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【政治】朝鮮半島

韓国、北朝鮮、徴用工問題等

2018/09/10

【徴用工問題】韓国政府が「戦犯企業」273社を発表 「国立日帝強制動員歴史館」で展示

ブログ主が最近観た動画の覚え書きです。

今回のチャンネル桜の『討論』は「迷走する朝鮮半島」がテーマでした。

いつものように3時間に渡っての濃い内容の討論が繰り広げれれましたが、今回は2時間目の西岡力氏の話を中心に覚え書きとして内容を書き留めておきます。

 

それは、以前から西岡氏が指摘している韓国に於ける徴用工問題で、いよいよ日本企業に対して賠償を求める裁判が続々と提起される可能性が高まった、というものです。

先に書いておきますが、こちらが対象となり得る企業のリストで、全部で273社。名だたる企業が含まれています。

 

歴史認識問題研究会日帝強制動員歴史館における「戦犯企業」リスト

 

 

 

 

チャンネル桜 【討論】迷走する朝鮮半島[桜H30/9/8]

パネリスト:
 荒木和博(特定失踪者問題調査会代表・拓殖大学海外事情研究所教授)
 加藤健(アジア調査機構代表)
 石平(評論家)
 西岡力(「救う会」全国協議会会長・モラロジー研究所歴史研究室室長)
 西村幸祐(批評家・岐阜女子大学客員教授・関東学院大学講師)
 野口裕之(産経新聞政治部専門委員)
 増元照明(前「家族会」事務局長)

司会:水島総

※この番組は土曜の夜に放送(有料)されますが、放送終了後(23時~)にはSakuraSoTV チャンネルにYouTubeにupされます。

 

上に提示した「戦犯企業」リストは、「リストが作られた」という情報を得た西岡氏が探し回り、韓国・釜山にある「国立日帝強制動員歴史館」でようやく見つけたものですが、実際はリストの形になっていたわけではなく、歴史館の中にあるモニターに映し出されていたそうです。

 

20180908_ch_sakura01

 

スナップショットなので分かりにくいのですが、これは動画になっていて、旧社名(当時の社名)と現在の社名が奥から手前に次々と浮かび上がるように映し出されてくるのを撮影してきて、あとから歴史認識問題研究会で文字に起こしてリストにしたそうです。

 

西岡氏は既に8月8日付産経の『正論』でこのことを指摘しており、また、韓国の文在寅大統領が誕生した直後からこの問題は予測されていたので、昨年(2017年)8月25日にもBSフジ・プライムニュースで取り上げていました。

下はブログ主がその内容をブログにまとめたものです。

 

→『【徴用工問題とはなにか?】1965年の日韓請求権・経済協力協定で解決済みと言えるほど単純ではない

 

上の記事タイトルを見ても分かるように、本来は『日韓請求権協定』やその他の合意事項で解決済みであり、未払い賃金も支援金という形で支払った無償3億ドル、円借款2億ドルの中に含まれるという合意がなされているにも関わらず、韓国政府が「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展のために使ってしまったので、もし元徴用工が不満なら自国の政府に請求すべきものですが、常識が通用しない国なので、いつものように屁理屈をこねてきたという訳です。

上記のブログエントリーには「韓国側の理屈」が書かれているので、動画の西岡氏の説明を補足するものとして役立てて下さい。

 

以下に、西岡氏が寄稿した8月8日付『正論』記事を提示します。(途中にプライムニュースのキャプチャを挿入しました。)

 

2018.8.8 11:20

https://www.sankei.com/column/news/180808/clm1808080004-n1.html

【正論】日韓揺らす徴用工判決に準備を モラロジー研究所教授・麗澤大学客員教授・西岡力

 日韓関係を揺るがす重大事態が近く出現するのではないか。韓国の最高裁判所(大法院)が、日本企業を相手に韓国人徴用工らが起こした裁判で、日本企業の敗訴を確定する判決を近く下す可能性が高まっているからだ。

 財産差し押さえの可能性も

 現在、最高裁では三菱重工を相手にした2件の裁判と、新日鉄住金を相手にした1件の訴訟が係争中だ。2012年5月に最高裁小法廷が1審、2審の原告敗訴判決を「日本の朝鮮統治は違法な占領」などとして破棄する差し戻し判決を下した。

 

Pn20170825_03

 

13年7月、釜山とソウルの高裁で原告逆転勝訴判決が下され、三菱と新日鉄が最高裁に再上告した。その後、現在に至るまで最高裁は確定判決を下さずにいる。(※ブログ主註:2018/8/23 審理再開を決定。)原告勝訴になれば両企業の在韓財産が差し押さえられることさえ予想される。

 それ以外に地裁と高裁段階で係争中の13件(三菱重工5件、新日鉄住金2件、不二越3件、横浜ゴム1件、住石マテリアルズ1件、日立造船1件)も日本企業が敗訴となれば差し押さえがあり得る。

 釜山の国立博物館(15年に開館した「国立日帝強制動員歴史館」)の展示では、戦時動員を行ったとされる日本企業274社(※ブログ主註:歴史認識問題研究会がリストを精査したところ、1社がダブっていたことが判明し、実際は273社。)が実名で「戦犯企業」として告発されていたから、同種の裁判が続々と提起される恐れがある。

(中略)

 

この背景には、文在寅大統領になってから、最高裁長官に大統領の思想に近い人物を抜擢したことで、朴槿恵大統領の時には止まっていた審理が再開されたからです。そして、これにより勝てる見込みがあると、他の企業に対しても訴えたという流れのようです。

 

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3451515023082018PP8000/
徴用工訴訟、韓国最高裁が審理開始
2018/8/24付 日本経済新聞 

【ソウル=恩地洋介】戦時中に強制労働をさせられたとして韓国人4人が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟で、韓国の最高裁判所は23日、判事全員が参加する審理を開始した。2013年の差し戻し控訴審でソウル高裁が新日鉄住金に4億ウォン(約3900万円)の支払いを命じた後、審理は5年間止まっていた。

 日韓両政府は元徴用工の個人請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場。一方、韓国最高裁は12年に個人の請求権は消滅していないとの立場を示し、原告側が敗訴した下級審判決を破棄し、差し戻した経緯がある。

 

以下、西岡氏の寄稿文の後半をご紹介します。

 

 ≪政府は介入して民間企業を守れ≫

 日本は1965年の日韓協定で徴用工らへの補償を含む無償3億ドル、有償2億ドルの経済協力を行った。当時の日本の外貨準備高は18億ドルだったからかなりの負担をして戦後補償を最終的に解決した。その日韓関係の基礎が崩壊する危機がきている。

 日本政府は全面的に介入して、民間企業を守らなければならない。日韓請求権協定には、協定の解釈および実施に関する紛争解決の手段が規定されている。紛争が発生した場合は外交で解決することとし、外交で解決できなかった場合は第三国の委員を含む仲裁委員会を設置して解決すること、とされている。日本側から両国間の協議を求めるべきだ。韓国が応じなければ、日本政府が協議を求めていることを理由にして、確定判決後に予想される財産差し押さえを阻止する法的な手立ても準備しておかなければならない。

 また、「戦時動員は強制連行ではない」「戦後補償は日韓協定で終わっている」という国際広報を強化しなければならない。それなしには国際的誤解が広がり、第2の慰安婦問題となりかねない。

(モラロジー研究所教授 麗澤大学客員教授 西岡力・にしおかつとむ)

 

番組の中で西岡氏は、慰安婦の時にやったような、財団を作って賠償金に変わる償い金のようなものを支払うということは絶対にやってはいけない、といことを仰っていましたが、同感です。

これは、慰安婦で何度もやられたように、一度でも謝罪の姿勢や弱みを見せたら、とことこんつけこんでくるのは火を見るより明らかだからです。

西岡氏によると、この基金のようなものは既に日本の反日活動家が求めている(=自分達が財団を仕切ろうと目論んでいる)そうです。

 

なお、この裁判の動きと関係あるのかは分かりませんが、最近、横浜ゴムが韓国企業との業務提携を解消しました。

 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33991300Z00C18A8XA0000/

横浜ゴム、韓国クムホタイヤと提携解消
自動車・機械 朝鮮半島 アジアBiz 2018/8/9 14:32

 横浜ゴムは9日、韓国タイヤ大手のクムホタイヤと結んでいた技術提携を解消したと発表した。環境負荷の少ないタイヤの開発などについて2014年に技術提携したが、中国同業大手の青島双星がクムホタイヤを買収したことに伴い、提携を解消した。

 16年の世界シェアは横浜ゴムが8位、クムホタイヤが14位だった。ブリヂストンなどの世界シェア上位3社の「ビッグ3」との規模の差は大きく、両社のノウハウを持ち寄り、材料の開発や燃費性能の高いタイヤの開発などで競争力を高める狙いがあった。

 ただ、クムホタイヤが経営不振に陥り、18年に青島双星がクムホの45%の株式を握って筆頭株主となった。横浜ゴムは契約条項に従い、提携を解消した。業績に与える影響はないとしている。

 横浜ゴムは16年にオランダの農業機械・建設機械用タイヤメーカー、アライアンス・タイヤ・グループ(ATG)を買収した。自動車用タイヤは新興メーカーがシェアを伸ばし、価格競争が激しい。今後はATGと連携してシェア拡大を図る。

 

 

 

 

 


 

2018/08/30

【書籍】日英対訳で読む日韓併合時代「The New Korea」(アレン アイルランド著)

ブログ主の覚え書きです。

チャンネル桜の番組『真相はこうだ!桜便り』を観ていたら、興味深い本が紹介されていました。

それは『THE NEW KOREA―朝鮮(コリア)が劇的に豊かになった時代(とき)』という本。

著者のアレン アイルランドは植民地研究の第一人者で、レビューから引用すると、「この本は1923年に日本と朝鮮に滞在したイギリス人がみた日本の朝鮮統治の真実である。」とのことなので、その時代に、第三者の目で併合時代の韓国の姿を分析したものと言えます。

未読ですが、ここではこの本に関する情報をまとめておきます。

 

 

 

 

【桜便り】 菅長官の携帯料金引き下げ発言の怖い裏側 /トランプvs欧州/ マハティールが見据えるアジアの行方 / さくらももこ氏逝去 / 他[桜H30/8/29]

https://youtu.be/MT6aMMZAMFY

キャスター:水島総・水野久美

■ 北海道おんな二人旅レポート Part9
 ゲスト:佐藤みい(フォトグラファー)

■ ニュース Pick Up
 ・さくらももこ氏逝去~誰もが親しんだその世界
 ・携帯料金引き下げの裏側
 ・マハティール首相が見据えるもの
 ・欧州の米国離れは本当か
 ・韓国が国防予算増額!
 ・産経の消費増税論に黄信号?

 

プログラムには書かれていませんが、ニュースPick Upの冒頭(23:44~)で紹介されました。

 

 

以下、商品説明の解説と著者の紹介文を引用します。

 

著者紹介(「BOOK著者紹介情報」より)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

アイルランド,アレン(Ireland,Alleyne)
1871‐1951。イギリス生まれ。王立地理学会特別会員(F.R.G.S.)。植民地経営に関する専門家。アメリカの雑誌などに広く執筆活動を行なっていた。1901年、米シカゴ大学の招きにより、極東の植民地運営を研究するための委員会の責任者に任命され、3年間極東に派遣され、イギリス、フランス、オランダ、そして日本による植民地経営のシステムを研究した。6カ月間のフィリピン滞在の後、アメリカに戻り、新しく設立されたシカゴ大学の植民地・商業学部の責任者に就任した。

 

植民地研究の第一人者の日韓併合分析。20世紀初頭の朝鮮半島の真実が語られている。 本書冒頭で、北東アジアにおける朝鮮の地政学的重要性について、「近東におけるトルコ、大英帝国におけるエジプト、あるいは米国におけるパナマ運 河地域が重要なのと同じである」と、現代に通じる重要な考察を行なっている。

≪帯の言葉より≫
日韓併合前の朝鮮では日本と全く異なり女性は奴隷同然で何の権利も与えられていなかった。結婚すれば家屋内奴隷として扱われ、それは余りに過酷 だった。

それ以下だったのは、奴婢(ノビ)・白丁(ペクチョン)と言われた本物の奴隷たちである。1871~2年の大飢饉では、人口の半分を占めた奴婢ら の多くが、餓死したが朝鮮を支配していた両班(ヤンバン)たちは、清にも日本にも食糧支援を求めず、奴婢たちの死に行くのを全く歯牙にもかけな かった。この様な非人道的制度を一気に改善し、想像を絶した朝鮮の近代化を行なったのが、日韓合邦の歴史的事実である。

その真の姿は、巨額の予算を当時、首都京城(ソウル)を東京よりも近代化させてしまった日本人の器の大きさで証明されている。インフラ面だけでな く、衛生面での改善も著しく、感染病の多くが激減した事など枚挙に暇がない。他の一切の西欧列強が成し得なかった信じ難いこの偉業を日本人は誇る べきであり、当時朝鮮人と台湾人の大半が喜んでいたことであった。しかし、朝鮮では全権力を奪われた両班たちが第二次世界大戦後この事実を覆い隠 し、虚偽の歴史を捏造し、再びと権力の座に就いて、言論弾圧と私刑(リンチ)とによって真実の声を封殺し、現在の韓国に到らしている。

蒙古襲来時に蒙古の手先となって日本人を虐殺したように、19世紀末当時は、ロシアの手先となって、日本を侵略することが目に見えていた当時の朝 鮮に対して取った大日本帝国の日韓併合政策は、結果として韓国に決定的な文明の開化を齎したのである。この客観的事実を、当時最も著名な植民地研 究家のアレン・アイルランドが克明に分析し日本の統治を西欧列強のいかなる政策よりも優れているとして高い評価を与えていることは刮目に価する。

 

この本がユニークなのは、見開きで原文(英語)と日本語訳が併記されていること。要するに日英対訳になっています。そのため、695ページとかなりボリュームのある本です。(動画で見た感じではペーパーバックぽい装丁でした。)

水島さんは「英文解釈の勉強にもなる」と仰ってて、それもありますが、英語で情報や意見を発信する際に役立ちそうです。

取り敢えず、ブログ主はヨドバシで注文しました。今現在は「在庫有り」となっています。

 

 

 

 


 

2018/06/12

【書籍】「わが朝鮮総連の罪と罰」(韓光煕・野村旗守著)読了

掲題の「わが朝鮮総連の罪と罰」(韓光煕・野村旗守著)を読了したので、覚え書きとして記事にしておきます。

下はAmazonの商品説明からの引用ですが、若くして朝鮮総連の支部に参加して工作員となった著者(韓光煕/ハン・グァンヒ)が赤裸々に組織や工作活動について語った本で、表紙の野村旗守氏の名前の下には「取材構成」と書かれているので、基本的はインタビューを元にしてもののようです。文章は韓氏を一人称にして書かれています。構成が良いこともあってか、単純に読み物としても面白い。

 

 

 

 

秘密結社「学習組」の実態、総連式「オルグ」術、対韓国「スパイ」工作…。10代の頃から40年間にわたって総連にすべてを捧げ中央財務局副局長にまで登りつめた著者が、朝鮮総連の知られざる錬金術を語る。

 

 

 

著者は朝鮮総連の体質の変化に徐々に幻滅し、当時の財政局の幹部、許宗萬(ホ・ジュンマン)氏と衝突して失脚、総連を離れていきます。その許宗萬氏は現在の総連の議長であり、総連を大使館と見なせば大使のような存在です。

ブログ主がこの本を知ったのは過去のエントリー『【動画】朝鮮総連の破産申し立てを求めるメールを官邸に!【チャンネル桜】』でご紹介した動画で、上記記事にリンクを貼っている箇所から試聴することをおすすめしますが、この本についても41m34s~に言及しています。

 

上にご紹介した動画の中で韓国人を日本に呼び寄せ、教育して金を持たせて帰国させ、国会議員にするという件(くだり)が紹介されますが、手口についてもう少し補足すると、在日韓国人をオルグして韓国に行かせ、総連が用意したチラシやマルクス・レーニン主義などについて書かれた小冊子をばらまくという方法。

チラシは文字通りビルの屋上などから風で自然に巻かれるようにばらまきますが、小冊子は本屋の棚にさりげなく置いていくという方法で、そこに、日本に来た際に連絡をするようにと総連の連絡先を書いておく手口です。韓国では反共教育が徹底されていたので、そうした本を手に取る人物は対南工作をするのには有望だというわけです。

驚くことに、韓国で国会議員になったという人物は『学園浸透スパイ事件』にも関わっていました。議員という立場を利用して、容疑者をひそかに釈放させているのです。

 

韓氏が工作員として行った活動の一つが60年代の後半から行った「着岸ポイント」作りです。(下に雰囲気が分かる程度に縮小した画像を提示します。)

 

Waga01

 

日本中を調査し、工作船が着岸するのに良さそうな場所を調査するのですが、その情報は密かに北に送られていたそうです。

韓氏は後に“公式に”北朝鮮を訪れますが、本の中では、それ以前は工作船で何度も往復していたとさらりと書いているのに驚かされます。

 

著者は拉致については全く語っていないのですが、隠しているのか、それとも、拉致は別系統のラインで行われていたことで知らなかったのかは分かりません。

しかし、70年代に頻発する拉致活動に氏の作った着岸ポイントが利用され事は想像に難くありません。


 

 

 

 


 

2018/06/02

朝鮮総督府が建てた韓国・慶北大学校の建物を「中国人が建てた」...

最近見た動画の覚え書きです。

 

チャンネル桜
【Front Japan 桜】医療から見た朝鮮半島の甘えの歴史 / 無益な大盤振る舞いの愚-戦後日本の対外援助 / メディアの煽りが民主政治を壊す~森友文書で佐川氏ら不起訴[桜H30/6/1]

キャスター:上島嘉郎・銀谷翠

 

 

 

 

この番組中で精神科医の銀谷翠先生が説明するのは、医療史から見る日本とコリアの関係で、日本統治時代にいかに彼の地で公衆衛生の発達に寄与したか、という話です。

資料として提示していたのは『日本の精神医療史』(金川英雄著)です。

 

現在の韓国で最初に設立された病院も明治9年(1876年)に外務大丞・宮本小一(みやもとしょういち)の提唱によって釜山に創られた済生院という病院だそうです。

また、朝鮮総督府(1910年~)によって、大邱(てぐ)に建てられた大邱道立病院は、その後、慶北大学病院(kyungpook national university)に発展しましたが、当時の建物は現存しており、エントランスホールかなにかとして利用されているそうです。

 

20180601_korea02

 

こちらは画像検索の結果からキャプチャした画像。

 

20180601_korea03

 

観光サイトから見つけた内部のものらしい画像。シンプルながら美しいですね。

 

20180601_korea04  

 

なぜ番組の中でこれが紹介されたかというと、現在、この建物のことを日本人観光客に「腕のいい中国人が建てた」と説明されているのだそうです。

 

そこまでして歴史を捏造する執念には驚かされます。

ちなみに病院のHPで歴史のページを見てみましたが、

 

http://en.knu.ac.kr/~eng/intro/about01_011.htm

1969.03 Graduate School of Education established

 

と、1969年(昭和44年)からの歴史しか記載されていませんでした。

 

キャスターの上島氏も仰っていますが、「日本が~してやった」と殊更に恩着せがましい言い方する必要もなく、韓国人の「くやしい」気持ちは、これは感情の問題なので議論してもしかたがありません。

しかし、慰安婦の問題や“日本がコリアを搾取した”(創氏改名=×名前を奪った/○日本風の名前をつけることを許した、×日本語を押しつけた/○ハングルも許されていた、etc.)という一方的な嘘には毅然とした態度を取るべきというのには同感です。

 

以前もブログに書いたことがありますが、1980年代のプロパガンダは「強制連行」、「創氏改名」がキーワードでした。(「従軍慰安婦」なる言葉は1990年以降の造語) これは、高校時代に授業をそっちのけで「朝鮮問題」と称した授業を行っていた教師の記憶からです。(ちなみに、1年だけ在校期間が被っている作家の島田雅彦氏も多分この教師の授業を受けていると、以前書きました。)

 

下は、銀谷氏が示したフリップですが、統治時代に韓国で行われた医師の試験は朝鮮語で行われたという意味です。

 

20180601_korea05

 

 

 

 


 

2018/05/03

【動画】朝鮮総連の破産申し立てを求めるメールを官邸に!【チャンネル桜】

最近観た動画の覚え書きです。

先日の文在寅-金正恩の歴史的な南北対話、といっても、金大中(きむでじゅん)、盧武鉉(のむひょん)に続き3度目で、既に2度も騙されているのに、日本のマスコミの脳天気な歓迎ムード。安倍政権が変わらずに強硬姿勢を取り続けるなら、総連が浸透しているマスコミや親北派の政治家が一斉に動き出すだろうという内容です。

親北朝鮮の政治家の名前も出てきます。

動画で加藤氏は言います。朝鮮総連の破産申し立ての法的条件は整ったと。そして、そのための一押しとして官邸へのメールを呼びかけます。

 

 

 

 

【桜便り】加藤健~南北会談後の朝鮮総連iに破産手続きを! / 菅野氏 抗議書受け取り拒否 / 板門店開催?米朝会談 / 中国の奄美爆買い[桜H30/5/2]

https://youtu.be/EgYTCzLOkoc?t=24m55s 該当箇所は29:57~53:51辺り

キャスター:水島総・水野久美
■ 南北会談後の朝鮮総連の動きに警戒せよ!
 ゲスト:加藤健(アジア調査機構代表)

 

動画の内容についてメモをする前に、動画のコメント欄に貼られていた各種URL、動画で紹介された書籍などを紹介しておきます。

 

 

【元総連の活動家が書いた本】

 

 

 

以下、個人的メモ。(〔水島〕=水島総氏発言)

■朝鮮半島に限っては、緊張状態が平和をもたらす。融和状態が戦争に繋がる。

■〔水島〕朝鮮半島の非核化とは半島から在韓米軍を追い出すことを意味する。

■北朝鮮は南北会談で気が大きくなっており、日本を挑発している。「平和への流れを感知できない日本はドンキホーテのようなものだ」、「日本の反動勢力は夢想から目を覚ませ」、「日本の反動勢力どもは脇に追いやられたことに焦って悪ふざけをしている」(安倍総理の核完全廃棄に言及したことを非難)→核を廃棄する気など全く無いことを示す。
ブログ主註:そう言えば、マスコミは「日本は蚊帳の外」と嬉しそうに囃し立てていましたね。

■朝鮮総連は日本の政治に相当深く入り込んでいる。数年前に有田芳生(現・立憲民主党)が議員会館に拉致被害者の遺骨の件で集会を開いた時には総連の国際統一局の副局長や部長、よど号事件関係者が堂々と座っていた。昨年、元公安調査庁の菅沼光弘氏と対談した時、朝鮮総連の議長と自民党の二階幹事長と個人的に親しいと言っていた。(30:38~)

■〔水島〕中国と北朝鮮との自民党の繋がりは昔から竹下派。(31:47~)
ブログ主註:『徐勝-「英雄」にされた北朝鮮のスパイ 金日成親子の犯罪を隠した日本の妖怪たち-』を呼んだ際の個人的メモより。→1989年の3月30日の衆議院予算委員会で村山富市議員が総理大臣・竹下登に質疑し、日本政府として初めて「自覚と反省」をこめた北朝鮮への戦後責任を認める答弁を引き出す これが金丸訪朝の引き金になったと言う。(著者によると自社の完全なデキレース) 当日、田辺氏等社会党議員団が北朝鮮を訪問し報告 三党共同宣言(自・社・さきがけ)に繋がる。

■〔水島〕これからメディアや政界を動かして、安倍首相や我々のような活動家に対し、『南北融和に水を差すのは平和の敵』というキャンペーンをやってくるだろう。

朝鮮総連工作員―『黒い蛇』の遺言状 (小学館文庫/1999年) …田中実さんを拉致した「洛東江」の工作員だった張龍雲氏の書いた本より。→「多くの日本人政治家は朝鮮総連によって手名付けられている。旧社会党の幹部や書記長クラスは当然のこととして、朝鮮総連はかなりの国会議員賄賂を贈るように指示している。(中略)日本政府は私たち工作員から見れば朝鮮総連と一蓮托生になっている。国民が不可解に思う対北朝鮮外交は、そうした日本政府の姿勢の表れなのだ。」

朝銀(朝銀信用組合)に1兆4千億円近くもの公的資金が注入される前に書かれた本だが、既にそれを予言している。この資金は北に流れたことを安倍総理も国会で述べている。
ブログ主註:Amazonの書評に詳しくメモをしているレビュワーがいます。

■朝鮮総連を破綻させることによって膿を出し切るべき。北に弱みを握られている政治家は一斉に反対するだろうし、総連も報復としてこれまで賄賂を渡した政治家のリストを公表したり、隠し撮りビデオなどを流出させるだろうが、逆に北と繋がっている政治家の炙り出しにもなる。

■韓国の大統領補佐官が日本に金を出すことを要求。(毎日新聞)…「北朝鮮の体制保障に周辺国の協力が不可欠だ」-〔水島〕「周辺」てウチ(日本)ですよねぇ

 

https://mainichi.jp/articles/20180428/ddm/002/030/161000c

平和体制作り、日本も関与を 韓国大統領補佐官・文正仁氏

会員限定有料記事 毎日新聞2018年4月28日 東京朝刊

【ソウル堀山明子】韓国青瓦台(大統領府)の文正仁(ムンジョンイン)統一外交安保特別補佐官は27日、毎日新聞の取材に応じ、南北首脳会談後の「板門店宣言」に「完全な非核化」の文言が盛り込まれた点について「核問題の解決なしに歴史は開かれないことを金正恩朝鮮労働党委員長は分かっている」と指摘し、金委員長の強い意思の表れと評価した。米朝首脳会談で、非核化と平和体制構築に向けたロードマップの議論が進展することへの期待感を示し、その過程で日本が関与することを促した。

 文氏は2000年、07年の南北首脳会談に随行した経験を持つ、文在寅韓国大統領の外交ブレーン。今回の…

 

■総連の破産申し立てについては長尾たかし議員が官僚を呼んでレクを受けた。それによると申請そのものはすぐにでもできる。政治の判断一つだという回答を得た。自民党の山谷えり子議員や古屋圭司議員が中心となって作った対北朝鮮政策のプロジェクトチームで議論されていると思う。(44:00~)

■「洛東江」の責任者の男は神戸に豪邸を建てて住んでいる。その息子は京都大学の原子力実験所に勤めている。彼は日本政府の制裁対象となっている。事実上のスパイ認定。(46:05~)

 

 

 

 


 

2018/03/04

【慰安婦問題】なぜかメディアがほとんど報じない堀井学外務大臣政務官の国連人権理でのスピーチ

今月22日、スイス・ジュネーブの国連女性差別撤廃委員会で、韓国の鄭鉉栢(チョン・ヒョンベク)女性家族が慰安婦問題に関するスピーチの中で「性奴隷」という言葉を使ったと報道されました。

 

国連委で「性奴隷」使用 韓国代表

政治 朝鮮半島 2018/2/23 9:35

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27289370T20C18A2EAF000/

 【ジュネーブ=共同】国連の女性差別撤廃委員会の会合が22日、ジュネーブで開かれ、韓国の鄭鉉栢・女性家族相が旧日本軍の従軍慰安婦問題について、日本政府が使用しないよう求めている「性奴隷」の言葉を用いて説明を行った。

 会合では女性差別撤廃条約の韓国の履行状況を審査。鄭氏は韓国代表として出席し、委員らとの質疑応答の中で、元慰安婦の生活支援など韓国政府の取り組みを説明する際に「性奴隷」の言葉を使用した。

 

上は短い記事ですが、読売新聞では時差の関係で23日(下)、24日(上)と、2面でかなり大きな扱い。(なぜか、日経は紙面では扱いなし。)

 

 

 

 

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もちろん、読売のこの扱いは当然のことです。

 

しかし、この直後の2月26日(月)~28日(水)に堀井学外務大臣政務官がジュネーブに飛び、人権理事会でカウンタースピーチを行ったことを知っている人はどれほどいるでしょうか。

 

なお、鄭鉉栢の名前で検索すると、このようなサイト(http://www.wpf.gr.jp/invite/3329)が出てきます。なぜか、この団体は所在地も代表者も書かれていませんが。

 

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残念ながら、韓国や中国の反日プロパガンダは日本の団体や活動家がかなり入り込んでいる、というか、慰安婦問題もそう(例えば元慰安婦をNHKに売り込んだのは福島瑞穂)ですが、日本発の運動と言ってもいいくらいです。が、こうした事実は大手メディアではひた隠しに隠しています。

【参考】 『国連委員会は左派の牙城 「慰安婦=性奴隷」を広めた日本人たち』(iRONNA - SANKEI DIGITAL INC/山本優美子(「なでしこアクション」代表)

 

堀井学外務大臣政務官の人権委員会でのスピーチ

堀井学氏と言えばリレハンメル・オリンピックの銅メダリストですが、こんないい仕事をしていたのを知りませんでした。(略歴後述) 人権理事会のスピーチの他、3つの会議・会談をこなしていました。

 

堀井学外務大臣政務官のスイス訪問(結果)

平成30年2月28日

2月26日(月曜日)~28日(水曜日),堀井学外務大臣政務官は,スイスのジュネーブを訪問し,第37回人権理事会ハイレベル・セグメント,ジュネーブ軍縮会議(CD)公式本会議,及び対人地雷禁止条約第3回プレッジング会合等に出席してステートメントを実施したほか,各国・国際機関の要人と会談等を行いました。概要は以下のとおりです。(以下略)

 

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1 第37回人権理事会ハイレベル・セグメント等

2月27日午後,堀井学政務官は人権理事会ハイレベル・セグメントにおいてステートメント(日本語英語)を実施しました。その中で,堀井学政務官は,本年は世界人権宣言採択70周年であり,我が国として引き続き世界の人権保護・促進に取り組む旨述べました。また,拉致問題の早期解決の重要性を訴えるとともに,日本は今次人権理事会においても,EUとともに北朝鮮人権状況決議案を共同提出する予定である旨述べ,各国の理解と支持を求めました。更に,韓国の代表団が慰安婦問題に言及したことを受け,同問題に関する日本の立場を述べました

(以下略)

 

人権理事会では、NPOやNGOなどの、“枠”を持っている民間がスピーチできるセグメントもありますが、ハイレベル・セグメントというのは、各国の大臣などが演説する場です。

 

スピーチの慰安婦関連部分の抜粋

 

 韓国の代表が言及した慰安婦問題については,日本政府は長きに亘って真摯に対応してきましたが,2015年12月には,日韓両政府による多大な外交努力の末,慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決を確認するとともに,国連等国際社会において互いに非難・批判することを控えることとしました。合意を受け,韓国政府が設立した財団には,日本政府から10億円を拠出し,実際に元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復,心の癒やしのための事業が実施されてきました。合意時点で生存していた元慰安婦の方々47名のうち,7割以上の方々がこうした事業を受け入れるなど,多くの韓国人元慰安婦の方々も合意を評価しています。日韓合意は,国と国との約束であり,たとえ政権が代わったとしても責任をもって実施されなければならないことは国際的かつ普遍的原則です。日本側は,合意で約束したことを全て誠実に実行しており,合意が着実に履行されることが重要です。

 なお,先週,女子差別撤廃委員会において,韓国代表団が「性奴隷」との言葉を使用しました。「性奴隷」という言葉は事実に反するので使用すべきではないというのが日本側の考えであり,この点は日韓合意の際に韓国側とも確認していたものです。

 これに関連して,日本政府は,日韓間で慰安婦問題が政治・外交問題化した1990年代初頭以降,慰安婦問題に関する本格的な事実調査を行いましたが,得られた資料の中には,軍や官憲によるいわゆる「強制連行」を確認できるものはありませんでした。「慰安婦が強制連行された」という見方は,1983年,「私の戦争犯罪」という本の中で,故人になった吉田清治氏が,「日本軍の命令で,韓国の済州島において,大勢の女性狩りをした」という虚偽の事実を捏造して発表し,当時,日本の大手新聞社の一つにより,事実であるかのように大きく報道されたことにより,国際社会にも広く流布されました。しかし,これは,後に,完全に想像の産物であったことが証明されています。この大手新聞社自身も,後に,事実関係の誤りを認め,正式にこの点につき読者に謝罪しています

 

この後、「国内の先住民族であるアイヌの権利の保護・促進に向けた施策~」と続きます。同じ縄文人であるアイヌを先住民族としてしまったことは政府の落ち度だと思いますが、ここではこれについては更に言うことは避けます。

「日本の大手新聞社の一つ」-名前こそ挙げていませんが、朝日新聞であり、日本人の尊厳をこれほど傷つけたこの企業は万死に値します。(これをカジュアルに言うと、足立議員の「朝日死ね」ですね。coldsweats01

何度でも掲載しますが、慰安婦記事捏造問題が発覚して訂正記事を掲載したときの「“謝罪”文」でこんなことをぬけぬけと言っているのです。(この日の朝日の他の記事はこちらのエントリーにまとめています。)

 

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スピーチに関しては、“強制”ではなかったので、「慰安婦」-「comfort woman」は他の国でもあった戦時下の売春婦に過ぎないということも言って欲しかったのですが、過去の外務省に比べれば、一歩前進した対応だと思います。

今回、外務省がそれなりの仕事をしたということですね。

 

しかし、これをどれほどのメディアが扱ったでしょうか。

 

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上は読売新聞ですが、28日の夕刊の3面にベタ記事(一段の小さな記事)として掲載されただけで、ブログ主もこのエントリーを書くに当たって初めて気づきました。ここでは「朝日新聞を念頭に」とはっきり書いています。

ブログ主はほとんど地上波のニュース番組は観ないのですが、テレビニュースで扱ったのでしょうか?

 

堀井学外務大臣政務官プロフィール

2018/03/04時点 (外務省HPより) 

自由民主党
衆議院議員 北海道第9区選出(当選3回)

昭和47年2月 室蘭市輪西町生まれ
昭和57年 スピードスケートを始める
平成2年3月 白樺学園高等学校 卒業
平成6年2月 リレハンメル・オリンピック スピードスケート出場
500メートルにて銅メダル獲得
平成6年3月 専修大学商学部商業学科 卒業
平成6年4月 王子製紙株式会社 入社
平成10年2月 長野オリンピック スピードスケート出場
平成11年5月 王子製紙株式会社 退社
平成14年2月 ソルトレイクシティー・オリンピック スピードスケート出場
のち引退
平成19年4月 北海道議会議員 初当選(登別市選出)
平成23年4月 北海道議会議員 再選(2期目)
平成24年12月 第46回衆議院議員総選挙で初当選
平成26年12月 第47回衆議院議員総選挙で2期目の当選
平成29年8月 外務大臣政務官(第3次安倍第3次改造内閣)
平成29年10月 第48回衆議院議員総選挙で3期目の当選
平成29年11月 外務大臣政務官(第4次安倍内閣)

 

 

 

 


 

2018/01/17

これを観るだけで日米韓の安保連携に否定的な韓国人も肯定的な意見に変わるという「38秒間のビデオ」とは

本題に入る前に、先日、BSフジ・プライムニュースの司会の反町理氏が地上波の夕方のニュースに移動、司会はワシントン支局長の松山俊行氏に引き継がれるとの報道がありました。


BSフジ・プライムニュースのキャスター反町理氏地上波へ


フジ、報道番組を『プライムニュース』に - 社長に続きBSから進出

https://news.mynavi.jp/article/20180116-572197/

(一部転載)

BSフジの『プライムニュース』が、4月2日からフジテレビの報道・ニュース番組ブランドして地上波に進出することになった。夕方の新番組(毎週月~金曜16:50~19:00 ※一部地域除く)は、NHKで昼のニュースなどを担当してきた登坂淳一、現在『BSフジLIVE プライムニュース』のMCを担当するフジの反町理報道局解説委員長が、メーンキャスターとしてタッグを組む。

一方、反町氏が担当している『BSフジLIVE プライムニュース』(毎週月~金曜20:00~21:55)メーンキャスターの後任には、フジお昼の情報バラエティ番組『バイキング』でMC・坂上忍とコミカルなやり取りでスタジオをわかせたワシントン支局長の松山俊行氏が就任。

 

 

 

 

反町氏のTwitterを見たところ、多くのファンが“反町ロス”を訴えていました。

ブログ主も同感で、夕方のニュースなんてめったに観ませんが、観てもワイドショーに毛が生えた程度の内容で、なんたる反町氏の無駄遣い。 despair

低迷している地上波の視聴率のテコ入れらしいのですが、こんな中途半端な時間帯に反町氏を持っていかず、どうせなら報道ステーションの裏にぶつけるくらいのことをやって欲しかったです。

 

Sori

 

* * * *

 

38-second Video

ここで本題ですが、昨日(2018/01/16)のBSフジ・プライムニュースでは『南北接近と“新方針” 文政権の真意徹底検証 米中配慮と日本軽視?』というテーマで、新潟県立大国際地域学部教授の浅羽祐樹氏が登場。

 

1月16日(火)

『南北接近と“新方針” 文政権の真意徹底検証 米中配慮と日本軽視?』

 約2年ぶりに開催された韓国と北朝鮮による南北閣僚級会談。平昌五輪に北朝鮮が参加することや軍の当局者会談を開くことなどで合意した。また、同じ9日に韓国政府は「日韓合意検証」の結果を報告。破棄や再交渉は求めないとしたものの、合意は事実上無効化された。
 韓国は一体何がしたいのか?世界が注視する半島情勢をどう動くのか?そして日本はどう対応すべきなのか?
 朝鮮半島情勢の専門家を迎え、韓国と北朝鮮、そして日韓関係の今とその先を考える。

ゲスト
    黒田勝弘 産経新聞ソウル駐在客員論説委員
    平井久志 共同通信社客員論説委員・元ソウル支局長
    浅羽祐樹 新潟県立大国際地域学部教授

 

この中で、掲題の38秒のビデオの実験を知り、気になって調べてみました。と言っても、浅羽氏のTwitterに下の2017年3月13日付のワシントン・ポストへの寄稿文のリンクが貼ってあり、ビデオを観ることができました。「米軍が日韓関係を向上させるビデオを作成 効果てきめん』みたいなタイトルです。

 

The U.S. military made a short video to improve relations between Japan and South Korea. It could actually work.

By Yuki Asaba, Tetsuro Kobayashi and Atsushi Tago 

March 13, 2017

  There is rising tension on the Korean Peninsula. North Korea appears increasingly aggressive, conducing multiple missile tests. Meanwhile, relations between Japan and South Korea are quite poor. After South Korean activists placed a statue of “comfort women” in front of the Japanese Consulate General in Busan, South Korea, in December, the Japanese government recalled its ambassador to Seoul in protest.

  The U.S. military has sought to address this tension via “public diplomacy.” For example, in September, after North Korea had conducted its fifth nuclear weapons test, the U.S. Pacific Command published a 38-second video.(中略)

Here’s what we found: (実験結果)

  • People who watched the video were more supportive of Japan-South Korea military cooperation. About 45 percent of those who watched the video supported further strengthening cooperation between Japan and South Korea, compared with 38 percent of those who watched the other video. There were similar increases in support for cooperation in other realms, such as the economy, environmental protection and disaster prevention — even though none of these are mentioned in the video. In other words, watching a 38-second video only once was enough to change Japanese views on cooperation with South Korea.
  • At the same time, people who watched the Japan-South Korea video became a bit less supportive of sharing military information with South Korea and deploying the Japanese military alongside the United States to help South Korea. It may be that the video led some Japanese to fear involvement in a crisis on the Korean Peninsula.

 

ワシントン・ポストへの寄稿文は日本人に見せた実験結果を報告したものですが、プライムニュースによると、その後、韓国人にも見せ、同様の効果があったというものでした。

そのビデオはYouTubeなどの閲覧しやすいものは見つからなかったのですが、アメリカ太平洋軍(U.S. Pacific Command)のFacebookとアメリカ国防総省(US. Department of Defence)のTwitterにありました。

『米戦略的爆撃機、北朝鮮の核実験に対して日韓戦闘機との編隊飛行を指揮』といったタイトルがついています。

 

U.S. strategic bombers conducted sequence flights with South Korean and Japanese fighter aircraft in response to North Korea's nuclear test.

 

実験は、このビデオと別のビデオを見せた場合とを比較したもので、まだ韓国人に対するテスト結果は公表されていないようですが、日本人への実験結果は前述のワシントン・ポストの記事にあり、このビデオを観た45%が、日韓の連携強化に対してより肯定的な意見に変わったとのこと。(但し、半島有事に巻き込まれることを恐れて、日韓の連携に消極的になる例も見られたとのこと。)

 

番組で浅羽氏が言っていたのですが、日本ではメディアで「日米韓の~」という三カ国に言及することが頻繁にあるのに比べ、韓国国内では、まずこの三カ国をまとめて言う「「日米韓」という言い回しは使われないとのことで、例えば、朝鮮有事の際にこの三カ国が連携するということが想像できる人はごくわずかなのだそうです。

「これを観た日韓連携に否定的な韓国人が、中立を通り越して肯定的な意見に移動する」とのことで、想像ですが、上記の現実を踏まえると、日本人に対する実験より、韓国人に対する実験の方がより顕著な結果だったのではないでしょうか。

 

ブログ主がこのビデオを観た感想は、(ブログ主はミリタリー関係は知識が乏しいので、どっちが韓国の戦闘機でどっちが日本の戦闘機かの区別さえつきません coldsweats01 が、勇壮なBGMの効果もあってかっこいいと思いました。

以下、蛇足ですが、キャプションがついている場面を中心にキャプチャした画像を貼っておきます。(軍事用語に詳しくないので適当ですが、訳を付けました。)

 

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“US Air Force Strategic Bombers Trained with Fighter Aircraft from Japan and Republic of Korea”

「米国戦略爆撃機、韓国、日本と共に共同訓練」

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“These Flights Demonstrate the Solidarity between South Korea, The United States, and Japan to Defend Against North Korea’s Provocative and Destabilizing Actions …’ — Admiral Harry B. Harris Jr., Commander of US Pacific Command.”

「これらの飛行は北朝鮮による挑発的で地域を不安定化させる行動に対して韓国、米国、日本の防衛連帯を示威するものである。」とハリス・アメリカ太平洋軍司令長官

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“Cooperation with Japan and the ROK Broaden capabilities to Defend Against Threats.”

「この日本、韓国との連携は北朝鮮の脅威に対する(三ヵ国間の)協力を強化する」

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“Upon completion of the flight over Korea, the B-1B Lancers returned to Guam.”

「韓国上空を飛行後、B-1B爆撃機はグアムに帰還」

 

 

 

 


 

2018/01/15

【動画】韓国の元従軍慰安婦はなぜカミングアウトするのか【元慰安婦、吉田清治、オレオレ詐欺の共通点】

たまたま我那覇真子氏(「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表)の動画をチェックしていたら、我那覇一家がメインで放送しているラジオ番組『沖縄防衛情報局』の少し古い動画(音声)がupされていました。過去に公開し忘れていたものかどうかはよく分かりません。

 

その動画は『沖縄防衛情報局#55-1 平成29年5月31日』というもので、今回はこれを聴いて知った動画です。

 

 

 

 

 

但馬オサム・我那覇真子【爆笑!サブカルチャーからみた慰安婦・韓国論!】タブー破りは沖縄から!沖縄発日本再生運動!大阪集会

2017/05/30 に公開

チャンネル桜でもおなじみ!サブカルチャー界の貴公子!「但馬オサム」さんです!「タブー破りは沖縄から!アンチ慰安婦像設置準備計画、沖縄反米反日基地反対運動から被害者依田啓示さんを救おうキャンペーン」

 

動画はシンポジウムのうち但馬オサム氏のプレゼンテーション部分を抜き出したものですが、この動画を観た後で調べたとところ、“サブカル界の貴公子”らしく、側面から慰安婦問題や日韓基本条約(1965年)や近年の日韓合意について調べている方のようです。

この動画では、なぜ、韓国の元従軍慰安婦が続々と名乗り出るのか、という解説をしています。それが全てかどうかは分かりませんが、一因であるかもしれないと考えさせられたのでご紹介します。

 

先に結論を書いてしまうと、「社会との繋がり」や「人の役に立つ喜び」、「サービス精神」みたいなものがキーワードになります。

 

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上の画像は、最初に名乗り出た金学順(キム・ハクスン)という元慰安婦の女性。

ご存知の方も多いかと思いますが、元朝日新聞の植村隆記者が韓国でのインタビュー音声を入手したという女性で、NHKにこの女性が出演したときは楽屋で福島瑞穂参議院議員が演技指導していたと、当時これをNHKで目撃した池田信夫氏が語っています。(※)

 

※朝日の慰安婦報道については当時まとめた記事があります。→『朝日「慰安婦」報道の闇解明を!』。また、手元に当時保存しておいた記事などがあるので、別の機会にブログにアップすることにします。

 

この人は、最初は戦時中の未払い金の問題を訴えていたそうですが、その後、話に尾ひれが付いて行きました。当時、日本で彼女お世話していた在日の女子学生がなぜカミングアウトしたのか尋ねたところ、こう答えたそうです。

 

「わしは寂しかったんだ。誰も尋ねてこない。そしてあるときテレビを観ていたら、戦時中に徴用で働かされていた人たちが裁判を起こすという場面がでたのさ。それでわしも関係あるかなと思って電話をした。」

(西岡力著『よくわかる慰安婦問題』草思社)

 

但馬氏はこの背景として、韓国の高齢者問題を挙げます。

ロイター通信の2013年01月21日付けの統計だそうですが、下のような現実があるそうです。

 

韓国の人口5000万人のうち、

  • 120万人が高齢者の一人暮らし(全高齢者の20%/別資料では25%)
  • 全独居老人の19.7%(23万4000人)が生活保護受給者
  • 高齢者の自殺は日本の4倍

 

独居老人の問題では日本も切実ではありますが、それよりも深刻なのが韓国とのことで、段ボールなどを拾って生活費に充てている老人が華やかな漢南(ハンナム)と呼ばれる地域のすぐ裏側でも多く、売春をする老人も少なくないと語ります。(ブログ主は数年前に仕事で漢南に滞在したことがありますが、新しいオフィスビルなどが建ち並ぶ小綺麗な地域です。)

 

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上の画像は通称「バッカスおばさん」という老人の売春婦。

「バッカス」とは日本で言う栄養ドリンクで、表向きはこれを公園で売り歩いて客を誘うのだそうです。

下はその栄養ドリンクの画像ですが、どこかで見たような...coldsweats01

 

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寂しい老人が、「にっくき日帝にひどいことをされた」と名乗り出れば、こういう扱いを受けるのです。

 

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前述の金学順氏は銅像も造られました。

 

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また、別の元慰安婦はアメリカでパレード。(隣にいるのはマイク・ホンダ)

 

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こちらは別の元慰安婦の女性とその銅像。

 

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右の女性は若い頃に「歌手になりたかった」と発言したところ、

 

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なんと歌手デビュー。

 

写真集もあるそうです。

 

『恥の文化』である日本人にはそれでも理解しがたいことではあるのですが、最初の金学順氏の発言が本当なら、頷けるところはあります。

 

但馬氏が指摘しているように、単に注目を集める喜びだけでなく、社会との繋がりや社会の役に立っている喜びみたいなことがあるのかも知れません。

同じ論理で、あることないことを朝日新聞にペラペラしゃべった吉田清治氏も理解できるかも知れません。多くの人が経験したことがあるかと思いますが、一人暮らしの老人の話を聴いてあげると嬉しそうに昔話をすることがあります。多少話を盛ることもありそうですが、これはある意味「サービス精神」もあるのでしょう。

 

また、『オレオレ詐欺』については、ブログ主は今まで、歳をとって判断力などが鈍ってのもの、くらいに思っていましたが、それだけでなく、息子(と名乗る男)から「手形を落とした」とか「会社の金を落とした」とか言われて、かわいい息子のために一肌脱ごうとか、日頃世話になっている息子のために力を貸そうとか、そういう意識が大きいのかもと気づかされました。むしろ、日頃から親を気遣う子供を持っている老人の方が引っかかりやすいのかも知れません。

 

ところで、この動画の関連としてもう一つ動画を観ました。

 

【但馬オサム】日韓基本条約と日韓合意[桜H28/1/26]

2016/01/26 に公開

日韓双方で反発を呼んだ「慰安婦日韓合意」。その理不尽さを知るには、やはり日韓基本条約がどのようにして結ばれたのかを知らねばならない。今回は、『ヤクザと妓生が作った大韓民国』を御紹介しながら、日韓戦後裏面史の一端を話し合っていきます。

 

これは、『日韓基本条約』裏話とでもいう話で、思わずこの話のネタ本『ヤクザと妓生が作った大韓民国 ~日韓戦後裏面史』を注文してしまいました。1960年頃ならさもありなんという話です。

同じく但馬氏の著書『韓国呪術と反日』。こちらは注文していませんが、レビューに引用されている本の一節を読んで、納得したことがあるのでご紹介します。

 

「アメリカに次々と設置される慰安婦像はStatue(彫像)ではなく Totem(呪像)と認識するのが本質に近い」

 

どの動画か忘れましたが、但馬氏が分析するには、基本的に「国」を信用していない韓国人のアイデンティティは「民族」にあり、それの共通項として「反日」があり、それは「反日教」とでも呼ぶべきものだそうで、だから、これを説得することは諦めた方がいいとアドバイスしていました。

そう言えば、以前、BSフジ・プライムニュースに出ていた若い韓国人女性(キムなんとかではありません)が、その人は比較的話が分かる女性でしたが、“韓国人には豊臣秀吉の記憶が残っている”と発言していてお茶を吹いたことがあります。

確か、司会の反町氏が「清に対しては?」と質問していましたが、清に対しては恨みはないそうです。(今の韓国国旗の元である「大清属国旗」を検索すれば、理解できることですが。)

 

但馬氏はこのようにも言っていました。

 

「近くて遠い国」という言い方をよくするが、地球を逆に回ったら「遠くて遠い国」。そう思えばいいんじゃないか?

 

 

 

 

 

 


 

2017/11/08

【オールドメディアとネット】 (2) 信頼するニュースソースとは? 読売新聞世論調査より

本題に入る前に...

先日、たまたまブログのアクセスログを見たらTwitterからのアクセスが連続していました。どなたかがブログ主の拙文をtweetしてくださったわけで、これは別に珍しいことではないのですが、気まぐれでアクセス元を辿ったら、加計学園(の系列校?)の卒業者の保護者の方ということを自己紹介コメントを読んで知りました。無断ではありますが、その挨拶文をご紹介させて頂きます。

 

加計の獣医学部を 野党が追及することにより マスコミの偏向報道が続くため 加計卒業生の保護者として ネガティブなイメージを払拭するため呟いてます 認可が下りた暁には 今治に根差した 立派な大学になることを願ってます

 

 

 

 

ブログ主がこの獣医学部新設の騒動をブログに書き始めたのは、野党の一部、特に民進党がこの件(と言うより、安倍首相下ろし)を、安倍首相が学校法人加計学園の理事長と友人だという一点だけを根拠に、“利益供与があった”という結論ありきで質疑をくり返し、国会を空転させているのに憤ったからです。そして、野党の無意味な“追求”を“鋭い追求”などと持ち上げ、公開されている議事録などの資料を見て見ぬふりをして印象操作で野党に加担する、NHKを始めとするマスコミの姿勢に怒っているからです。

 

野党やマスコミは、そういう目的(安倍首相叩き)を達するために、前述の保護者の方のような罪も無き多くの人々を傷つけてることに胸は痛まないのでしょうか。

 

政権与党は確かに『権力(者)』ではありますが、一般の国民からしたら、野党と言えど国会議員も『権力』であり、マスコミも世論(せろん)を扇動できる『権力』を握っていることを知っています。だからこそ、『椿事件』のようなことも起こったのです。

 

『反権力』の旗を振りかざしているマスコミこそが『権力』

下は、少し前に話題になった、プロレスでCNNを擬人化したレスラーを叩きのめすトランプの動画で、トランプ大統領自身がTwitterに掲載しました。

 

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このことについて、以前、BSフジ・プライムニュースで話題〔ゲストは、武見敬三(自由民主党参議院議員)、古森義久(産経新聞ワシントン駐在客員特派員)、渡部恒雄(笹川平和財団特任研究員)、モーリー・ロバートソン(ジャーナリスト)の4氏)〕にしていました。

これを見る日本人は、あまりの子供っぽさ、下品さに眉をひそめるのが普通だと思いますが、ゲストが言うにはアメリカ人の反応はそうでもないそうで、むしろ、これに“知的さ”さえ感じるというのには驚きました。

まず、前提として知っておかなければならないのが、CNNも大概だと言うことです。

大統領の初の公式記者会見の前に、民主党系の企業が依頼して“作成”したトランプのスキャンダルを“ニュースとして”流したことがあり、この頃に話題になった、トランプの生首のようなものを持つ女性コメディアンはCNNに定期的に出演している人物だったりと、国民は“どっちもどっち”と思っているのだそうです。

日本でもそうなりつつありますが、アメリカでははるかに“メディアは信用できないもの”という認識が広まっているそうです。

この番組で複数のゲストが解説していたことによると、アメリカの大統領選におけるメディアを使ったネガティブキャンペーンは知られていますが、これは最高裁の“無制限にやってもいい”というお墨付きがあって、既に定着しているもので、こういったTwitterを見ても、下品ではあるが“これは一本取られた”と感じ、更には、こういうのを受け付けないのは“知的センスがない”とみなされるとのことです。

ゲストの一人、モーリー氏が面白いことを言っていたのですが、CNNなどの巨大メディアは“既得権益側”のある種象徴で、それと闘うトランプは“チャレンジャー”としてのヒーロー性を感じる、のは理解できるのだそうです。

 

写真や動画は多くを物語る。しかし真実を語るとは言えない。

昨日(11月7日)、日本での日程を滞りなく終えたトランプ大統領が次の訪問地、韓国へと旅立たれました。

そこでの晩餐会のメニュー(「トクトエビ」と彼の地で呼ばれる、日本の領土「竹島」近海で捕れる海老-これは総称とのことです-)やそこに元慰安婦とされている女性が招待されたとの報道がなされました。ブログ主は地上波のニュースはあまり見ていなかったのですが、さすがにこれは批判的な報道だったようです。

そんな中、ネットで拾った画像。

 

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画像だけ見たので、これがどんな文脈で使われていたのかは不明ですが、この時の動画がFNN(フジ系列)の『みんなのニュース』で流れていました。

探せば他の動画もあるでしょうが、上の動画からキャプチャを撮ると、この画像の直前はこんな流れでした。

 

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一連のトランプ大統領の表情などを見れば、説明は不要かと思います。

 

また、画像ではありませんが、 衆議院選挙の前にニコニコ生放送で放送された党首討論の最後に行われたフォトセッションの短い映像も、本当は枝野氏が握手を拒否したのに動画を切り取って安倍首相が拒否したかのように報道するニュース番組がありました。

 

【読売新聞世論調査】

少し前の話ですが、10月15日から『新聞週間』というものがあり、それを前に読売新聞が郵送方式によるアンケートを採っていました。(記事は10月14日付朝刊14面)

「オールドメディアとネット」というテーマで前回の記事を書いたときは、ストレートにこの話題をご紹介しようと思ったのですが、アンケートの詳細を見て、記事になっていないこの設問の結果を見て考えを変えました。(下は数字を元にブログ主がExcelで円グラフにしたもの。)

 

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郵送方式のアンケートに律儀に答えるような人でさえ、たいして新聞を読んでいないのです。

それで、例えば「新聞に期待すること」の結果(複数回答)が「情報を正確に伝える」(74%)、「情報を分かりやすく伝える」(67%)、「事実を公平、中立に伝える」(61%)、etc.と示すグラフを出されても...と考えてしまったのです。

 

この特集も結論ありきで、タイトルは『ネット世代「偽情報」に敏感-新聞は「正確」7割-』というもの(1面記事は『「ネットに偽情報」81%-見分ける教育「必要」8割』)ですが、“ネットにはフェイクニュースが溢れているので新聞を読んでネットリテラシーを高めよう!”というキャンペーンに過ぎません。

ネットに流れるフェイクニュースというのは、例えば熊本地震のさなかに流れた“ライオン脱走”のようなものではないでしょうか。

これは、たまたまネットのSNSが媒体となっただけで、『豊川信用金庫の取り付け騒ぎ』のようなことはは以前からありました。尤も、その拡散性の高さは女子高生の噂話とは格段の違いがありますが。

 

実際に、「あなたがニュースを知るために、主にどのようなメディアを利用しますか?」(3つを選ぶ方式)という設問では下記の順で、SNSをニュースソースと見なす回答はさほど多くありません。

 

  1. 新聞: 62%
  2. 民放テレビ: 62%
  3. NHKテレビ: 55%
  4. グーグル、Yahoo!などポータルサイト: 33%
  5. スマートフォンなどで使うニュースアプリ: 28%
  6. ラジオ: 13%
  7. Twitter、Facebookなどのソーシャルメディア: 11%
  8. 雑誌: 5%
  9. 報道機関のサイト: 4%

(以下略)

 

新聞がネットに対抗心を燃やすのは分からないではありません。近年の販売部数の落ち込みはニュース媒体としてのネットの成長がその原因の1つであることは確かでしょう。

しかし、フェイクニュースの発信元としてなら、ワイドショーやワイドショーもどきのニュース番組を批判すべきです。今でも日本では『権威』であり『権力』扱いなのですから。しかし、クロスオーナーシップが禁止されていない日本では1つの企業やグループがテレビと新聞、出版社とかの複数のメディアを持っており、そういうわけにはいかないのでしょう。

 

この読売の調査の中で、1つ、納得できる、と言うか、心に留めておかなくてはならないと感じるアンケート結果がありました。

 

20171014_yomiuri02

 

テレビや新聞で納得がいかないことが報じられると、(信用していないからだと思いますが)その反論となるソースをネットで探すことがよくあります。

問題は、そのソースが信頼に足るものか、あるいは切り貼りされていない生情報か、ということだと思いますが。

少なくとも、新聞には事実を報じることはもちろん、(『放送法第4条』の対象ではありませんが)、対立する意見があるときは両論併記をして欲しいと思っています。

 

加計学園に絡んだ話としては、11月3日の岡山理科大学獣医学部(学校法人加計学園)認可の報道が出たとき、読売新聞では1面にその事実を報じる記事、2面(総合面)に政治的な側面で解説した記事の他、社会面に下のような記事がありました。

 

20171103_yomiuri01

 

見出しに「批判」の文字を見て「おやっ?」と思ったのですが、よく読むと、歓迎の声として紹介されたのは加戸守行前愛媛県知事のコメントで、「批判」の声は市民団体の黒川敦彦代表のコメントでした。

黒川敦彦という名前は加計学園の件に関心を持っている方ならもうご存知だと思いますが、売名のために先の衆議院選書では山口4区(安倍晋三氏の選挙区)から立候補し、安倍氏夫人に危害を加えるような行動もしていました。

この記事が単に“市民の声”や“ある市民団体”として名前を伏せているなら問題がありますが、名前を出していることは評価できます。

 

 

 

 


 

2017/09/27

【平昌五輪】公式サイトの世界地図に日本無し→日本政府抗議→地図修正

最終更新: 2017/09/27 16:13

本日午前中くらいまで、平昌オリンピック公式サイトに描かれている世界地図から日本が消えていました。

このことは、11時からの官房長官記者会見でも産経の記者が質問していましたが、菅官房長官は承知しているとのことで、スポーツ庁を通じて抗議をした旨説明がありました。

そのためか、午後には修正されていました。

 

【当初の世界地図】(こんなこともあろうかと保存しておきました。

 

Dreamimg002en_old

 

【修正後の世界地図】

 

Dreamimg002en

 

 

これを報じた産経の記事。

 

公式HPの世界地図に日本がない 「ひどい」「わざとか」日本人の怒りの投稿続々 2017.9.27 11:12更新

http://www.sankei.com/life/news/170927/lif1709270022-n1.html

(以下、一部引用)

 問題の地図は、平昌五輪の公式HP内の「ドリーム・プログラム」を紹介するページにある。

 気候などの原因で練習が難しい国や地域の青少年を招待し、ウインタースポーツを体験する機会を与える取り組みだが、参加国を紹介する世界地図のなかから樺太ともども日本列島が抜け落ちているのだ。

 スマホ版では画像と重なって見えないが、パソコンで確認すると完全に抜け落ちているのが分かる。また、別のページに掲載されている、朝鮮半島の地図には「EastSea」「Dokudo」の表記もあった。

※上で言っている別ページとは会場の地図だと思います。(下はキャプチャ)意図的に強調してますね。

Pyeongchang2018_venues  

URL: https://www.pyeongchang2018.com/en/venues

 

あまりにもやることが子供じみていて呆れてしまいます。

スポーツの世界で政治を主張しているのは明かなので、「修正して終わり」というのではなく、慰安婦や徴用工などの問題も含めて、日本側の抗議やそれに対する対応など、外務省のページにでも履歴を残しておくべきだと思います。

 

【追記】「データを移し替えるとき日本のデータだけ移し忘れた」という言い訳だそうですが、データって、あなたw 単に画像でしょw

 

なお、自民党・山田宏参議院議員が既にこのようなツィートをしています。

 

20170927_twitter_yamada_hiroshi01

 

https://twitter.com/yamazogaikuzo/status/905990287264161794

山田宏 自民党参議院議員‏ 認証済みアカウント
@yamazogaikuzo 

動かぬ証拠の一例
日露戦争以前の1899年に大韓帝国が発行していた地理教科書「大韓地誌」には、大韓帝国の東端を東経130度35分と記しており、竹島(東経131度52分)は含まれていなかったし、また「日本海」と単独表記していた

20:04 - 2017年9月7日

画像の「大韓地誌」のURLはこちら

 

 

しかし、平昌については緊迫化した朝鮮半島情勢の方が懸念事項でしょう。

 

ヨーロッパでは参加の是非が議論されており、まずはフランスが、次いでオーストリアやドイツが参加取りやめを検討しているそうで、ドイツ語版Googleで“österreich olympia pyeongchang 2018”とか“deutschland olympia pyeongchang 2018”(österreich :オーストリア、deutschland : ドイツ)などと検索すると、この話題がトップニュースになっているほど。

 

 

 

 


 

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