてきたが、その後、こういった話は嘘だと明らかになっている。

 

※『在日朝鮮人』と入力したところ、ブログ主の使用している日本語変換ソフトATOKに付属している広辞苑に下のような説明が表示されました。原文ママでコピペしておきます。

ざいにち‐ちょうせんじん【在日朝鮮人】 ‥テウ‥
第二次大戦前の日本の朝鮮支配の結果、日本に渡航したり、戦時中に労働力として強制連行され、戦後の南北朝鮮の分断、持帰り資産の制限などにより日本に残留せざるをえなくなったりした朝鮮人とその子孫。韓国籍をもつ者と朝鮮籍をもつ者とを併称する場合は、在日韓国‐朝鮮人という。〔広辞苑 第六版〕

 

昭和30年頃、60万人程の在日朝鮮人が在住していたが、当時、彼らがどう日本にやってきたのかを日本政府が調査した。その調査で判明したのが、戦時徴用で日本に来たのは当時で二百数十名で1%にも満たない。大半は自由意思で来たという。

実際、戦時徴用は1944年秋くらいから7ヶ月間だけしか行われず、炭鉱や工場で働いたが、終戦後はほとんど帰った。当時、日本人の女性や中学生が学徒動員などで徴用されていたのと同様、徴用ではあったが、強制連行ではなく、給料もちゃんと払われていて、国に残した家族にも手当が支払われていた。

日本人男性は徴兵で戦場へ送られていたが、朝鮮人男性には徴兵はなかった。(正確には、末期には徴兵があったが、訓練の段階で終戦となり戦場には行かされていない。)

端島(通称、軍艦島)は三菱の炭鉱であり、戦後、全員船で送り返したが、待遇がよかったので密入国してまでして再び日本に来ようとしたも多かった。

アメリカの公文書館に統計があるが、昭和20年の段階で1万人近くの朝鮮人が日本に密入国しようとして捕まり送還されている。

 

という内容でした。

 

ここまで見てきたように、韓国国内では極左の労働組合が反日・親北の活動をしているのですが、同様な活動をする組織に挺対協(ていたいきょう/正式名称「韓国挺身隊問題対策協議会」)があります。

この団体は、『慰安婦問題』に重大な影響を及ぼした所謂“吉田証言”が一人歩きして以降、“モンスター化”したもので、これに関連するのが、最近日本に設立された一般社団法人「希望の種基金」で、2017年6月9日に設立発表記者会見を衆議院第2議員会館で行っていますが、これをお膳立てしたのが辻元清美議員だとのこと。

ちなみに、杉田水脈氏はこのカウンターとして「真実の種」という団体を設立したそうです。

 

『慰安婦問題』関連ブログ記事:『朝日「慰安婦」報道の闇解明を!』(2014/09/12)

 

 

【虎ノ門ニュース】トラ撮り!(杉田水脈氏・スイスジュネーブ 国連人権理事会)

なお、番組の中で杉田氏が話していましたが、先週までジュネーブに滞在し、国連人権理事会に出席、スピーチをなさったそうです。

 

この国連人権理事会でのスピーチというのは、以前他のネット番組で知ったのですが、参加者に“ステージ”のようなランクがあり、これが高いと様々な特権が得られますが、これが低いと、スピーチ時間も90秒と制限されたりするそうです。(うろ覚えですが、ランクは活動期間の長さとかが関係するようです。)

実は日本の左翼団体は20年以上前から国連で“工作活動”をしていて、少し前に話題になりましたが、デビット・ケイやクマラスワミといった国連特別報告者が日本の報道の自由や慰安婦問題で報告書を出したのも、こういった工作活動の“成果”です。

日本の多くのメディアはこういった背景を報道しないので、多くの日本人は理不尽な報告内容に驚いたのも無理はありません。

 

話を杉田氏に戻すと、今回のミッションの一つは、徴用工の問題について誤りを正すことだそうで、こういった活動を始めたのは3年ほど前からなので勝手がまだ分からず、今回、初めて、スピーチ以外に英語で1500ワードのレポートも出せることが分かったのでレポートも提出したとのことです。

今回、韓国映画の『軍艦島』のことを報告したそうですが、これを製作したのは民間の会社で、これ(民間会社)自体にクレームを付けるような行為は理事会では認められていないので、「この映画のバックには韓国政府がいて、いかに日本人を貶めるプロパガンダであるか」、「徴用工の補償問題は既に国家間では解決済みで韓国の国内問題に過ぎないこと」を報告したそうです。

 

【参考】

  • 杉田水脈氏HP: http://sugitamio.net/
     
  • 【久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ】徴用工問題の背後に親北過激労組 文在寅大統領と二人三脚で扇動工作(産経web 9月15日付/017.9.17 01:00更新)
    http://www.sankei.com/world/news/170917/wor1709170001-n1.html
     
    (以下、一部引用)
     「被害者問題は解決されていない」。日韓基本条約で解決ずみの徴用工問題を「個人請求権は残っている」と蒸し返し始めた文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領。背景には徴用工運動を主導する韓国労働界の影響力がちらつく。彼らは朴槿恵政権が非合法にした従北政党の母体にもなった勢力で、朴槿恵前大統領を弾劾に追い詰めた“ロウソク・デモ”の中心団体だった。
     
     文大統領自身も徴用工を雇った日本企業を「戦犯企業」と呼んで歴史清算の対象と名差ししてきただけに、労組勢力と二人三脚で徴用工問題を拡大させる気配だ。

     団体は過激運動で知られる民主労総(全国民主労働組合総連盟)と比較的穏健な韓国労総(韓国労働組合総連盟)で、今年2月の推進委の発足時には「2018年には平壌に像を建てる」と宣言した。文大統領は呼応するように、8月15日の「光復節」(日本統治からの解放記念日)に「今後は南北が共同で強制動員被害者の実態調査をすることも検討する」と述べた。
    (以下略)
     
  • 月刊Hanada2017年10月号 ( 2017/8/26発売)
    「韓国大作映画『軍艦島』徴用工の嘘」(西岡力)

    Hanada201710

 

何度も書きますが、こういったことはほとんどの大手メディアは報じません。

民進党の玉木雄一郎議員は、出所の怪しい設計図に飛びついて、後から、“高度な情報戦”だの“巧妙な罠”かもしれないだの、スパイごっこをやっている小学生のようなことを言い出していますが、 多くの日本人がのほほんとしている間に、とっくに“高度な情報戦”や“巧妙な罠”が深く進行しているのを知っておくべきだと思います。

 

作家島田雅彦氏の反日的なスタンスは高校時代にあったかもしれない

これは全くの余談なのですが、ご興味があればお読み下さい。

ブログ主はそれほどこの徴用工問題に詳しいわけではないのですが、高校時代、ある教師に徹底的に『強制連行』について学ばされたことがあります。

高校は一応進学校ではあったのですが、1960年代の後半の学生運動が飛び火した高校の一つであったため、生徒も自由でしたが、教師もかなり自由で、この教師は本来の教科は全く教えずに、一年間、手作りのプリントで『朝鮮問題』(当時、そう呼んでいました)だけの授業をしていました。

多分、ブログ主も含め、生徒の多くは、「こういう教師がいるのもこの高校らしい」と思って聞き流していたと思いますが、やはり影響を受ける生徒もいて、この教師が顧問の『朝鮮問題研究会』というクラブ活動に参加していた人もいます。

またある教師からは、延々と憲法9条の授業を受け、英文(原文)から読まされました。(その結果、“自衛隊は違憲”というより、”憲法9条はおかしい”という考えを持つようになりましたが...)

なぜ、こんな思い出話をしたのかというと...

 

ご存知の方もいるかと思いますが、最近(8月30日付)、作家の島田雅彦氏がTwitterで、

 

明「PAC3に116億、Jアラートに92億を払うより、金正恩に小遣いやって懐柔し、日本を射程から外してもらう方が安上がりで確実なミサイル防衛になったりして。ロシアや中国はそれくらいの裏技を使っているだろう」

 

などと発言して“大炎上”していましたが、その他のツィートを見ても、見事に“サヨクをこじらせている”ようです。

 

実は彼は、ブログ主と同じ高校で、ブログ主よりは先輩ですが同時期に在学していたこともあるので、多分、これらの教師の授業を受けたはずです。

当時、高校の玄関(下駄箱のあるところ)の前には“三里塚闘争”の文字が踊る立て看板があったり、(但し、在校生ではなくOB=大人になって知りましたが中核派に属していたOB=が立てたのでしょう。)変わった高校でしたが、前述のように、周囲を見ても、ほとんどの生徒は感化されることはなかったはずですが...

 

彼の名前を検索して知ったのですが、そういう団体で有名な法政大学の教授もしているようですね。

しかし、もし、彼の現在の思想のルーツがここ(高校)にあるとしたら、作家になるくらいですから、“sensitive”な人だったのかも知れませんが、同時に“naive”(ナイーブ/本来の意味は赤ちゃんのような無垢→無知)な人間だったのでしょう。

 

 

 

 


 

2017/09/01

【徴用工問題とはなにか?】政権が変わると建国記念日がコロコロ変わる国、韓国

このエントリーは前回の記事の続きで、8月25日に放送されたBSフジ・プライムニュースの『“徴用工”SHOCK 訴訟乱発…企業に激震』の内容に追加情報を加えてまとめておくのが目的です。

 

前回記事のまとめと補足

■元徴用工に対する補償金は1965年の『日韓請求権協定』やその他の合意事項によって、合計5億ドルの経済支援(内3億ドルは無償支援)に含まれているということを韓国でも分かっている。

  • 【補足】(反町理氏/司会者):「調べたんですが、今年の8月14日に元帳要項の皆さんが、(日本企業じゃなく)韓国政府に対して、『あなた方日本から3億ドル貰ったんだから、我々が受け取るべき正当な分け前を出しなさいよ』と言う訴えを起こしてますよね? これなら分かるんですよ。」(※詳細次項に)

■しかし、韓国政府は故人の元徴用工にしか補償金を支給せず、インフラ整備等に使ってしまった。→『漢江の奇跡』と呼ばれる経済発展。

■日本国内で訴訟を起こしても悉く敗訴になるので、韓国国内で訴訟を起こす作戦に切り替えた。(例:『三菱広島・元徴用工訴訟』)

■一つのエポックとしては2005年の官民『共同委員会』(参照:図-4の④)で、徴用工を含めた様々な賠償請求訴訟が日本国内では勝てないことが分かった運動家が、韓国国内の解釈を変えさせるために行政訴訟を起こした結果おこなわれたもの。

但し、この時、(浅羽教授の言葉を借りると)「徴用工に関しては、いい“弾(たま)”がなかった」そうで、元慰安婦や原爆被害者、サハリン残留韓国人の請求権は失われていないと判断されされたが、元徴用工は除外された。

■しかし、韓国国内で2007年に始まった「三菱広島・元徴用工訴訟」では、一審二審では原告の訴えは棄却されるも、2012年に大法院が差し戻しし、2013年に被告に賠償を求める判決が出た。

  • 【補足】(白真勲氏)「2011年8月に憲法裁判所で慰安婦の判決が出ている。ある意味、この時期の“トレンド”に乗った判決。」←高弁護士も同意。

 

この2012年の判断は、韓国の特殊な歴史観によるものというのが、今回の話です。

 

 

 

 

元徴用工ら、韓国政府に賠償請求(2017年8月14日)

番組内では司会者が言及しただけで詳しく説明されなかったので、調べました。

 

元徴用工ら、韓国政府に賠償請求  (日経新聞 2017/8/14 19:31)

 【ソウル=山田健一】太平洋戦争時に旧日本軍に徴用されて軍需工場などで働いた朝鮮半島出身の元徴用工とその遺族の計6人が、1人あたり1億ウォン(約960万円)の損害賠償を韓国政府に求める訴訟を14日までにソウル中央地裁に起こした。韓国政府の責任を問う訴訟は珍しい。元徴用工を支援する市民団体「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」が明らかにした。

 原告は1965年の日韓請求権協定によって日本政府から韓国政府に支払われた3億ドル(約330億円)の無償提供資金が、元徴用工個人に支払われなかったのは不当と主張している。市民団体側は、原告を今後千人規模に拡大したいという。

 元徴用工に対する賠償責任を巡っては、日本政府は日韓請求権協定を結んだことで解決済みという立場。韓国では大法院(最高裁)が2012年に韓国人の個人の請求権は消滅していないとの判断を示して以降、地裁や高裁で日本企業が敗訴する例が相次いでいる。

 

 

韓国の歴史観に基づいている2012年判決

最初に、この番組の結びに浅羽教授が言った発言を紹介しますが、韓国(左派・急進派)の考え方は、「(国際的にスタンダードな)歴史は歪められていて、我々はそれを正しているだけ」というものなのだそうです。

ですから、この問題を理解(acceptじゃなくてあくまでもunderstand)するには、このメンタリティを前提にする必要があると述べておきます。

 

最初に書いたように、原告は2007年に日本で敗訴し、同じ内容の裁判を韓国国内で起こしたところ、2009年の釜山高裁で棄却されました。

これは、出演者の高(こう)弁護士によると、日本での裁判の結果の「既判力」(きはんりょく/判決の確定によりその判断が不動のものとなり、同一の点についてはもはや再び訴訟上争わさせないという不再理の効力)が認められてのものでした。しかし、最高裁ではその「既判力」が無いとの判断で差し戻しされました。

 

Pn20170825_06_2012_1
図-3(再掲)

 

この判断理由の元になるのが、「外国判決承認の要件」で、下の③が問題、つまり日本の判断をそのまま認めることは「公の秩序に反する」と判断したためです。

 

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図-6

 

なぜ、日本の判決を受け入れることが「公の秩序」に反するからというと、最初に回答を書いてしまうと、韓国憲法の精神に反するのだそうで、これを説明するために、まず、『日韓併合条約』に関する日韓の認識の相違を知っておいて下さい。

 

日韓併合条約』-「もはや無効である」vs.「そもそも無効である」

1965年に調印された『日韓基本条約』において「1910年に8月22日以前に締結された旧条約(ブログ主註:日韓併合条約のこと)がもはや無効であることの確認」という項目で、日本側は(日韓併合は合法的なものであるから)「もはや無効」というスタンスですが、韓国側は『そもそも無効である』という認識に基づいた判断なのです。 

 

つまり、2012年の大法院判決の根拠は、

 

“日本の判決は、「日韓併合(1910年)により、韓国領土及び国民は日本(の一領域)なので、日本の国内法により徴用された」という前提だが、これは「不法な行為」なので、日本の法解釈は受け入れられない”

 

という歴史認識の違いに起因しています。

 

(よく分からないでしょ? coldsweats01 )

 

これを理解するには、韓国の建国は一体いつなのか?という論争を見る必要があります。

 

政権が変わると建国の年が変わる国

浅羽教授によると、8月17日の文大統領の記者会見で「1919年に大韓民国は建国された」という発言があったそうですが、「1919年建国説」(以下、「19年建国説」と表記)と、「1948年建国説」(以下、「48年建国説」と表記)は、韓国国内の左派(急進派)と右派の主要な対立軸の一つです。ちなみに、李明博(イミョンバク)、朴槿恵(パククネ)政権では「48年建国説」を採っていました。

 

一般的に、韓国の建国は日本の敗戦により1948年建国とされており、これが国際的なスタンダードで、右派はこの説を採っています。

しかし、三・一運動(さんいちうんどう/1919年3月1日から始まった反日独立運動)の中で上海に『大韓民国臨時政府』ができたことで「19年建国説」を支持する人達も多く(左派急進派)、文大統領の発言はこの考えに立つことを示しています。

 

図-3の韓国大法院の「韓国憲法の規定に照らすと、日帝占領期の韓半島支配は規範的観点から不法な独占にすぎない」というのはこれが根拠となっています。そして、日本の判決を認めることは「(韓国憲法に反しているので)善良な風俗やその他の社会秩序に反する」となるわけです。

 

前述のように文大統領は「1919年建国説」の立場であることを示しており、ここに徴用工訴訟問題の危うさがあります。

歴史教科書においても、朴槿恵政権末期に国定の『正しい歴史教科書』を作り、48年建国説を書き込もうとして左派の激しい反発を受けましたが、文大統領が就任すると直ちにその国定教科書を廃止しています。

 

また、文大統領は憲法を改正して2019年に建国100周年を祝いたいという意向だそうです。

 

この、建国年がコロコロ変わるというのは今に始まったことではなくて韓国独立直後からで、1948年の翌年49年には(19年建国説で)建国30周年として式典を行っていますが、50年には光復3周年(48年建国説)を祝っているそうです。

 

(ここは司会の反町氏ならずとも「そんな国、あり得ないでしょう!?」と突っこみたくなります coldsweats01 )

 

現在、こうした韓国左派・急進派の考えをリードしているのが大法院ですが、浅羽教授が強調していたのは、韓国国内で激しいバトルが繰り広げられのは間違いないとのことです。

 

ご存知の方も多いでしょうが、文大統領は労働問題を扱っていた弁護士で、関心があるのは当然ですが、それ故に、この問題が日韓関係において非常に繊細な問題であることも知っているはずです。

その割には、安易に「政府も同じ立場」という言葉を使った(図-7)こと、8月15日の光復節での演説で、「南北共同で強制動員被害の実態調査の検討」などと言った(図-8)ことなどから、2015年の『慰安婦問題日韓合意』の例もあり、65年の協定まで遡った“壮大なちゃぶだい返し”をする危険性を孕んでいると思います。

 

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図-7

 

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図-8

 

【追記】『徴用工問題 裁判で結論 韓国大統領』(2017/09/09付日経)

20170909_nikkei

 

 

 

 


 

2017/08/31

【徴用工問題とはなにか?】1965年の日韓請求権・経済協力協定で解決済みと言えるほど単純ではない

先週(8月25日)にこの徴用工問題をBSフジ・プライムニュースで取り上げていました。テーマは『“徴用工”SHOCK 訴訟乱発…企業に激震』というものです。

徴用工に対する補償問題は1965年の『日韓請求権・経済協力協定』(※以下、単に『日韓請求権協定』と表現。詳細後述)で本来解決済みなのですが、2012年の大法院(日本で言う最高裁)で「個人の請求権は消滅していない」という判断が出たのをきっかけに、裁判を起こす例が増え、日本では棄却されるのですが、韓国国内では賠償命令が出されています。

現在、大法院で係争中となっているケースがいくつかあり、出演者の浅羽祐樹・新潟県立大学教授によると、近い将来執行される可能性が極めて高いとのことです。

 

ここ数週間の文在寅大統領の発言の“揺れ”もその危うさを示していますが、なぜ、このようなことが起こるのか、ということを番組では掘り下げていました。

メモを取りながら観たので、覚書として記事にしておくことにします。

 

 

 

 

出演者

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最近の徴用工問題を巡る動き・文在寅大統領の発言

 

8月12日(土) ソウル中心部の竜山駅前に徴用工像(日本統治下で徴用された朝鮮半島出身者を象徴する像)が設置され、除幕式が行われる。

8月15日(火) 文在寅大統領が日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」で『徴用工の名誉回復と補償に対して日本政府の対応を求める』発言。

8月17日(木) 文大統領、就任100日の記者会見で、『日韓請求権・経済協力協定』(※後述)があっても、徴用工の「個人請求権」(民事的な権利)は消滅していない』と言う発言。

8月25日(金) 安倍首相が文大統領と電話で会議。『徴用工問題は「解決済み」』と17日の発言を修正。

 

と、一見、発言を修正したことで収まったかのようにも見えます。

しかし、日本から見れば『日韓請求権協定』やその他の合意事項によって、常識的に考えれば議論の余地のない話なのですが、17日の発言『徴用工の「個人請求権」は消滅していない』が出てくる韓国側の根拠はあるのです。

 

(「根拠」と言っても、あくまでも韓国国内ではこういう論理という意味で、ブログ主が支持しているわけではありません。)

 

まずは、その原因となった『三菱広島・元徴用工訴訟』についてまとめます。

 

三菱広島・元徴用工訴訟とは

訴訟内容は下記の通り。

 

Pn20170825_02
図-1

 

これは、まず日本で訴訟を起こしたが棄却されたので韓国であらためて裁判を起こしたものですが、2009年に釜山高裁で棄却したものを2012年に大法院が差し戻しをしています。そして、釜山高裁で原告勝訴の判決が出ました。

 

Pn20170825_03
図-2  

現状、この裁判は止まっていますが、浅羽教授によると、執行してしまうと外交的に甚大な影響を与えるとの判断からだそうで、一説には、朴槿恵(パククネ)大統領が働きかけたという話も囁かれているとのこと。

 

下の記事は釜山高裁の判決を報じたもの。

 

三菱重工に賠償命令 韓国の戦時徴用工の遺族らに (産経web 2016.8.25 12:46更新 )

〔以下引用〕

【ソウル=名村隆寛】太平洋戦争中に朝鮮半島から徴用された韓国人14人の遺族らが、三菱重工業で苛酷な労働を強いられたなどとして、同社に損害賠償を求めた訴訟の判決で、ソウル中央地裁は25日、同社に1人当たり9000万ウォン(約800万円)の支払いを命じた。

 この韓国人らは1944年に徴用され、三菱重工の軍需工場(広島市)で働いていたが、45年8月の米軍による原爆投下で被爆。朝鮮半島に戻った後も健康被害に苦しんだという。遺族らは2013年に1人当たり約1億ウォン(約890万円)の損害賠償を求め、提訴していた。

 日本企業を相手取っての訴訟をめぐっては、同地裁が今月、新日鉄住金に対し、前身の旧日本製鉄で労働を強いられたという韓国人男性の遺族らに計約1億ウォンの支払いを命じる判決を言い渡している。

 

詳しい説明は後述することにして、2012年の大法院(最高裁)での判断をまとめたパネルを提示すると下図の通りです。

 

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図-3

 

個々人が日本企業を訴える権利はあるとの判断なので、釜山高裁の判決は認められ、つまり、日本企業が敗訴となる可能性が高いとのことです。

 

そうなると、他の裁判も同様の判決が出ることになり、執行されると資産の差し押さえ等が実行されるので、日本企業は「和解」するなり、あるいは、日本側が第三者の法的機関に提訴して判断を仰ぐなりする必要が出てくるということを出演者の浅羽教授が指摘していました。

そして、これを看過すると、1965年の日韓請求権協定を根本から覆される危険性も孕んでいることになります。

 

 

この話の前に、まずは日本側のスタンスを確認しておきます。

 

国家間の賠償問題は『日韓請求権協定』以外にも2つの“ファイアウォール”がかかっている

 

PN20170825_05
図-4

 

まず、『日韓請求権協定』(①)以外に、日本国内の法律として、『財産権措置法』(②)を制定しています。これが2つめのファイアウォール。

 

また、出演者の白真勲氏(民進党参議院議員、元朝鮮日報日本支社長)によると、日韓請求権協定に併せて二国で『合意議事録』(上図③)を発表しており、その中の第2項に上記協定に関しての記述があり、その「対日請求要綱」(8項目)の5項目目に、

 

日本国債、公債、日本銀行券、被徴用韓人(=徴用工のこと)の未収金が『5億円』の中に含まれている。

 

といった内容が明記されているそうです。

つまり、日本も韓国も1965年に協定を結ぶときには徴用工の問題も話題になっていたので、5億円の経済支援金には、責任もって徴用工に対して支払う金額も含まれているということを韓国側も了解しているのです。

 

更に、白氏によると、2005年8月26日の『韓日会談文書公開フォローアップ関連管理共同委員会』(④)において、

 

受領した“無償3億ドル”は、個人財産権、朝鮮総督府の対日債権との韓国政府・国家としての請求権、強制動員被害補償問題解決の性格の資金について、包括的に勘案されているとみなさなければならない。

 

と韓国側は認めているそうです。

政府は3億ドルの無償資金の内、相当金額を強制動員被害者(=徴用工)の救済に使わなければならない道義的な責任があると判断していわけで、これが3つめのファイアウォールです。

 

更に出演者の浅羽祐樹・新潟県立大学教授が補足して説明したが下記のの内容です。

 

  • 日本側は徴用工に対し個別に支払う意向があると申し出たが、韓国側が一括して受け取って、後は国内で、韓国政府の責任で対応するとした。
     
  • その証拠として、何に使ったかという白書も出している。

 

ですから、日本国内で訴訟を起こしても棄却されるのは当然です。

 

韓国国内の考え方

浅羽教授によると、1965年の協定に基づいて韓国が受領した金から支払うべき保証金は故人の元徴用工にしか支給されなかったそうで、従って、「当時の生存者は措置されていない」という主張なのだそうです。

 

それでは、元徴用工に支払われなかった金は何に使われたのかというと、下の①-1にあるように、当時の朴正煕(パクチョンヒ)政権が道路やダムなど、経済発展のために使ってしまいました。この時の発展が後に『漢江(はんがん)の奇跡』と呼ばれます。(丸番号は上の図と合わせてあります。)

 

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図-5

 

もう一つ、韓国側、とりわけ韓国司法がこの徴用工問題に際して持ち出すのは、日本側が『財産権措置法』(②)を制定したことだそうです。

韓国左派の言い分は「今、日本が『請求権協定』で請求権が直ちに消滅したと言うが、それなら国内法は必要ないじゃないか」という論理で、「制定したということは日本側も、請求権協定では消滅していないという理解だったはずだ」という理論展開をするときにこの法律が引用されるのだそうです。

 

2005年の盧武鉉(ノムヒョン)政権下で行われた「官民共同委員会」(④)も、韓国の運動家が、(日本の法律では勝てないので)韓国国内の“解釈”を変えさせようと行政訴訟を起こした結果設けられたものですが、この時に元慰安婦や原爆被害者、サハリン残留韓国人の請求権は失われていないと判断されました。但し、ここでは元徴用工は除外されています。

 

そして、前述のように、最も大きな根拠は2012年の最高裁(大法院)の判決(⑤’)です。

 

長くなるので、次回『政権が変わると建国記念日がコロコロ変わる国、韓国』に続きます。

 

 

 

 


 

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