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【国際】慰安婦問題

2019/01/02

【在韓米軍慰安婦】韓国人にとっては売春婦は「聖女」である

公開: 2019/01/02 13:02  最終更新: 2019/01/02 18:49  

最近読んだ本の覚え書きです。

が、その話をする前に...

先日、フィリピンで胸がすくようなことがありました。

 

https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000144287.html
フィリピンにまた慰安婦像 盛大に除幕式も突如撤去 [2018/12/31 19:14]

 フィリピン北部のサンペドロ市に28日、慰安婦像が設置されました。しかし、設置から2日後の30日に突如、撤去されました

 

20181231_ann_prostitute

 

 現地メディアによりますと、28日、ルソン島のサンペドロ市にある高齢者介護施設の敷地内に旧日本軍の慰安婦の銅像が設置されました。除幕式には市長のほか、韓国の堤川(チェチョン)市の前市長ら合わせて100人余りが出席しましたが、設置から2日後の30日に突如、撤去されました。慰安婦はサンペドロ市側の提案で設置されましたが、フィリピン政府の意向で撤去されたとみられます。慰安婦像を巡っては去年12月にもマニラ市内に設置され、その後、日本政府が遺憾の意を伝えたことなどから4月に撤去されています

 

ドゥテルテはん、仕事はやおま!

 

 

 

まぁ、冷静に考えると、フィリピンの法律ではどうなのか良くは分かりませんが、地方分権が確立されていない証拠とも言えます。

 

しかし、慰安婦の問題は、世界、と言うか、国家レベルではもう事実は分かっているのだと思います。

現在、慰安婦問題に加担しているのは、「市民団体」と日本のマスコミが呼ぶ不思議な団体、(金で丸め込める)市長レベルとか(国家の枠組みを超えたグローバリストが牛耳る)国連人権委員会とかユネスコ(記憶遺産の「慰安婦資料」登録は一旦阻止できましたが)のような組織くらいです。

恐らく、あちこちに中国の影響もあるでしょう。

 

そして、朝日のような反日マスコミがその尻馬に乗っているだけ。

2014年に朝日が吉田清治の嘘と自らが報じた数々の虚報を渋々ながら認めた際も、「慰安婦問題は女性の尊厳という今日的なテーマだ」などと問題をすり替えていましたが(下図)、まともな頭なら、現在の価値観や法律で過去の出来事を遡及することはしません。

 

20140805_asahi01

 

 

当たり前ですが、「性行為」そのものは違法ではありません。

これが問題となるのは、(その時点で有効な)法律に照らし合わせて違法であったかどうか。たとえば、拉致による性奴隷化とか、強姦、売春・買春という違法行為です。

 

以前のエントリーでご紹介したように、2000年代にあらためて米政府が第二次世界大戦における日本軍や日本政府の犯罪を調査しても、これといった証拠は何も出てきませんでした。(2007年に米議会に調査結果報告)

既に国家レベルでは、なまじ慰安婦問題、つまり、戦場売春婦の問題に深入りすると、自分の身にブーメランのように降りかかってくることも恐らく分かっているのだと思います。

 

朝日新聞は拉致行為を否定せざるを得なくなったら、「(不本意ながら売春婦になり)性行為を行った」ことと「強姦」をむりやり同一視していますが、多くの人はそんなことは思わないし、良いこととは思っていないとしても、売春婦という職業が必要悪として存在し続けているのは否定しないでしょう。

 

但し、個人レベル、あるいは、ある価値観や道徳観を共通して持つ社会においては、非難すべきことであったり、嫌悪感を抱くことである場合もあります。

これは英語でいう『crime』(法律上の罪, 犯罪)と『sin』(道徳・宗教上の罪)の違いのようなものです。

理性的な人なら他人に強要しませんが。

 

 

【書籍】『朝鮮戦争で生まれた米軍慰安婦の真実』

前置きを長々と書いたのは、『朝鮮戦争で生まれた米軍慰安婦の真実』(崔 吉城/ハート出版)を読んで、韓国の「性」モラルや戦場での「性」について、日本との違いを考えさせられたからです。

 

■韓国社会における儒教

著者は1940年(昭和15年)に韓国の38度線にほど近い京畿道揚州というところで生まれています。第1章と2章では家族、特に両親の思い出と少年期に経験した朝鮮戦争(1950年6月25日~53年7月休戦)の思い出を書いているのですが、まず、韓国社会における女性の地位の低さに驚かされます。

崔氏の母親は1898年(明治31年)生まれですが、亡くなったときに戸籍を取り寄せたら、名前が無かったのだそうです。

但し、そこで初めて知って驚いたというわけでも無く、本の中に韓国社会における「人の呼び方」について書かれていますが、韓国では日常生活において、結婚した女性を名前で呼ぶ必要がなく、それでも不便ではないそうです。簡単に言えば、「出身地+宅」(ex.ソウル宅)で事足りるそう。(まあ、日本でも他人に呼ばれるならまだしも、○○のママみたいな自称を使う人はいるけど...)

 

このエピソードはある種、伏線のようなもので、韓国社会における「儒教」が日本のそれとは違って、もっと深いところで根付いているということが、この本を通じて感じます。(ブログ主の私見ですが、日本における儒教の影響は認めつつ、もっと土着的な、八百万の神とか「お天道様が見てる」みたいな自然崇拝による道徳観に支配されていると思います。)

第2章で語られる朝鮮戦争当時の話にも、この韓国社会独特の道徳観が根底にあります。

 

 

■村を救った売春婦

1950年に朝鮮戦争が勃発します。

崔氏の故郷の村は、あるときには北朝鮮の人民軍に占領され、またあるときは中共軍に占領、そして、国連軍(米軍)によって占領され、その合間には韓国軍によって管理されました。

日本では『経済白書』の序文に「もはや戦後ではない」と書かれたのは1956年のことでしたが、その当時、朝鮮半島では戦時中であり休戦後の混乱の時代でした。

そこでは戦時下の性暴力が横行していたのです。

しかも、自分達を守ってくれるはずの韓国軍と国連軍によって。(少し意外ですが、中共軍による強姦は無かったそうです。)

特にひどいのは米軍人による暴行です。

そこで、その村になにが起こったか。

米軍相手の売春婦が徐々に集まり、その中のやり手の女性が更に売春婦を呼び寄せ、崔氏の故郷の村は「売春村」になりました。

しかし、彼女たちのお陰で、村の女性達は米兵に強姦されずに済むようになったのです。それまでは、少年すらターゲットになっていました。

村人は自分達の家を売春宿として貸し出し、貧しい農村の経済状況が一変しました。

売春による経済で潤い始めたのです。

やがて、米兵は別の町に移動し、売春婦も少しずつ去りましたが、中には結婚して村に残った者もいたそうです。韓国社会の道徳観、貞操観念に照らし合わせると唾棄すべき売春婦ですが、村人もそれに加担していた手前、皆、口をつぐんで受け入れたとのことです。

 

米兵相手の売春婦の呼称として「洋(ヤン)カルボ」(カルボ:売春婦)と「洋公主(ヤンコンジュ)」という2つがあるそうで、基本的には侮蔑語ですが、後者は「西洋の王女」という(字面は)肯定的な言葉です。

現在、米軍相手に売春婦が集まっているのは、基地がある場所で、崔氏の村から売春婦が移動したのは東豆川(トンドゥチョン)だそうです。

また、マイケル・ヨン氏の本では「フッカーヒル」(Hooker Hill)という場所に言及していますが、これ以上は、梨泰院(イテウォン)で検索して見て下さい。(ちょっと調べて見たところ、梨泰院という歓楽街の一角、日本なら「○○横町」とでも名付けられそうな場所のようです。)

 

 

 

■愛国者の側面を持つ売春婦

この本でも紹介されていますが、他の本でもよく紹介される有名な「論介」というキーセン(妓生)がいました。

これは韓国人がある意味大好き()な秀吉の朝鮮出兵の時代の話です。

彼女は加藤清正軍の武将の相手をして酒に酔わせ、その武将を背負って川に飛び込みます。武将は水から上がろうともがいて論介の手を掴みますが、その手を振りほどかずに共に川に沈んだ、という話で、大韓帝国時代(明治41年頃)の小学生の教科書にも書かれていたのだそうです。

崔氏の本では、この論介を祀る祠堂の写真も紹介されていますが、ここは観光客が伝統衣装を着て、つまり、コスプレして写真を撮るスポットになっているとか。

 

 

■戦場の売春や売春婦に関するダブルスタンダード

「貞女二夫に見(まみ)えず」という儒教の考えがあります。これは、日本人も理解ができる言葉ですが、韓国ではそういう女性は伝説として扱われ、「烈女」と呼んで、あがめ奉られる存在だそうです。

 

崔氏の分析によると、「貞操観念」が強いが故に、その貞操を捨ててまで米兵相手に性行為をしていた女性達は「味方のために奉仕する愛国者」なのだそうです。

そして、崔氏の故郷では村を救ってくれた「救世主」でした。

一方、憎き日本兵相手にその貞操を売っていた慰安婦達は、その逆で蔑まれるべき存在というのは理解に難くありません。

 

しかし、その論理の延長で考えると、大嫌いな日本を攻撃する材料となる慰安婦は、現代の論介なのでしょう。

 

キリスト教でマグダラのマリアという女性がいますが、慰安婦のおばあさん達は韓国社会における『聖女』であり『イコン』なのではないかと思います。

そう考えると、日本人の感覚では「恥」の象徴のような「慰安婦像」をあちこちに建てて回るのも理解できる気がします。

文筆家の但馬オサム氏は「慰安婦少女像は怨念の象徴、呪像(totem)である」と仰ってますが、「聖女像」なのではないかと思います。

 

 

こうして見てみると、日本はもともと性に対しておおらかな面もあり、昭和の時代は家族揃って観ていた時代劇などでも、「岡場所」だの「遊郭」だのが隠すことなく描かれていました。

陰間茶屋(かげまちゃや)などという場所が登場するのはさすがに見ませんが、江戸の風景を描いた浮世絵の題材になっているのを見たことがあります。なお、陰間茶屋とは男色を売る茶屋のことです。

 

これを、どういう言葉で締めくくったらいいのか分からないのですが、日本では空気のような存在の売春(婦)が、韓国社会ではもっと濃密な存在なのではないかと思います。

 
 

最後に書いておきますが、崔氏の本によると、日本の政府が何度も慰安婦問題で「謝罪」したことは、韓国人学生は全然知らないのだそうです。恐らく、報道されていないのでしょう。

 

 

■在韓米軍慰安婦問題

最後に、最近知った米兵相手の慰安婦が起こした裁判をご紹介します。

こういうことは日本では報道されませんが、Wikipediaの『在韓米軍慰安婦問題』の項に詳しく書かれています。(以下、記事へのリンクと共に転載)

 

2009年1月7日(現地時間)、『ニューヨーク・タイムズ』(電子版)が報じた[1][2]。ニューヨーク・タイムズとのインタビューに応じた、元慰安婦の原告女性(Kim Ae-ran)は、韓国政府はアメリカ合衆国軍(国際連合軍でもあった)の一つの大きなポン引き(one big pimp)だったと主張している。朴正煕大統領時代の韓国は貧しく、外貨が不足していたため、韓国当局者は売春禁止法があったにもかかわらず慰安婦たちを称賛し、また売春行為を奨励していたとも主張している。原告女性は韓国当局者から「もっと体を売りなさい。あなた方はドルを得る愛国者だ」と称賛されたとも、インタビューで語っている[6]。

NYTの記事: Ex-Prostitutes Say South Korea and U.S. Enabled Sex Trade Near Bases (By CHOE SANG-HUNJAN. 7, 2009)

 

2013年11月、野党が朴正煕大統領の決裁署名入りの文書記録をもとにこの問題で政府を追求したことがあったが、政府はこの訴えに真摯に対応せず、韓国マスコミも彼女らは売春婦であったとして無視した。その文書によると、基地村は62カ所あり、「米軍慰安婦」は9935人いたという[6]。

 

2014年6月25日、米軍慰安婦として働かされたとして韓国人女性ら122人が韓国政府を相手に国家賠償を求める訴訟を起こしたため、マスコミもやっとこの事実を報道した。日本軍慰安婦については日本や韓国政府からすでに一定の賠償も支払われたが、同様の境遇の米軍慰安婦問題については事実関係が明確であるにもかかわらず政府が隠蔽しており、政府からの謝罪も賠償もなく不服だと訴えている[7][8][9]。(後略)

ロイターの記事: Former Korean 'comfort women' for U.S. troops sue own government  July 11, 2014 / 7:46 PM / 4 years ago Ju-min Park

 

ところで、このエントリーのタイトルに「在韓米軍慰安婦」と書いたのは、本のタイトルから取ったのですが、彼女らは「慰安婦」と呼ぶべきでしょうか?崔氏の村に、軍や政府の関与は見られないようですが。

もしかしたら、国連軍の駐屯地が整理されていく中で、国営の慰安所ができたのかも知れませんね。Wikipediaの『妓生』の項に以下のような説明があります。

 

韓国軍慰安婦
「韓国軍慰安婦」および「在韓米軍慰安婦問題」を参照

大韓民国の成立後に朝鮮戦争が勃発し、戦火で焼き尽くされた国土の復興には莫大な費用が必要になった。朴正煕大統領は、1965年の日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約で獲得した資金を元に復興を進め、在韓米軍を新たな復興への資金源として見出した。当時、駐留米軍に対する風俗店は、朝鮮語でヤクザと呼ばれる非合法の犯罪組織が関与しており、莫大な金額が地下に流出していた。これを一斉に摘発し、新たな国営の娼館制度を代わりに据え、外貨獲得を行った。これが便宜的に国営妓生と呼ばれる制度であり、更なる外貨獲得を目指して、一時はベトナム戦争時など海外にも派遣された。

 

 

【書籍】『朝鮮戦争で生まれた米軍慰安婦の真実』レビュー

もう少しこの本について書き留めておきます。

上に書いたように、この本の1章と2章は著者の体験を書いたもので、ここに米軍相手の慰安婦、正確には自発的な売春婦だと思いますが、が崔少年が住んでいた村にやって来て、売春村になった話です。

しかし、この2つの章とそれ以降の章は直接関わりがあるわけではなく、どうしてこのような構成にしたのだろうと思ったのですが、どうやら、2冊の既刊の本を合わせて再編集したらしいことが後から分かりました。

従って、各章の繋がりが悪いのですが、恐らく、出版社の都合で「慰安婦」の文字が必要とされたのかと想像でき、そこは割り引いて考えますが、この本の根底には崔氏が考える「戦争と平和」があり、できれば、そのテーマで、もう少し統一された構成で本を書かせて差し上げたかったと思います。

しかし、ここに書かれている韓国人の考え方や行動は韓国人の著者だからこそ書けるものであり、貴重な証言です。

 

在韓米軍慰安婦に関する英文記事

念のため、記事全文を下に転載しておきます。

 

Ex-Prostitutes Say South Korea and U.S. Enabled Sex Trade Near Bases
By CHOE SANG-HUNJAN. 7, 2009

SEOUL, South Korea — South Korea has railed for years against the Japanese government’s waffling over how much responsibility it bears for one of the ugliest chapters in its wartime history: the enslavement of women from Korea and elsewhere to work in brothels serving Japan’s imperial army.

Now, a group of former prostitutes in South Korea have accused some of their country’s former leaders of a different kind of abuse: encouraging them to have sex with the American soldiers who protected South Korea from North Korea. They also accuse past South Korean governments, and the United States military, of taking a direct hand in the sex trade from the 1960s through the 1980s, working together to build a testing and treatment system to ensure that prostitutes were disease-free for American troops.

While the women have made no claims that they were coerced into prostitution by South Korean or American officials during those years, they accuse successive Korean governments of hypocrisy in calling for reparations from Japan while refusing to take a hard look at South Korea’s own history.

“Our government was one big pimp for the U.S. military,” one of the women, Kim Ae-ran, 58, said in a recent interview.

Scholars on the issue say that the South Korean government was motivated in part by fears that the American military would leave, and that it wanted to do whatever it could to prevent that.

But the women suggest that the government also viewed them as commodities to be used to shore up the country’s struggling economy in the decades after the Korean War. They say the government not only sponsored classes for them in basic English and etiquette — meant to help them sell themselves more effectively — but also sent bureaucrats to praise them for earning dollars when South Korea was desperate for foreign currency.

“They urged us to sell as much as possible to the G.I.’s, praising us as ‘dollar-earning patriots,’ ” Ms. Kim said.

The United States military, the scholars say, became involved in attempts to regulate the trade in so-called camp towns surrounding the bases because of worries about sexually transmitted diseases.

In one of the most incendiary claims, some women say that the American military police and South Korean officials regularly raided clubs from the 1960s through the 1980s looking for women who were thought to be spreading the diseases. They picked out the women using the number tags the women say the brothels forced them to wear so the soldiers could more easily identify their sex partners.

The Korean police would then detain the prostitutes who were thought to be ill, the women said, locking them up under guard in so-called monkey houses, where the windows had bars. There, the prostitutes were forced to take medications until they were well.

The women, who are seeking compensation and an apology, have compared themselves to the so-called comfort women who have won widespread public sympathy for being forced into prostitution by the Japanese during World War II. Whether prostitutes by choice, need or coercion, the women say, they were all victims of government policies.

“If the question is, was there active government complicity, support of such camp town prostitution, yes, by both the Korean governments and the U.S. military,” said Katharine H. S. Moon, a scholar who wrote about the women in her 1997 book, “Sex Among Allies.”

The South Korean Ministry of Gender Equality, which handles women’s issues, declined to comment on the former prostitutes’ accusations. So did the American military command in Seoul, which responded with a general statement saying that the military “does not condone or support the illegal activities of human trafficking and prostitution.”

The New York Times interviewed eight women who worked in brothels near American bases, and it reviewed South Korean and American documents. The documents do provide some support for many of the women’s claims, though most are snapshots in time. The women maintain that the practices occurred over decades.

In some sense, the women’s allegations are not surprising. It has been clear for decades that South Korea and the United States military tolerated prostitution near bases, even though selling sex is illegal in South Korea. Bars and brothels have long lined the streets of the neighborhoods surrounding American bases in South Korea, as is the case in the areas around military bases around the world.

But the women say few of their fellow citizens know how deeply their government was involved in the trade in the camp towns.

The women received some support for their claims in 2006, from a former government official. In a television interview, the official, Kim Kee-joe, who was identified as having been a high-level liaison to the United States military, said, “Although we did not actively urge them to engage in prostitution, we, especially those from the county offices, did often tell them that it was not something bad for the country either.”

Transcripts of parliamentary hearings also suggest that at least some South Korean leaders viewed prostitution as something of a necessity. In one exchange in 1960, two lawmakers urged the government to train a supply of prostitutes to meet what one called the “natural needs” of allied soldiers and prevent them from spending their dollars in Japan instead of South Korea. The deputy home minister at the time, Lee Sung-woo, replied that the government had made some improvements in the “supply of prostitutes” and the “recreational system” for American troops.

Both Mr. Kim and Ms. Moon back the women’s assertions that the control of venereal disease was a driving factor for the two governments. They say the governments’ coordination became especially pronounced as Korean fears about an American pullout increased after President Richard M. Nixon announced plans in 1969 to reduce the number of American troops in South Korea.

“The idea was to create an environment where the guests were treated well in the camp towns to discourage them from leaving,” Mr. Kim said in the television interview.

Ms. Moon, a Wellesley College professor, said that the minutes of meetings between American military officials and Korean bureaucrats in the 1970s showed the lengths the two countries went to prevent epidemics. The minutes included recommendations to “isolate” women who were sick and ensure that they received treatment, government efforts to register prostitutes and require them to carry medical certification and a 1976 report about joint raids to apprehend prostitutes who were unregistered or failed to attend medical checkups.

These days, camp towns still exist, but as the Korean economy took off, women from the Philippines began replacing them.

Many former prostitutes live in the camp towns, isolated from mainstream society, which shuns them. Most are poor. Some are haunted by the memories of the mixed-race children they put up for adoption overseas.

Jeon, 71, who agreed to talk only if she was identified by just her surname, said she was an 18-year-old war orphan in 1956 when hunger drove her to Dongduchon, a camp town near the border with North Korea. She had a son in the 1960s, but she became convinced that he would have a better future in the United States and gave him up for adoption when he was 13.

About 10 years ago, her son, now an American soldier, returned to visit. She told him to forget her.

“I failed as a mother,” said Ms. Jeon, who lives on welfare checks and the little cash she earns selling items she picks from other people’s trash. “I have no right to depend on him now.”

“The more I think about my life, the more I think women like me were the biggest sacrifice for my country’s alliance with the Americans,” she said. “Looking back, I think my body was not mine, but the government’s and the U.S. military’s.”

 

Former Korean 'comfort women' for U.S. troops sue own government
July 11, 2014 / 7:46 PM / 4 years ago
Ju-min Park

PYEONGTAEK South Korea (Reuters) - Cho Myung-ja ran away from home as a teenager to escape a father who beat her, finding her way to the red light district in a South Korean town that hosts a large U.S. Army garrison.

After she escaped home in the early 1960s, her pimp sold her to one of the brothels allowed by the government to serve American soldiers.

“It was a hard life and we got sick,” Cho, 76, said in an interview in her cluttered room in a shack outside Camp Humphreys, a busy U.S. military garrison in the town of Pyeongtaek, south of Seoul.

On June 25, sixty-four years after the Korean War broke out, Cho joined 122 surviving comfort women, as they were called, in a lawsuit against their government to reclaim, they say, human dignity and proper compensation.

The suit comes as an embarrassing distraction for the South Korean government, which has pushed Japan to properly atone for what it says were World War Two atrocities including forcing women, many of them Korean, to serve as sex slaves for its soldiers.

The women claim the South Korean government trained them and worked with pimps to run a sex trade through the 1960s and 1970s for U.S. troops, encouraged women to work as prostitutes and violated their human rights.

The suit was lodged with the Seoul Central District Court and Reuters has seen the document laying out the accusations against the government and a demand for 10 million won ($9,800) in compensation per plaintiff.

The Ministry of Gender Equality and Family declined to comment on the lawsuit. The U.S. military in South Korea said it was aware of reports of the lawsuit.

“USFK has a zero tolerance for prostitution and human trafficking,” a U.S. Forces in Korea spokesman said in response to a request for comment. “Prostitution and human trafficking are cruel, demeaning and incompatible with our military core values.”

“CIVILIAN DIPLOMATS”

The South Korean government was desperate to keep U.S. troops in the 1960s after a devastating but inconclusive war with North Korea and wanted the women to serve as “patriots” and “civilian diplomats”.

The virtuous-sounding titles did little to reflect the life they led. They say they were forced by the South Korean government to undergo degrading checkups for sexually transmitted diseases and if the test was positive, locked up until they were “fit” to work.

“To make sure we didn’t pass on some disease to foreigners, we were tested twice a week, and if it looked abnormal, we would be locked up on the fourth floor, unlocking the door only at meal times, and some people broke their legs trying to escape,” Cho said amid the frequent hum of military aircraft.

Afterwards, they say they were neglected and forgotten, left to live out their lives in poverty, stigmatized for having worked as prostitutes.

The lawsuit is a culmination of work by a handful of small and regional NGOs that came together in 2008 to gather their testimonies and seek legal advice.

This week, an opposition member of parliament led a group of 10 liberal lawmakers to introduce a bill calling for a probe into the program, formal recognition for the contribution made by the women and financial compensation.

Hundreds of former prostitutes continue to live clustered around military bases in South Korea, many of them ill and poor, without family and financially unable to move.

Working through the 1960s and 1970s, the women say they were treated as commodities used to boost a post-war economy.

They say the government, at the time a heavy-handed military dictatorship, ran classes for them in etiquette and praised them for earning dollars when South Korea was poor.

“They say we were patriots at the time, but now they couldn’t care less,” said another former prostitute, Kim Sook-ja, 70.  “We didn’t fight with guns or bayonets but we worked for the country and earned dollars.”

($1 = 1,020 won)

 

 

 

 

 


 

2018/12/28

【慰安婦問題】2007年に米議会に報告されたIWGレポートとは

先日のエントリーで『決定版 慰安婦の真実-戦場ジャーナリストが見抜いた中韓の大嘘』(マイケル・ヨン著)という本をご紹介しましたが、ここに書かれているレポート49と2007年に発表されたIWGレポートについて、ブログ主のインデックスとして関連するリンクを貼っておきます。

 

まず、IWGレポートとは、ナチスと日本の戦争犯罪を暴くことを目的として、8年間の年月と総額3千万ドルをかけて膨大な書類を再調査した結果を報告したもので、日本に関しては慰安婦犯罪をターゲットにしました。

しかし、それだけの費用と労力をかけても、売春を強要していた証拠は見つからなかった、というものです。

これが2007年に連邦議会に提出されたのに、2014年にマイケル・ヨン氏がFacebookで言及するまで公にならなかった経緯はよく分からないのですが、恐らく、「証拠はなかった」ということを隠蔽したい勢力があったからではないかと想像します。

 

 

 

 

 

もう一つ、レポート49というのは、1944年にOWI(米国戦争情報局)が発表した報告書で、これは1944年にビルマで米軍の捕虜となった日本軍兵士や韓国人慰安婦に対して行った聞き取り調査です。これも、“性奴隷”ではなかったことが分かるものです。

 

ブログ主は上記レポートについて、秦郁彦氏や西岡力氏が書いたものなどで存在を知っていたのですが、既に“性奴隷”などではないと確信していたため、今まで実際の報告書を確認することはありませんでした。

この本をきっかけに調べて見たところ、ケント・ギルバート氏のブログなど、分かりやすい資料が見つかったので、ここにメモしておこうというものです。

 

しかし、最初にこのブログの結論を書いてしまうと、こうした資料が一部の人間やメディア、と言っても、ネットでは一般人の間でも広く知られていたのに、結局未だに韓国(や中国)、朝日新聞が垂れ流すデマが世界中に流布されたままになっていることが問題なのです。

大きな力が働いていると見なくてはならないでしょう。

それを感じさせるのが、今年、瞬く間に広がった、#MeToo運動、そして、ノーベル平和賞が戦場での性被害に取り組んだ人物に贈られたこと。

平和賞受賞者はこの問題に取り組み、貢献したのだとは思います。しかし、何か大きな成果を今年出したのでしょうか?相応しい人物がいたからというより、テーマが先に決まっていたように思えるのです。昨年の「反核運動」もそうでした。

 

IWGレポート 関連リンク

マイケル・ヨン氏のFacebook記事(リンク先はケント・ギルバート氏のブログで、IWGレポートについて書いた記事を日本語に訳してくれています。(ヨン氏の著書を紹介した際に説明したように、本はFBを元にまとめたものです。)

◇IWGレポート(PDF): http://www.archives.gov/iwg/reports/final-report-2007.pdf

◇Wikipedia: ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班 (IWG)

 

◇下は2014年にIWGレポートを報じた産経の古森義久氏の記事。

 

https://www.sankei.com/world/news/141127/wor1411270003-n1.html
米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに
2014.11.27 05:10

 米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で8年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延長とみていたという。調査結果は、日本側の慰安婦問題での主張の強力な補強になることも期待される。

 米政府の調査結果は「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)米国議会あて最終報告」として、2007年4月にまとめられた。米側で提起されることはほとんどなかったが、慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏とその調査班と産経新聞の取材により、慰安婦問題に関する調査結果部分の全容が確認された。

 調査対象となった未公開や秘密の公式文書は計850万ページ。そのうち14万2千ページが日本の戦争犯罪にかかわる文書だった。

 日本に関する文書の点検基準の一つとして「いわゆる慰安婦プログラム=日本軍統治地域女性の性的目的のための組織的奴隷化」にかかわる文書の発見と報告が指示されていた。だが、報告では日本の官憲による捕虜虐待や民間人殺傷の代表例が数十件列記されたが、慰安婦関連は皆無だった。

 報告の序文でIWG委員長代行のスティーブン・ガーフィンケル氏は、慰安婦問題で戦争犯罪の裏づけがなかったことを「失望」と表明。調査を促した在米中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」の名をあげ「こうした結果になったことは残念だ」と記した

 IWGは米専門家6人による日本部分の追加論文も発表した。論文は慰安婦問題について(1)戦争中、米軍は日本の慰安婦制度を国内で合法だった売春制の延長だとみていた(2)その結果、米軍は慰安婦制度の実態への理解や注意に欠け、特に調査もせず、関連文書が存在しないこととなった-と指摘した。

 ヨン氏は「これだけの規模の調査で何も出てこないことは『20万人の女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張が虚構であることを証明した。日本側は調査を材料に、米議会の対日非難決議や国連のクマラスワミ報告などの撤回を求めるべきだ」と語った。(ワシントン駐在客員特派員・古森義久)

 【ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)】 クリントン政権時代に成立した「1998年ナチス戦争犯罪開示法」と「2000年日本帝国政府開示法」に基づき、第2次大戦での日独両国の戦争犯罪の情報開示を徹底させる目的で00年に始まった調査。国防総省、国務省、中央情報局(CIA)、連邦捜査局(FBI)などに未公開の公式文書を点検し戦争犯罪に関する資料の公開を指示した。

 

 

レポート49:Japanese Prisoner of War Interrogation Report No. 49  (1944)  関連リンク

◇レポートは紙を画像またはPDFにしたものなので、一番読みやすいのは、テキストにして対訳を付した、テキサス親父ことトニー・マラーノ(Tony Marano)氏のサイトです。→ http://texas-daddy.com/comfortwomen.htm 

ここで、“「慰安婦」とは、売春婦、もしくは、「軍を追いかけている売春婦」、つまり「追軍売春婦」以外の何者でもない。”と結論づけています。

◇Wikipedia: 日本人戦争捕虜尋問レポート No.49

 

 

マイケル・ヨン氏の新刊: 歴史戦の真実 米国人ジャーナリストがただす本当の歴史と日本(2019年2月2日発刊)

 

 

新刊本は現在Amazonで予約受付中です。

 

 

おまけ: 秦郁彦氏インタビュー(2018/11/29読売)

この中でレポート49にも触れており、ここに書かれていることを吉見義明氏に質してもまともに答えなかったというエピソードも書かれています。

 

20181129_yomiuri_hata_ikuhiko_inter

 

ブログ主メモ(Tweet): https://twitter.com/Daishi_hundred/status/1077105945912594432

 

 

 

 


 

2018/12/18

【書籍】『決定版 慰安婦の真実-戦場ジャーナリストが見抜いた中韓の大嘘』(マイケル・ヨン著)【慰安婦問題】

公開: 2018/12/18 15:09  最終更新: 2018/12/18 16:57  

書籍のご紹介をする前に、ジェイソン・モーガン氏が書いた記事をご紹介します。

 

http://www.atimes.com/article/beijing-weaponizes-comfort-women-propaganda-tool/
By Jason Morgan| March 24, 2018 10:50 AM (UTC+8) 
How Beijing weaponizes 'comfort women' as propaganda tool

'Comfort women' are not just a relic of Japan's aggressive imperial history. They are today a key tool in Beijing’s disinformation strategy to isolate Japan and the USA in East Asia

The “comfort women” issue appears, on the surface, to be a bilateral problem between South Korea and Japan.  In reality, it is deeper.  The key player is increasingly not South Korea, but China, and the ultimate target is not Japan, but the United States, as the comfort women are co-opted by Beijing in its anti-American information war.

(以下略)

【要約】

いかにして、中国は「慰安婦」をプロパガンダ・ツールとして武器化するか

「慰安婦」は単なる日本の攻撃的な帝国主義の物語の遺物ではない。それは今日では東アジアにおいて日本とアメリカを孤立させようとする中国政府の偽情報戦略における重要な道具である。

「慰安婦」問題は表面的には日韓両国の問題に見えているが、実際はもっと深い。中心的なプレイヤーは中国であり、究極の攻撃対象は日本ではなくアメリカだ。反アメリカ情報戦のツールとして中国が盗用したのだ。

 

 

 

 

ジェイソン・モーガン氏については別途エントリーを改めて書こうと思っているのですが、現在は麗澤大学外国語学部で教鞭を執ってらっしゃり、日本語の著書も複数あります。その内容は保守アメリカ人として見た日本です。

なぜ、この記事を取り上げたかというと、今回ご紹介する『決定版・慰安婦の真実――戦場ジャーナリストが見抜いた中韓の大嘘 単行本』(ソフトカバー – 2018/11/2 Michel Yon著)で著者のマイケル・ヨン氏も同様の見方(日米、そして韓の分断)をしているからです。

 

彼は「『慰安婦問題』は壮大な詐欺事件です。」と言い放っています。

 

 

 

 

慰安婦に関する本は数多あり、例えば秦郁彦先生の本は学術的な見地から、これ1冊で様々な欺瞞を論破でき、また、西岡力氏のような方の調査により、慰安婦を政治利用している輩の実態が明るみに出て、そういった意味では既に証拠は出尽くしているのですが、この本は、実証主義の著者が自分の足で証拠を集め、その結果、慰安婦問題の本質を日米韓分断作戦と発見するプロセスを読者が追体験できる点がユニークです。

 

「読者が追体験」とは、この本は著者が2014年から18年10月頃までにFacebookに書いた文をまとめたものだからです。慰安婦問題についてFacebookに連載し始めたのは、ある程度の確証を得てからだと思いますが、連載の途中で批判を受けたらそれに反論するやりとりも一部引用していたり、臨場感のようなものがあります。

 

本書は3章からなりますが、主に「第1章 慰安婦問題」と「第2章 第二次世界大戦」で半々ぐらい、最後の第3章は非常に短いのですが、バチカン(ローマ法王)の中国接近や旭日旗問題にも触れています。

 

第2章はパールハーバーは実は奇襲などではなく、先に日本が手を出すように、アメリカによって周到に計画されたものであり、そのために真珠湾にいた部隊は生き餌にされたのだということが書かれています。それを示す公式文書も提示されているので、自分の目で確認したい読者はおそらく公文書館のサイトなどで探せるでしょう。

日本人とは違った、アメリカ人から見た「慰安婦問題」を知る良い本だと思います。

 

 

慰安婦について、ブログ主の覚え書きとして本に紹介されていた2つの記事、CNNとFox newsの記事のURLをメモしておきます。

 

CNN: Don't let North Korea exploit 'comfort women' issue (北朝鮮に慰安婦を利用させるな)
By Norm Coleman
Updated 2342 GMT (0742 HKT) March 31, 2016

Fox: Japan vs US: No, Japan is not 'killing' us, we're killing Japan, our staunchest Asian ally (日本対アメリカ 日本は我々を殺していない 我々が日本を殺している 信頼に足るアジアの盟友)
By James K. Glassman
Published May 10, 2016

 

どちらも、慰安婦問題の欺瞞について書いています。

 

Foxの記事でライダイハン(ベトナムで韓国兵によって多くの女性がレイプされ、それによって生まれた混血児)について触れていますが、著者はライダイハンのもう一つの秘密について書かれたCNNの記事を提示してくれています。 

 

Lai02jpg

 

これは、「ベトナム・ピエタ」と呼ばれる像で、ベトナム戦争で犠牲になったベトナム人を慰霊するものだそうですが、これがどこにあると思いますか?

実は済州島なのです。

 

これを作ったのは「慰安婦像」を作った夫婦。

 

驚くことに、韓国で慰安婦のキャンペーンをやっている活動家(挺対協)とベトナムでの韓国人の虐殺行為を暴くキャンペーンをやっている人物はかなり被っているのだそうです。

つまり、彼等は反日キャンペーンと同時に反韓キャンペーンをやっているのです。

 

著者の結論は「分断工作」 

今現在、韓国において、文在寅による“革命”が進んでいることから分かるように、朝鮮半島の2国は分けて考えても意味がありません。韓国内にいる“北-分子”があらゆる分断工作をしていると言うわけです。

 

The 'forgotten' My Lai: South Korea's Vietnam War massacres (「忘れられた」私のライ:韓国のベトナム戦争虐殺)
By James Griffiths, CNN
Updated 0155 GMT (0955 HKT) February 24, 2018

(一部引用)

Seeking apology

According to Ku, "calls for the recognition of the truth about the massacre of South Vietnamese civilians" have been growing in the past two decades.

Sensitivity over how and how much to apologize for South Korea's role in Vietnam is particularly poignant given the country's own experience under Japanese occupation and ongoing disputes over so-called "comfort women" forcibly enlisted by Japan for its troops in World War II, accounts of which Japan strongly disputes.

 

Many of those active in pushing for a full reckoning with the Vietnam War legacy are also campaigners for the "comfort women," including artists Kim Seo-kyung and Kim Eun-sung, who designed an iconic statue of a "comfort woman," versions of which have been erected in protest outside several Japanese consulates in South Korea.

Last year, the Kims unveiled a statue memorializing the victims of the Vietnam War on the South Korean island of Jeju, sponsored by the Korean-Vietnamese Peace Foundation.

【訳】ベトナム戦争の遺物を完全に精算するために積極的に活動している人々の多くは同時に、「慰安婦」キャンペーンを行っていて、その中には、「慰安婦」を象徴する像をデザインしたキム・ソンギョン(Kim Seo-kyung)とキム・ウンソン(Kim Eun-sung) がいる。
その像のいくつかは韓国にあるいくつかの日本領事館の外に、抗議の意味で建てられている。

去年、キム夫妻は、ベトナム戦争の犠牲者を記念した彫像を済州島でお披露目した。
そのスポンサーは韓国 - ベトナム平和財団である。

 

Ku said the statue, called the "Vietnam Pieta" and modeled on the traditional depiction of the Virgin Mary cradling post-crucifixion Jesus, was "intended as an apology for the Vietnam War."

Kim Seo-kyung said she and her husband were inspired by seeing Japanese people coming to rallies to apologize for that country's treatment of Korea during World War II, and designed the statue "to apologize in our way" for the Vietnam War.

She said the plan had been to unveil statues in Vietnam and South Korea at the same time, but this fell through.

In April, the two-day People's Tribunal on War Crimes by South Korean Troops During the Vietnam War will open in Seoul, focusing on the Phong Nhi and Phong Nhat massacres, and the killings in Ha My. Organizers said they plan to use the material gathered in the unofficial hearing to help bring a damages lawsuit against the South Korean government later in the year.

The tribunal will also be used to pressure President Moon, who disappointed campaigners by failing to go further than previous leaders in a November trip to Vietnam, saying only that South Korea "has a debt of heart" to the country. The South Korean government did not respond to a request for comment for this article.

"We think it is time to hold the Korean government officially accountable and accept our (country's) responsibility during the Vietnam War," said Boram Jang, a lawyer and one of the tribunal's organizers.

She said given South Korea's continued lobbying of Japan over "comfort women" and other World War II abuses, "we should also officially apologize to victims of the Vietnam War."

"Our principle for this tribunal is not to judge or punish those Korean soldiers who participated, we want to hear their stories, not just condemn," she said. "Maybe those veterans could be victims too."

 

 

もう少し追記したいことがあるのですが、一旦、ここまでで公開します。

 

 

 

 

 


 

2018/11/30

【徴用工・慰安婦】英字紙ジャパンタイムズが英語表記の「強制性」を除いた表現に変更

公開: 2018/11/30 13:51  最終更新: 2018/12/01 10:18  

Twitterで見つけた情報です。

ブログでは文字数に余裕があるので、もう少し説明を加えます。

 

 

読みやすいように、上のツイートに埋め込まれている画像を下に転載させて頂きました。本日(11月30日)付の“The Japan Times”の編集者からのお知らせです。

 

20181130_japantimes

 

 

これによると、

「(いわゆる)徴用工」は、“forced laborer”(強制された労働者)から“war-time laborers”(戦時労働者)に変更。

“forced laborer”はミスリーディングさせる可能性があり、事実は様々な労働形態があったことからという理由です。

また、「慰安婦」は英語で“comfort women”(「慰安婦」の直訳)に付随して“women who were forced to provide sex for Japanese troops before and during World War II”(第二次世界大戦中および前に日本軍に性奉仕を強要された女性)と説明を加えていたのを、“women who worked in wartime brothel, including those who did so against their will, to provide sex to Japanese soldiers”(戦時売春宿で働いていた女性、中には意思に反しての者も含み、日本軍に性奉仕をするために働いていた女性)のようにに変更とのことです。

どちらも“forced”(強要・強制された)という単語を外しています。

 

【2018/12/01追記】 “women who worked in wartime brothel, including those who did so against their will, to provide sex to Japanese soldiers” という表現について、もう少し考えてみました。

この中で、“including those who did so against their willは挿入句の形を取っています。これを取れば“women who worked in wartime brothel to provide sex to Japanese soldiers” となり、「日本軍に性奉仕をするために戦時売春宿で働いていた女性」となります。

日本語に訳すとこういう語順になりますが、まず、“women who worked in wartime brothel” と、「戦時売春宿で働いていた女性」と言い切っていて、その後に説明が続くわけです。

何のために働いていたかというと、“to provide sex to Japanese soldiers” (日本軍に性奉仕をするため)。

本来はこれで十分なのですが、「意思に反して」(“against their will)を入れたくて挿入句にしたのでしょう。

しかし、“including” (~を含んで)という表現のために、中には「自ら進んで」(voluntarily)慰安婦になった女性がいるということが言外に含まれてしい、逆効果なのでは?と思います。

 

* * * *

 

この件に関し、櫻井よしこ氏を理事長とする国家基本問題研究所が記事を書いています。

 

 

2018.11.30 (金) 徴用工の正しい表記

 

 

 

 

 


 

2018/11/21

【国連】慰安婦問題に関する強制失踪委員会の「勧告」とは/報告書原文

国連の「強制失踪委員会」が19日、慰安婦問題をめぐって日本政府に事実解明と責任者の処罰を“勧告”したとの報道がありました。(記事後述)

 

まず、“勧告”という表現(訳)が適切かどうかという問題があるのですが、これは後述することにして、強制失踪委員会について説明します。

 

国連人権委員会や各委員会の位置づけ

まずは、この「強制失踪委員会」の位置づけを見てみます。

下の図は2017/6/9付読売が特集した人権関連の国連組織図を加工したものですが、「国連人権委員会」とは別に、人権に関する様々な条約に基づく委員会があり、「強制失踪委員会」はその一つです。

 

Structure

 

 

 

 

「国連人権委員会」と各委員会の事務局を務めているのが「国連人権高等弁務官事務所(OHCHR:Office of the United Nations High Commissioner for Human Rights)です。

以前、クマラスワミとかデービッド・ケイといった国連特別報告者の名前を聞きましたが、彼等は「国連人権委員会」の「特別手続き」という作業部会が募集して選出するもので、「強制失踪委員会」のような委員会の委員とは別です。

 

国連「強制失踪委員会」とは

この「強制失踪委員会」というのは、外務省のサイトによると、強制失踪条約(強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約/International Convention for the Protection of All Persons from Enforced Disappearance)に基づき設置されているもので、日本は平成19年(2007年)2月6日に署名しています。

以下は上記サイトより強制失踪条約の説明を引用したものです。

 

強制失踪条約は,国の機関等が,人の自由をはく奪する行為であって,失踪者の所在を隠蔽すること等を伴い,かつ,法の保護の外に置くことを「強制失踪」と定義するとともに,「強制失踪」の犯罪化及び処罰を確保するための法的枠組み等について定めています。

 

 

今回の「強制失踪委員会」の“勧告”とは

下は、今回の勧告を報じる産経の報道です。

 

https://www.sankei.com/world/news/181120/wor1811200011-n1.html
国連強制失踪委 慰安婦問題で日本に責任者処罰など勧告
2018.11.20 08:46

【パリ=三井美奈】国連の強制失踪委員会は19日、対日審査の報告書を公表し、慰安婦問題をめぐって日本政府に事実解明と責任者の処罰を勧告した。2015年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的解決を確認した」とする日本の主張は、「補償を求める被害者の権利を否定するもの」だとして遺憾を表明した。

 報告書は、日本政府が慰安婦問題で「事実関係やデータを開示していないという情報がある」と指摘。慰安婦やその子供の失踪について、遅滞なく完全な調査を行うべきだと求めた。行方が分からなくなった慰安婦の子供についても調査が必要だとした。

 対日審査は今月5、6日に行われ、日本政府代表は慰安婦問題で「調査の結果、軍や官憲による『強制連行』を確認できるものはなかった」と主張。アジア女性基金などを通じて日本が行ってきた問題解決の努力を説明した。同委員会は、2010年に発効した強制失踪条約について、加盟国の実施状況を審査する機関。勧告に法的な拘束力はない

 

実は、慰安婦問題に関しては2017年にも「拷問禁止委員会」が韓国に対して“勧告”を出したことがあります。

この時は日本に対して出されたもののように一部メディアが報道したようで、菅官房長官がそのことを強調したことがありました。(記事後述)

また、山岡鉄秀氏がブログで報告書について、メディアが報道しているようなものではない、ということを書いていました。(後述)

山岡氏のブログによると、委員会は条約(この場合は「拷問禁止条約」)を批准している国をモニタリングし、是正すべき事などがあれば、それを“意見・提案”する、という性格のものです。

実際に、その時の報告書を読むと、日本や日本国民が善意で立ち上げた「アジア女性基金」なのに、その基金を受けようとした元慰安婦に対し、一部の団体がハラスメントを行っている、などと韓国に対する意見が書かれています。(報告書は後述)

 

それで、今回出された報告書を読む必要があると思い、探してみたところ、どうやら、これのようです。

 

https://tbinternet.ohchr.org/Treaties/CED/Shared%20Documents/JPN/CED_C_JPN_CO_1_33067_E.pdf

下はブログ主メモ。

https://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=1154&Lang=en

https://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/Download.aspx?symbolno=CED%2fC%2fJPN%2fCO%2f1&Lang=en

 

読んでみると、確かに記事のようなことが意見されているのですが、「is concerned about ~」(~ということを心配している、懸念している、気にしている)という表現なのです。

尤も、いくら表現が軟らかいとは言え、書かれていることは変なのですが。

慰安婦とは戦時中の売春婦であり、責任者として処罰されるべきは、女衒や娘をそういう境遇にした親ではないかと思うのですが...。

 

以下は、PDFからコピペした原文です。(P.5)

 

The situation of the so-called “comfort women” victims of enforced disappearance

25. Recalling articles 8, 12 and 24 of the Convention, the Committee wishes to emphasize the continuous nature of the crime of enforced disappearance and to reaffirm the rights of victims to justice, reparation and to know the truth about the circumstances of an enforced disappearance, the progress and results of the investigation and the fate of the disappeared person, regardless of when the enforced disappearance was committed. In this respect, the Committee is concerned about the lack of statistical information on the number of so-called “comfort women” who may have been subjected to enforced disappearance, and about the absence of investigations, prosecutions and convictions of perpetrators of these cases. It is further concerned at reports of the removal of children born to these women and the refusal of the State to investigate such cases. The Committee remains concerned at reports of the concealment or failure by the State party to disclose related facts and materials on the issue of the so-called “comfort women”. It is further concerned at the lack of adequate reparations to the victims in accordance with article 24 (5) of the Convention and regrets the State party’s position that the issue “is resolved finally and irreversibly”. This perpetuates impunity and denies victims their right to know the truth and to obtain justice, reparation and guarantees of non-repetition (art. 1, 8, 12, 24 and 25).

26. The Committee recalls the continuous nature of the offence of enforced disappearance and recommends the State party to:

(a) Generate accurate statistics on the number of the so-called “comfort women” who may have been subjected to enforced disappearance to conduct investigations and guarantee the rights to the truth and reparation;

(b) Ensure that all cases of so-called “comfort women” who may have been subjected to enforced disappearance, including the removal of children born to these women, are investigated thoroughly and impartially without delay, regardless of the time that has elapsed since they took place and even if there has been no formal complaint;

(c) Ensure that the alleged perpetrators are prosecuted and, if found guilty, punished in accordance with the gravity of their acts;

(d) Take the necessary measures to search for and identify any children born to “comfort women” who may have been victims of wrongful removal, enforced disappearance and/or identity substitution and that they are returned to their families of origin, in conformity with article 25, paragraph 2, of the Convention;

(e) Ensure the disclosure of any information related to facts and materials;

(f) Ensure that all victims receive adequate reparation in accordance with article 24 (4) and (5) of the Convention and that it takes account of gender issues;

(g) Guarantee the right to truth.

 

上の文をコピペしてGoogle翻訳にかければ大意は取れると思いますが、例えば青字の部分は、「この点において、委員会は、強制的に失踪した可能性がある、いわゆる「慰安婦」の人数に関する統計情報がないことや、これらの事件の加害者の捜査、起訴および断罪がないことに関し懸念している。」程度の表現なのです。

 

2017年5月の「拷問禁止委員会」による韓国に対する“勧告”

以下、参考までに2017年5月の「拷問禁止委員会」の記事などを引用しておきます。

 

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/170513/mcb1705130118017-n1.htm
国連委員会が慰安婦問題の日韓合意見直しを勧告 報告書で日韓両政府に 補償は十分でないと指摘
2017.5.13 01:18

【ロンドン=岡部伸】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は12日、慰安婦問題をめぐる日韓の合意について、被害者への補償などが不十分として、合意の見直しを勧告する報告書を発表した。

 同委員会が明らかにした韓国に対する審査報告書は、慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意に対して、「被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」と指摘、同委員会は日韓両国政府に合意見直しを勧告した。

 さらに報告書は、両国政府は被害者への補償と名誉回復が行われるようにすべきだと強調した。

* * * *

https://www.sankei.com/politics/news/170518/plt1705180032-n1.html
政府、拷問禁止委の見直し勧告に反論へ
2017.5.18 19:05更新

 菅義偉官房長官は18日の記者会見で、慰安婦に関する日韓合意の見直しを求めた、国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会の勧告について「わが国の立場は、委員会も含めた国際社会に対してしっかり説明していくことが大事だ」と述べ、政府として反論する考えを示した。

 菅氏は勧告について「あくまでも韓国政府に対するものであり、法的拘束力はない」と指摘した。その上で、「何が最も効果的であるかも含め、具体的な対応を検討中だ」と述べた。

 拷問禁止委員会は12日、「元慰安婦は現在も生存者がおり、被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」などする報告書を発表し、合意見直しを勧告した。

 

官房長官が「韓国政府に対するもの」と言っているように、これは批准国である韓国に対して出された報告書ですが、おそらく、わざわざこのような声明を出したということは、日本に対する韓国のように報道したメディアがあったのでしょう。

下は山岡鉄秀氏がブログや報告書の訳です。

 

山岡鉄秀氏のブログ(アゴラに転載されたもの):『拷問禁止委員会の「日韓合意見直し勧告」はこんなにいい加減だ! --- 山岡 鉄秀

外務省が公開している仮訳:https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000087943.pdf

 

 

 

 

 


 

2018/11/18

【朝日新聞慰安婦虚偽報道】植村隆は主犯ではない!?

たまたま見つけた動画です。

今更、慰安婦虚偽報道は植村隆・元朝日新聞記者だけが悪くない、朝日が社を挙げてやったことだ、などと言っても、「知ってた」という話ではありますが、下の動画で語られることを聴けば、(敢えて、植村氏の立場に立てば)、自分だけ集中砲火を浴びるのは不公平だと思うのではないかという気がしました。

とは言え、というか、だからこそ、櫻井よしこ氏を恨むのはお門違いなのですが...

 

【アゴラVlog】植村隆元記者は主役ではない
アゴラチャンネル 2015/02/13 に公開

池田信夫氏のVlog。 昨年の8月に朝日新聞が「強制連行」に関する一連の記事が誤報であることを認めてから、早いもので半年がたちました。 その間第三者委員会の報告もあって、少しずつですが事実が明らかになってきました。 あらためて見えてきた、より大きな朝日新聞社の問題点とはいったい・・・?

 

 

 

 

まず、この動画が撮られたタイミングなのですが、丁度、植村隆氏が西岡力氏や櫻井よしこ氏相手に訴訟を起こした直後で、この動画の中でも池田信夫氏は言論人が言論で対抗せず、司法に訴えることを非難しています。

 

しかし、慰安婦報道の第三者委員会報告から他の記者の実名が分かると、動画のタイトル通り、植村隆氏は主役ではなく、朝日という組織の中で行われた「慰安婦キャンペーン」の一つの駒に過ぎないのではないか、という見方もできると思いました。

だからといって、彼の犯した罪が消えるわけではなく、彼だけをトカゲの尻尾にしてぬくぬくとしている他の記者に怒りが湧いてくるだけですが。

 

* * * *

 

以下、動画で語られる内容を要約します。(2:34辺り~/以下、敬称略)

 

大阪社会部の植村隆が書いた記事は1991年(平成3年)8月11日の金学順(当時は匿名)の記事と同年12月の記事の2本。彼はそれしか書いていない。

彼に記事を書かせたのは当然、デスクであり、吉田清治の証言記事はそれ以前の1982年から頻繁に掲載している。これは他の記者が書いていたもので、そこには別のデスクの指示があり、別の論説委員が書いている。

例えば大阪本社の論説委員の北畠清泰(きたばたけ きよやす)。

植村隆に91年8月の記事を書かせたデスクは鈴木規雄(すずき のりお)。

北畠と鈴木は大阪社会部で一貫して「慰安婦キャンペーン」をやっている。

以下は、第三者委員会報告の北畠清泰が書いた記事に対する検証の一例。(P.18/ページ番号は12/リンク先はPDF、PDFが掲載されているサイトはこちら:http://www.asahi.com/shimbun/3rd/3rd.html

 

論説委員の北畠清泰による1992年1月23日付夕刊記事(1面「窓」)に
ついては、「国家権力が警察を使い、植民地の女性を絶対に逃げられない状態で誘拐し、戦場に運び、一年二年と監禁し、集団強姦(ごうかん)し、そして日本軍が退却する時には戦場に放置した。私が強制連行した朝鮮人のうち、男性の半分、女性の全部が死んだと思います」、(吉田氏の名前を出すと迷惑がかかるのではないかとの質問に対する)「いえいえ、もうかまいません」などの吉田氏の発言が記載されており、取材に基づく記事と考えられるが、執筆者が物故しているため、取材の経緯や裏付け取材の程度等は不明である。

 

1992年1月の一番大きな問題になった記事、即ち、宮沢首相訪韓の直前に、旧日本軍による慰安所の設置や募集の監督、統制についての「国の関与を示す資料が防衛庁図書館にある」とする記事を書いたのは東京社会部の辰濃哲郎(たつの てつろう)。彼は、当時、厚生省担当の記者であった。全く畑違いである。

そして、この辰濃のデスクが鈴木規雄。(東京に転勤していた)

つまり、鈴木を中心として、大阪だけの「慰安婦キャンペーン」から全国的なキャンペーンとなったと思われる。

その後、鈴木は大阪に戻り、大阪の社会部長になる。

ここで1997年の吉田証言記事の検証が行われることになる。

この検証について補足すると、吉田証言自体は1992年に秦郁彦氏や済州島の韓国人女性記者が現地で調査をしたが強制連行の証拠は見つからず、メディアでは信憑性がないと見なされていた。しかし、朝日だけがしつこく吉田証言を記事にし続けていた。

そして1996年に歴史教科書問題が起こる。これは、翌年度の教科書に慰安婦などの記述が書かかれた教科書(大阪書籍)が現れ、世間で吉田証言の信憑性に関する論争が再燃し、朝日新聞の、吉田証言に関する一連の記事に強い非難が集中。過去の報道を検証せざるを得なくなった。

この検証の時、当時の政治部長であった若宮啓文(2016年に北京のホテルで不審死した人物)が誤りを認めて謝罪しようとしたが、大阪社会部長の外報部長の清田治史(きよた はるひと)、彼も吉田清治の記事を書いていたが、彼と社会部長の鈴木規雄という当事者が検証作業のトップでとなる。自分達がやったことを検証するわけである。

当然、その検証は甘く、1997年(平成9年)3月31日に見開き2ページで掲載された慰安婦問題の特集記事では、吉田証言について、「真偽は確認できない」と誤魔化すものであった。

これで済ましたつもりだったが、2014年に再び社会的な問題となり、検証を行う羽目になった。この件と東電の吉田調書虚報問題で社長の木村伊量(きむら ただかず)は辞職。

次に社長に就任したのが渡辺雅隆(わたなべ まさたか)だが、これが元・大阪社会部長。

 

つまり、実際の主犯格は表に出ず、しれっと出世しているのである。

 

もうね、なんなん? この会社 (´・ω・`)

 

 

 

 

 


 

2018/11/17

【朝日新聞・慰安婦問題】櫻井よしこ氏の会見および言論テレビを観て

公開: 2018/11/17 16:36  最終更新: 2018/11/18 16:52(アゴラチャンネルの動画を追加)  

昨日16日、外国特派員協会にて、元朝日新聞 植村隆記者のとの裁判(札幌地裁)に勝訴した櫻井よしこ氏の記者会見がありました。

 

日本外国特派員協会 会見映像 オフィシャルサイトFCCJchannel
https://www.youtube.com/channel/UCaY31Acbdk1WUQfn304VCZg

Yoshiko Sakurai: "The Legal Fight over Reporting of Comfort Women"
https://youtu.be/4DWL11J2s4U (11月16日)

※上記YouTubeチャンネルから前日15日の植村隆氏の会見動画を視聴することもできます。

 

 

 

 

ブログ主はリアルタイムで最初と最後の方を見ただけで、途中の部分(記者からの質疑と応答の一部)を観ていないのですが、迎える側の協会が櫻井氏への敵意がむき出しでひどいものでした。

林いずみ弁護士を同伴されていましたが、その場でたった一人で彼等と対峙する櫻井氏は毅然とされて、気高さを感じました。

 

敵意がむき出しと書きましたが、それは冒頭の進行役による英語での紹介からしてそうでした。

うろ覚えですが、「元」ジャーナリストで、日本会議のメンバーで、(歴史)修正主義者の...という表現で、確か、日本会議の前にはわざわざ「右翼の」(right wing)とまでつけていたと記憶しています。

もちろん、櫻井氏は「現在も」ジャーナリストであるので、すかさず訂正させていらっしゃいました。おそらく、政治活動家というようなレッテルを貼りたかったのでしょう。

「日本会議のメンバー」というのは事実と異なり、また、「修正主義者」(revisionist)とは特定のイデオロギーを含んだ言葉ですので、これも訂正していました。彼女は「事実誤認を正そう」とはしていますが、決して修正主義者ではありません。繰り返しますが、revisionistはそれほど特殊な言葉なのです。

 

このような状況での会見および質疑応答で、ブログ主が観た質疑応答部分では、ニコ生のナナオ氏の視聴者からの質問代読以外は、質問と言うよりは論戦を挑むという感じでした。

中には、櫻井氏が時々寄稿する産経新聞が、慰安婦問題などの記事タイトルに「歴史戦」と付けること、そのような新聞に寄稿することも批判的に質問していて呆れました。

 

また、最後に質問した記者は、最初、「新聞社に属していますが、一人の言論人として質問します」などと言って、長谷川綾という名前だけで社名を名乗らなかったのですが、櫻井氏にはお見通しで「北海道新聞の方ね」と見破っていました。(なお、「北海道新聞 長谷川綾」で検索すると色々出てきます。)

いくら新聞社名を隠そうと、北海道新聞の記者だから、その会見場に入れたはずですが。

 

話題はもちろん裁判のことですが、以前のエントリー『【朝日新聞慰安婦報道】櫻井よしこ氏側勝利判断は妥当である/附:慰安婦報道訂正記事』に書いたように、裁判官は事実認定に基づき、“櫻井氏が植村隆氏は「事実を知っていながらわざと『女子挺身隊の名の元で強制連行された』云々と書いた」と信じるのは尤もである”(これを『真実相当性』と呼ぶそうです。)という判断をしました。

また、櫻井氏の書いた論文(雑誌の寄稿)は、「確かに、植村氏の名誉を損ねる」ものではあるが、その『公共性』ゆえ、過失は認められない、という判決を下したわけです。

 

* * * *

 

この会見の後、言論テレビの収録をされたようで、夜はいつもの『櫻LIVE』と『花田編集長の右向け右』の2枠を使って2時間かけ、裁判の検証番組が放送されました。

 

20181116_genron02

 

裁判の詳細は重複するので省略しますが、この中で印象に残った、というか、あらためて気づいたのは、植村隆氏の書いた記事のインパクトの大きさです。

彼は、「朝日以外の他紙も報道していたのになぜ自分の書いた記事だけ」という戸惑いがあったようですが、この番組を観て、その罪深さが分かりました。(下は記事の再掲)

 

19910811_asahi_uemura

 

植村隆氏の署名記事が掲載された1991年8月11日の当時は、ブログ主はインターネットも使える立場でしたが、確かまだダイアルアップで、家ではいちいち電話線に繋いで利用し、その間、電話代がかかるので、新聞などを悠長に読むこともありませんでした。

従って、自分の家で取っている新聞以外を読む機会はほとんどなく、ブログ主は、朝日が飛びついた吉田清治証言も彼が書いた本もリアルタイムでは知りませんでした。

 

「強制連行」という言葉は70年代終わりに知ったので、少なくともそれ以前からあったのですが、それは(主に男性の)労働者について使われ、若い女性を“強制的”に“連行”して、しかも“慰安婦”にしたということは言われていませんでした。

しかし、それを吉田が言い出したのです。

当然、日本からも秦郁彦氏のような研究者が調査し、強制連行の舞台とされた済州島の女性記者が聞き取り調査をしましたが、いくら調べてもそれを裏付ける証拠はありませんした。

 

【2018/11/18追記】たまたま下記の動画を見つけて視聴しました。朝日新聞が過去の慰安婦報道を訂正した直後にこれを検証する動画です。

20140807 朝日新聞「大誤報」を検証する 池田信夫×石田雅彦×石井孝明
アゴラチャンネル 2014/08/08 に公開

この中で、NHKのディレクターをしていて「強制連行」を調べていた池田氏(別のディレクターは「慰安婦」について調査)が、この当時のことを語っていますが、NHKも調査をして、済州島辺りではそもそも強制連行の証拠が見つからなかったと語っています。

当時、吉田証言はメディアや言論界はほとんど無視をしていたそうですが、朝日だけが執拗に食いついていたと見ていたそうです。

また、朝日の慰安婦虚報問題に関して、やはり植村氏の記事が一番悪質で、女子挺身隊と慰安婦の混同はあり得ないと非難しています。

 

そんなときに彼の記事によって、初めて“生き証人”が出てきたのです。

 

そして、それは“女子挺身隊の名で”という衝撃的な内容で、「慰安婦」と「強制連行」が結びついた瞬間でした。

 

番組内で、西岡氏はかなり衝撃を受けたというようなことを仰っていましたが、その後、調べて行くと、いくら探しても証拠はなく、段々と、その嘘に気づいて戦う決意をされたようです。

 

ブログ主は当時おそらく「女子挺身隊」という言葉は知らなかったと思います。多分、下の画像のように、「『勤労奉仕』をする女性とか学生さん」という言い方が口語では一般的だったと思います。

 

Teishintai_pic  

 

例えば、戦時中が舞台のドラマなどでも、「勤労奉仕に励む」という言い方をしていたと思います。

いずれにしても、彼の記事で「女子挺身隊」と「強制連行」が初めて結びつけられたのでした。

そして、その後、「強制徴用」などという珍妙な言葉まで作られるのですが、この話題は別に書きます。

 

彼が記事を書いた当時は、韓国国内で、「挺身隊」が「身を挺する」ということで「慰安婦」と混同されていた事実はあるようです。それは朝日の慰安婦虚報問題が発覚して検証記事を掲載したときに朝日新聞が言い訳に使っていましたし、彼もそう主張していました。

しかし、日本人であり、教養もある植村氏が、しかも、日本人読者向けに書く記事で混同するとは思えません。その他の証拠と併せても、植村氏が“意図的”に、「女子挺身隊の名で戦場に連行され」と書いたとしか思えない、と言うのが櫻井氏が論文で書いたことで、また、今回の裁判で裁判官も認めた=真実相当性=のです。

 

彼がそれを“フェイク”だと言うのなら、彼が証拠を出せばいいだけなのですが、自称“強制連行された”慰安婦の金学順氏も、その記事が書かれた当時、「養父に騙されてキーセン(※)学校に売られた」と答えているし、彼が聴いたという証言テープも存在せず、その時の取材メモさえ無くしたというのではお話になりません。

 

キーセン【妓生】
(朝鮮語kisaeng)朝鮮の官妓(かんぎ)。役人などを歌舞で接待した。現代の韓国で接客業の女性を指す場合がある。キーサン。

広辞苑 第六版 (C)2008  株式会社岩波書店

 

なお、日本ではキーセンのような官製の芸妓も売春婦もいません。しかし、戦後の賠償問題を解決するのに、当然、酒席での接待のようなことはあり、そのような場合は民間の飲食店に連れて行きました。

そこで、インドネシアのスカルノ大統領に見初められたのがデヴィ夫人。もちろん、デヴィ夫人がキーセンのような仕事をしていたわけではありません。

この当時、このような汚れ仕事は政商とかヤクザが係ったのですが、その中で在日朝鮮人も大きな役割を果たしていました。この辺りの話は『ヤクザと妓生が作った大韓民国』(副題:日韓戦後裏面史/菅沼光弘著/ビジネス社)に詳しいです。(但馬オサム氏が企画・構成で、対談のような形式になっています。)

 

閑話休題。

 

朝日は慰安婦問題に関して数多くのフェイクニュースを流しつつけましたが、その中でも、植村隆氏の書いた記事の罪深さは格別重いもの、というのがお分かり頂けたでしょうか。

 

下は、植村氏が記者会見で主張した内容です。

 

19910811_asahi_uemura

 

4つ目の、「ジャーナリストの世界では私の正しさが証明されている」とは、いったい、どこのパラレルワールドなのでしょうか。

 

ただ、昨日の言論テレビを観ていて、ブログ主の勘違いでなければ、彼は、「正しい」を「正義」の意味で使っている風でもありました。

つまり、「か弱い女性を(強制連行かどうかは関係なく)性処理の道具にした」という道義的責任を追求するすることが正義だと勘違いしている気がします。

いわゆる、「ポリティカル・コレクトネス」という立場です。

 

下は何度か掲載した朝日の慰安婦報道の検証記事の一部抜粋ですが、これにもその姿勢の一端が見て取れます。

 

20140805_asahi01

 

数々の虚報を流したことを反省するどころか、今日的な問題にすり替えて開き直っています。

朝日新聞や植村隆氏が、その犯した罪(crimeではなくsin)を全く反省せずにいまだに日本と日本国民、そして我々の祖先の名誉を毀損し続けるのはこのためです。

 

 

 

 

 


 

2018/11/10

【朝日新聞慰安婦報道】櫻井よしこ氏側勝利判断は妥当である/附:慰安婦報道訂正記事

公開: 2018/11/10 14:27  最終更新: 2018/11/10 15:35  

このエントリーはこの件に関し関係資料をまとめることを目的としています。

 

昨日(11月9日)、元・朝日新聞記者の植村隆氏(現・『週刊金曜日』社長)が、櫻井よしこ氏と氏の論文を掲載した雑誌社を相手取って名誉毀損の訴えを起こした裁判の判決が下され、原告(植村氏)の訴えは棄却されました。

ブログ主は判決文要旨(後述)を読んでみましたが、札幌地裁は至極まともな判断だと評価します。

 

https://www.sankei.com/affairs/news/181109/afr1811090014-n1.html
元朝日新聞記者、植村隆氏の請求棄却 札幌地裁
2018.11.9 16:13

 元朝日新聞記者で慰安婦報道に関わった植村隆氏が、記事を「捏造」と断定され名誉を傷つけられたとしてジャーナリストの櫻井よしこ氏や出版社3社に損害賠償や謝罪広告の掲載などを求めた訴訟の判決で、札幌地裁は9日、植村氏の請求を棄却した。

※ブログ主註:出版社3社とは雑誌『WiLL』のワック社、「週刊新潮」の新潮社,「週刊ダイヤモンド」のダイヤモンド社のこと

 

 

 

 

植村氏は櫻井氏のウェブサイトに転載して掲載している論文の削除を求めたほか、謝罪広告の掲載や慰謝料等(各被告ごとに550万円)の支払を求めていました。

 

ご存知のように、名誉毀損とは、論文の内容が真実であっても、それにより原告の社会的評価を低下させるものであれば成立しますが、公益性があればその過失は認められません。

札幌地裁の判断は、植村氏の記事に対し疑義が生じるのは尤もで、櫻井氏が参照した他の資料からも、「櫻井氏がそう(捏造だと)判断するのは妥当」とし、その目的は公益性があるために過失とはしない、というものです。

 

 

植村隆元朝日新聞記者の記事とは

まず、櫻井よしこ氏が批判した、植村隆氏が書いた記事がこちらです。(月刊HANADAセレクション『財務省「文書改竄」報道と朝日新聞 誤報・虚報全史』に掲載されていた記事画像を雰囲気が分かる程度に縮小したもの。)

 

19910811_asahi_uemura

 

 

この月刊HANADAには他にも当時の朝日新聞が掲載した慰安婦関連の誤報・虚報が解像度の高い画像で掲載されているので、(老眼鏡か虫眼鏡を使えば)テキストも読めます。

 

 

櫻井よしこ氏の論文

櫻井氏の公式サイトはこちら(下)で、検索ワードで検索も可能ですが、「植村隆」で検索した結果のURLも掲載しておきます。雑誌記事が転載されたエントリーが含まれています。

 

 

【追記】櫻井よしこ氏の2016.4.22付産経新聞寄稿文

「植村氏の記事への評価、変えない」 櫻井氏の意見陳述の主な内容

 

 

札幌地裁の判断

これは植村氏を支援する団体のサイト(http://sasaerukai.blogspot.com/)に掲載されていたものをコピペして誤字などを訂正し、体裁を整えたものです。(文字色、下線はブログ主が読みながら付したもの。特に青字は事実認定の部分に使っています。)

 

 

 

 

11月16日(金)の言論テレビでこの問題を櫻井氏が解説

11月16日(金)の言論テレビでは、2時間に渡ってこの問題を取り上げる特別番組が放送されます。

金曜夜9時からの本放送では会員でなくても無料で視聴が可能です。

 

11月16日金曜夜9時『櫻LIVE 君の一歩が朝(あした)を変える!』第317回放送は、櫻井よしこキャスターを中心に、同じ植村氏からの慰安婦記事名誉棄損裁判を闘っている麗澤大学客員教授の西岡力さん、今回の裁判で櫻井側主任弁護士を務めた林いづみさん、慰安婦問題も言論の自由にも関心が高いジャーナリストの有本香さん、小川榮太郎氏の著作に対する損害賠償訴訟で朝日新聞と闘う月刊『Hanada』編集長の花田紀凱さんが勢揃いし、言論の自由をテーマに熱い議論を繰り広げます。(HPより番組紹介文を一部転載)

 

 

朝日新聞の慰安婦報道の捏造訂正記事一覧

ブログ主が保存しておいた当時の新聞記事です。訂正記事と書きましたが、言い訳を書き連ねているだけのものをここに再掲します。

 

■『慰安婦問題の本質 直視を』(2014/08/05) 

下は朝日の訂正記事が掲載された頃に書いたエントリー(2014/09/14付)に掲載した画像です。訂正記事が掲載された8月5日に編集担当の杉浦信之記者が書いた記事の一部ですが、朝日新聞の姿勢をある種象徴する文章なので、あらためて転載します。

 

 

20140805_asahi01

 

日本で公娼制度が廃止されたのは、連合軍総司令部(GHQ)により1946年、その後も黙認されていた赤線・青線が廃止されたのは1958年売春防止法です。それを、この文では、ボスニア紛争での強姦事件という90年代のモラルを持ち出して、問題をすり替えています。

朝日の姿勢は、吉田証言により騙されて誤報を掲載したという被害者意識が滲み出ており、都合のいい情報を得たことでこれに乗じて散々日本叩きをやったことには何ら反省していません。

下はこの記事の全文です。

20140805_00s

 

■過去の記事の検証結果(2014/08/05)

20140805_01

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■新聞販売店宛に出したレター(2014/08/18)

読者からの苦情を受けた(?)販売店宛に出したと思われるレターで、「朝日新聞の過去の報道に対して、言われなき批判」と開き直り、「他のメディアもやってたのになんでウチだけ」と怒り、最後はお決まりの「人間の尊厳を軽視するような論調こそが、むしろ国際社会の中で日本が異端視され、孤立することにつながります」と問題のすり替えをやっています。

 

20140818_ASA

■池上彰氏のコラム『新聞ななめ読み』(2014/09/14)

本来は訂正記事を出した直後に掲載されるはずであった池上彰氏が執筆するコラム(『新聞ななめ読み』)を朝日が掲載拒否したことを池上氏本人が暴露したことから、再度非難され、1ヵ月以上遅れて掲載したもの。しかも、他の識者が安倍首相を批判するコラムとともに『オピニオン』のページに掲載された。

「池上彰コラム掲載拒否事件」は他からの意見には耳を貸さない朝日の体質を現している。

 

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■2014/08/05の訂正記事を訂正する記事(2014/09/29)

ブログ主がメモ帳にコピペして保存していたもの。訂正記事でも虚偽を掲載していた。

 

【29日朝刊の社会面】と【朝日新聞デジタル】 2014年9月29日05時00分
http://www.asahi.com/articles/DA3S11375306.html(既にリンク切れ)

『慰安婦特集記事の一部を訂正します 朝日新聞社』


 8月5日の特集記事「慰安婦問題を考える(上)」で、朝日新聞社は、韓国・済州島で女性を強制連行したとする吉田清治氏(故人)の証言を虚偽だと判断し、吉田氏に関する記事を取り消しました。初報は1982年9月2日付大阪本社朝刊の記事として、「執筆した大阪社会部の記者(66)は『講演での話の内容は具体的かつ詳細で全く疑わなかった』と話す」と記しました。しかし、その後、この元記者は当該記事の執筆者ではないことがわかりました。おわびして訂正します。

 元記者は社内の取材班の調査に対し、当該記事を含めて吉田氏に関する記事を数本書いたと認めていました。しかし、元記者がその後、海外への渡航記録を調べたところ、大阪市内で講演のあった82年9月1日時点で国内にいなかったことが判明し、記憶違いであることが確認されました。その後の吉田氏に関する記事は実際に書いていました。

 特集記事の掲載後、当時の大阪社会部にいた別の元記者が「吉田氏の記事を書いたことが1度だけある。初報は自分が書いた記事かもしれない」と名乗り出ています。

 初報が掲載された経緯については近く設置する第三者委員会の調査結果を踏まえて紙面でご説明します。

 

 

朝日の慰安捏造報道の経緯

以下のブログエントリーは朝日の虚報が発覚したときにブログ主が慰安婦報道の経緯を時系列にまとめたものです。

 

【ブログ主覚書】朝日「慰安婦」報道の闇解明を!

 

 

【追記】朝日新聞前社長が初めて綴った 「W吉田誤報」の内幕(文藝春秋 2018年2月号/文春オンライン)

以下の寄稿文を読むと、何らかの反省から検証したものではない、ということが分かります。

 

朝日新聞前社長が初めて綴った 「W吉田誤報」の内幕

文藝春秋 2018年2月号
http://bunshun.jp/articles/-/6111

 平成26年8月、朝日新聞は過去の慰安婦報道を検証し「吉田清治証言」を取り消した。だが謝罪がないことが批判を呼び、また翌月には元福島第一原発所長・吉田昌郎氏の「吉田調書」についても誤報が判明。責任を取って社長を辞した木村伊量氏(64)が当時を振り返って綴る。

◆ ◆ ◆

 朝日新聞社の社長を平成26年末に辞して以来、わたしは沈黙を守ってきました。未曾有の混乱を招いた最終責任を取って社を去った者が、何を語ろうと弁解がましくなるのがおちで、胸の奥にすべて封印しようと考えたからです。一方で、当時の経緯やトップとしての判断を、できるだけ正確に書き残すことは、やや大げさなもの言いをするなら、歴史に対する責任ではないか、という思いが去来してもおりました。社を退いて3年。それなりの時間が経過したこともあり、今回、編集部の求めに応じたしだいです。

 慰安婦報道をめぐる経緯はおおむね、平成26年12月に出された「第三者委員会」の報告書にある通りです。社内では平成9年に一度、慰安婦報道を検証したのですが、いわゆる「吉田清治証言」の信ぴょう性には各方面から疑問が相次いでいたにもかかわらず、訂正や取り消しはせず、中途半端な対応にとどまった印象でした。

 平成24年6月に社長に就任してまもなくのことです。編集担当の役員から、前年に韓国の日本大使館前に慰安婦像が設置されるなど、慰安婦問題はさらに深刻化すると見られ、朝日としても内々に再調査する意向が伝えられ、同意しました。社のOBから「慰安婦問題を歴代の朝日トップはほおかむりしてきた。君の時代に決着させろ」という私信が届き、販売店ASAや若い記者諸君からも会合などで「いつまで誤報を放置するのですか」とたびたび詰問されるようにもなりました。

 平成26年になると、安倍政権が慰安婦をめぐる「河野官房長官談話」の検証に踏み出すという話も伝わってきました。そうした動きもにらみつつ、3月、後任の編集担当のもとに検証チームを立ち上げました。わたしは社内のある席でこう訴えました。「日本だけでなく、アメリカもドイツも中国も韓国も、触れられたくない『負の歴史』を背負っている。逃げずに過去を直視してこそ品格ある道義国家だ。来年2015年は日韓基本条約締結から50年。未来志向の日韓関係を訴えていくためにも、誤報はただし、後世の評価にたえる検証にしよう」

 社長室の机の片隅に「The buck stops here.(最終責任は自分が取る)」と書いた紙片を貼りつけていました。たとえ火の粉を浴びようとも不退転で臨む覚悟でした。

 その年の8月の検証記事掲載にあたっては危機管理の観点から、編集幹部もまじえた役員の会合で何度も議論しました。当初の紙面案には「おわび」がありましたが、それまでの朝日の慰安婦報道への全面的な謝罪だと読者に受け取られかねない、という意見が数人から表明され、ある役員は「謝り過ぎだ。これでは店(販売店)がもたない」と強く異論を唱えました。最終的にそのトーンで紙面化することが固まりましたが、社長のわたしが一貫して議論を主導したことは間違いありません。

 ただ、いまもって「安倍首相と何度も会い、彼の軍門にくだって、慰安婦報道を取り消したそうじゃないか」などと、いわれのない批判を受けるのには暗然とします。首相や政権の要路と慰安婦問題で話をかわしたことは一度たりともありません。(各社政治部長OBの会合を除くと)わたしが社長として首相に会ったのは平成25年2月7日、朝日の編集幹部2人とともに、ホテルの中華料理店にお招きした折だけです。

 池上彰さんとはいまも面識がありません。人気コラムの「新聞ななめ読み」は柔らかな筆ながら、こちらの痛いところをズバリと突く硬派ぶりに、「やられたなあ」と苦笑したものでした。このコラムに限らず、社長が外部筆者の原稿に紙面化の前に目を通すのはありえないことです。ただ、このときはどんな経緯だったのか、慰安婦検証を取り上げた池上コラムのゲラが、わたしのもとに持ち込まれました。一読して「役員全員で検証記事のトーンを決めたのに、『おわびがない』という一点をもって検証記事の意味はなかったと言われ、読者の不信を買うようなら、ぼくは責任をとって社長を辞めることになるよ」と、かなり厳しい調子でコメントしたと記憶しています。

 掲載までまだ時間はあるし、修正をお願いしようという話になりました。詳細は承知していませんが池上さんとの交渉は難航したようで、今回は掲載を見合わせてなお交渉を続けるとの報告を受けました。「コラム打ち切り」を指示した事実はありません。それがほどなく、途中経過が週刊誌にスキャンダルとして報じられ、わたしは新聞社にあるまじき「言論封殺」に手を染めたとして断罪されることになったのです。

 のちに第三者委員会による聴取で「あなたの発言を下の人が『社長の意向』だと忖度したことに責任は感じないか」と問われました(そう、昨今話題になることが多いあの「忖度」です)。「そう思われたというのなら、あえて反論はいたしませんが」と答えたように思います。

 だれにでも臆せずにものが言える自由な社風の中で育ち、部下に理不尽な権力をふるった覚えもありませんが、危機管理意識が過剰だったのか、そこは大きな反省点です。「経営と編集の分離」も改めて問われました。「編集内容に対する最終責任は経営、編集管理者に帰せられる」と戦後間もない昭和23年から継承される日本新聞協会編集権声明にありますが、ふだん、社長が社説や記事に干渉することなどありません。新聞社のトップがまず心すべき編集権の擁護とは、ときの政治権力や資本(大株主の創業家など)の介入を防ぐことです(詳しくは申せませんが、この点では社長時代に思いきった環境整備をはかりました)。

暗転した「吉田調書」報道

 追い打ちをかけたのが、東電福島第一原発をめぐる「吉田調書」報道でした。平成26年5月20日の朝刊トップ記事を見て、「超ド級のスクープだ」と小躍りしたものです。ところが、日がたつにつれて、「吉田所長の命令に違反」という記事の根幹部分を疑問視する声が社外から相次ぎ、事態は暗転。わたしの記者会見当日の未明になって「編集としては記事の全文取り消しもやむをえません」とのメモが入りました。「それは編集局の総意なの?」。仰天したわたしは編集幹部に問いただしました。ならば、何をか言わん。ジャーナリズムの信用を失墜させた責めは免れません。信頼回復への一定の道筋をつけたうえで社長を辞任するハラをひそかに固めました。

 調査報道に実績があり、優秀で信頼していた記者たちによる過ちだけに、いまも悔やまれてなりません。しかし、調査報道こそはジャーナリズムの明日を切り拓く「道標」です。現役記者の皆さんは手痛い躓きに教訓を学んでも、けっして萎縮することなかれ。正確で重心の低い調査報道に、勇気をもってチャレンジし続けてもらいたいと願っています。

 

 

 

 


 

2018/03/04

【慰安婦問題】なぜかメディアがほとんど報じない堀井学外務大臣政務官の国連人権理でのスピーチ

今月22日、スイス・ジュネーブの国連女性差別撤廃委員会で、韓国の鄭鉉栢(チョン・ヒョンベク)女性家族が慰安婦問題に関するスピーチの中で「性奴隷」という言葉を使ったと報道されました。

 

国連委で「性奴隷」使用 韓国代表

政治 朝鮮半島 2018/2/23 9:35

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27289370T20C18A2EAF000/

 【ジュネーブ=共同】国連の女性差別撤廃委員会の会合が22日、ジュネーブで開かれ、韓国の鄭鉉栢・女性家族相が旧日本軍の従軍慰安婦問題について、日本政府が使用しないよう求めている「性奴隷」の言葉を用いて説明を行った。

 会合では女性差別撤廃条約の韓国の履行状況を審査。鄭氏は韓国代表として出席し、委員らとの質疑応答の中で、元慰安婦の生活支援など韓国政府の取り組みを説明する際に「性奴隷」の言葉を使用した。

 

上は短い記事ですが、読売新聞では時差の関係で23日(下)、24日(上)と、2面でかなり大きな扱い。(なぜか、日経は紙面では扱いなし。)

 

 

 

 

Korean_prostitute01  

 

もちろん、読売のこの扱いは当然のことです。

 

しかし、この直後の2月26日(月)~28日(水)に堀井学外務大臣政務官がジュネーブに飛び、人権理事会でカウンタースピーチを行ったことを知っている人はどれほどいるでしょうか。

 

なお、鄭鉉栢の名前で検索すると、このようなサイト(http://www.wpf.gr.jp/invite/3329)が出てきます。なぜか、この団体は所在地も代表者も書かれていませんが。

 

Korean_prostitute03  

 

残念ながら、韓国や中国の反日プロパガンダは日本の団体や活動家がかなり入り込んでいる、というか、慰安婦問題もそう(例えば元慰安婦をNHKに売り込んだのは福島瑞穂)ですが、日本発の運動と言ってもいいくらいです。が、こうした事実は大手メディアではひた隠しに隠しています。

【参考】 『国連委員会は左派の牙城 「慰安婦=性奴隷」を広めた日本人たち』(iRONNA - SANKEI DIGITAL INC/山本優美子(「なでしこアクション」代表)

 

堀井学外務大臣政務官の人権委員会でのスピーチ

堀井学氏と言えばリレハンメル・オリンピックの銅メダリストですが、こんないい仕事をしていたのを知りませんでした。(略歴後述) 人権理事会のスピーチの他、3つの会議・会談をこなしていました。

 

堀井学外務大臣政務官のスイス訪問(結果)

平成30年2月28日

2月26日(月曜日)~28日(水曜日),堀井学外務大臣政務官は,スイスのジュネーブを訪問し,第37回人権理事会ハイレベル・セグメント,ジュネーブ軍縮会議(CD)公式本会議,及び対人地雷禁止条約第3回プレッジング会合等に出席してステートメントを実施したほか,各国・国際機関の要人と会談等を行いました。概要は以下のとおりです。(以下略)

 

Korean_prostitute02_horii_speech  

1 第37回人権理事会ハイレベル・セグメント等

2月27日午後,堀井学政務官は人権理事会ハイレベル・セグメントにおいてステートメント(日本語英語)を実施しました。その中で,堀井学政務官は,本年は世界人権宣言採択70周年であり,我が国として引き続き世界の人権保護・促進に取り組む旨述べました。また,拉致問題の早期解決の重要性を訴えるとともに,日本は今次人権理事会においても,EUとともに北朝鮮人権状況決議案を共同提出する予定である旨述べ,各国の理解と支持を求めました。更に,韓国の代表団が慰安婦問題に言及したことを受け,同問題に関する日本の立場を述べました

(以下略)

 

人権理事会では、NPOやNGOなどの、“枠”を持っている民間がスピーチできるセグメントもありますが、ハイレベル・セグメントというのは、各国の大臣などが演説する場です。

 

スピーチの慰安婦関連部分の抜粋

 

 韓国の代表が言及した慰安婦問題については,日本政府は長きに亘って真摯に対応してきましたが,2015年12月には,日韓両政府による多大な外交努力の末,慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決を確認するとともに,国連等国際社会において互いに非難・批判することを控えることとしました。合意を受け,韓国政府が設立した財団には,日本政府から10億円を拠出し,実際に元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復,心の癒やしのための事業が実施されてきました。合意時点で生存していた元慰安婦の方々47名のうち,7割以上の方々がこうした事業を受け入れるなど,多くの韓国人元慰安婦の方々も合意を評価しています。日韓合意は,国と国との約束であり,たとえ政権が代わったとしても責任をもって実施されなければならないことは国際的かつ普遍的原則です。日本側は,合意で約束したことを全て誠実に実行しており,合意が着実に履行されることが重要です。

 なお,先週,女子差別撤廃委員会において,韓国代表団が「性奴隷」との言葉を使用しました。「性奴隷」という言葉は事実に反するので使用すべきではないというのが日本側の考えであり,この点は日韓合意の際に韓国側とも確認していたものです。

 これに関連して,日本政府は,日韓間で慰安婦問題が政治・外交問題化した1990年代初頭以降,慰安婦問題に関する本格的な事実調査を行いましたが,得られた資料の中には,軍や官憲によるいわゆる「強制連行」を確認できるものはありませんでした。「慰安婦が強制連行された」という見方は,1983年,「私の戦争犯罪」という本の中で,故人になった吉田清治氏が,「日本軍の命令で,韓国の済州島において,大勢の女性狩りをした」という虚偽の事実を捏造して発表し,当時,日本の大手新聞社の一つにより,事実であるかのように大きく報道されたことにより,国際社会にも広く流布されました。しかし,これは,後に,完全に想像の産物であったことが証明されています。この大手新聞社自身も,後に,事実関係の誤りを認め,正式にこの点につき読者に謝罪しています

 

この後、「国内の先住民族であるアイヌの権利の保護・促進に向けた施策~」と続きます。同じ縄文人であるアイヌを先住民族としてしまったことは政府の落ち度だと思いますが、ここではこれについては更に言うことは避けます。

「日本の大手新聞社の一つ」-名前こそ挙げていませんが、朝日新聞であり、日本人の尊厳をこれほど傷つけたこの企業は万死に値します。(これをカジュアルに言うと、足立議員の「朝日死ね」ですね。

何度でも掲載しますが、慰安婦記事捏造問題が発覚して訂正記事を掲載したときの「“謝罪”文」でこんなことをぬけぬけと言っているのです。(この日の朝日の他の記事はこちらのエントリーにまとめています。)

 

20140805_asahi01

 

 

 

スピーチに関しては、“強制”ではなかったので、「慰安婦」-「comfort woman」は他の国でもあった戦時下の売春婦に過ぎないということも言って欲しかったのですが、過去の外務省に比べれば、一歩前進した対応だと思います。

今回、外務省がそれなりの仕事をしたということですね。

 

しかし、これをどれほどのメディアが扱ったでしょうか。

 

Korean_prostitute02_horii_speech2

 

上は読売新聞ですが、28日の夕刊の3面にベタ記事(一段の小さな記事)として掲載されただけで、ブログ主もこのエントリーを書くに当たって初めて気づきました。ここでは「朝日新聞を念頭に」とはっきり書いています。

ブログ主はほとんど地上波のニュース番組は観ないのですが、テレビニュースで扱ったのでしょうか?

 

堀井学外務大臣政務官プロフィール

2018/03/04時点 (外務省HPより) 

自由民主党
衆議院議員 北海道第9区選出(当選3回)

昭和47年2月 室蘭市輪西町生まれ
昭和57年 スピードスケートを始める
平成2年3月 白樺学園高等学校 卒業
平成6年2月 リレハンメル・オリンピック スピードスケート出場
500メートルにて銅メダル獲得
平成6年3月 専修大学商学部商業学科 卒業
平成6年4月 王子製紙株式会社 入社
平成10年2月 長野オリンピック スピードスケート出場
平成11年5月 王子製紙株式会社 退社
平成14年2月 ソルトレイクシティー・オリンピック スピードスケート出場
のち引退
平成19年4月 北海道議会議員 初当選(登別市選出)
平成23年4月 北海道議会議員 再選(2期目)
平成24年12月 第46回衆議院議員総選挙で初当選
平成26年12月 第47回衆議院議員総選挙で2期目の当選
平成29年8月 外務大臣政務官(第3次安倍第3次改造内閣)
平成29年10月 第48回衆議院議員総選挙で3期目の当選
平成29年11月 外務大臣政務官(第4次安倍内閣)

 

 

 

 


 

2018/01/15

【動画】韓国の元従軍慰安婦はなぜカミングアウトするのか【元慰安婦、吉田清治、オレオレ詐欺の共通点】

たまたま我那覇真子氏(「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表)の動画をチェックしていたら、我那覇一家がメインで放送しているラジオ番組『沖縄防衛情報局』の少し古い動画(音声)がupされていました。過去に公開し忘れていたものかどうかはよく分かりません。

 

その動画は『沖縄防衛情報局#55-1 平成29年5月31日』というもので、今回はこれを聴いて知った動画です。

 

 

 

 

 

但馬オサム・我那覇真子【爆笑!サブカルチャーからみた慰安婦・韓国論!】タブー破りは沖縄から!沖縄発日本再生運動!大阪集会

2017/05/30 に公開

チャンネル桜でもおなじみ!サブカルチャー界の貴公子!「但馬オサム」さんです!「タブー破りは沖縄から!アンチ慰安婦像設置準備計画、沖縄反米反日基地反対運動から被害者依田啓示さんを救おうキャンペーン」

 

動画はシンポジウムのうち但馬オサム氏のプレゼンテーション部分を抜き出したものですが、この動画を観た後で調べたとところ、“サブカル界の貴公子”らしく、側面から慰安婦問題や日韓基本条約(1965年)や近年の日韓合意について調べている方のようです。

この動画では、なぜ、韓国の元従軍慰安婦が続々と名乗り出るのか、という解説をしています。それが全てかどうかは分かりませんが、一因であるかもしれないと考えさせられたのでご紹介します。

 

先に結論を書いてしまうと、「社会との繋がり」や「人の役に立つ喜び」、「サービス精神」みたいなものがキーワードになります。

 

Prostitute01

 

上の画像は、最初に名乗り出た金学順(キム・ハクスン)という元慰安婦の女性。

ご存知の方も多いかと思いますが、元朝日新聞の植村隆記者が韓国でのインタビュー音声を入手したという女性で、NHKにこの女性が出演したときは楽屋で福島瑞穂参議院議員が演技指導していたと、当時これをNHKで目撃した池田信夫氏が語っています。(※)

 

※朝日の慰安婦報道については当時まとめた記事があります。→『朝日「慰安婦」報道の闇解明を!』。また、手元に当時保存しておいた記事などがあるので、別の機会にブログにアップすることにします。

 

この人は、最初は戦時中の未払い金の問題を訴えていたそうですが、その後、話に尾ひれが付いて行きました。当時、日本で彼女お世話していた在日の女子学生がなぜカミングアウトしたのか尋ねたところ、こう答えたそうです。

 

「わしは寂しかったんだ。誰も尋ねてこない。そしてあるときテレビを観ていたら、戦時中に徴用で働かされていた人たちが裁判を起こすという場面がでたのさ。それでわしも関係あるかなと思って電話をした。」

(西岡力著『よくわかる慰安婦問題』草思社)

 

但馬氏はこの背景として、韓国の高齢者問題を挙げます。

ロイター通信の2013年01月21日付けの統計だそうですが、下のような現実があるそうです。

 

韓国の人口5000万人のうち、

  • 120万人が高齢者の一人暮らし(全高齢者の20%/別資料では25%)
  • 全独居老人の19.7%(23万4000人)が生活保護受給者
  • 高齢者の自殺は日本の4倍

 

独居老人の問題では日本も切実ではありますが、それよりも深刻なのが韓国とのことで、段ボールなどを拾って生活費に充てている老人が華やかな漢南(ハンナム)と呼ばれる地域のすぐ裏側でも多く、売春をする老人も少なくないと語ります。(ブログ主は数年前に仕事で漢南に滞在したことがありますが、新しいオフィスビルなどが建ち並ぶ小綺麗な地域です。)

 

Prostitute03

 

上の画像は通称「バッカスおばさん」という老人の売春婦。

「バッカス」とは日本で言う栄養ドリンクで、表向きはこれを公園で売り歩いて客を誘うのだそうです。

下はその栄養ドリンクの画像ですが、どこかで見たような...

 

Prostitute04

 

寂しい老人が、「にっくき日帝にひどいことをされた」と名乗り出れば、こういう扱いを受けるのです。

 

Prostitute05

 

前述の金学順氏は銅像も造られました。

 

Prostitute02

 

また、別の元慰安婦はアメリカでパレード。(隣にいるのはマイク・ホンダ)

 

Prostitute06

 

こちらは別の元慰安婦の女性とその銅像。

 

Prostitute07

 

右の女性は若い頃に「歌手になりたかった」と発言したところ、

 

Prostitute08

 

なんと歌手デビュー。

 

写真集もあるそうです。

 

『恥の文化』である日本人にはそれでも理解しがたいことではあるのですが、最初の金学順氏の発言が本当なら、頷けるところはあります。

 

但馬氏が指摘しているように、単に注目を集める喜びだけでなく、社会との繋がりや社会の役に立っている喜びみたいなことがあるのかも知れません。

同じ論理で、あることないことを朝日新聞にペラペラしゃべった吉田清治氏も理解できるかも知れません。多くの人が経験したことがあるかと思いますが、一人暮らしの老人の話を聴いてあげると嬉しそうに昔話をすることがあります。多少話を盛ることもありそうですが、これはある意味「サービス精神」もあるのでしょう。

 

また、『オレオレ詐欺』については、ブログ主は今まで、歳をとって判断力などが鈍ってのもの、くらいに思っていましたが、それだけでなく、息子(と名乗る男)から「手形を落とした」とか「会社の金を落とした」とか言われて、かわいい息子のために一肌脱ごうとか、日頃世話になっている息子のために力を貸そうとか、そういう意識が大きいのかもと気づかされました。むしろ、日頃から親を気遣う子供を持っている老人の方が引っかかりやすいのかも知れません。

 

ところで、この動画の関連としてもう一つ動画を観ました。

 

【但馬オサム】日韓基本条約と日韓合意[桜H28/1/26]

2016/01/26 に公開

日韓双方で反発を呼んだ「慰安婦日韓合意」。その理不尽さを知るには、やはり日韓基本条約がどのようにして結ばれたのかを知らねばならない。今回は、『ヤクザと妓生が作った大韓民国』を御紹介しながら、日韓戦後裏面史の一端を話し合っていきます。

 

これは、『日韓基本条約』裏話とでもいう話で、思わずこの話のネタ本『ヤクザと妓生が作った大韓民国 ~日韓戦後裏面史』を注文してしまいました。1960年頃ならさもありなんという話です。

同じく但馬氏の著書『韓国呪術と反日』。こちらは注文していませんが、レビューに引用されている本の一節を読んで、納得したことがあるのでご紹介します。

 

「アメリカに次々と設置される慰安婦像はStatue(彫像)ではなく Totem(呪像)と認識するのが本質に近い」

 

どの動画か忘れましたが、但馬氏が分析するには、基本的に「国」を信用していない韓国人のアイデンティティは「民族」にあり、それの共通項として「反日」があり、それは「反日教」とでも呼ぶべきものだそうで、だから、これを説得することは諦めた方がいいとアドバイスしていました。

そう言えば、以前、BSフジ・プライムニュースに出ていた若い韓国人女性(キムなんとかではありません)が、その人は比較的話が分かる女性でしたが、“韓国人には豊臣秀吉の記憶が残っている”と発言していてお茶を吹いたことがあります。

確か、司会の反町氏が「清に対しては?」と質問していましたが、清に対しては恨みはないそうです。(今の韓国国旗の元である「大清属国旗」を検索すれば、理解できることですが。)

 

但馬氏はこのようにも言っていました。

 

「近くて遠い国」という言い方をよくするが、地球を逆に回ったら「遠くて遠い国」。そう思えばいいんじゃないか?

 

 

 

 

 

 


 

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