【米軍基地村判決】資料（3）韓国紙が報じた米軍基地村を含む韓国の慰安婦政策の変遷

内容的にはこのシリーズの前回のエントリーとほぼ同じですが、それを裏付けるものとして、2011年の記事を機械翻訳してご紹介します。

今回の判決〔→ブログエントリー〕に関しては、法的根拠がなく性病に罹った売春婦を強制隔離し、乱暴な治療をした事に対する有罪は理解できるのですが、政府が性売買を積極的に助長した責任を、お得意の「人権侵害に時効は適用されない」という理由で有罪にするのは疑問を感じます。

ご紹介する記事は『ハンギョレ』のものなので、自分達を道徳的な高みに置いて、李承晩政府や朴正煕から続く軍事政権の施策や米軍を批判的に書いています。事実に関する部分だけ拾って読んで下さい。

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〔多少日本語として不自然でも理解に影響が無いと思われる翻訳は機械翻訳ママ。緑字はブログ主の補足等。〕

http://h21.hani.co.kr/arti/cover/cover_general/30838.html
대한민국 성매매 보고서
대한민국 정부가 포주였다

大韓民国売春報告書
大韓民国政府が「抱（え）主」だった

性売買を取り締まるふりをして女性を外貨稼ぎの手段と考えていた韓国政府… 韓国戦争の時に慰安所を設置し、独裁政権は在韓米軍·日本人を対象に売春を助長

第887号
登録:2011-11-22 10:38　修正:2011-12-09 13:45

大韓民国で性売買は不法だが不法ではない。 紅灯街の一方に交番が共存する奇怪な風景は、韓国では今更ではない。 このような乖離はなぜ生じたのだろうか。

答えるためには、まず国家の二重性売買政策を見る必要がある。 漢陽大学HK研究のパク·ジョンミ教授(社会学)が今年書いた論文「韓国性売買政策に関する研究」は性売買に対する国家の意図された沈黙と統制過程を暴いた。 400ページを越える分厚い論文の中で大韓民国政府は性売買に、片手では不法化の烙印を押し、残りの片手では放任をしたり時には積極的に「抱主」の役割まで抱え込んだ。

国連軍のための慰安所運営

売春をめぐる国家の二重的態度は、1946年の米軍政期まで遡る。 日本帝国主義を押し出した米軍政は、先の植民統治との差別性を浮き彫りにする必要があった。 1946年5月17日に宣言された「婦女子売買又は既売買契約の禁止令」〔※〕は、そのような背景から出た。 公娼制を維持していた日帝とは明確に線を引く措置と見えた。 新生国家の臣民たちはこれを歓迎した。 1946年5月28日付<東亜日報>は、「朝鮮が解放されたので… 遊郭の女性たちが解放されなければならないのは当然のこと」と報道した。

※日本でも1946年1月に公娼制度廃止令がGHQより出されています。日本政府はその前に、”良家の子女” を守るために緊急に「特殊慰安施設協会（RAA）」を設置し、"性の防波堤" になってくれる女性を募集し、慰安所のようなものを作りましたが、前述の指令により廃止されました。〔秦郁彦『慰安婦と戦場の性』pp.166-168〕

その後は私娼が米兵の相手をするわけですが、1956年に「売春防止法」が施行されるまで、所謂「赤線」地帯で売春が公然と行われました。

いざ米軍政の意図は違った。 ロッチ〔？러취〕軍政長官は、「（禁止令が）公娼の廃止ではないことはもちろん、私娼には何の関係もない。 …自分自身が自ら結んだ契約の下で従事することは差し支えない」と明らかにした。 すなわち個人が他意によって性売買をすることになるのは不法だが、自発的に性売買をするならば公娼であれ私娼であれ構わないという話だった。 米軍はむしろ日本植民地時代から維持されてきた接客女性対象登録·検診関連規定をそのまま維持した。 米軍政の関心は、韓国の売春女性と接触した米軍の間で広がる性病を統制することに限定された。

公娼制度を公式に廃止したのは新生国家の立法府だった。 南朝鮮過渡立法議院は1947年8月「公娼制等廃止令」を通過させた。

1960~80年代の寄生観光は韓国の羞恥であり、資金源だった。 1970年代、外国人観光接待女性を対象に登録証（中央〔画像省略〕）を発給し、人権侵害の是非が起こった。 1980年代に寄生観光に反対するデモ（上〔画像省略〕）が行われた一方、政府は米雑誌記者の寄生観光店取材（下〔画像省略〕）に協力した。

「売春禁止主義」を法で明らかにした最初の事例だった。 しかし、法の力は微々たるものだった。 1948年1月<京郷新聞>は「予算は皆無状態であり、中央庁に対して国庫補助を要請したが、これが見込みがなくただ嘆いている」と報道した。

戦争を経て国家は自ら法を破った。 政府の1956年資料によれば、陸軍本部はソウルと江陵など4ヶ所で慰安所を運営した。 資料で確認された「慰安婦」数は79人だった。 1952年〔朝鮮戦争期間中〕、この女性を訪れた男性は延べ20万4560人だった。 陸軍本部は「（兵士たちが）異性に対する憧憬で引き起こされる生理作用による性格の変化などでうつ病やその他の支障をきたすことを予防するため」と趣旨を説明した。 チェ·ミョンシン将軍も回顧録『死線を越えて』で「当時、韓国陸軍は士気高揚のために60人余りを1個中隊とする慰安婦隊を3、4個運用した」と書いた。

政府は国軍だけでなく、国連連合軍のための「慰安所」も運営した。 1950年9月の記事によれば、馬山市が「数日以内に市内に連合軍の労苦に報いる連合軍『慰安所』5ヶ所を新·旧馬山に設置することになり、異議許可証をすでに発行した」 当時、政府保健部防疫局が出した「清掃および接客営業衛生事務取扱要領」〔※〕資料でも連合軍慰安所と慰安婦に対する指示事項を含んでいる。 政府が性売買を斡旋した「抱主」の役割を引き受けたと証言する文書は悲しくも、満ち溢れていた。

※実物の書類を確認した所「청소 및 접객영업 위생사무 취급요령」の訳語は正しい。→こちらの記事に画像あり。

米軍に代わる日本人「寄生観光」

1960年代に登場した朴正熙（パク·チョンヒ）政権は「革命公約」で性売買取り締まりを強化すると公言した。 1961年に制定された「売春行為等防止法」は、新政権の意志を示した。 21組からなる風俗行為防止法は、国家の売春禁止原則を再確認したものだった。 しかし翌年6月、保健社会部は全国104ヶ所に性売買を許容する「特定地域」を設置し、そのうち9ヶ所をソウルに割り当てたと発表した。 一口で二つの言葉は簡単に出た。

国家はなぜ性売買禁止原則を守れなかったのか。 1961年、交通部企画調整官室が出した公文書を見れば、答えがある。 公文書は「現在、韓国で最も容易に誘致できる観光客は駐韓国連軍」とし「外国人相手の接待婦」を対象に教養講習を推進するという内容を盛り込んだ。 当時、米軍兵士たちは主に日本や香港で休暇を取っていた。 1961年3月13日、<東亜日報>は、「韓国により多くの外貨を落とさせるという見地からは、すべての消耗品を国産で充当するのが理想的だが…。 お酒も外国酒だし、裸のお嬢さんも外国のお嬢さん、しかも外国のお金まで使うなんて…。」と嘆いた。〔※〕 国家の先決課題は「裸の娘」を「国産」に置き換えることだった。 1962年4月25日付<ソウル新聞>はソウル市警が「4千人に達する観光接客業者(ダンスホール·キャバレーなど)のサービスガールに対する接客業務教育を実施」したとし、その理由が「外国人より効果的なサービス」を提供するためだったと報道した。

※メディアも性産業による外貨稼ぎに加担したのでは？

1966年の『新東亜』の記事はむしろ率直だった。 「洋公主〔※〕が持つ巨大な力がある。 陰に咲いている彼らは、アイロニカルにも韓国の国家政策の地上稼業になったような外貨獲得の一役買っている」。 新東亜は当時、全国190ヵ所の国連軍専用ホールから出る外貨が1年に1千万ドルに達すると推定した。 1966年当時、韓国が貿易で稼ぐ外貨は2億5千万ドルだった。

※洋公主（ヤンコンジュ、양공주）、洋ガルボ（ヤンガルボ、양갈보）等は米兵の相手をする売春婦の蔑称。日本だとさしずめ「パンパン」？

1970～71年、在韓米軍の規模が1万8千人減少した。〔註：ニクソンドクトリン』（1969年7月25日）により、駐韓米軍の一部撤退〕 政府では非常事態となった。 1971年8月、内務長官が各警察に送った公文書で「保健当局と協力して慰安婦の性病予防策を講じ…。 教養を強化」と指示した。 しかし、去る米軍を捕まえることはできない。 米軍の空席は「寄生観光」に来た日本人が埋めた。 1965年の韓日国交正常化がきっかけだった。 寄生観光が絶頂に達した1977年、韓国を訪れた日本人の96.8%は男性だった。 経済成長に没頭した政府は、観光収入と観光客の目標値を提示した。 一線〔第一線級の？〕旅行斡旋業者にも「割当量」が下された。 目標を達成できなければ各種特典が消えたり、ひどい場合は許可が取り消された。 1979年<新東亜>は「脱線観光〔脱法観光の意？〕が極めて当然のように当局の黙認の下で行われる。 …寄生パーティーはほとんどすべての日本人観光客に行われた」と報じた。 もちろん政府も引き続き一役買った。 1972年ソウル市の資料によれば、基地村接客業者女性512人、観光料亭接客業者女性1795人を対象に教育した記録が残っている。

国家の先決課題は「裸の娘」を「国産」に置き換えることだった。 1962年4月25日付にはソウル市警が「4千人に達する観光接客業者(ダンスホール·キャバレーなど)のサービスガールに対する接客業務教育を実施」とし、その理由が「外国人により効果的なサービス」を提供するためだったと報道した。

今日も相変わらずの国家の原罪

1980年代に国内経済が成長し、内国人性売買「顧客」の比重は増えた。 1982年夜間通行禁止が解除され、1984年贅沢風俗店に対する規制を緩和した。 売春業者が育つ土壌はさらに肥沃になった。 米スポーツ週刊誌<ザ·スポーティングニュース>は1985年10月、ソウルオリンピック特別号で韓国料理を紹介し、あるホテルのレストランで行われた「寄生パーティー」の写真を掲載した。 当時、取材過程で政府が便宜を提供した事実が明らかになり波紋が広がったりもした。 寄生観光を通じて観光客を誘致しようとする「政策」は当時までも維持されていたわけだ。

事実上スローガンに止まった政府の性売買禁止政策は、1990年代と2000年代を経て少しずつ効力を発揮した。 1996年「売春防止法」と2004年「売春禁止法」は主要な契機になった。 しかし依然として性売買という脱法は「慣行」というマスクをつけて2010年代の大韓民国の街を闊歩している。 その背景には国家が自ら犯してきた「原罪」がある。

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【米軍基地村判決】資料（2）米軍基地村を含む韓国の慰安婦政策の変遷

前回のエントリーに続き、ここでは「資料」として、韓国の慰安婦政策を時系列に見ていきたいと思います。

Wikipediaの『在韓米軍慰安婦問題』＞略年表（米軍基地村政策沿革）にも簡単な年表がありますが、『青丘文庫月報192号』（2004年12月1日）の「『性売買特別法』について考える」（筆者：堀添伸一郎）というエッセイの一部をテキストとしてお借りします。簡潔且つ因果関係が分かりやすいからです。〔緑字はブログ主の註〕

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https://ksyc.jp/sb/200412geppou.htm
『青丘文庫月報192号』（2004年12月1日）『性売買特別法』について考える
堀添伸一郎

　去る〔2004年〕9月23日、韓国で『性売買特別法』が施行された。日本ではNHKで報道され、10月に入り「生存権を保障せよ」と訴える風俗嬢たちのデモ風景をご覧になった方も多いと思う。何故、風俗嬢たちはデモを行っていたのであろうか。そして『性売買特別法』とは何なのだろうか。既にご存知の方も多いと思われるが、この場をお借りして考えてみたい。

　従来、韓国で売買春に関する主要な法令は米軍政下における『公娼制度廃止令』（1947年11月14日公布）、軍事政権下で制定された『淪落行為防止法』（1961年11月9日公布･施行）、及び『風俗営業の規制に関する法律』（1991年3月8日公布）が施行されていた。しかし旧法は拘束力が著しく限定され売春行為は解放後から今日に至るまで黙認されてきた。旧法を強化する目的で制定されたのが『性売買被害者保護法』と『性売買斡旋等処罰法』であり、総称して『性売買特別法』とされている。旧法は売った方が強制の有無にかかわらず、１年以下の懲役と３００万ウォン以下の罰金が科せられていたが、今回の『性売買特別法』では自発的に性売買に応じた場合のみ処罰対象となる。

日本統治時代に発令された朝鮮総督府警務総監部令第4号「貸座敷娼妓取締規則」（1916年3月31日公布／同年5月1日施行）は、米軍政期の1947年に廃止されました。これが、『公娼制度廃止令』〔韓国語〕です。

しかし、その後も売春自体は無くならず、1950年から1954年の朝鮮戦争では韓国軍慰安婦が設置されます。「特殊慰安隊」と呼ばれ、隠語として「第五種補給品」〔正規の補給品は一種～四種までしか無かった〕とも呼ばれましたが、日本統治時代に定着した「慰安婦」が韓国軍や米軍相手に性サービスをする女性達も意味し、行政用語としても用いられ続けました。1955年から政府が発刊した「保険社会統計年報」にも慰安婦という用語が使われており、1957年の「伝染病予防法施行令」では「慰安婦とは売淫をする女性で週2回の性病検診の対象」とされています。

※日本軍慰安婦と挺身隊の混同など、韓国に於ける語句の混乱は過去のエントリー『【慰安婦問題】慰安婦・日本軍慰安婦・日本軍慰安婦被害者、そして挺身隊』を参照のこと。

朝鮮戦争後、李承晩政権が大統領の亡命という形で終わり、その後を引き継いだ政権を朴正煕がクーデター（1961年～1979年）により倒すと、『淪落行為等防止法』〔윤락행위등방지법〕／条文（韓国語）〕を制定します（1961年）。

「淪落（＝女性などが堕落して身を持ち崩す事）」という言葉から分かるように、伝統的道徳観に則り、性売買を禁止しつつも、売春する側を罰する法律でした。また、 米軍基地近隣104ヶ所を特定（淪落）地域に指定し、この地域での売春取締りを免除します。〔1962年〕

その後、ベトナム戦争〔1955年11月1日 – 1975年4月30日〕が起こり、韓国軍も傭兵として参加しますが、ニクソン大統領が「ベトナム自身での軍事防衛を期待する」と述べた所謂『ニクソンドクトリン』（1969年7月25日）で、1971年には京畿道東豆川にあった在韓米軍第7師団も撤退します。韓国人は米軍撤退を恐れます。

米軍をつなぎ止める為や米軍と慰安婦とのトラブルを避ける為に『基地村浄化キャンペーン』も1971年から継続して実施されます。

以上が「米軍基地村裁判」に関連する時系列ですが、もう少しエッセイを引用して、韓国の慰安婦、即ち売春にまつわる政策を見ていきます。

70年代～80年代は米軍のみならず、性産業は韓国の外貨獲得の大きな手段となっていました。しかし、これに伴う人身売買や事件・事故などが社会問題化していきます。そこで、『性売買特別法』（2004年）が施行されました。

強制があった場合は業者と買った人のみが処罰対象となる。強制された性売買の場合、売った方は被害者として保護される。借金（前渡金）を理由に売春を強制するのが従来の形式であったが、『性売買特別法』では売買春に強制があったと認められた場合、債務は一切、無効とされる。『性売買特別法』は従来、泣き寝入りを強いられてきた被害女性保護の観点から実施されるわけである。

　何故、この時期になって旧法に代わり制定、施行されたのであろうか。2000年、全羅北道群山市で発生した置屋の火災事故で監禁状態で売春を強いられていた5人の女性が逃げられずに犠牲となる悲惨な事故が発生した。今年になりこの事故を巡る裁判で被害者の遺族に国と業者が慰謝料を支払う判決がなされ原告勝訴となった。加えて裁判では警察側の売春行為の黙認状態が明らかにされ警察と業者との癒着を改めて世間に知らしめる結果となった。この事故を背景に管理売春の根絶を訴える世論が一気に高まり『性売買特別法』制定へと至ったのである。女性保護の観点で制定された『性売買特別法』である。

　何故保護される側の風俗嬢が施行延期、生存権保障デモを行ったのであろうか。与党庁舎前で『性売買特別法』施行延期を求める風俗嬢たちのデモ、ハンガーストライキなどが11月になっても継続しており生活の手段を奪われた風俗嬢の反対は根強い。収入の道を閉ざされ絶望した風俗嬢の自殺未遂が多発するなど受け止め方は好意的とは言い難い。『性売買特別法』が風俗嬢の収入の道を閉ざし、代替となる職業、風俗産業と同水準の収入を保証していない点が背景にある。〔後略〕

「韓国の売春婦デモ」

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ここまでは「資料」として、客観的事実と思われることを記述してきましたが、慰安婦問題を調べていて常々感じている日本人と韓国人の違いについて書いてみようと思います。これは、善悪や優劣を言うものではありません。

ブログ主が感じるのは、韓国人にとっての慰安婦（売春婦）は「弱者」や「被害者」あるいは「犠牲者」で、「時代を逞しく生き抜いた女性」という視点が欠けています。

日本人がおおらか過ぎるのかもしれませんが、韓国人は、儒教（朱子学）やキリスト教の影響かも知れませんが、「潔癖さ」（性に対するタブー視）を感じます。

従って、現代の売春婦に対する施策も、奨学金を与えて大学などに通わせ、”更正” させようという方向に行きます。彼女達が安全に仕事ができるようにするとか、反社会的勢力の資金源にしないようにするという方向には向かわないのです。”保護” と言いつつ、その根底には ”蔑視” があるように思えます。

これは、基本的には客観的な講義をしている『李承晩学堂』の先生方の言葉の端々にも感じる事があります。

韓国人も日本人も性欲などたいして変わらないはずなのに、性をタブー視〔別の言い方をすれば貞節の「神聖視」〕してガチガチの法律で縛るので、性産業がどんどんアンダーグラウンド化していく為か、時々大きな売春組織の摘発があり、「n番部屋事件」のような酷い性犯罪が起こるのでしょう。

韓国人男性が日本のAVを違法視聴しているのは有名なことです。

ブログ主は「慰安婦問題」がこれほど韓国人の関心を呼ぶのは、もちろん「反日」だからではありますが、彼らの抑圧された「性」を刺激するからだと思っています。本来は成人した女性なのに少女化したり、博物館の展示も、猟奇的というかSMチックにしています。もしかしたら、韓国風味の『秘宝館』なのかも知れません。

最後に、『性売買特別法』を施行する側とそれに反対しデモをする売春婦のギャップを分析した興味深い論説を抜粋してご紹介します。

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https://synodos.jp/opinion/international/28142/
2022.05.19
臨界点に直面した韓国女性団体連合の「進歩性」
李順愛

〔前略〕たとえば、2004年9月23日に「性売買防止法」（「性売買特別法」）が施行された時のことだった。当の「売春」女性たちが防止法に反対し、生存権の補償を求めて大規模集会や激しいデモを敢行した。それは「誰も容易に想像できなかった。予測できなかった」（呉金スギ「ジェンダー・労働フレームと女／性労働者の再現」）事態だった。防止法の成立を牽引したのは、当時女性部長官だった池銀姫（「挺対協を作った者たち」の一人。女連の元共同代表。「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団」初代理事長）である。

池は、あるインタビューの中で、デモに参加した「売春」女性たちは業者によって「動員された人たち」であり「ストックホルム症候群」に陥っているのだと公言した（「『性売買特別法』制定の産婆役、池銀姫女性部長官」『新東亜』2004年11月号）。つまり池は、デモに参加した「売春」女性を「業者の操り人形」（鄭喜鎭「性売買をめぐる『差異』の政治学」『黄海文化』2005年3月）とみなした。日本の右派や『反日種族主義』の共著者である朱益鍾が「元慰安婦たちは運動家に『操縦』されていた」（『文春オンライン』2020年5月31日）と発言しているのと同じ発想、同じ論法であることに、女連も池銀姫も気づいていないようだ。デモを実行した「売春」女性の代表が女性部長官に面談を申し入れた時、池銀姫はそれを拒絶した。

引用の途中ですが、赤字の部分の指摘はブログ主も共感します。ただし、「日本の右派」は元慰安婦を活動家の共犯者と見ていると思いますが。

元慰安婦達が活動家達の言いなりになっていた事は確かですが、それは、彼女達もそうすることでメリットがあったからしていたのです。国から勲章を貰ったり、アメリカでオープンカーに乗ってパレードさせて貰ったり、米国大統領の晩餐会に出席したりできる元慰安婦は一部ですが、彼女達ほどではなくても、一時金と年金を貰ってボランティアの手厚い保護を受けている女性達もいます。韓国で”慰安婦被害者” として登録されている女性は約250名ほどで、大半の女性達は貰うものを貰ったら口をつぐんでいますが、そうした活動に参加することにはメリットを見いださなかったのでしょう。

韓国で、上に挙げたような代表的な元慰安婦を「詐欺師」と堂々と批判するのは金柄憲（キム・ビョンホン）所長くらいです。

「直接会って対話をしようという彼女たち［「売春」女性］の要求を女性部はついに聞き入れず、これによって彼女たちは『女性部解体』を要求するにいたる。」（朴李ウンシル「女性/左派政治の再模索」『進歩評論』2008年6月）

「志願して行った公娼」や「私は被害者ではない」と主張する「売春」女性のありようを、否定的にしかとらえられないところからくる蔑み。「慰安婦」問題にひきよせていうと、日本のアジア女性基金の「償い金」を受け取った元「慰安婦」は60名もいる。にもかかわらず、「挺対協を作った者たち」はアジア女性基金を、「法的賠償の回避のために作られた」として全否定している。そうすると、「償い金」を受け取った60名の元「慰安婦」たちはどういうことになるのか。池銀姫はこう話す。　　　　

「［日本政府は］アジア女性のための平和基金［女性のためのアジア平和国民基金］を作って、折衷の形態で元『慰安婦』たちに4000万ウォン程度の慰労金［原文通り］を与えて適当に終わらせようとしたのです。挺対協は日本政府が公的な責任を回避しようとする手段だと結論づけましたが、元『慰安婦』の中には生活が苦しくてそれをもらいたいという方たちもいらしたのです。ですが、多数が受け取れば日本政府に公的責任を追及する運動を続けることが難しくなります。それで韓国政府が同じ金額を一時払いであげて、毎月の生活費を支給してくれという法律を作って請願しました。（略）被害者たちと運動を一緒にするのは本当に大変です。あまりに生活が苦しいので、正義の具現よりも金銭的な利害に陥る傾向があります。」（『新東亜』同前）

ここで「慰労金」（「償い金」のこと）という意図的誤訳（アジア女性基金への批判は自由だが、これは基金への賛否以前の問題だ）を女性部長官たる人間が口にしていることにも驚かされるが、元「慰安婦」たちへの上から目線がおおっぴらに表出されている。自分より年長の元「慰安婦」たちに失礼だと感じないのだろうか。「正義の具現よりも金銭的な利害に陥る傾向」を非難する何の資格が池銀姫にあるのか。韓国社会にあるのか。〔後略〕

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後ほど、関連するブログエントリーや参考となるサイトのリンクを貼る予定ですが、ここまでで公開します。

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【米軍基地村判決】資料（1）判決を報じる記事（中央日報）

前回のエントリーで判決の第一報をご紹介しましたが、今回と次回に渡って、この判決の意味を考える資料集めをしようと思います。

ネットでは一部勘違いしていますが、この裁判の被告はあくまでも韓国政府です。

朴正煕政権で、国連軍（米兵）相手に所謂「基地村」で売春をする女性を『愛国者』と呼び、韓国政府が外貨を稼いだ事が犯罪だと糾弾されたことを ”ブーメラン” だと嘲笑する気持ちは分かります。

李容洙（イ・ヨンス）のような単なるsex workerを、無条件に ”日本軍の被害者” という理由で ”元老” のような扱いをするくせに、米軍慰安婦は「単なる売春婦」（多分）として、国の責任を頑として認めず最高裁まで争うのですから、ダブルスタンダードもよいところです。

しかし、この判決は日本軍慰安婦に関わる問題をより複雑なものにしてしまいました。

詳しくは次回エントリーで扱いますが、韓国で『性犯罪特別法』（売春禁止法）が制定されたのは2004年（9月23日施行）で、売春婦達が「売春をさせろ！」と街頭でデモをしていた姿は記憶に新しいかと思います。〔それ以前にも、『淪落行為等防止法』という法律はあるにはあった。→次回エントリー〕

この法律と現代の倫理観で50～60年代の韓国政府を遡及して裁いたのが今回の判決です。

これで、日本軍慰安婦に関する様々な誤解が解けたとしても、これが判例となり、国家犯罪〔この場合は日本政府〕だという理屈ができてしまいました。

せっかくなので、別の記事（中央日報）を引用して、この判決をもう少し詳しく見てみます。〔機械翻訳ママ〕

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https://www.joongang.co.kr/article/25105609#home
국가가 미군 기지촌 운영하며 성매매 조장…法, 6억 배상 확정
国家が米軍基地村を運営して売春助長…法、6億ウォンの賠償確定
中央日報
入力2022.09.2914:02
アップデート2022.09.2914:38
オ·ヒョジョン記者

1950年代から国家が外貨稼ぎを目的に米軍駐屯地周辺に基地村を運営し、性売買を積極的に助長した責任を認めた最高裁判所の判決が出た。

最高裁判所2部（主審=李ドンウォン最高裁判事）は29日、米軍基地村の女性たちが国家を相手取って損害賠償を請求した事件で、原告一部勝訴判決を下した原審を確定した。 2014年に訴訟を提起した当時には120人余りの女性が参加したが、8年余りかかった訴訟の末に現在は95人が原告として残った状態だ。

1957年、政府は米軍駐屯地近くに米軍慰安施設を指定し、80年代まで強制性病検診と治療などの規定を設け管理した。 性病検診で脱落すると、いわゆる「モンキーハウス」と呼ばれる落検者収容所に閉じ込められて過ごすようにした。

性病にかかった米軍が相手の女性を名指しする「コンタクト」方式などによって性病診断がなくても隔離されることができた。 隔離された女性たちには無差別にペニシリン注射を打って一部はショックで死亡することも起きた。

当時、政府は"慰安婦は外貨を稼ぐ愛国者"だとし、慰安婦たちを相手に周期的に英会話教育などを実施しながら、"足を組んで膝を立てて座りなさい"、具体的な態度も教えた。 女性らは未認可の職業紹介所に向かった後、基地村に流入されたり、経済的に深刻な困難に苦しんでいたところ、他の生計手段が見つからず、流入されたものと調査された。

彼らは ▲ 国家が基地村を体系的に管理・運営した点 ▲'愛国教育'を実施して売春を正当化して助長した点 ▲ 性病隔離治療など、組織的かつ暴力的に管理した点 ▲ 米軍と風俗店のオーナーの搾取など不法行為を放置した点などを問題視し、国家を相手に訴訟を起こした。

この2017年1審裁判部は隔離収容、治療の過程で責任だけを認めたが、2018年2審裁判部は国家責任範囲をさらに広く見た。

国家が外国軍相手の性売買を助長したり、正当化して外国軍の士気を向上して、外貨を稼ぐため、運営と管理に乗り出したという点を認めたものだ。 当時、政府は売春行為の禁止規定によって性売買を禁止していたのにも、例外的に基地村性売買は積極的に助長した点も考慮した。

2審裁判部は判決文に"原告らの性的自己決定権、ひいては省に表象される原告らの人格を国家的目的の達成に向けた'手段'とした"と指摘した。

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補足のようなことを徒然なるままに書いておきます。

一審で認められた「隔離収容、治療の過程での責任 」というのは、前回のエントリーで引用した記事から引用すると、

＞1審は原告らの主張の中で強制隔離による不法行為の主張だけを引用した。 当時施行されていた旧伝染病予防法と施行規則には、強制隔離対象者として性病患者が規定されていなかったからである。

と、隔離に法的根拠がないとして原告側の訴えが一部認められました。

話が脱線するようですが、日本で、新型コロナの感染症分類を「2類から5類に引き下げよ」という意見が出て議論になりました。この時に、「2類のまま」を主張する理由の一つが、「5類だと、『入院の勧告、就業制限、外出自粛の要請が可能』という法的根拠が無くなる」というものでした。当時の韓国政府はこれ（日本）とは逆のことをしたわけです。

そして、この隔離場所は「モンキーハウス」という侮蔑的な名前で呼ばれました。

「政府は"慰安婦は外貨を稼ぐ愛国者"だとし（た） 」と書かれています。

『朝鮮戦争で生まれた米軍慰安婦の真実 [文化人類学者の証言]私の村はこうして「売春村」になった』の著者、崔吉城教授も、

＞1970年代、朴正煕政権は外貨を稼ぐ政策をとり、米軍基地における売春は、米軍の性的欲求を満足させて士気を上昇させ、ひいてはそれが朝鮮半島の安全保障につながるという、愛国的な行為と思われていたのである。だから、韓国政府は、米軍の買春と性病などの問題は原則的にアメリカ側のものとし、積極的に取り締まる政策を取らなかった。

と書いているので、当時を知る人達の共通の認識なのでしょう。

性産業が韓国経済に貢献したのは事実でしょう。

＞According to the estimate of Korean analyst Katherine Moon, the income earned through sex tours amounted to 25% of South Korea’s gross national product in the 1960s.
訳：韓国のアナリスト、キャサリン・ムーン氏の試算によると、1960年代、セックスツアーで得た収入は韓国の国民総生産の25％に達したという。

〔Japan Forward：[BOOK REVIEW] ‘Comfort Women and Sex in the Battle Zone’ by Ikuhiko Hata／on September 19, 2018　By June Teufel Dreyer and Sankei Shimbun〕

70年代というと、韓国政府は『妓生観光』も外貨獲得政策として推進しました。ブログ主は70年代は記憶にありませんが、80年代でも、韓国は「買春ツアー」先というイメージがありました。余談ですが、80年代後半に「韓国式垢すり」というのがちょっとしたブームになり、韓国に旅行にいく日本人女性も増え始めました。

また、上記本には、「（米軍慰安婦となることは）結婚のチャンスを求める機会でもある」と書かれています。

＞このころ、米軍慰安婦だった女性たちが、米国兵士の花嫁として米国に入国した。そのような女性の数は一万人ほどになるという。

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【米軍慰安婦】最高裁が米軍基地村売春に国家責任を認定

本日、韓国政府に賠償を求めていた元基地村女性勝訴の判決が出ました。

コメント欄は「本人達が自発的に売春したのに何故賠償の必要が？」というような判決を批判するものが多数。

まあ、元々既定路線でした。日本軍慰安婦から始まり、米軍慰安婦、韓国軍慰安婦、そして、売春は男性による性犯罪というフェミニズム。

以下、機械翻訳ママです。

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https://n.news.naver.com/mnews/article/003/0011447325
Newsis：最高裁、米軍基地村売春国家責任認定、300～700万ウォンずつ賠償すべき
2022.09.29

基地村女性の国家賠償訴訟上告審
1審「強制隔離違法…」57人、500万ウォンずつ」
2審「ほう助認定…」1人当たり300～700万ウォン」

[ソウル=ニューシス]リュ·インソン記者=1950年代から韓国に駐留する米軍を相手に売春を提供した彼らに国家が賠償する責任があるという最高裁判所の判断が出た。 国家が性売買をほう助したことが認められるという趣旨だ。

29日、最高裁判所2部（主審=李ドンウォン最高裁判事）は、李某氏ら95人が国家を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の上告審で、原告一部勝訴判決を確定した。

李氏らは1957年から米国駐屯地周辺の商業地区である基地村で米軍を対象に売春をした女性たちだ。 一部では彼らを日本軍慰安婦と区分するために「米軍慰安婦」とも呼んだ。

1957年当時、韓国政府総務処は、国連軍移動による性病管理問題などを理由に、国連軍出入性売買業者に勤める女性たちを特定地域に集結させることにしたことが調査で分かった。

当時、政府はソウルに10ヵ所、仁川に12ヵ所、釜山に2ヵ所などを米軍慰安施設に指定した。 女性の性病も組織的に管理していたことが分かった。 同年、伝染病予防法施行令には性病検診を受けなければならない対象として慰安婦を明示したりもした。

関連法は改正されたが、慰安婦の女性は性病検診の対象になった。 1970年代には「討伐」と呼ばれる取り締まりと「コンタクト」と呼ばれる接触者追跡調査も行われた。 コンタクトは性病にかかった米軍が自分と性売買した女性を名指しすることで、相手女性は強制隔離された。

イ氏など基地村で慰安婦で性売買をした経験のある女性120人余りは国家を相手に損害賠償訴訟を提起した。 国家が性売買を支援したり、少なくともほう助したという主張だ。 女性を保護しなかった義務違反も主張した。

彼らは警察が性売買斡旋業者と癒着し、逃げた女性たちを捕まえて再び性売買斡旋業者に渡す行為もあったという趣旨で主張した。 政府が免税酒類を提供したことも幇助または支援だと主張した。

また、コンタクトと名指しされた女性を強制隔離状態で治療したのは違法だとも主張した。 当時、法令に根拠もなかったのに、一種の強制拘禁をしたのは国家の不法行為だ」と強調した。

1審は原告らの主張の中で強制隔離による不法行為の主張だけを引用した。 当時施行されていた旧伝染病予防法と施行規則には、強制隔離対象者として性病患者が規定されていなかったからである。

1審は原告120人のうち強制隔離経験があると認められる57人に国家が慰謝料500万ウォンを支給せよと判決した。 他の女性の請求はすべて棄却した。 これに対し双方が控訴状を提出した。

2審は国家が性売買中間媒介·幇助の役割をしたり性売買正当化·助長を担当したという主張を受け入れた。 福祉部、京畿道、警察、春川市が作成した公文書を通じて、慰安婦の性売買を管理するなど、基地村の運営·管理に国が介入したことが把握された。

強制隔離による慰謝料請求も引用した。 2審はこれを総合して強制隔離経験のある74人には1人当り700万ウォンずつ、強制隔離経験のない43人には1人当り300万ウォンずつ国家が賠償せよと判決した。

この事件では消滅時効も争点として争われた。 国家は、李氏らが不法行為から5年が経って訴訟を起こしたため、消滅時効（5年）が過ぎて賠償責任がなくなったと主張した。

しかし、1審と2審は消滅時効が正当化される3つの理由を分析しても、基地村の女性に対する国家の賠償責任を免除する理由がないと見た。 国家が権利行使を困難にした事情があるため、消滅時効の主張は権利乱用に該当すると排斥した。

最高裁判所も原審の判断が適当だと判断し、国家が性売買をほう助したのは重大な人権侵害に当たり、過去史整理法によって国家賠償請求権に対しては長期消滅時効の適用が排除されるため、国家の主張を排斥するのが妥当だと見た。

一方、初めて訴訟を提起する時は、イ某氏など122人が原告名簿に名前を載せた。 下級審判決を経て訴えを取り下げる人々が増え、最も最近では2日に13人が訴えを取り下げた。 原告らの訴えにより、今回の最高裁判所の判決も2週間ほど延期された。

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【慰安婦問題】米フィラデルフィアに新たな慰安婦像建立の動き

昨年から、アメリカのフィラデルフィアに「平和広場」と称した公園の建設と慰安婦像設置の計画が進んでいます。

これは、韓国系団体「The Korean American Association of Greater Philadelphia 」（KAAGP）が中心となっているもので、既に像購入のための寄付金も集められています。

現地の日本人会は当然反対しており、先日、フィラデルフィア芸術委員会が主催した公聴会のようなものがオンラインで開催されました。

評決は10月12日だそうです。

会議の動画などは『なでしこアクション』の9月2日付けエントリーで見られますが、その公聴会のレポート部分を同サイトより引用させて頂きます。

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2022年9月19日、フィラデルフィア芸術委員会　特別会議が行われました。
最初に、フィラデルフィア平和公園・平和像（慰安婦像）計画のプレゼンテーションと芸術委員との質疑応答。
次にフィラデルフィア日本人会Japanese Association of Greater Philadelphia（JAPG）の弁護士から反対の意見表明ありました。
その後に一般からの意見表明（一人約２分）がありました。
３１名（男２１、女１０）が発言し、像賛成は８名、反対は２３名でした。
発言者にはトニー・マラーノ（反対）、韓国の李 宇衍[イ・ウヨン]博士（反対）、主戦場監督ミキ・デザキ（賛成）、ベルリンのコリア協議会関係者（賛成）もいました。
像が計画されている公園の近隣に長年住む米国人の多くが反対しているのが印象的でした。

意見の締切は過ぎていますが、宛先のメールアドレスも転記しておきます。

The Philadelphia Art Commission：　artcommission@phila.gov

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トニー・マラーノ氏というのは「テキサス親父」と呼ばれている方ですね。

近隣の住民が反対しているとありますが、韓国語の別の記事では、「以前、他のこのような像がある場所がデモの場所になったことがある」という反対意見を述べていたと書かれていました。〔‘소녀상 공원’ 건립에 찬반 논란 가열／「少女像公園」建設に賛否論争加熱〕

会議で意見を述べた李宇衍博士は、会議全体の動画は後から視聴したそうで、その感想をFBに書かれていたので、一部を引用して機械翻訳（ママ）したものをご紹介します。

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改めて聞くと、20人以上の発言者で見ると7:3程度で銅像設置に反対する人が多数でした。 日本人は3-4人でした。 白人などアメリカンも多数反対したということです。 銅像設置を推進する韓国人団体発表者は、時々意見や反論ができるように時間が与えられましたが、それがむしろ害になったようです。 反対意見が多いのでますます緊張して、中身のない話を繰り返します。

慰安婦についての歴史的事実を語る人は私以外にほとんどいませんでした。 韓国人と日本人を除いても、アメリカンの多数が慰安婦銅像の設置に反対する理由は次の通りです。

第一に、韓国人慰安婦問題は銅像を設置しようとするクイーンズ·ビレッジやフィラデルフィアとは関係がない。
第二に、フィラデルフィアには様々なアジア民族がいる。 なぜ韓国人女性だけを銅像で記念するのか。
第三に、慰安婦銅像はフィラデルフィアを構成する多くの民族間の平和と統合ではなく、葛藤と分裂を助長する。
第四に、韓国、日本、アメリカ以外に最も多く言及された国があります。 どこでしょうか？ベトナムです。 ベトナムで韓国軍がベトナム女性に性的暴力を加えたが、なぜ実際に近い問題は扱わず、第2次世界大戦関連の銅像を建てるのか。 ベトナムを話す人が5~6人でした。 私も驚きました。
第五に、慰安婦銅像を通じて戦時女性の人権について語るというが、その銅像は女性一般ではなく韓国人なので普遍性がない。

銅像設置の可否を決める芸術委員会の表決は10月12日です。 私は彼らが設置を許可しないと思います。

慰安婦問題や慰安婦銅像を見る外国人の見方が大きく変わりました。 日本人も「すでに何度も謝罪した」という守勢的な態度ではなく、地域共同体の和合を阻害するだけでなく、むしろ出身国家間の憎悪を煽ると攻勢的態度を取り始めました。
皆が時間に追われているのを見ると、世論を歪曲するある勢力が動いたとは見難いです。 また、名前だけ見てもほとんどアメリカンです。 韓国だけでなく、日本はもちろん世の中が変わっています。

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最後の部分が印象的でした。

世界に広められた慰安婦の嘘、これは韓国人だけでなく、反日日本人の ”功績” も大きいのですが、これを是正することが根本的な解決ではあると思いますし、我々民間人も日本政府もその努力をもっとすべきですが、まずは、「慰安婦像が民族の対立をもたらす害悪」という世論形成をする事が、取り敢えず、像の設置を阻止するのに効果的だと思います。

以前、『【慰安婦像】米アトランタで2体目の慰安婦像設置予定も、理事会の半数が反対』というエントリーでご紹介しましたが、反日に凝り固まった在米韓国人もいれば、それが対立を生むことを危惧して反対している在米韓国人もいます。アトランタの韓人会は日本総領事との交流もあるようで、その良好な関係に傷をつけたくないと考えるのは、常識のある人なら当然のことです。

それと並行して、韓国国内では、慰安婦の真実を広める事。これは、金柄憲所長や李宇衍博士などに頼るしかありません。

基本的には反日の韓国人ですが、文在寅政権がやっていたような、「過剰に反日を煽って政治利用する」事は批判する韓国人は多いのを、コメント欄等を読んでいて感じます。

従って、慰安婦像を「憎悪や対立を助長する物」という方向に持っていく方が、比較的ハードルが低いと思うのです。

この事は、金柄憲所長に同行してドイツで通訳をされたジャーナリストの吉田賢司氏〔※〕も語っていたそうで、『チャンネル正論』の動画『｢世界を読む」韓国人による反慰安婦運動』でも、『Japan Forward』の内藤泰朗編集長も仰っていました。

【追記】Japan Forward：不協和音と民族葛藤に覆われたフィラデルフィアの「平和広場」公聴会〔on September 26, 2022　By Kenji Yoshida〕

※吉田賢司氏プロフィール〔Reiwa Academy Clubのサイトより引用〕

パリ政治学院に留学後、米ウィリアム・アンド・メアリー大学で政治学を専攻。
韓国の保守言論社メディアウオッチ記者、翻訳家。
日韓の歴史問題に関する論文や報告書、書評、動画などの翻訳のほか、日韓歴史問題を取材。
「慰安婦と戦場の性」韓国語版を共同翻訳、「中国共産党、ニュージーランド侵略」監修。
韓国の市民団体「慰安婦詐欺清算連帯」の通訳としてベルリンに同行したほか、名古屋でも通訳をしながら取材。今秋からロンドンの大学院に留学する予定。

吉田賢司氏によると、慰安婦団体「正義連」の数々の不正が発覚後、韓国国内では今は慰安婦像の設置の動きは無いのだそうです。韓国国民も、あれが団体の資金稼ぎだと理解したからでしょう。

その代わり、海外に設置する方向に向かっているとの事で、少し前にもドイツのカッセル大学に一体設置されましたが、学長から撤去の指示が出たとの報道がありました。　〔→【慰安婦像】独カッセル大学の慰安婦像に大学総長が撤去命令〕

緩やかですが、潮目は変わってきていると感じます。

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【慰安婦問題】『日本、慰安婦賠償金差し押さえ手続き拒否…「翻訳の不備」難癖』という韓国報道について

韓国の記事とそのコメント欄を翻訳して紹介する『カイカイ反応通信』に掲題の記事があったので何事かと思って読んでみたら、日本政府に慰安婦の損害賠償をさせる為に韓国地裁が書類を送付した所、①1回目は翻訳不備、②2回目は主権免除で受け取り拒否をした事の内、①の翻訳不備の部分をクローズアップして、あらためて記事にしただけでした。

元は聯合ニュースの記事のようです。翻訳を一部お借りします。

カイカイ反応通信：日本、慰安婦賠償金差し押さえ手続き拒否…「翻訳の不備」難癖

＞23日、法曹界によると、日本の法務省はソウル中央地裁民事51単独のナム・ソンウ判事が韓国にある差し押さえ可能な日本国の財産を確認するため、昨年9月に送った財産明示命令文と出席要求書などの関連書類を受け取っていない。

＞民事51単独裁判部は「書類が法務省の法務大臣に渡されたが、法務大臣は『送達文書の一部に対する日本語翻訳が不足している』という理由で受理できないとした」と明らかにした。当時、日本の法務省は原告のうち1人の住所地の日本語翻訳が不備だと問題視したという。

＞裁判部は翻訳を修正し、今年5月に再度書類を送った。しかし日本の法務省は今回は「書類送達が日本の主権または安保を侵害する」という理由を挙げて送達を再度拒否した。

で、結局、

＞民事執行法上、財産明示手続きは公示送達で進行できないため、相手方に書類を送達することが不可能な場合、通常却下処分される。

との事で、財産目録の公開請求は却下されたのでした。

これに関しては、既に当ブログでエントリーしています。

【慰安婦訴訟】韓国地裁、日本への資産開示命令を取り消し。次はどうやって賠償金の原資を見つけるのか？

【追記】なお、9月26日付け毎日新聞によると、「韓国の裁判所が日本政府に対し、元慰安婦の女性らに賠償するよう命じた確定判決に関し、原告側は26日、日本政府が韓国国内に持つ財産の開示申請を却下したソウル中央地裁の決定を不服として、即時抗告した。」そうです。

したがって、原告側は自力で日本政府の韓国国内財産を見つけ出さなくてはなりません。

再び、カイカイ反応通信さんから翻訳をお借りします。

＞この場合、債権者は公共機関・金融機関等を通じて債務者が国内に保有した財産を照会する「財産照会」を申請することができる。

上記ブログエントリーでも指摘したとおり、所謂 ”徴用工” 裁判でも、既に差押えした三菱重工や日本製鉄の財産はともかく、残りの原告達は今後、対象企業の韓国国内資産を見つけて差押えなくてはなりません。

だから、出捐するのが誰かはともかくとして、韓国政府が肩代わりしないのであれば、基金のようなものを募るしかありません。

これで、日本政府や、彼らの言う ”戦犯企業” が金を出すことや謝罪を原告が要求し続けるなら、永久に解決しません。

また、夜郎自大で、「既に日本は追い越した」と、ナショナリズムが肥大してしまった国民は、少しでも日本に対して卑屈に見える行為は許さないでしょう。

いや、尹政権は既にそれを覚悟して、「関係改善」ヤルヤル詐欺を働くつもりかも。

実際、竹島周辺で海洋調査をしたり、日本にだけレーダー照射を可としたマニュアルを放置したり、やらなくてもいい反日をしたり、関係改善を言う割には行動が伴っていません。

もう一度書きます。

つくづく、バカな国ですねえ。

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【慰安婦問題】韓国で秦郁彦教授の『慰安婦と戦場の性』いよいよ発売

李宇衍（イ・ウヨン）博士が翻訳をされていた『慰安婦と戦場の性』〔韓国語：위안부와 전쟁터의 성〕が、9月26日、いよいよ韓国で出版される事になりました。

韓国の保守言論ネットメディアの『メディアウォッチ』からの出版で、金柄憲（キム・ビョンホン）所長に同行してベルリンや名古屋で通訳を務めていた吉田賢司氏が共同翻訳とのことです。

李宇衍博士がFBに書かれていたのですが、この本の翻訳・出版をメディアウォッチに持ちかけた時、メディアウォッチは快諾したそうで、メディアウォッチの黄意元氏によると、「（現在の文在寅政権では）次は必ず政権交代が起こるが、そうなったら、左派の反日煽動が更に酷くなる」という危機感から、理論武装に役立ちそうな本の翻訳・出版を考えたそうです。

既に西岡力教授の慰安婦関連本や ”徴用工” 関連本を出版済みで、この『慰安婦と戦場の性』はその ”最終兵器” 的存在かもしれません。

すでにネット書店では予約が開始されているようですが、韓国のネット書店は日本のAmazonその他の商品ページよりも親切です。どのネット書店でも定型のフォームになっていて、必ず、「目次」、「出版社レビュー（本の紹介）」、「本の中へ（内容の一部抜粋）」があり、本の内容がよく分かるのです。

そこで、ここでは、少し長いのですが、これ自体かなりの力作である「出版社レビュー」を翻訳してご紹介します。

この本をお読みになった方はご存知でしょうが、日本で出版された1999年迄の情報とは言え、慰安婦問題について総合的に書かれている、謂わば『百科事典』的、あるいは『参考書』的な本で、興味のある章だけ読む事も可能です。

李宇衍博士によると、この本の後に出てきた資料は、慰安所管理人の日記〔日本語版は：朝鮮出身の帳場人が見た 慰安婦の真実―文化人類学者が読み解く『慰安所日記』／崔吉城 著〕くらいだそうです。

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〔分かる範囲で翻訳による誤字は修正。多少日本語として不自然でも理解に影響が無いと思われる翻訳は機械翻訳ママ〕

日本近代史最高の碩学秦郁彦、
貴重な証言と第一級資料で解読する「慰安婦問題」の百科全書

秦郁彦教授は慰安婦問題の真相究明と関連し、日本では西岡力教授と共に双璧をなす知識人と評価されている。 西岡力教授が「被害者」役の金学順（キム·ハクスン）などの嘘を初めて暴露し「先発投手」として出たとすれば、秦郁彦教授は「加害者」役の吉田誠司などの嘘を確定し「抑え投手」として出たと言えるだろうか。 今回メディアウォッチ出版社から翻訳出版された秦郁彦教授の力作「慰安婦と戦場の性」はもともと新潮社から1999年度に出版された本で、20世紀が終わる前に日本国内の慰安婦問題議論を完全に終結させてしまったと評価されるクラシック中のクラシックだ。 実際、慰安婦問題の最大の核心争点である「強制連行」説や「性奴隷」説と関連しては、2000年代以降、韓日両国の学界ではこれ以上特に新しい議論もないことが事実であり、これに対しこの本の内容は20年余りが過ぎた今、特に韓国読者にはまるで「新作」のような感じがする「古典」のように受けとめられることもありうるだろう。

これまで韓国人は、過去の日本人がいかなる謝罪でも消すことができない過ちを犯し、これに慰安婦問題を起こしたと信じてきた。 しかし、実は慰安婦問題は、過去の日本人だけの根本的な過ちと関連した問題だと見ることはできない。 慰安婦問題はむしろ今日の日本人が過去に自分たちが関連して何の過ちを犯したのかに対する何の省察もなく、特に北東アジアの国際政治力学の変化問題とあいまって「良いことが良いことだ」〔？　原文：좋은 게 좋은 것이다〕というふうに韓国人にひとまず謝罪してから「爆発」した問題だというのがまさにこの本の著者秦郁彦教授の診断だ。
慰安婦問題はしかも、当代20世紀初めにはさらに両国間の是非の対象ではなかった。

太平洋戦争以前、日本列島とともに大日本帝国の一部だった当時の朝鮮半島は、民間の売春問題と関連し、公機関も衛生などの問題としては関連一定に関与する制度である公娼制システムを持っていた。 軍用の慰安所システムというのも、日本が戦争に突入し、兵士による強姦とそれによる性病の蔓延を防ぐ目的で、当代の公娼制システムを戦場にもそのまま移したに過ぎなかった。 特に実際、これと類似した軍用の慰安婦システムを、ドイツ、イタリア、米国、英国、ソ連など当代の主要国家はもちろん、韓国もやはり朝鮮戦争前後に同様にすべて持っていたという点で、これを過去の日本だけの特殊な問題と位置づけることは明らかに難しい。

ところが、そのように公然としていたこと、さらに数十年前のことが、今日なぜ韓国と日本両国の主要葛藤要因として台頭してしまったのか。 慰安婦問題が1990年代から重大な人権問題に急浮上したのは、「太平洋戦争時期の朝鮮人慰安婦」は他の時期や他の国での私娼、公娼の売春婦とは異なり、「強制連行」と「性奴隷」という2つの厳しい特質があったと誤って伝えられ始め、それが韓日両国国民に通念として固まったためだ。

秦郁彦教授は本書で圧倒的な1次史料と関係者直接証言を提示し、慰安婦問題に対するそのような従来の通念を壊してしまう。 そして、「日本軍など公権力による朝鮮女性に対する強制連行は絶対なかった」と断言する。 第1章「慰安婦問題」「爆発」、そして第7章「吉田誠治の作画」で詳細に説明している通り、この強制連行という概念は吉田誠治という元日本共産党員がでっち上げ、「朝日新聞」など日本左派勢力が広めた「捏造」がまさにその実体だということだ。 他の何かに関係なく、外勢の軍隊が攻め込んで民間で堂々と女性たちを組織的に拉致したという途方もない事件と関連し、当事者証言を除いては第3者の証言、すなわち家族、親戚はもちろん、村人の申告や目撃談、仕方なく個人の日記でも当代にきちんと記録されたことが一件もないというのが果たして話になるだろうか。 強制連行は当初なかった事件と見るのが常識的だ。

性奴隷ももちろん歴史的事実として到底信じられないことだ。 この本の第2章「公娼制下の日本」と第6章「慰安婦たちの身の上話」、第12章「7つの争点Q&A」を読んでみると、私たちがこれまで事実と知っていた旧慰安婦の苦労談は相当部分誇張されたもので、彼女たちの人生はやはり同じ民間公娼制下の当代民間慰安婦、売春婦の人生とそれほど差がなかったことが明確に分かる。 今日の価値で数十億ウォンの金は稼いだものと見られるムン·オクジュ氏の場合は例外的なケースだったのかもしれない。 しかし、それでもいずれにせよ、彼女たちの相当数が当代の一般会社員たちの給与を大幅に上回る収益を得ていたことは色々な史料で確認できる。

売春、それも戦場での売春だっただけに、高危険、高労働、高収益という資本主義秩序がここでも通用したのだ。 もちろん、彼女たちが募集当時、業者、女郎屋と乱暴ならば乱暴な契約には拘束されていた存在だったことは事実だ。 だが、それは当代または今日の売春女性たちも皆同じであり、どうであれこれは私たちが常識的に知っている「奴隷」の概念とも無関係だ。 そして契約過程自体に犯罪が介入したことを証明できない限り、そのような民間の契約問題自体は日本政府や日本軍が責任を負わなければならない領域の問題でも当初ではなかった。

慰安婦問題の実体が当初「強制連行」と「性奴隷」でなかったら、結局韓国がこの問題で日本を追及してきた名分と根拠は全く薄弱だったのではないか。 しかし、残念ながら両国の現実政治はこの問題の実体に徹底的に背を向け、およそ30年以上、韓国と日本の両国民が互いを誤解し反目するようにしてしまった。 秦郁彦教授は河野談話、国連クマラスワミ報告書、アジア女性基金まで、慰安婦問題で「真実究明」には背を向け、問題の責任を完全に日本の右翼と過去史に転嫁し、日本の右翼と過去史だけをいけにえにすれば、両国間の葛藤問題はすべて解決されるというふうに、韓国と日本の「反日種族主義」的「政治便宜主義」の問題までも淡々と述べている。

「慰安婦と戦場の性」は歴史学者が書いた本らしく歴史問題を扱う部分がもちろん最も印象的な本だ。 関連した第2章から第4章までは没頭して読んでいると、近現代の日本と朝鮮に、また当時日本が戦った戦争の中国戦線と太平洋戦線の現場に来ているような感じさえする。 実際にこの本を真剣に読んだ人なら、果たして誰が今後慰安婦問題と関連して「強制連行」と「性奴隷」というむやみに言葉を持ち出すことができるのか気になる。

そのため、さらに残念だ。 この本は世紀末、日本でも学界と言論界、出版界を中心に大きな話題になった本であるだけに、ただ当然の出版商業論理でも原書出版直後に韓国にもすぐ翻訳紹介されたとすれば、それで少なくともその時、韓国知性社会がこの本を薄っぺらにでも消化していたとすれば、慰安婦問題の偽り、挺対協（現正義連）の専横が、2000年代と2010年代の間ずっと韓国社会をこれだけ混沌に追い込んで韓日関係をこのように破綻に追い込むことはなかったかもしれないからだ。 「金大中・小渕宣言」がこの本の原書出版直前の年にあったという点はそれでより一層痛恨だ。 今もまるで韓日関係改善のモデルのように称賛されているこの宣言が、いざその直後にもこのような本の翻訳出版さえ許せなかったということは何を意味するだろうか。

別に見れば「慰安婦と戦場の性」の遅い翻訳出版は過去数十年間にわたりこの国の学界·言論界·出版界に固着化されている、「日本右翼思想·史観」に対する無条件的な「検閲」の問題をそれ自体で暴露している。 ある問題で考えが異なる場合、ひとまず「親日派」に、「極右」に追い込み、その時から相手の主張の根拠は聞かず、真偽も全く問い詰めない、いつからかこの国の知性界に定着したこの浅薄な文化こそ、今後の慰安婦問題と韓日関係問題に関する討論で最も重要な議論争点にならなければならない。 秦郁彦教授は、日本の軍事史の最高碩学であり、韓国の軍事史専門家からも「伝説」と評価されてきた人物だ。 にもかかわらず、慰安婦問題と関連した彼の見解に対する偏見のためか、なかなか彼の作品が韓国に紹介されなかった。 今回の本を皮切りに、今後彼の主専攻分野の作品も殺到するように、韓国に翻訳されることを期待してみる。

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【慰安婦訴訟】韓国地裁、日本への資産開示命令を取り消し。次はどうやって賠償金の原資を見つけるのか？

昨年の1月8日に日本の主権免除が認められず原告勝訴となった慰安婦訴訟で、その賠償金（1億ウォン×12人）の支払いのために日本政府が財産目録の提出を求められていましたが、その請求をソウル中央地裁が取り消した、という報道がありました。〔記事後述〕

これは、賠償請求そのものが取り消しになった訳ではありません。

そもそも、財産目録の提出期限は今年の3月21日で、主権免除を主張して裁判にも参加しなかった日本政府が財産目録など提出するはずはありません。期限は延長されていましたが、それでも日本政府が無視しているので取り消した、という事のようです。

となると、今後は原告側が韓国国内の日本政府の資産を自力で見つけ出して差押えする、という流れになります。

3月21日の期限が来た時に報じられた読売の記事〔後述〕では、「原告側は今後、韓国内の銀行などに日本政府の資産を照会する手続きも含めて対応を検討するという。」と書かれていましたが、首尾良く日本政府の韓国内資産が見つかって差押えたら、次は、所謂”徴用工 ” 裁判のように、この資産の現金化が問題になるわけです。

ところで、これで見えてくるのは、”徴用工” 裁判の袋小路というか手詰まり感です。

三菱重工や日本製鉄の場合は韓国国内に資産〔※〕があったので原告側は差押えをすることができましたが、その後ろに控えている、約300人とも言われる原告は取り立てる術がありません。

※日本製鉄の韓国内資産であるPNR（韓国「ポスコ」と「日本製鉄」の合弁会社）の株式8万1075株（額面価5000ウォン、合計4億537万5000ウォン）、三菱重工業が韓国に登録した商標権と特許権。

現政権が、①韓国政府は肩代わりのようなことはしない、②裁判の結果は尊重する、と言ってしまった手前、出捐するのが誰であれ、基金のようなものを作らないとならなくなってしまったのです。

原告側が、「”戦犯企業” の謝罪が必須で、その企業が必ず出捐しなくてはならない」と主張し続けるならば、永遠に解決しませんが、韓国側が「代位弁済」、つまり、「一時的に基金が立て替えるが、日本企業の債務はそのままなので、基金管理団体が取り立てを迫る」という考えを捨て、単なる「肩代わり」、つまり、「日本企業に迷惑を掛けずに、勝手に韓国内で基金でも何でも作って賠償金を支払う」事にしないと、完全に日韓関係は破綻します。

徴用工裁判はあくまでも「個人の請求権」の問題であり、「司法の判断」〔韓国流『三権分立』〕という位置づけなのに対し、ほぼ政府である基金管理団体が日本企業に賠償を請求したら、日韓基本条約の破棄です。

もちろん、大法院判決を取り消すべきなのですが、尹錫悦大統領にはそこまでの覚悟はないでしょう。

つくづく、バカな国ですねえ。

＊　＊　＊　＊

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM167SR0W2A910C2000000/
日経：韓国、日本への資産開示命令を取り消し　元慰安婦訴訟で
2022年9月16日 17:54

【ソウル=恩地洋介】日本政府に元慰安婦らへの賠償を命じた2021年1月のソウル中央地裁判決を巡り、同地裁は16日までに、日本政府に対する韓国内資産の開示命令を取り消した。決定は15日付。日本側に決定を通知する書類が送達できないと判断したためで、原告が申請していた資産開示の請求も却下した。

日本政府を相手取った元慰安婦訴訟は昨年1月に確定した。地裁は故人を含む12人の原告に1人当たり1億ウォン（約1千万円）の慰謝料支払いを日本政府に命じたが、日本側は国家は外国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除の原則」にのっとり、控訴しなかった。

原告側は韓国内にある日本政府の資産を差し押さえるため、日本政府に資産を開示させる請求を地裁に申請。地裁は21年6月に、資産の目録を開示するよう命じた。

https://www.yomiuri.co.jp/world/20220321-OYT1T50094/
読売： ソウル中央地裁の資産目録開示命令、日本政府は期限まで応じず…元慰安婦訴訟
2022/03/21 21:02

【ソウル＝溝田拓士】韓国のソウル中央地裁が昨年１月に韓国人元慰安婦らへの損害賠償を日本政府に命じた確定判決をめぐり、同地裁が資産目録の開示を命じた期日の２１日、日本政府は応じなかった。地裁関係者は「今後の手続きは諸事情を考慮して決定される」と話した。

日本政府は、主権国家が他国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」の原則から、裁判そのものを認めていない。地裁は原告側の申請を受けて、昨年６月に開示命令を決定した。

原告側は今後、韓国内の銀行などに日本政府の資産を照会する手続きも含めて対応を検討するという。

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【慰安婦問題】「我慢の限界」…少女像めぐり市民団体が夜中に４時間衝突＝韓国

9月11日の慰安婦像前での衝突騒ぎ、大手は無視していたかと思いましたが、『中央日報』が報じていました。

記事は長いので後述することにして、どうも、「場所の取り合い（優先順位）」に焦点が行ってしまっているようです。「我慢の限界」という見出しは保守団体側の視点ではあるようですが．．．。

警察の説明では、「新自由連帯」（保守団体）が1位でこの場所を予約していても、「反日行動」が居座っているので、どけとは言えないと、訳が分からない事を言っています。

元々、常に慰安婦像の周辺には警察のバリケードで囲まれており、形の上では、この像へは反日行動のメンバーしか近づけないように守ってます。つまり、ここだけは治外法権エリアという訳です。

取り敢えず、記録としてエントリーしておきます。

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https://www.joongang.co.kr/article/25101055#home
"오기와 한 쌓였다"…한밤 소녀상 둘러싼채 4시간 충돌, 무슨일
2022.09.12

https://news.yahoo.co.jp/articles/da1fd813177fe5449313395a3f922f1fbcde6f01
「我慢の限界」…少女像めぐり市民団体が夜中に４時間衝突＝韓国
9/13(火) 8:04配信
中央日報日本語版

秋夕（チュソク、中秋）連休の１１日午後。ソウル鍾路区（チョンノグ）旧日本大使館前の「平和の少女像」の前で、キム・サンジン新自由連帯事務総長など保守性向の市民団体関係者が奇襲集会を開いた。「昨年１１月から今まで先の順位で少女像の前で集会を開くと申告してきたが、（市民団体の）『反日行動』のために一度も集会を開けなかった。集会を開く権利を得るためにその間（奇襲）機会をうかがってきた」という理由だ。

キム事務総長は１２日、中央日報との電話で、奇襲集会の背景について「これまでずっと先の順位で少女像前での集会の申告をしてきたが、一度も集会を開くことができず、我慢の限界に達していた状況」とし「集会申告が後の順位の団体である反日行動は新自由連帯の集会妨害目的で少女像の前でずっと待機している。それで集会を開く権利を得るために反日行動の関係者が集まらない休日に（奇襲）集会を開こうとした」と主張した。これまで５回ほど奇襲的に集会を開こうとしたが、毎回失敗に終わったというのが、キム事務総長の説明だ。

新自由連帯側の関係者と少女像の前で待機していた反日行動側の関係者は前日午後１０時ごろから４時間ほど対峙した。双方は少女像をめぐってもみ合いになり、この過程で集会参加者１人が病院に運ばれて治療を受けたという。警察はポリスライン（警察阻止線）を設置するなど物理的衝突状況が発生しないよう現場を管理し、双方は互いに声を荒らげて対抗した。騒ぎは１２日午前２時ごろまで続いた。反日行動は新自由連帯を「親日極右」とし、「少女像を撤去すると言ってテロを行っている」と批判した。反日行動の関係者は「新自由連帯は少女像のすぐ前まで車を寄せ、『撤去』と書いたカードを強制的に設置しようとした」とし「決意して前日に奇襲集会を計画したようだ」と話した。

その間、新自由連帯など保守性向の市民団体は「慰安婦は詐欺だ」と主張し、少女像の近隣で正義記憶連帯の「日本軍性的奴隷制問題解決のための定期水曜デモ」に対抗する集会を開いてきた。集会場所をめぐって生じた市民団体の間の対立は２０２０年から現在まで続いている。３月に双方は互いに名誉毀損などの疑いで告訴・告発するなど訴訟もした。

警察は新自由連帯と反日行動の双方が事前に集会の開催を申告したと伝えた。集会および示威に関する法律（集示法）によると、時間と場所が重複する２つ以上の申告がある場合、管轄警察署長は各集会間の時間や場所を分けて開くよう勧めることができる。新自由連帯が少女像前の集会申告を最初にしたとしても、その場所に現れない状況なら、２番目に申告した反日行動側が集会を開くことができ、これも警察の保護対象となる。少女像近隣の集会・デモを管理するソウル鍾路警察署の関係者は「反日行動側は２４時間、少女像の前で集会を開いていた」とし「新自由連帯が最初に集会申告をしたという理由で、現在集会を進行中の反日行動側に『出て行け』と強制することはできない」と説明した。

警察は現場の秩序および安全維持に焦点を合わせているが、管理が難しい状況だ。この関係者は「区域を分けて双方の集会が平和に進行するよう勧めているが、夜間に突発的な衝突状況が発生する可能性がある」とし「警察としては現場で生じた摩擦状況が最小化するよう（管理に）集中している」と伝えた。警察は対峙状況の採証内容を分析した後、双方の関係者に集示法違反の余地がないか検討する計画だ。

一方、新自由連帯側は警察が不公正な集会管理をしているという立場だ。新自由連帯側は声明を通じて「新自由連帯側の集会の保護をしなかった鍾路警察署の関係者らを告訴する予定」と伝えた。

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【慰安婦問題】金柄憲所長の主張を曲解して報道する韓国メディア

前回のエントリーでご紹介した9月11日深夜の慰安婦像前ので混乱を韓国YTNが報じました。

ニュース映像はその時の様子も映していますが、本題は、金柄憲所長の主張を曲解し、それをファクト・チェックと称して否定するというものです。

典型的な藁人形（ストローマン）論法ですね。〔相手の主張を歪めて引用し、その歪められた主張に対して反論するという誤った論法〕

記事をご紹介する前に書いておくと、金柄憲所長等「慰安婦法廃止国民行動」の方達の主張は、「慰安婦被害者法第2条1項に符合する日本軍慰安婦被害者は1人もいない」ので、「誤った認識に立つ被害者法を撤廃せよ。」というものです。

以下は慰安婦被害者法の1条と2条です。

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https://law.go.kr/LSW/lsInfoP.do?lsiSeq=70329#0000
日帝下の日本軍慰安婦被害者に対する生活安定支援及び記念事業等に関する法律（略称:慰安婦被害者法）
[施行2006.1.30.][法律第7637号、2005.7.29.、一部改正]

第1条（目的）この法は、日帝によって強制動員され慰安婦としての生活を強要された被害者を保護·支援し、日本軍慰安婦被害者の名誉回復と真相究明のための記念事業を遂行することによって、彼らの生活安定と福祉増進を図り、国民の正しい歴史観の確立と人権増進に寄与することを目的とする。 <改正2005.7.29.>

第2条（定義）この法で使用する用語の定義は次のとおりである。 <改正2005.7.29.>

1．「日本軍慰安婦被害者」とは、日帝によって強制動員され性的虐待を受け慰安婦としての生活を強要された被害者をいう。

2．「生活安定支援対象者」とは、日本軍慰安婦のうち生存者で第3条の規定により登録された者をいう。

＊　＊　＊　＊

以下はYTNのファクト・チェックとやらです。〔ほぼ機械翻訳ママ〕

記事URL：https://www.ytn.co.kr/_ln/0103_202209140519574495
動画：https://youtu.be/uZRukp0n5WU

日本軍に殺害された慰安婦被害者1人もいない？

[アンカー]
日本でもなく国内の極右団体が執拗に少女像撤去を要求しています。

連休期間には反日団体と衝突したりもしましたが。

慰安婦問題は老人を前面に出した詐欺劇に過ぎないという彼らの主張、どんな根拠で話すのかシン·ジウォン記者がファクトチェックしました。

[記者]
秋夕連休期間、平和の少女像が設置された旧日本大使館前が修羅場になりました。

少女像撤去を要求した保守団体と少女像に対する政治テロを糾弾する反日団体が衝突したのです。

少女像をなくせと主張する団体の名前は「慰安婦法廃止国民行動」。

尹美香（ユン·ミヒャン）議員が慰安婦被害者のための後援金を横領したという疑惑がふくらんだ以後、全国各地で少女像撤去デモを繰り広げてきました。

慰安婦はかわいそうなおばあさんたちであるだけで、戦争犯罪被害者ではないとし、政府支援を受ける慰安婦被害者240人のうち殺害されたり強姦されたりした被害者はただの1人もいないと主張してきました。

政府の支援は1993年に制定された慰安婦被害者法に基づいて行われます。

まず、すでに死亡した慰安婦被害者は登録対象ではありません。

殺害された慰安婦被害者が政府の支援を受ける可能性自体がないという意味です。

強姦被害などに関する事実関係は、当事者の陳述と関係者の証言、現場踏査など15人で構成された審議委員会の厳格な審査を経て判断されます。

[パク·ジョンエ/北東アジア歴史財団研究委員：(慰安婦被害者のうち)生存者に限り調査を進めています。 専門家が出向いて被害者の慰安婦被害内容を中心に録音を行い、その当時の歴史的情況に沿った資料を一緒に検討し（審議委員会に）意見を出します。]

女性家族部が支援する慰安婦被害者240人のうち、日本軍による殺害被害者や強姦被害者がいないという主張、事実とは異なります。

問題はこのような主張が日本極右勢力など海外まで影響を与えているという点です。

実際にこの団体は6月、ベルリン現地でも少女像撤去を主張し、読売など日本メディアはこの団体の少女像撤去集会を比重をもって報道したことがあります。

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”慰安婦被害者” として登録された約240名は、その時は存命だったので、殺された人などいないし、そんな事は金柄憲所長は言っていませんが、このように曲解して伝えるので、読者はこのような反応〔→カイカイ反応通信：韓国の極右団体「日本軍に殺害された慰安婦被害者1人もいない」＝韓国の反応〕になるのも当然です。

ブログ主が、主張を広報する事にもう少し活動のウエイトを置く方が良いのではないか？、と考えるのはこうした理由からです。

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