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【国際】慰安婦問題

2018/11/10

【朝日新聞慰安婦報道】櫻井よしこ氏側勝利判断は妥当である/附:慰安婦報道訂正記事

公開: 2018/11/10 14:27  最終更新: 2018/11/10 15:35  

このエントリーはこの件に関し関係資料をまとめることを目的としています。

 

昨日(11月9日)、元・朝日新聞記者の植村隆氏(現・『週刊金曜日』社長)が、櫻井よしこ氏と氏の論文を掲載した雑誌社を相手取って名誉毀損の訴えを起こした裁判の判決が下され、原告(植村氏)の訴えは棄却されました。

ブログ主は判決文要旨(後述)を読んでみましたが、札幌地裁は至極まともな判断だと評価します。

 

https://www.sankei.com/affairs/news/181109/afr1811090014-n1.html
元朝日新聞記者、植村隆氏の請求棄却 札幌地裁
2018.11.9 16:13

 元朝日新聞記者で慰安婦報道に関わった植村隆氏が、記事を「捏造」と断定され名誉を傷つけられたとしてジャーナリストの櫻井よしこ氏や出版社3社に損害賠償や謝罪広告の掲載などを求めた訴訟の判決で、札幌地裁は9日、植村氏の請求を棄却した。

※ブログ主註:出版社3社とは雑誌『WiLL』のワック社、「週刊新潮」の新潮社,「週刊ダイヤモンド」のダイヤモンド社のこと

 

 

 

 

植村氏は櫻井氏のウェブサイトに転載して掲載している論文の削除を求めたほか、謝罪広告の掲載や慰謝料等(各被告ごとに550万円)の支払を求めていました。

 

ご存知のように、名誉毀損とは、論文の内容が真実であっても、それにより原告の社会的評価を低下させるものであれば成立しますが、公益性があればその過失は認められません。

札幌地裁の判断は、植村氏の記事に対し疑義が生じるのは尤もで、櫻井氏が参照した他の資料からも、「櫻井氏がそう(捏造だと)判断するのは妥当」とし、その目的は公益性があるために過失とはしない、というものです。

 

 

植村隆元朝日新聞記者の記事とは

まず、櫻井よしこ氏が批判した、植村隆氏が書いた記事がこちらです。(月刊HANADAセレクション『財務省「文書改竄」報道と朝日新聞 誤報・虚報全史』に掲載されていた記事画像を雰囲気が分かる程度に縮小したもの。)

 

19910811_asahi_uemura

 

 

この月刊HANADAには他にも当時の朝日新聞が掲載した慰安婦関連の誤報・虚報が解像度の高い画像で掲載されているので、(老眼鏡か虫眼鏡を使えば)テキストも読めます。

 

 

櫻井よしこ氏の論文

櫻井氏の公式サイトはこちら(下)で、検索ワードで検索も可能ですが、「植村隆」で検索した結果のURLも掲載しておきます。雑誌記事が転載されたエントリーが含まれています。

 

 

【追記】櫻井よしこ氏の2016.4.22付産経新聞寄稿文

「植村氏の記事への評価、変えない」 櫻井氏の意見陳述の主な内容

 

 

札幌地裁の判断

これは植村氏を支援する団体のサイト(http://sasaerukai.blogspot.com/)に掲載されていたものをコピペして誤字などを訂正し、体裁を整えたものです。(文字色、下線はブログ主が読みながら付したもの。特に青字は事実認定の部分に使っています。)

 

 

 

 

11月16日(金)の言論テレビでこの問題を櫻井氏が解説

11月16日(金)の言論テレビでは、2時間に渡ってこの問題を取り上げる特別番組が放送されます。

金曜夜9時からの本放送では会員でなくても無料で視聴が可能です。

 

11月16日金曜夜9時『櫻LIVE 君の一歩が朝(あした)を変える!』第317回放送は、櫻井よしこキャスターを中心に、同じ植村氏からの慰安婦記事名誉棄損裁判を闘っている麗澤大学客員教授の西岡力さん、今回の裁判で櫻井側主任弁護士を務めた林いづみさん、慰安婦問題も言論の自由にも関心が高いジャーナリストの有本香さん、小川榮太郎氏の著作に対する損害賠償訴訟で朝日新聞と闘う月刊『Hanada』編集長の花田紀凱さんが勢揃いし、言論の自由をテーマに熱い議論を繰り広げます。(HPより番組紹介文を一部転載)

 

 

朝日新聞の慰安婦報道の捏造訂正記事一覧

ブログ主が保存しておいた当時の新聞記事です。訂正記事と書きましたが、言い訳を書き連ねているだけのものをここに再掲します。

 

■『慰安婦問題の本質 直視を』(2014/08/05) 

下は朝日の訂正記事が掲載された頃に書いたエントリー(2014/09/14付)に掲載した画像です。訂正記事が掲載された8月5日に編集担当の杉浦信之記者が書いた記事の一部ですが、朝日新聞の姿勢をある種象徴する文章なので、あらためて転載します。

 

 

20140805_asahi01

 

日本で公娼制度が廃止されたのは、連合軍総司令部(GHQ)により1946年、その後も黙認されていた赤線・青線が廃止されたのは1958年売春防止法です。それを、この文では、ボスニア紛争での強姦事件という90年代のモラルを持ち出して、問題をすり替えています。

朝日の姿勢は、吉田証言により騙されて誤報を掲載したという被害者意識が滲み出ており、都合のいい情報を得たことでこれに乗じて散々日本叩きをやったことには何ら反省していません。

下はこの記事の全文です。

20140805_00s

 

■過去の記事の検証結果(2014/08/05)

20140805_01

20140805_02

 

■新聞販売店宛に出したレター(2014/08/18)

読者からの苦情を受けた(?)販売店宛に出したと思われるレターで、「朝日新聞の過去の報道に対して、言われなき批判」と開き直り、「他のメディアもやってたのになんでウチだけ」と怒り、最後はお決まりの「人間の尊厳を軽視するような論調こそが、むしろ国際社会の中で日本が異端視され、孤立することにつながります」と問題のすり替えをやっています。

 

20140818_ASA

■池上彰氏のコラム『新聞ななめ読み』(2014/09/14)

本来は訂正記事を出した直後に掲載されるはずであった池上彰氏が執筆するコラム(『新聞ななめ読み』)を朝日が掲載拒否したことを池上氏本人が暴露したことから、再度非難され、1ヵ月以上遅れて掲載したもの。しかも、他の識者が安倍首相を批判するコラムとともに『オピニオン』のページに掲載された。

「池上彰コラム掲載拒否事件」は他からの意見には耳を貸さない朝日の体質を現している。

 

20140904_01.jpg

 

■2014/08/05の訂正記事を訂正する記事(2014/09/29)

ブログ主がメモ帳にコピペして保存していたもの。訂正記事でも虚偽を掲載していた。

 

【29日朝刊の社会面】と【朝日新聞デジタル】 2014年9月29日05時00分
http://www.asahi.com/articles/DA3S11375306.html(既にリンク切れ)

『慰安婦特集記事の一部を訂正します 朝日新聞社』


 8月5日の特集記事「慰安婦問題を考える(上)」で、朝日新聞社は、韓国・済州島で女性を強制連行したとする吉田清治氏(故人)の証言を虚偽だと判断し、吉田氏に関する記事を取り消しました。初報は1982年9月2日付大阪本社朝刊の記事として、「執筆した大阪社会部の記者(66)は『講演での話の内容は具体的かつ詳細で全く疑わなかった』と話す」と記しました。しかし、その後、この元記者は当該記事の執筆者ではないことがわかりました。おわびして訂正します。

 元記者は社内の取材班の調査に対し、当該記事を含めて吉田氏に関する記事を数本書いたと認めていました。しかし、元記者がその後、海外への渡航記録を調べたところ、大阪市内で講演のあった82年9月1日時点で国内にいなかったことが判明し、記憶違いであることが確認されました。その後の吉田氏に関する記事は実際に書いていました。

 特集記事の掲載後、当時の大阪社会部にいた別の元記者が「吉田氏の記事を書いたことが1度だけある。初報は自分が書いた記事かもしれない」と名乗り出ています。

 初報が掲載された経緯については近く設置する第三者委員会の調査結果を踏まえて紙面でご説明します。

 

 

朝日の慰安捏造報道の経緯

以下のブログエントリーは朝日の虚報が発覚したときにブログ主が慰安婦報道の経緯を時系列にまとめたものです。

 

【ブログ主覚書】朝日「慰安婦」報道の闇解明を!

 

 

【追記】朝日新聞前社長が初めて綴った 「W吉田誤報」の内幕(文藝春秋 2018年2月号/文春オンライン)

以下の寄稿文を読むと、何らかの反省から検証したものではない、ということが分かります。

 

朝日新聞前社長が初めて綴った 「W吉田誤報」の内幕

文藝春秋 2018年2月号
http://bunshun.jp/articles/-/6111

 平成26年8月、朝日新聞は過去の慰安婦報道を検証し「吉田清治証言」を取り消した。だが謝罪がないことが批判を呼び、また翌月には元福島第一原発所長・吉田昌郎氏の「吉田調書」についても誤報が判明。責任を取って社長を辞した木村伊量氏(64)が当時を振り返って綴る。

◆ ◆ ◆

 朝日新聞社の社長を平成26年末に辞して以来、わたしは沈黙を守ってきました。未曾有の混乱を招いた最終責任を取って社を去った者が、何を語ろうと弁解がましくなるのがおちで、胸の奥にすべて封印しようと考えたからです。一方で、当時の経緯やトップとしての判断を、できるだけ正確に書き残すことは、やや大げさなもの言いをするなら、歴史に対する責任ではないか、という思いが去来してもおりました。社を退いて3年。それなりの時間が経過したこともあり、今回、編集部の求めに応じたしだいです。

 慰安婦報道をめぐる経緯はおおむね、平成26年12月に出された「第三者委員会」の報告書にある通りです。社内では平成9年に一度、慰安婦報道を検証したのですが、いわゆる「吉田清治証言」の信ぴょう性には各方面から疑問が相次いでいたにもかかわらず、訂正や取り消しはせず、中途半端な対応にとどまった印象でした。

 平成24年6月に社長に就任してまもなくのことです。編集担当の役員から、前年に韓国の日本大使館前に慰安婦像が設置されるなど、慰安婦問題はさらに深刻化すると見られ、朝日としても内々に再調査する意向が伝えられ、同意しました。社のOBから「慰安婦問題を歴代の朝日トップはほおかむりしてきた。君の時代に決着させろ」という私信が届き、販売店ASAや若い記者諸君からも会合などで「いつまで誤報を放置するのですか」とたびたび詰問されるようにもなりました。

 平成26年になると、安倍政権が慰安婦をめぐる「河野官房長官談話」の検証に踏み出すという話も伝わってきました。そうした動きもにらみつつ、3月、後任の編集担当のもとに検証チームを立ち上げました。わたしは社内のある席でこう訴えました。「日本だけでなく、アメリカもドイツも中国も韓国も、触れられたくない『負の歴史』を背負っている。逃げずに過去を直視してこそ品格ある道義国家だ。来年2015年は日韓基本条約締結から50年。未来志向の日韓関係を訴えていくためにも、誤報はただし、後世の評価にたえる検証にしよう」

 社長室の机の片隅に「The buck stops here.(最終責任は自分が取る)」と書いた紙片を貼りつけていました。たとえ火の粉を浴びようとも不退転で臨む覚悟でした。

 その年の8月の検証記事掲載にあたっては危機管理の観点から、編集幹部もまじえた役員の会合で何度も議論しました。当初の紙面案には「おわび」がありましたが、それまでの朝日の慰安婦報道への全面的な謝罪だと読者に受け取られかねない、という意見が数人から表明され、ある役員は「謝り過ぎだ。これでは店(販売店)がもたない」と強く異論を唱えました。最終的にそのトーンで紙面化することが固まりましたが、社長のわたしが一貫して議論を主導したことは間違いありません。

 ただ、いまもって「安倍首相と何度も会い、彼の軍門にくだって、慰安婦報道を取り消したそうじゃないか」などと、いわれのない批判を受けるのには暗然とします。首相や政権の要路と慰安婦問題で話をかわしたことは一度たりともありません。(各社政治部長OBの会合を除くと)わたしが社長として首相に会ったのは平成25年2月7日、朝日の編集幹部2人とともに、ホテルの中華料理店にお招きした折だけです。

 池上彰さんとはいまも面識がありません。人気コラムの「新聞ななめ読み」は柔らかな筆ながら、こちらの痛いところをズバリと突く硬派ぶりに、「やられたなあ」と苦笑したものでした。このコラムに限らず、社長が外部筆者の原稿に紙面化の前に目を通すのはありえないことです。ただ、このときはどんな経緯だったのか、慰安婦検証を取り上げた池上コラムのゲラが、わたしのもとに持ち込まれました。一読して「役員全員で検証記事のトーンを決めたのに、『おわびがない』という一点をもって検証記事の意味はなかったと言われ、読者の不信を買うようなら、ぼくは責任をとって社長を辞めることになるよ」と、かなり厳しい調子でコメントしたと記憶しています。

 掲載までまだ時間はあるし、修正をお願いしようという話になりました。詳細は承知していませんが池上さんとの交渉は難航したようで、今回は掲載を見合わせてなお交渉を続けるとの報告を受けました。「コラム打ち切り」を指示した事実はありません。それがほどなく、途中経過が週刊誌にスキャンダルとして報じられ、わたしは新聞社にあるまじき「言論封殺」に手を染めたとして断罪されることになったのです。

 のちに第三者委員会による聴取で「あなたの発言を下の人が『社長の意向』だと忖度したことに責任は感じないか」と問われました(そう、昨今話題になることが多いあの「忖度」です)。「そう思われたというのなら、あえて反論はいたしませんが」と答えたように思います。

 だれにでも臆せずにものが言える自由な社風の中で育ち、部下に理不尽な権力をふるった覚えもありませんが、危機管理意識が過剰だったのか、そこは大きな反省点です。「経営と編集の分離」も改めて問われました。「編集内容に対する最終責任は経営、編集管理者に帰せられる」と戦後間もない昭和23年から継承される日本新聞協会編集権声明にありますが、ふだん、社長が社説や記事に干渉することなどありません。新聞社のトップがまず心すべき編集権の擁護とは、ときの政治権力や資本(大株主の創業家など)の介入を防ぐことです(詳しくは申せませんが、この点では社長時代に思いきった環境整備をはかりました)。

暗転した「吉田調書」報道

 追い打ちをかけたのが、東電福島第一原発をめぐる「吉田調書」報道でした。平成26年5月20日の朝刊トップ記事を見て、「超ド級のスクープだ」と小躍りしたものです。ところが、日がたつにつれて、「吉田所長の命令に違反」という記事の根幹部分を疑問視する声が社外から相次ぎ、事態は暗転。わたしの記者会見当日の未明になって「編集としては記事の全文取り消しもやむをえません」とのメモが入りました。「それは編集局の総意なの?」。仰天したわたしは編集幹部に問いただしました。ならば、何をか言わん。ジャーナリズムの信用を失墜させた責めは免れません。信頼回復への一定の道筋をつけたうえで社長を辞任するハラをひそかに固めました。

 調査報道に実績があり、優秀で信頼していた記者たちによる過ちだけに、いまも悔やまれてなりません。しかし、調査報道こそはジャーナリズムの明日を切り拓く「道標」です。現役記者の皆さんは手痛い躓きに教訓を学んでも、けっして萎縮することなかれ。正確で重心の低い調査報道に、勇気をもってチャレンジし続けてもらいたいと願っています。

 

 

 

 


 

2018/03/04

【慰安婦問題】なぜかメディアがほとんど報じない堀井学外務大臣政務官の国連人権理でのスピーチ

今月22日、スイス・ジュネーブの国連女性差別撤廃委員会で、韓国の鄭鉉栢(チョン・ヒョンベク)女性家族が慰安婦問題に関するスピーチの中で「性奴隷」という言葉を使ったと報道されました。

 

国連委で「性奴隷」使用 韓国代表

政治 朝鮮半島 2018/2/23 9:35

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27289370T20C18A2EAF000/

 【ジュネーブ=共同】国連の女性差別撤廃委員会の会合が22日、ジュネーブで開かれ、韓国の鄭鉉栢・女性家族相が旧日本軍の従軍慰安婦問題について、日本政府が使用しないよう求めている「性奴隷」の言葉を用いて説明を行った。

 会合では女性差別撤廃条約の韓国の履行状況を審査。鄭氏は韓国代表として出席し、委員らとの質疑応答の中で、元慰安婦の生活支援など韓国政府の取り組みを説明する際に「性奴隷」の言葉を使用した。

 

上は短い記事ですが、読売新聞では時差の関係で23日(下)、24日(上)と、2面でかなり大きな扱い。(なぜか、日経は紙面では扱いなし。)

 

 

 

 

Korean_prostitute01  

 

もちろん、読売のこの扱いは当然のことです。

 

しかし、この直後の2月26日(月)~28日(水)に堀井学外務大臣政務官がジュネーブに飛び、人権理事会でカウンタースピーチを行ったことを知っている人はどれほどいるでしょうか。

 

なお、鄭鉉栢の名前で検索すると、このようなサイト(http://www.wpf.gr.jp/invite/3329)が出てきます。なぜか、この団体は所在地も代表者も書かれていませんが。

 

Korean_prostitute03  

 

残念ながら、韓国や中国の反日プロパガンダは日本の団体や活動家がかなり入り込んでいる、というか、慰安婦問題もそう(例えば元慰安婦をNHKに売り込んだのは福島瑞穂)ですが、日本発の運動と言ってもいいくらいです。が、こうした事実は大手メディアではひた隠しに隠しています。

【参考】 『国連委員会は左派の牙城 「慰安婦=性奴隷」を広めた日本人たち』(iRONNA - SANKEI DIGITAL INC/山本優美子(「なでしこアクション」代表)

 

堀井学外務大臣政務官の人権委員会でのスピーチ

堀井学氏と言えばリレハンメル・オリンピックの銅メダリストですが、こんないい仕事をしていたのを知りませんでした。(略歴後述) 人権理事会のスピーチの他、3つの会議・会談をこなしていました。

 

堀井学外務大臣政務官のスイス訪問(結果)

平成30年2月28日

2月26日(月曜日)~28日(水曜日),堀井学外務大臣政務官は,スイスのジュネーブを訪問し,第37回人権理事会ハイレベル・セグメント,ジュネーブ軍縮会議(CD)公式本会議,及び対人地雷禁止条約第3回プレッジング会合等に出席してステートメントを実施したほか,各国・国際機関の要人と会談等を行いました。概要は以下のとおりです。(以下略)

 

Korean_prostitute02_horii_speech  

1 第37回人権理事会ハイレベル・セグメント等

2月27日午後,堀井学政務官は人権理事会ハイレベル・セグメントにおいてステートメント(日本語英語)を実施しました。その中で,堀井学政務官は,本年は世界人権宣言採択70周年であり,我が国として引き続き世界の人権保護・促進に取り組む旨述べました。また,拉致問題の早期解決の重要性を訴えるとともに,日本は今次人権理事会においても,EUとともに北朝鮮人権状況決議案を共同提出する予定である旨述べ,各国の理解と支持を求めました。更に,韓国の代表団が慰安婦問題に言及したことを受け,同問題に関する日本の立場を述べました

(以下略)

 

人権理事会では、NPOやNGOなどの、“枠”を持っている民間がスピーチできるセグメントもありますが、ハイレベル・セグメントというのは、各国の大臣などが演説する場です。

 

スピーチの慰安婦関連部分の抜粋

 

 韓国の代表が言及した慰安婦問題については,日本政府は長きに亘って真摯に対応してきましたが,2015年12月には,日韓両政府による多大な外交努力の末,慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決を確認するとともに,国連等国際社会において互いに非難・批判することを控えることとしました。合意を受け,韓国政府が設立した財団には,日本政府から10億円を拠出し,実際に元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復,心の癒やしのための事業が実施されてきました。合意時点で生存していた元慰安婦の方々47名のうち,7割以上の方々がこうした事業を受け入れるなど,多くの韓国人元慰安婦の方々も合意を評価しています。日韓合意は,国と国との約束であり,たとえ政権が代わったとしても責任をもって実施されなければならないことは国際的かつ普遍的原則です。日本側は,合意で約束したことを全て誠実に実行しており,合意が着実に履行されることが重要です。

 なお,先週,女子差別撤廃委員会において,韓国代表団が「性奴隷」との言葉を使用しました。「性奴隷」という言葉は事実に反するので使用すべきではないというのが日本側の考えであり,この点は日韓合意の際に韓国側とも確認していたものです。

 これに関連して,日本政府は,日韓間で慰安婦問題が政治・外交問題化した1990年代初頭以降,慰安婦問題に関する本格的な事実調査を行いましたが,得られた資料の中には,軍や官憲によるいわゆる「強制連行」を確認できるものはありませんでした。「慰安婦が強制連行された」という見方は,1983年,「私の戦争犯罪」という本の中で,故人になった吉田清治氏が,「日本軍の命令で,韓国の済州島において,大勢の女性狩りをした」という虚偽の事実を捏造して発表し,当時,日本の大手新聞社の一つにより,事実であるかのように大きく報道されたことにより,国際社会にも広く流布されました。しかし,これは,後に,完全に想像の産物であったことが証明されています。この大手新聞社自身も,後に,事実関係の誤りを認め,正式にこの点につき読者に謝罪しています

 

この後、「国内の先住民族であるアイヌの権利の保護・促進に向けた施策~」と続きます。同じ縄文人であるアイヌを先住民族としてしまったことは政府の落ち度だと思いますが、ここではこれについては更に言うことは避けます。

「日本の大手新聞社の一つ」-名前こそ挙げていませんが、朝日新聞であり、日本人の尊厳をこれほど傷つけたこの企業は万死に値します。(これをカジュアルに言うと、足立議員の「朝日死ね」ですね。coldsweats01

何度でも掲載しますが、慰安婦記事捏造問題が発覚して訂正記事を掲載したときの「“謝罪”文」でこんなことをぬけぬけと言っているのです。(この日の朝日の他の記事はこちらのエントリーにまとめています。)

 

20140805_asahi01

 

 

 

スピーチに関しては、“強制”ではなかったので、「慰安婦」-「comfort woman」は他の国でもあった戦時下の売春婦に過ぎないということも言って欲しかったのですが、過去の外務省に比べれば、一歩前進した対応だと思います。

今回、外務省がそれなりの仕事をしたということですね。

 

しかし、これをどれほどのメディアが扱ったでしょうか。

 

Korean_prostitute02_horii_speech2

 

上は読売新聞ですが、28日の夕刊の3面にベタ記事(一段の小さな記事)として掲載されただけで、ブログ主もこのエントリーを書くに当たって初めて気づきました。ここでは「朝日新聞を念頭に」とはっきり書いています。

ブログ主はほとんど地上波のニュース番組は観ないのですが、テレビニュースで扱ったのでしょうか?

 

堀井学外務大臣政務官プロフィール

2018/03/04時点 (外務省HPより) 

自由民主党
衆議院議員 北海道第9区選出(当選3回)

昭和47年2月 室蘭市輪西町生まれ
昭和57年 スピードスケートを始める
平成2年3月 白樺学園高等学校 卒業
平成6年2月 リレハンメル・オリンピック スピードスケート出場
500メートルにて銅メダル獲得
平成6年3月 専修大学商学部商業学科 卒業
平成6年4月 王子製紙株式会社 入社
平成10年2月 長野オリンピック スピードスケート出場
平成11年5月 王子製紙株式会社 退社
平成14年2月 ソルトレイクシティー・オリンピック スピードスケート出場
のち引退
平成19年4月 北海道議会議員 初当選(登別市選出)
平成23年4月 北海道議会議員 再選(2期目)
平成24年12月 第46回衆議院議員総選挙で初当選
平成26年12月 第47回衆議院議員総選挙で2期目の当選
平成29年8月 外務大臣政務官(第3次安倍第3次改造内閣)
平成29年10月 第48回衆議院議員総選挙で3期目の当選
平成29年11月 外務大臣政務官(第4次安倍内閣)

 

 

 

 


 

2018/01/15

【動画】韓国の元従軍慰安婦はなぜカミングアウトするのか【元慰安婦、吉田清治、オレオレ詐欺の共通点】

たまたま我那覇真子氏(「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表)の動画をチェックしていたら、我那覇一家がメインで放送しているラジオ番組『沖縄防衛情報局』の少し古い動画(音声)がupされていました。過去に公開し忘れていたものかどうかはよく分かりません。

 

その動画は『沖縄防衛情報局#55-1 平成29年5月31日』というもので、今回はこれを聴いて知った動画です。

 

 

 

 

 

但馬オサム・我那覇真子【爆笑!サブカルチャーからみた慰安婦・韓国論!】タブー破りは沖縄から!沖縄発日本再生運動!大阪集会

2017/05/30 に公開

チャンネル桜でもおなじみ!サブカルチャー界の貴公子!「但馬オサム」さんです!「タブー破りは沖縄から!アンチ慰安婦像設置準備計画、沖縄反米反日基地反対運動から被害者依田啓示さんを救おうキャンペーン」

 

動画はシンポジウムのうち但馬オサム氏のプレゼンテーション部分を抜き出したものですが、この動画を観た後で調べたとところ、“サブカル界の貴公子”らしく、側面から慰安婦問題や日韓基本条約(1965年)や近年の日韓合意について調べている方のようです。

この動画では、なぜ、韓国の元従軍慰安婦が続々と名乗り出るのか、という解説をしています。それが全てかどうかは分かりませんが、一因であるかもしれないと考えさせられたのでご紹介します。

 

先に結論を書いてしまうと、「社会との繋がり」や「人の役に立つ喜び」、「サービス精神」みたいなものがキーワードになります。

 

Prostitute01

 

上の画像は、最初に名乗り出た金学順(キム・ハクスン)という元慰安婦の女性。

ご存知の方も多いかと思いますが、元朝日新聞の植村隆記者が韓国でのインタビュー音声を入手したという女性で、NHKにこの女性が出演したときは楽屋で福島瑞穂参議院議員が演技指導していたと、当時これをNHKで目撃した池田信夫氏が語っています。(※)

 

※朝日の慰安婦報道については当時まとめた記事があります。→『朝日「慰安婦」報道の闇解明を!』。また、手元に当時保存しておいた記事などがあるので、別の機会にブログにアップすることにします。

 

この人は、最初は戦時中の未払い金の問題を訴えていたそうですが、その後、話に尾ひれが付いて行きました。当時、日本で彼女お世話していた在日の女子学生がなぜカミングアウトしたのか尋ねたところ、こう答えたそうです。

 

「わしは寂しかったんだ。誰も尋ねてこない。そしてあるときテレビを観ていたら、戦時中に徴用で働かされていた人たちが裁判を起こすという場面がでたのさ。それでわしも関係あるかなと思って電話をした。」

(西岡力著『よくわかる慰安婦問題』草思社)

 

但馬氏はこの背景として、韓国の高齢者問題を挙げます。

ロイター通信の2013年01月21日付けの統計だそうですが、下のような現実があるそうです。

 

韓国の人口5000万人のうち、

  • 120万人が高齢者の一人暮らし(全高齢者の20%/別資料では25%)
  • 全独居老人の19.7%(23万4000人)が生活保護受給者
  • 高齢者の自殺は日本の4倍

 

独居老人の問題では日本も切実ではありますが、それよりも深刻なのが韓国とのことで、段ボールなどを拾って生活費に充てている老人が華やかな漢南(ハンナム)と呼ばれる地域のすぐ裏側でも多く、売春をする老人も少なくないと語ります。(ブログ主は数年前に仕事で漢南に滞在したことがありますが、新しいオフィスビルなどが建ち並ぶ小綺麗な地域です。)

 

Prostitute03

 

上の画像は通称「バッカスおばさん」という老人の売春婦。

「バッカス」とは日本で言う栄養ドリンクで、表向きはこれを公園で売り歩いて客を誘うのだそうです。

下はその栄養ドリンクの画像ですが、どこかで見たような...coldsweats01

 

Prostitute04

 

寂しい老人が、「にっくき日帝にひどいことをされた」と名乗り出れば、こういう扱いを受けるのです。

 

Prostitute05

 

前述の金学順氏は銅像も造られました。

 

Prostitute02

 

また、別の元慰安婦はアメリカでパレード。(隣にいるのはマイク・ホンダ)

 

Prostitute06

 

こちらは別の元慰安婦の女性とその銅像。

 

Prostitute07

 

右の女性は若い頃に「歌手になりたかった」と発言したところ、

 

Prostitute08

 

なんと歌手デビュー。

 

写真集もあるそうです。

 

『恥の文化』である日本人にはそれでも理解しがたいことではあるのですが、最初の金学順氏の発言が本当なら、頷けるところはあります。

 

但馬氏が指摘しているように、単に注目を集める喜びだけでなく、社会との繋がりや社会の役に立っている喜びみたいなことがあるのかも知れません。

同じ論理で、あることないことを朝日新聞にペラペラしゃべった吉田清治氏も理解できるかも知れません。多くの人が経験したことがあるかと思いますが、一人暮らしの老人の話を聴いてあげると嬉しそうに昔話をすることがあります。多少話を盛ることもありそうですが、これはある意味「サービス精神」もあるのでしょう。

 

また、『オレオレ詐欺』については、ブログ主は今まで、歳をとって判断力などが鈍ってのもの、くらいに思っていましたが、それだけでなく、息子(と名乗る男)から「手形を落とした」とか「会社の金を落とした」とか言われて、かわいい息子のために一肌脱ごうとか、日頃世話になっている息子のために力を貸そうとか、そういう意識が大きいのかもと気づかされました。むしろ、日頃から親を気遣う子供を持っている老人の方が引っかかりやすいのかも知れません。

 

ところで、この動画の関連としてもう一つ動画を観ました。

 

【但馬オサム】日韓基本条約と日韓合意[桜H28/1/26]

2016/01/26 に公開

日韓双方で反発を呼んだ「慰安婦日韓合意」。その理不尽さを知るには、やはり日韓基本条約がどのようにして結ばれたのかを知らねばならない。今回は、『ヤクザと妓生が作った大韓民国』を御紹介しながら、日韓戦後裏面史の一端を話し合っていきます。

 

これは、『日韓基本条約』裏話とでもいう話で、思わずこの話のネタ本『ヤクザと妓生が作った大韓民国 ~日韓戦後裏面史』を注文してしまいました。1960年頃ならさもありなんという話です。

同じく但馬氏の著書『韓国呪術と反日』。こちらは注文していませんが、レビューに引用されている本の一節を読んで、納得したことがあるのでご紹介します。

 

「アメリカに次々と設置される慰安婦像はStatue(彫像)ではなく Totem(呪像)と認識するのが本質に近い」

 

どの動画か忘れましたが、但馬氏が分析するには、基本的に「国」を信用していない韓国人のアイデンティティは「民族」にあり、それの共通項として「反日」があり、それは「反日教」とでも呼ぶべきものだそうで、だから、これを説得することは諦めた方がいいとアドバイスしていました。

そう言えば、以前、BSフジ・プライムニュースに出ていた若い韓国人女性(キムなんとかではありません)が、その人は比較的話が分かる女性でしたが、“韓国人には豊臣秀吉の記憶が残っている”と発言していてお茶を吹いたことがあります。

確か、司会の反町氏が「清に対しては?」と質問していましたが、清に対しては恨みはないそうです。(今の韓国国旗の元である「大清属国旗」を検索すれば、理解できることですが。)

 

但馬氏はこのようにも言っていました。

 

「近くて遠い国」という言い方をよくするが、地球を逆に回ったら「遠くて遠い国」。そう思えばいいんじゃないか?

 

 

 

 

 

 


 

2014/09/12

【ブログ主覚書】朝日「慰安婦」報道の闇解明を!

この記事は当初2014/09/12の報道ステーションを視聴して書いたものですが、その後知った事実や目にした資料をまとめておくため、随時加筆修正していくものとします。

 

池上彰氏が執筆するコラム(『新聞ななめ読み』)の掲載拒否で話題になった一連の慰安婦問題は、そもそも朝日新聞が8月5日朝刊で、過去の誤った報道を訂正する記事を突然掲載したことに端を発している。

その後、他のメディアでもこれを取り上げていたが、テレビ朝日系列の報道番組『報道ステーション』では一切とりあげず、昨日(9月11日)初めて、番組冒頭で、その“検証”を行い、“読者と関係者”に対して謝罪の言葉を述べていた。

 

 

 

 

しかし、“検証”は期待したものではなく、これまで通り、慰安婦問題の原点とも言える吉田清治氏の証言、いわゆる「吉田証言」(※1)が虚偽であることを説明した後、その後の政府の対応(「河野談話」(1998年8月4日)などを取り上げるだけで、最後は慰安婦という女性の人権問題に一般化して、「このような事実があったことは確かなので...」と、論点をすり替えて(※2)締めていた。

知りたいのは慰安婦問題の表面的な経緯ではなく、「朝日新聞の何がこれほどまでに、日本の国益を損なうような活動をさせるのか?」ということである。日本の政府の“御用新聞”である必要はないが、なぜ、韓国、しかも一部の団体の利益になるようなことを進んで行うのか?

日本人として、単純に疑問に思う。

 

1991年8月11日に朝日新聞にスクープとして元慰安婦の金学順(キム・ハクスン)氏の証言を被害者の生の声として掲載(大阪本社版、東京本社版はほぼ同じ内容で翌12日掲載)し、これが日本人の多くに、初めて「慰安婦」という存在を知らしめたと言って良い。

それをスクープした記者(植村隆記者)の妻は、訴訟の原告団幹部・梁順任氏(※3)の娘であるが、そのような利害関係のある人物が社内にいることに驚く。

また、1992年1月11日に、広義としては日本軍の管理下に慰安所が置かれていたという周知の事実を、16日の宮沢首相訪韓の直前にスクープとして大々的に報道する目的なんなのだろう。(但し、朝日新聞は報道と訪韓との関連性は否定)

これらの真意は闇に包まれたままだ。

 

朝日新聞は、誤報の影響について、同社の第三者機関「報道と人権委員会」に審理を申し立て、今後、検証を行っていくと言う。

果たして、“吉田証言に騙された”というスタンスではなく、“なぜ”、“誰のために”、あるいは“どんな力が働いて”、積極的に日本国民の利益を損ねてきたのか、回答が出るのであろうか。他のメディア(※4)の報道とともに、今後も注視していきたい。

 

※1 『吉田証言』: 元「山口県労務報告会下関支部動員部長」を名乗る吉田清治氏が、韓国済州島で200人の女性を無理矢理連れ去るという“慰安婦狩り”を行ったという証言。

主な著書は、『朝鮮人慰安婦と日本人 -- 元下関労報動員部長の手記』 新人物往来社 (1977年3月)、『私の戦争犯罪 -- 朝鮮人強制連行』 三一書房 (1983年7月)で、朝日新聞が初めて取り上げたのは、1982年9月の大阪支社版の社会面で、吉田氏の講演を報じた。

しかし、直後に済州島で取材した秦郁彦(現代史家)氏によると、最初に虚偽に気づいたのは済州島の記者であるという。

 

このことは下に挙げた『深層NEWS「慰安婦問題」を考える』の番組の中での秦氏の発言で、下は吉田証言に関するコメントを一部抜粋したもの。

 

  1. 吉田氏の著作はすぐに韓国語訳されたため、韓国人の記者も調査をしていた。
  2. しかし、吉田氏が著したような事実は確認できず、逆に、「なぜ日本人はこんな嘘をつくのだ」と指摘された。
  3. 同時期、NHKも取材をしたが、同様の理由で、吉田証言を取り上げるのをやめた。

 

3は恐らく、NHKのディレクター池田信夫氏がテレビで語ったこと『元NHK・池田信夫氏が福島瑞穂の悪行を証言 H26 2 14』(YouTube)をさしていると思われる。動画タイトルがこのようになっているのは、元慰安婦として日本政府に賠償を求めた金学順氏がテレビに出演する際、福島氏が演技指導をしていたという発言のためだと思われる。3分30秒あたり~)

なお、この番組の中で池田氏は、元々の要求は、慰安婦として働いた対価が軍票で支払われていたため、戦後それが“紙くず”になってしまったのを補償して欲しいというものだったと語っている。

 

20140805_asahi01 ※2 左は、8月5日付朝日新聞記事『慰安婦問題の本質 直視を』の一部抜粋だが、この記事では最初に、なぜ今になって慰安婦問題を検証し、過去の“誤報”を取り消すに至ったかという理由を述べている。(後述)

しかし、それに続く左の抜粋部分で述べているように、あくまでも「事の本質は、女性の尊厳が踏みにじられた」事であるという態度のようである。

恵村順一郎コメンテーター(朝日新聞論説委員)の発言は、この考えを代弁したものだと思われる。

 

前述のように、この記事は検証記事の序文のようなもので、特集記事を掲載した理由について述べている。その理由(論理展開)として、

 

  1. 日韓関係がかつてないほど冷え込んでいるのは、慰安婦問題を巡る両国の溝である。
  2. 慰安婦問題が政治問題化する中で、一部の論壇やネット上で「慰安婦問題は朝日新聞の捏造だ」という言われなき批判を受け、元慰安婦の記事を書いた元記者(ブログ主註:今年3月に退職した植村隆記者のことと思われる)が名指しで中傷される事態に至っている。
  3. これについて読者からは「本当か?」という問い合わせが寄せられるようになり、読者に説明する必要があると思った。

 

ということであるが、これに続くのが画像の部分である。「慰安婦の強制連行」の根拠となる吉田証言が虚偽と判明し、強制連行があったと主張できなくなったので、普遍的な女性の尊厳の問題へと論点をすり替えると宣言しているようなものである。

 

※3 梁順任(ヤンスニム) 

産経新聞 2011.5.9 09:43 配信web記事『「日本から補償金」3万人だます 韓国の団体幹部ら摘発』によると、「日本統治時代の戦時動員被害者に対し、日本政府などから補償金を受け取ってやるといって弁護士費用などの名目で会費15億ウォン(約1億2千万円)をだまし取っていた団体幹部など39人を、詐欺の疑いで摘発したと発表した。被害者は3万人に上る。」

2014年2月、証拠不十分で無罪

 

※4 この一連の報道の一つとして、日テレNEWS24の『深層NEWS「慰安婦問題」を考える』を視聴した。(リンク先動画 42分33秒/アクセスが集中しているためか、何度もフリーズする。 

『深層NEWS「慰安婦問題」を考える』画面

ゲスト:秦 郁彦(現代史家)、下村満子(元アジア女性基金理事・元朝日新聞編集委員)

キャスター:玉井忠幸(読売新聞局次長兼編集委員)、小西美穂(日本テレビ報道局) 

 

これで分かったのは、吉田証言が“一人歩き”して以降、「挺対協」(ていたいきょう/正式名称「韓国挺身隊問題対策協議会」)という団体が“モンスター化”(下村氏)してしまったそうである。

最近でもちょくちょく話題になるが、海外で「慰安婦像」を建てているグループの中心で、元“慰安婦”の方々がほとんど鬼籍に入られて、活動目的がなくなったはずの今も、賠償と公的な謝罪を求め続けていると言う。

また、番組で下村氏が語ったことによると、日韓両政府が合意して発足した「アジア女性基金」(正式名称「女性のためのアジア平和国民基金」/1995年7月発足-2007年3月31日解散)は、元慰安婦という女性を調査し、要件を満たせば500万円の“償い金”を支払ってきたが、これを受け取る女性を妨害していたそうである。

韓国政府も「慰安婦問題」に関しては、既に、この団体に口を出すことはできなくなっていると言う。

 

関連サイト

 

慰安婦問題経緯

2014年9月12日付読売新聞14面等を参照

青字:朝日新聞社の行動・掲載記事(記名記事の執筆者は分かる範囲で記載)/★印:2014年8月5日の特集で取り消した記事

1982年9月2日 

★朝日(大阪本社版)が、吉田清治氏が「慰安婦狩り」を実行したとする証言を初掲載(清田治史/きよたはるひと記者-2010年朝日新聞社退社

※2014/09/29に更に朝刊社会面に訂正記事:清田記者の当時の渡航記録を調べたところ、82年9月1日時点で国内にいなかったことが判明。他の元記者が執筆した記事との説明。(記事では氏名を明らかにはしていない。→記事全文20140929_asahi_teisei.txt

1983年7月31日

吉田氏の著書「私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行」発行(清田治史記者)

1986年7月9日

★朝日が、アジアの戦争犠牲者を追悼する集会での吉田氏の講演を紹介

1990年6月19日 

★朝日(大阪本社版)が、吉田氏が終戦直後、山口県知事の命令で「強制連行」関連書類を証拠隠滅のために焼却氏とする証言を掲載

1990年9月24日~28日

自民党の金丸信元副総理と社会党の田辺誠副委員長を団長とする訪朝団が北朝鮮を訪問する/金日成主席と金丸氏とのトップ会談

1991年8月11日

朝日(大阪本社版)が、元慰安婦の金学順さん(この時点では匿名)の証言を韓国メディアにも先駆けて掲載 東京本社版では翌12日に一部を削除して掲載(植村隆記者-2014年3月朝日新聞社退社) 
当時の取材チームは東京社会部・市川速水記者が率いていた。

1991年8月、11月

8月:NHK『ニュース21』にて金学順氏のインタビューを放送(←元NHKディレクター池田信夫氏の2014/08/12付ブログ『植村記者の記事は誤報ではなく捏造だ』より)
そのとき金学順氏は「キーセンに売られ、養父に連れられて慰安所に行った」と話したとのこと。

※【関連サイト】に貼った動画によると、7月に元慰安婦の代理人をしていた福島瑞穂弁護士(当時はまだ政治家ではなかった)から、NHKに「キーセンに売られた女性の『人身売買』の話だという内容で売り込みがあったと言う。2012/02/14付動画では、テレビカメラの回っていない時に、福島氏が元慰安婦に“演技指導”をしていたと発言。

11月:NHK『ニュース21』にて吉田証言を放送(←読売新聞2014/09/05付ネット配信記事『「慰安婦」吉田証言 NHKも1回放送』より)
4日の定例会長記者会見で明らかにしたもの。韓国人元慰安婦らが日本に補償を求めて翌月提訴することを踏まえ、複数の証言者の一人として吉田氏に行ったインタビューを紹介していた。吉田氏には92年2月に関西圏で放送された報道番組「発信基地」でも、朝鮮人の徴用について話を聞いていたという。

1991年12月6日

金学順さん等が日本政府を相手取り補償を求めて東京地裁に提訴/現社民党党首福島瑞穂氏、高木健一弁護士等が弁護団として関与

原告団の北朝鮮系遺族団の幹部は朝日新聞記者植村隆氏の義母(この年の始めに結婚)

1992年1月11日

朝日が旧日本軍による慰安所の設置や募集の監督、統制についての「国の関与を示す資料が防衛庁図書館にあるとする記事を掲載慰安婦と挺身隊を混同し、「主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その数は8万とも20万ともされる」という内容の記述 
→1月14日 報道を受け、宮沢首相が韓国メディアの共同インタビューで、慰安婦問題について、日本軍の関与を認めた上で謝罪。

1992年1月16日~18日

宮沢首相が訪韓 →1月17日 盧泰愚(ノ・テウ)大統領に「筆舌に尽くしがたい苦しみをなめられたことに衷心よりお詫びと反省を申し上げる」と謝罪

1992年1月23日

★朝日の夕刊コラム「窓」で「私が強制連行した朝鮮人の内、女性の全部が死んだと思います」などの吉田氏の証言を掲載

1992年3月3日

★「窓」で吉田証言の疑問の声を紹介し、「知りたくない、信じたくないことがある。だが、その思いと格闘しないことには、歴史は残せない。」と指摘

1992年4月30日

産経朝刊で、吉田氏の証言に疑問を投げかける秦郁彦氏の研究結果を掲載→秦氏は月刊誌「正論」6月号に論文を発表

※1992年頃にはジャーナリズムの世界では吉田証言は虚偽であることが常識となっていたが、これ以降も朝日新聞は2007年まで散発的に吉田氏を取り上げる。

1992年7月6日

日本政府が、慰安所の運営などについて旧日本軍の関与を認める調査結果を発表 加藤紘一官房長官が改めて謝罪

1992年8月13日

★朝日が、吉田氏が訪韓して金学順さんに謝罪したことを伝える記事を掲載

1993年8月4日

河野洋平官房長官が元慰安婦への「お詫びと反省」を表明する談話を発表

1994年1月15日

★朝日が創刊115周年記念特集「政治を動かした調査報道」で一連の慰安婦報道を紹介

1995年7月19日

アジア女性基金設立(元慰安婦への「償い金」支給事業などを行うもの) →2007年3月31日解散

1996年4月19日

国連人権委員会がスリランカの法律家クマラスワミ報告を「留意」との表現で採択←報告書の根拠や証拠は吉田証言を採用 →2007年7月の米下院決議でもこの報告書が引用された 

  • 慰安婦を「軍用性奴隷」と定義
  • 日本政府に元慰安婦への補償を勧告

1997年3月31日

朝日が慰安婦問題の特集記事を掲載 吉田証言について、「真偽は確認できない」とするに留める(清田治史記者)

1997年4月1日

中学校用の教科書に「慰安婦」に関する記述が登場

1998年8月21日

国連人権委員会がマクドガル(マクドゥーガル)報告書を「歓迎」の表現で採択

2006年12月

朝日新聞前ソウル支局長・市川速水氏が産経新聞ソウル支局長と共著で『朝日vs.産経ソウル発―どうするどうなる朝鮮半島 (朝日新書) 』)出版

2007年3月16日

米下院が慰安婦問題について、日本に公式謝罪を求める決議を採択

2007年3月31日

アジア女性基金、役割を終えたものとして解散

2011年8月30日

韓国の憲法裁判所が、元慰安婦の賠償請求権について、韓国政府が解決に努力しないことを「違憲」とする判決

2011年12月14日

ソウルの日本大使館前に従軍慰安婦の少女像を連想される少女像が設置される

2013年7月30日

米カリフォルニア州グレンデール市内の公園に従軍慰安婦の少女像が設置される

2014年3月14日

安倍首相が国会で河野談話を踏襲と明言

2014年6月20日

政府が河野談話の作成過程の検証結果を発表

2014年8月5日

朝日が従軍慰安婦に関する過去の記事の一部を誤りと認める特集記事を掲載

2014年9月6日

朝日、『池上彰さんの連載について おわびし、説明します』記事を掲載(東京本社報道局長・市川速水)

2014年9月11日

朝日の木村伊量(ただかず)社長が記者会見

 

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