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2019/04/21

仏ノートルダム大聖堂再建に集まった多額の寄付、それに対する庶民の反発とは?

先日のノートルダム大聖堂の火災はフランス国民の間に深い悲しみと同時に連帯感を与えました。

しかし、その直後に、既に不満の声が...

 

マクロン大統領が5年で再建すると演説し、それに呼応して多額の寄付金も集まりましたが、これに対してイエロー・ベスト運動参加者から不満が出ているというのです。

 

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019041900235&g=int
ノートルダム高額寄付に怒り=反政府デモ激化も-フランス
2019年04月19日08時06分

 【パリ時事】大火災に見舞われたフランスのパリ中心部にある観光名所、ノートルダム大聖堂の再建のため、大富豪らから多額の寄付金の申し出が相次いでいることに対し、マクロン大統領の政策に反対し昨年11月からデモを続けている抗議運動参加者らは「不公平だ」と不満を募らせている。

 抗議運動の中心となっている女性は17日、「社会的な惨状には何もしないのに、わずか一晩で膨大な金を拠出できることを見せつけた」と高額な寄付を批判。インターネット交流サイト(SNS)上では「人間より石が優先されるのか」などと反発する投稿が相次いだ。

 有力紙フィガロは、20日に予定されているデモについて「怒りを募らせたデモ隊が結集する可能性がある」と指摘。再び破壊行動が起きる恐れがあると報じた。

 

最初にこのようなニュースを聞いたときには「何やってんの」と呆れたのですが、その一方で、メディアに対して懐疑的なブログ主は、これがどれほどフランス国民、あるいは労働者の意見を代表しているのだろうか?とも疑問に思います。

イエロー・ベストの暴動など、到底、擁護できるものではありませんが、文句を言いそうな人間にインタビューすれば、メディアの思惑通りに文句をいいますからね。

 

ところで、日本時間19日朝(従って、現地は18日夜か?)に放送されたフランスF2で、もう少しこの「不満」の背景を報じていたのですが、その内容は後述するとして、その番組でも、インタビューされていたのは弱者を救済するボランティア団体や、「街の声」。

前者はともかく、後者も「5年で再建できなくてもいいのではないか」、「もっと別のことにも寄付金を使うべきだ」という意見だけでした。

そもそも、このような声が国民大多数の意見なのだろうか?というのがブログ主の疑問です。

 

以下はF2が解説していた「背景」。

2018年に富裕税が廃止され、それに伴い、税制上の優遇がなくなり(←詳細は不明)、富裕層が寄付をしなくなった、というものです。

 

その結果、

 

①富裕税の対象者だった富裕層の寄付は82%→77%に現象

 

20190419_f2_01

 

②富裕層の平均寄付金額は2,530ユーロ→1,970ユーロに減少

 

20190419_f2_02

 

③寄付に流れていた資金はどこへ?→上から、消費、貯蓄、投資

 

20190419_f2_03

 

尤も、富裕税の廃止は投資を促進させることが目的だそうです。

その意味では目的通りの結果とは言えるのですが...

 

このニュースでは、上記の解説をする前に、有名企業の創業家など、何人かの富豪のノートルダムへの寄付額を挙げており、印象としては「弱者のためにお金を使わないのに...」という伝え方をしている印象を受けました。

「金持ちは天国に行けない(だから、貧乏人に施すべき)」というキリスト教徒的な考えも背景にある気がします。

 

 

  


 

 

 

2019/04/03

【新元号】外務省が「西暦に一本化」→「河野氏沈静化を図る」 これってマッチポンプ記事じゃ?

前回、朝日、時事通信、毎日が、わざわざ新元号発表の日に、「外務省が西暦に一本化」という記事を書いたことをブログに記しました

ちなみに、独自取材をしていないようなメディアの同様の記事はいくつかありましたが、少なくとも読売や産経ではそのような記事は紙面にはありませんでした。

あくまでもブログ主の穿った見方、しかし、モリカケの時に慣らされた目で見た見方ですが、どうも、「火のない所に煙を立てて、周囲から批判をさせ、『慌てて河野大臣が沈静化を図った』ことにする」流れに見えるのです。

  

  

1日の時事の記事だけ転記します。

 

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019040101393&g=pol
【時事】省内文書、元号取りやめ検討=外務省
2019年04月01日22時32分

 外務省が省内の公式文書について、5月1日の改元を機に元号表記を取りやめ、西暦表記にする方向で検討していることが1日、分かった。外務省幹部が明らかにした。予算関連文書などに関しては各省とそろえるため元号使用を続けるが、西暦化が可能なものは移行していく。

 

前回書いたように、匿名の外務省幹部の発言だけがソースです。

ツイッターなどでは、外務省を批判する声が多く上がりました。

 

そして、2日付けの記事。

 

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019040200905&g=pol
【時事】 外務省「元号不使用」が波紋=官邸不快感、河野氏沈静化図る
2019年04月02日18時13分

 外務省が省内の公式文書で元号表記を取りやめ、西暦に原則として統一する方向で検討に入ったことが波紋を広げた。新元号「令和」決定の直後、安倍政権が新時代の幕開けを盛り上げていこうというタイミングに冷や水を浴びせたとの見方も出ている。河野太郎外相は2日の記者会見で「特に何か大きくルール変更をするわけではない」と沈静化を図った

月内公文書「令和」使わず=元号法に基づき-政府 (←1日付け記事へのリンク

 各省庁は通例、外国との交渉の際は西暦を使用する一方、内部文書は西暦と和暦が混ざる。混乱や間違いにつながる恐れがあるため、外務省幹部は1日、今回の改元を機に予算や閣議に関連する文書を除き、西暦表記を原則とする方針を示した。

 これに対し、首相官邸幹部は2日、「そんなことはあり得ない」と不快感を表明。自民党の萩生田光一幹事長代行も会見で「国内の行政文書は元号も大切にする役所であってほしい」と苦言を呈した。
 現在、公文書に元号使用を義務付ける法令はなく、西暦併記の基準もない。河野外相は2日の会見で「外務省は外国とのやりとりが多く、その時に和暦を使うことは現実的に考えられない。西暦を使ったものをわざわざ和暦にする、あるいは和暦を併記する必要はない」と指摘。目的は元号の排除ではなく、業務の効率化だと釈明した。

 

これが、ブログ主には、「外務省幹部」の発言だけで記事を書き、そして、その記事を元に首相官邸幹部に取材して、「不快感を表明」させているように思えるのです。今まで、「○○幹部/○○関係者によると~」という記事を散々見てきた身としては、このキーワードを見ると、「この記事を書く意図は?」と、まず考えてしまうのです。

 

なお、2日、共同通信は下記のような記事を書いていました。

 

https://this.kiji.is/485759931570095201?c=39550187727945729
【共同】 他文書の和暦使用は継続
2019/4/2 19:35

 河野太郎外相は2日の記者会見で、新元号「令和」決定を受けた対応に関し、外務省の内部文書である公電を西暦のみの表記にしたいとの考えを示した。他の文書への和暦使用は基本的に継続する意向を表明。「大きくルールを変更するわけではない」と述べた。公電は外務省と在外公館などとの間で交わす電報。

 外務省が「西暦表記への統一を検討」と伝えた一部報道は事実かと聞かれた際に答えた。公電の表記を西暦に統一する理由に関し「外国と西暦でやりとりした記録を、わざわざ和暦にする必要はない」と語った。同時に「閣議や会計に関する文書などは引き続き和暦になる」と説明した。

 

蓋を開けてみたら、「公電」のみ西暦。

しかも、元々海外とのやり取りだから西暦を使っていたものを和暦に変換するのをやめるというもの。

 

もちろん、「もっと全面的に見直すつもりだったのが、周囲から思わぬ批判を受け、慌てて、『公電』だけにした」というストーリーも成り立ちます。

しかし、ブログ主の目には、まず、外務省幹部の発言(リーク?)がタイミング良く新元号発表の日に出るというのが不自然に思えるのです。そして、上の記事(2日 時事通信)を見れば、「外務省が元号使用をやめるそうですが、どう思われますか?」と首相官邸周辺に聞いて回ったことは容易に想像できます。当然、不快感を示すでしょう。

 

実は、新元号発表に先立つ3月29日の記者会見で、元号に関する河野氏の発言があったことは事実です。朝日の記事から引用すると、下記のような内容ですが、記者会見ということは、どこかの記者の質問に対しての答え。もしかしたら、この時からストーリーが描かれていたと考えるのは思い過ごしかもしれませんが、年度の途中で元号が替わるのですから、河野氏のこの発言は尤もなことだと思います。

 

河野氏は3月29日の記者会見で「2019年が(新元号の)元年となると計算をどうするのか。西暦と元号の間の行ったり来たり、という時に間違いがないよう対応したい」と説明。

 

ブログ主も慰安婦問題や「徴用工」問題などではっきりと日本の立場を世界にアピールしない外務省に対しては日頃思うことはあります。

ただ、それと同じくらい、日本の大手メディアの報道には猜疑心を抱いているのです。

  

  

 


 

 

 

2019/04/02

【新元号】外務省が西暦に一本化? これを報じたメディアは...

4月1日、新しい元号が「令和」と発表されました。

ブログ主はもちろん改元は昭和から平成しか経験したことがありませんが、天皇の崩御とセットでない改元は、ブログ主のみならず、誰もが経験したことがなく、一層、祝賀ムードに包まれていたように感じます。

 

そんなときにネットで見かけた朝日新聞の記事が掲題の内容。探してみると、他に2社が同様の記事を書いていました。

取り敢えず、3本の記事を並べてみます。(あれ? 毎日の記事、昨日見た内容と変わってる。もうちょっとネガティブだったのに、コッソリ書き直したなw)

  

  

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190401-00000080-asahi-pol
【朝日】和暦やめ西暦の原則使用、外務省が検討 読み替え煩雑で
4/1(月) 20:29配信

 外務省が元号を使った和暦の使用を原則的にやめ、西暦を使う方向で検討していることが1日、わかった。これまで外交交渉で西暦を使用する一方、省内の文書は西暦と和暦が混在していたため、読み替えが煩雑で間違う恐れもあった。外務省幹部は取材に対し、「(省内の文書を含めて)基本は西暦を使うように変えていく」と明言した。

 外務省関係者によると、西暦表記を原則とする手続きや時期について現在、検討を進めている。会計年度や閣議の資料などの表記には例外的に元号を使わざるを得ないとみられるが、外務省関係者は「わかりやすさを重視していく」と話した。

 河野太郎外相は3月29日の記者会見で、「2019年が元年になると、計算をどうするのか。西暦と元号の間の行ったり来たりというときに間違いがないように、しっかり対応していきたい」と述べていた。(清宮涼)

 

https://mainichi.jp/articles/20190401/k00/00m/010/250000c
【毎日】外務省は西暦に一本化検討 文書表記、改元に合わせ
2019年4月1日 20時46分(最終更新 4月1日 22時10分)

 外務省は、省内で作成する行政文書や外交文書の日付の表記を西暦に統一する検討に入った。現在は西暦と元号を併用しているが、併記の際に換算する手間があるとして、河野太郎外相が天皇陛下の退位決定を契機にルールの整理を指示。5月の改元に合わせて省内に通知すること検討している

外務省によると文書作成時の西暦と元号の使用に明確な規則はない。決裁文書の表紙は元号だが、文書作成日を西暦で表すケースもある。1年間の外交活動をまとめる外交青書は「平成30年版外交青書(外交青書2018)」のように西暦と元号を併用。政府開発援助(ODA)に関する国際協力白書は「2018年版」と西暦を用いている。

 同省は今後は西暦表記を原則とし、予算や閣議関連など他省庁と統一様式の文書などについては元号を残す方向だ。河野氏は3月29日の記者会見で「2019年が(新元号の)元年となると計算をどうするのか。西暦と元号の間の行ったり来たり、という時に間違いがないよう対応したい」と説明。同省関係者は「外国との交渉では西暦を用いている」と一本化に賛同するが、「西暦と元号が混在するあいまいさも日本らしくて良いのに」(別の幹部)と省内に惜しむ声もある。【秋山信一】

 

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019040101393&g=pol
【時事】省内文書、元号取りやめ検討=外務省
2019年04月01日22時32分

 外務省が省内の公式文書について、5月1日の改元を機に元号表記を取りやめ、西暦表記にする方向で検討していることが1日、分かった。外務省幹部が明らかにした。予算関連文書などに関しては各省とそろえるため元号使用を続けるが、西暦化が可能なものは移行していく。

 

これで分かるのは、河野外相の発言は3月29日の記者会見のもので、(今現在は動画などをチェックしていませんが)、骨子は「混乱しないように気をつける」ということだと思います。

ブログ主のいた会社では、請求書などの対外的なもの以外、社内文書は西暦を使うのが一般的(ルールではない)だったので、さほどの混乱はしませんでしたが、役所は内部では分かりませんが、web上の日付などでも和暦表示なので、注意が必要なのは当然のことです。また、これを機に、ルールを明確化するとしたら、それも理解できます。

 

問題は、「元号表記をとりやめ西暦に一本化」という外務省の発言。

「幹部」、「関係者」という表現で分かるように、公式な発表ではありません。

(昨日見た限りでは)三社の記事は非常に似ていたので、おそらく、ソースは一緒でしょう。

しかし、仮に、「西暦に一本化」するとしても、昨日の祝賀ムードの中、それに水を差すようなことをわざわざ言うでしょうか?

ブログ主は、「関係者」なる人物の発言を歪曲したか、あるいは三社と同調する「関係者」と示し合わせた記事では?と思います。

 

正直に言って、昨日のマスコミの元号狂想曲はちょっと異常だと思ったのですが、(元号と同じ名前の人を探したり、オットセイに元号を書かせたり、etc.)それだけお祝いムード一色の日にこんな記事をわざわざ出すメディアも異常です。

  

  

 


 

 

 

2019/03/28

【メディア】麻生太郎財務相の「札幌は奥地」発言を巡る報道

3月25日の参院予算委員会での麻生太郎財務相が札幌を「奥地」と表現したことを巡り、国民民主党の徳永エリ議員が差別的表現と反発、与党を攻撃できれば何でもいいメディアがすぐに飛びつきました。

結論から言うと、実際に道南、特に函館の住民の間では昔から言われてたことで、麻生氏はその事実を言及したに過ぎません。北海道新幹線のルートに関する質疑の中での発言でした。

政治的な話は置いておいて、他所を指す言葉を地元民の社会から相対的に言うことはよくあります。これは、日本でよく見られる「ウチ・ソト」の概念と似ているかも知れません。

昔読んだ鈴木孝夫氏の本では「枠」という表現をしていました。

  

  

地元民同士、例えば函館住民で会話している時は、暗黙の了解で「函館」という枠の意識があるということです。

函館は松前藩の時代もそうですが、青函連絡船、青函トンネルと、北海道の中心であり、「玄関口」であった時代が長らく続いていたので、そういう習慣があるのもおかしくはありません。一種のjargon(ジャーゴン)みたいなものでしょう。

ジャーゴン[1]
〔jargon〕
その社会の人間の間でしか通じないことば。特定の職業集団の通語や学術的な専門用語、また、一部の、若者ことば・学生用語などを指す。

新明解国語辞典 第七版 (C) Sanseido Co.,Ltd. 2013

   

そして、函館だけでなく、道内では道南を中心にある程度定着した表現なのでしょう。

   

話題のついでに鈴木孝夫氏の説をもう少し紹介すると、よく、家族に赤ちゃんが生まれると、その祖母に当たる人が娘(赤ちゃんの母親)のことを「ママ」と呼んだり、娘が母親を「おばあちゃん」と呼ぶことは珍しくありません。これは無意識に家族という「枠」の中での相対的な関係で呼ぶというのです。この呼称でお分かりだと思いますが、構成員を、誰を中心として相対化するかというと、一番年少の者、つまり、孫です。従って、その下にまた赤ちゃんが生まれると、年長の子どものことを「お兄ちゃん」(お姉ちゃん)などと呼びます。時々、その枠外の人の前でも、その呼称を使うこともあり、それはおそらく、親しい間柄故にその人も「枠」の中に入れているのだと思います。

これと似た例かも知れませんが、川崎に住んでいる人が時々、「ちょっと、川崎に行ってくる」ということがあります。これは駅周辺に行くという意味なのですが、たかだかバスやローカル線(京浜急行の支線)で10~15分程度の距離で、既に交通網が発達していた昔も今も時間的には変わらないのですが、昔は駅周辺に“出る”という感じで、ちょっとした「お出かけ」感覚があったので、精神的な距離感があった時代の名残だと思います。

こういう地元民の間で通じる言い方というのはどこの地方にも多少はあるのではないでしょうか。

話を「札幌は奥地」に戻すと、この表現は道民ではないブログ主にはちょっとした発見でした。観光客の立場では、何の疑問も無く、北海道の玄関口は千歳であり、道庁所在地の札幌という意識があったからです。

むしろ、こういう表現を知ることで、北海道の理解にも繋がるのではないでしょうか。

   

以下、関連する記事などをまとめておきます。

麻生氏と徳永氏の発言に関する報道で、どちらも記事内容はあまり変わりませんが、タイトルの付け方で両者のスタンスの違いが出ているかと思います。

   

【産経新聞】
https://www.sankei.com/politics/news/190325/plt1903250016-n1.html
麻生氏、新幹線延伸めぐり「札幌はもう奥地ではない」
2019.3.25 16:53
 麻生太郎副総理兼財務相は25日の参院予算委員会で、北海道新幹線の札幌延伸をめぐる質疑で、札幌を「奥地」と表現した。質問した国民民主党の徳永エリ氏(北海道選挙区)は「北海道の人は『奥地』とは言わない。適切ではない」と批判した。

 麻生氏は札幌延伸に関し「もう奥地の札幌が奥地ではない」と述べた。同時に「函館の人が、札幌の人に『奥地からようこそ』と言っているのを見て、函館はプライドがあるなと聞いていた」とも語った。

   

【朝日新聞】
https://www.asahi.com/articles/ASM3T5W7RM3TUTFK01N.html
麻生氏、札幌を「奥地」と表現 野党「適切ではない」
2019年3月25日20時33分
 麻生太郎副総理兼財務相は25日の参院予算委員会で、札幌市を「奥地」と表現し、質問した北海道選出の徳永エリ氏=国民民主党=から「適切ではない」と指摘される場面があった。
 北海道新幹線の延伸にからみ、麻生氏は「この間函館に行ったが、(札幌の人に)『奥地からようこそ』と言っているのを見て、函館はプライドがあるなと思って聞いていた」と発言。一方で「もう奥地の札幌の方が奥地ではない」とも答弁した。
 こうした発言に対し徳永氏は、「北海道の人は本州の人を内地と言うが、奥地という言葉は使わない。適切ではない」と反論した。

   

参考として、過去の朝日と時事通信の記事。

   

【朝日新聞】 2017年02月03日
http://www.asahi.com/area/hokkaido/articles/MTW20170203011320001.html
函館市(2)旧戸井線跡

(前略)函館から東の海岸沿いは下(しも)海岸と呼ばれるが、これは近世蝦夷地の中心都市松前が上(かみ)だったからだ。海の幸を求めて中世以前から下北半島の人々も行き来した。目の前につねに本州の陸影が広がるこの土地は、「奥地」の札幌から訪れるとやはりなんとも北海道らしくない。そして汐首岬灯台が近づくと、朽ちかけてはいるがなお美しい八連のアーチ橋が国道から見える。ついに完成しなかった戸井線の痕跡だ。(後略)

   

【時事通信】
https://www.jiji.com/jc/v4?id=201311matsumae0001
再発見!道南の食文化と歴史
P.1 新幹線開通間近で注目
 2016年3月末、これまで新青森までだった新幹線が、いよいよ函館まで乗り入れる。新鮮で安い海産物が手に入る朝市や温泉、幕末から明治にかけて建てられた洋風建築物など、函館には注目スポットが多いが、道南にはさらに歴史的に古い町がある。新幹線の開通で注目される、道南の町と函館を13年10月末から11月初めに巡った。(後略)

P.6 行政の中心「札幌」のライバル函館
(前略)北海道庁の支所があった場所より、函館山寄りに1段高い場所に建てられており、大西さんは「明治の初めに政治の中心は札幌に移ってしまったが、(こちらの方が上という)財界人のプライドと、見栄だったろう」と説明する。北海道出身の人の話では、「函館の人は今でも、札幌を奥地と呼ぶ」そうだ。当時のプライドは、現代でも生きているのかもしれない。(後略)

   

これ以外にも「札幌を奥地と呼ぶ」証拠はいくつもあるのですが、上記記事は、麻生氏と徳永氏のやりとりがweb記事として配信されるとすぐにネット民により発見されました。

確かに、二人のやり取りをそのまま報じることは(記者の意見を加えない)「ストレートニュース」かもしれません。

しかし、事は「札幌を奥地と呼ぶ」事実はあるかないか、ということなのですから、一般人がちょっと調べれば分かるような「事実」くらいは伝えてもいいのではないでしょうか。それに加えて、徳永氏の見識の低さまで批判しろとは言いません。それさえ伝えないのでは、ジャーナリストと言えるのでしょうか?

  

  


  

2019/03/01

【また朝日か】アイヌ新法を報じる英文記事でまた反日記事

やや旧聞に属する話ですが、アイヌ新法が閣議決定されてマスコミ各社がこれを報じました。

朝日新聞は2月6日付でこの記事をwebサイトに配信しましたが、同日に英語で配信した記事は中身を変えています。

朝日史観とでも呼ぶべきか、日本人が読まないと思って、その内容は反日的なものになっています。

 

まず、日本語の記事のキャプチャ。

 

20190206_asahi_j

 

2人の記者の署名記事となっています。

 

 

 

 

次に、英文記事のキャプチャです。記事の最後に、「This article was compiled from reports by Naoki Matsuyama and Fumiko Yoshigaki.」(この記事は松山尚幹と芳垣文子のリポートを編集したものである)とあるので、前掲の日本語記事が元になっていることがあきらかです。

 

20190206_asahi_e

 

英文記事は日本語話者ではない人達、非日本人向けなので、背景などの説明を付け加えることは、まあ、分かりますが、これはひどい。

 

After more than a century of forced assimilation and discrimination that nearly blotted out their culture, the Ainu are finally...

1世紀以上もの強制的同化や差別によってアイヌの文化をほぼ破壊した後、ようやく(先住民として認定されることとなった)

 

非公式ながら、2020年東京五輪では開会式に1,800人の「アイヌ」が踊ることが決まっているそうです。(小野寺まさる氏談)

この時、海外の中継で、実況がこのような偽りの歴史を語ることは想像に難くないのではないでしょうか。

 

以下、記事を引用しておきます。

 

https://www.asahi.com/articles/ASM254H84M25UTFK00L.html
アイヌ新法「先住民族」を明記、国会提出へ 観光振興も
松山尚幹 芳垣文子 2019年2月6日05時00分

 政府は、アイヌ民族を「先住民族」と初めて明記したアイヌ新法案を今国会に提出する。自民党の国土交通部会などの合同会議が5日、法案を了承した。法案は差別の禁止や、観光振興を支援する交付金の創設からなる。政府には、アイヌ文化を観光資源とし、訪日外国人客数の目標達成の一助にする狙いもある。近く閣議決定し、今国会での成立をめざす。

 法案は、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現を目的に掲げる。伝統的な漁法への規制の緩和なども盛り込んだ。新たな交付金は2019年度予算案で10億円を計上。アイヌ文化のブランド化推進やコミュニティー活動のためのバス運営への支援を想定する。

 政府は新法により、生活向上のための福祉や文化振興を中心にしたこれまでの施策から、地域や産業の振興、国際交流を見据えた総合的なアイヌ政策へ転換を図るとしている。

 法案の背景には、アイヌ民族をめぐる過去の経緯や、先住民族への配慮を求める国際的な要請の高まりがある。加えて政府が狙うのは、東京五輪・パラリンピックが開催される2020年に4千万人達成の目標を掲げる、訪日外国人客へのアピールだ。

 20年4月には、国立アイヌ民…

 

 

http://www.asahi.com/ajw/articles/AJ201902060037.html
Bill finally recognizes Ainu as indigenous people of Japan

THE ASAHI SHIMBUN
February 6, 2019 at 14:45 JST

After more than a century of forced assimilation and discrimination that nearly blotted out their culture, the Ainu are finally to be recognized as indigenous under legislation to be submitted to the ordinary Diet session.

A draft bill was approved on Feb. 5 by a joint meeting of entities within the ruling Liberal Democratic Party, including its Land, Infrastructure, Transport and Tourism Division.

While banning discrimination against the Ainu people, the bill also has provisions to establish new subsidies to promote tourism to the northernmost main island of Hokkaido where Ainu are from.

The government expects the legislation to be enacted during the current session.

The inclusion of wording recognizing the Ainu as indigenous was described as a "step forward" by Shiro Kayano, whose late father, Shigeru, was the first Ainu to serve as Diet member in 1994.

The draft bill states its objective as realizing a society that will respect the pride of the Ainu as an ethnic group. Legal restrictions will be relaxed to allow the Ainu to engage in traditional fishing practices.

A subsidy of 1 billion yen ($9 million) will be proposed in the fiscal 2019 budget to promote the development of Ainu culture as a tourism resource as well as provide support for bus operations to help support Ainu communities.

The present law to promote Ainu culture is focused on culture promotion and welfare measures to improve the daily lives of the Ainu people. The new bill will be an effort to implement a more comprehensive package of measures to promote local communities and industries with a view to also expanding international exchanges.

Factors that prompted the move include Japan's historical treatment of the Ainu and growing demands from the international community to provide adequate recognition of the Ainu as an indigenous people.

It also is intended to help the government achieve its target of foreign tourist numbers to 40 million by 2020 when Tokyo will host the Summer Olympics and Paralympics.

Other governmental promotional efforts include plans to open the National Ainu Museum and Park in Shiraoi, Hokkaido, in April 2020, with a goal of attracting 1 million visitors annually.

When Chief Cabinet Secretary Yoshihide Suga visited Hokkaido in August 2018, he told reporters, "Having the world understand the splendid aspects of Ainu culture will contribute to international goodwill and lead to promotion of tourism."

But for the Ainu people, the bill comes after more than century of discrimination, poverty and fears that their cultural traditions were being erased.

Their native Hokkaido was effectively taken over after the Meiji Restoration of 1868. Not only has the government never recognized the Ainu as indigenous, but a law passed in 1899 rejected Ainu culture and called for steps to assimilate the Ainu into the mainstream population.

It was not until 1997 that the law was abolished and replaced with the current law to promote Ainu culture.

But various surveys show that descendants of Ainu still have it tougher than most.

In 2017, the Hokkaido government conducted a study of 63 municipalities where Ainu were confirmed to be living. One finding was that only 33.3 percent of Ainu went on to university, compared to the overall rate of 45.8 percent for those 63 municipalities. Of the 671 people interviewed for the study, 23.2 percent said they had been discriminated against for being Ainu.

With many choosing to not disclose their Ainu roots, it is not even clear how many have ethnic ties to the Ainu.

(This article was compiled from reports by Naoki Matsuyama and Fumiko Yoshigaki.)

 

 

 

 

 


 

2019/02/16

【また朝日か】印象操作記事「茂木再生相、出席したのに答弁なく「暴言」 野党は反発」【朝日新聞】

国会でのちょっとしたやり取りが、朝日新聞にかかると、このようになるという分かりやすい例。

Twitterで知ったのですが、ブログにてシェアします。

まず、朝日の記事。↓

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190215-00000086-asahi-pol
茂木再生相、出席したのに答弁なく「暴言」 野党は反発
2/15(金) 20:05配信

 茂木敏充経済再生相が15日の衆院予算委員会で野党議員に対し、自身の出席を要求しながら質問しなかったことを理由に「暴言」を吐いたとして、野党は15日の予算委理事会で謝罪を求めた。

 国民民主党の後藤祐一氏が、この日の質問で茂木氏の出席を要求。だが、40分間の持ち時間は統計不正問題や消費増税などの質問に充て、茂木氏に答弁を求めずに終わった。

 野党筆頭理事を務める立憲民主党の逢坂誠二氏によると、茂木氏は後藤氏の質疑後に「空振りじゃないか」と発言して、大臣席を立ったという。

 

実際にどのような様子だったのかは、DAPPI様が動画と共にツイートされていました。

これを見れば分かるように、茂木大臣に質問通告をしていたために出席していたのに質問が無かったことに対し、なんの謝罪も無く質疑を終わろうとした後藤祐一議員に向かって文句を言った茂木大臣ですが、後藤氏もその場ですぐに謝罪して、その場は収まりました。

 

 

 

これに謝罪を求める野党議員も野党議員ですが、それをこのような記事にする朝日も、ここまでして印象操作をしたいのかと、哀れになります。

 

 

 

 


 

2019/01/26

【また朝日か】フジ「韓国人の交渉術は~」→朝日「人種差別だ!」

公開: 2019/01/26 11:35  最終更新: 2019/01/27 13:30  

昨日(25日)の夕方のフジテレビ・プライムニュースイブニングでの一コマ。

 

韓国人の交渉術というのをソウル在住の黒田記者(Wikipediaによると、産経新聞ソウル駐在特別記者兼論説委員)が解説していました。

 

2019/01/25 プライムニュースイブニング

 

 

DAPPIさんのツイートに動画があったので、追記します。

 

 

 

画像のパネルだけでもだいたい理解できるとは思いますが、下は今朝(2019/01/26)の産経新聞に掲載された黒田記者のコラム。

タイトルは「韓国人のケンカの仕方」となっていますが、ニュースでもほぼ同じ内容の説明をしていました。(もう少しソフトでしたが)

 

 

 

 

20190128_sankei

 

レーダー照射問題だけでなく、このところの一連の韓国政府の対応を見ていて、この説明は胸にすとんと落ちる人が多いのではないでしょうか。

 

しかし、これに噛みついたのが朝日です。が、よく読むと、不自然な記事です。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190125-00000127-asahi-soci
フジ報道に差別と批判の声 専務「誤解招きやすい表現」
1/25(金) 23:23配信

 24日夕方に放送されたフジテレビ系の報道番組「プライムニュース イブニング」で、海上自衛隊の哨戒機に韓国海軍の駆逐艦が火器管制レーダーを照射したとされる一連の問題について伝えた際の解説が「レイシズム(人種差別)だ」と批判する声がネット上などで上がっている。フジの岸本一朗専務は25日、定例会見で「日韓関係の改善策を探る報道ニュース内容。差別する意図はまったくございません」などと述べた

 番組は、海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の駆逐艦に対して低空で「威嚇飛行」をしたとする写真を、韓国が公開したことをVTRで紹介。続いてスタジオで、メインキャスターの反町理(おさむ)氏が「日韓関係についてはちょっとうんざりしている人もいるかと思うんですけれども」と切り出し、「韓国人の交渉術」というパネルを示して解説を始めた。

 韓国文化をよく知る産経新聞記者から聞いた内容だと前置きし、「韓国人の交渉術」は「一つ、強い言葉で相手を威圧する。二つ、周囲にアピールして理解者を増やす。三つ、論点をずらして優位に立つ」と説明。反町氏は「韓国人の行動パターンが国にも当てはまるとは限りませんが」とことわった上で、「レーダー照射」問題が起きている中で韓国が「威嚇飛行」を新たに主張したことは「論点ずらし」に当たる、と産経新聞記者が指摘していると伝えた。

 これに対し、「完全に人種差別」「政府や軍部を批判するのは構わないが民族全体に落とし込むのは差別だとしか言いようがない」などと疑問視する声が上がっている。

 フジの岸本専務は会見で見解を問われ「韓国と日本の今のぎすぎすした関係について改善策を探っていく判断材料を提供するという意味では間違っていないと思っています」、と答えた。一方で、「『韓国人』という形でプレゼンテーションしたことについては誤解を招きやすい表現になっている」とも述べた。

 批判的な意見が出ていることについては制作現場と情報共有したといい、「今後の放送に生かして欲しいと指示している」と述べた。反町氏は政治部出身の解説委員長として、政治家への取材手法などについての著書も出している。(湊彬子)

 

ブログ主は「フジが謝罪」とネットで見かけたので、批判が殺到して自発的に謝罪でもしたのか?と思ったのですが、この記事から想像するに、岸本専務の定例会見でどこかの記者(おそらく朝日でしょう)が、「ネットの声」なるものを持ち出して、「批判の声が上がっている!」と噛みついたのでしょう。

実際に専務がどのように「謝罪」したのかは知りませんが、質問の形で批判されたからこのような反応をしたのだと思われます。

 

しかし、不自然なのは、このコーナーはあくまでも黒田記者のレポートなのに、執拗に反町キャスターに言及している点。

文句を言うなら黒田氏でしょう。

BSフジのプライムニュース時代の反町氏を観ていた方なら何となく理解できるとは思うのですが、朝日の反町潰しです。

 

ところで、気がつきませんか?

 

 

「韓国人のケンカの仕方」が朝日にも当てはまる件w

 

16

 

 

 

 

 


 

2018/12/30

【毎日新聞】チャイナウォッチ (2)チャイナウォッチを読んでみた

前回のエントリーに引き続き、毎日新聞が読者に配布しているチャイナウォッチについて。

 

チャイナウォッチ関連記事一覧:

この記事は、カテゴリ「【毎日新聞】チャイナウォッチ」に追加されます。

 

 

表紙(1ページ目)。一般紙と比較することで、外観は新聞と全く変わらないことが分かります。ページは8ページ、紙にして2枚です。

 

chinawatch_201812_01

 

 

 

 

まず、注目したのは、右上。

 

Chinawatch_201812_03

 

「China Watch distributed with the Mainichi Shimbun」(チャイナウォッチ(は)毎日新聞と共に配布されます)と書いてあるだけで、海外のチャイナウォッチとは異なり、「広告」であることの明示はされていません。

よほど注意深くないと、毎日とチャイナデイリー社が提携をしていて記事の配信を受けている、あるいは、それさえ気づかず、毎日が取材・編集した記事かと思うかも知れません。

 

2ページ目の左下隅には発行者の情報。

画像だと分かりませんが、かなり小さなフォント(記事の通常の文字の1/4くらいのサイズ)です。

 

Chinawatch_201812_02

 

 

文責はチャイナデイリー社にあると書かれています。

「配布協力」と書いてありますが、前回掲載した大高氏への回答、「チャイナ・デイリー社から広報紙「チャイナ・ウォッチ」を日本で発行したいとの相談を受け、2016年8月より日本語版の印刷、配布に協力することにしました。」のとおり、毎日新聞は印刷と配布を請け負っている、ということです。

要するに、チャイナデイリー社の各記事を垂れ流し。

 

他国でチャイナウォッチを配布している新聞名が記載されていますが、下のガーディアン紙の図表にある紙名からは若干減っているようですが、おおよそ一致します。

 

Mainichi_china_watch00

 

 

実際にこれによって毎日新聞がどれほどの利益を得ているかは分かりませんが、重要なのは、チャイナデイリー社が毎日新聞にとって「顧客」であるということ。これで、毎日新聞が中立の立場で中国の報道ができるでしょうか?

 

以前書いたように、2016年時点で南ドイツ新聞が配布していたチャイナウォッチは新華社通信が発行体だったので、このチャイナデイリーは子会社なのかも知れません。そして、新華社は今やアメリカではエージェント扱いになっている通信社。つまり、中国共産党の一部門のようなものです。

 

大高氏への回答書に「日本語版は、スポーツ、観光、経済などに絞ったスタイル」と書いてありました。これは、「プロパガンダの手先ではないか?」と疑われたので、聞かれてもいないことを答えたのでしょう。

「政治や思想に関するものは扱っていない」と言っているわけですが、実際はどうでしょうか。

 

確かに、「中国全土に広がる 高速道路網 四通八達13万6500キロ」(P.1)とか「飼育パンダは世界で548頭に」、中国在住日本人のグルメレポート、中国の世界遺産紹介などといった、それほど主義主張のあるものではない記事が多いのですが、逆に言えば、日本人読者にとってどうでもいい記事です。

それ以外には、IT産業を宣伝するような記事もあるのですが、気になったのは「一衣帯水」という経済コラムと中国国内でヒットしたというグルメ番組の紹介。

 

経済コラムを書いているのは陳言氏というライターで、このようなことを書いています。

 

  • 中国派貿易黒字を輸入拡大によって解消したいと願っているが、米国が関税上乗せによってそれを邪魔している。また、知的財産権問題や技術移転問題に対して様々な要求を突きつけているのが問題。
  • その(=米国の)背後には、中国の社会体制を変えようとする深い意図があり、問題を複雑化させ、問題解決が容易ではない。
  • 米国や日本でHuaweiやZTEが排除されている現在、(以下、意味不明なので原文のママ)外資企業は中国政府の調達部門が彼等に開放されることを希望しています。中国が更に外資企業の製品を調達すれば、外資も中国建設に貢献させることができます。
  • 更なる改革・開放を通じて中国経済は大きく転換しつつあるので、日本企業に大きなチャンスがある。

 

これはまさしくプロパガンダ。但し、レベルは大変低いのですが。

ちなみに陳氏は中国の新聞社に勤務した後、日本に留学し、東大→横浜国大(修士課程)→慶応大学(修士・博士課程)→萩国際大学教授を経て、中国に帰国、月間「経済」主筆。2010年からフリーライターとして、週刊東洋経済やAERAなどに執筆しているそうです。

 

 

グルメ番組の紹介は、下のような紙面で、番組は世界で中国料理がどのように人気を集めているかを紹介したものだそうです。

 

Mainichi_china_watch00

 

 

右上の写真のキャプションは、「山で放牧したメンヨウの煮込み料理は新疆ウイグル自治区アルタイ地区の遊牧民の大好物」というもの。

 

笑顔のウイグル人を大きく扱う面の皮の厚さ。これをプロパガンダではないと言うのでしょうか。

毎日新聞が現在ウイグルで起きていることをどれほど伝えているのだろうかと気になるところです。

 

また、記事の中にはこのようなことが書かれています。

 

  • 最終的には、国籍、イデオロギー、宗教の違いを超え、一番人を癒やすことができるのは食べ物です。

 

確かに、中華料理店は世界中の至る所にあり、その味は客を癒やしてくれるかも知れませんが、だからといって、世界の人々は中国の思想弾圧や宗教弾圧は見過ごしませんよ。

 

 

 

 

 


 

2018/12/29

【毎日新聞】チャイナウォッチ (1)大高未貴氏の質問&回答【虎ノ門ニュース2018/12/28】

手元にチャイナウォッチ12月号があります。

これは月に1回、毎日新聞に折り込まれてくるもので、体裁は新聞と同じサイズ。

恐らく、体裁だけなら、他社の新聞でも日曜版等に増刊号のような形で入ってくるものと同じだと思います。ブログ主が日経を取っていたときは土曜日、現在取っている読売と産経では日曜日(だったかな?)に入ってきます。

これを、英紙『ガーディアン』が、中国のプロパガンダであると最近指摘しました。これについて詳しくは以下のブログエントリーをお読み下さい。

 

チャイナウォッチ関連記事一覧:

【メディア】毎日新聞の「チャイナウォッチ」(China Watch)は中国のプロパガンダ紙

【チャイナウォッチ】ドイツでも2016年に中国のプロパガンダと指摘されていた【毎日新聞】

以降、カテゴリ「【毎日新聞】チャイナウォッチ」に関連記事を追加します。

 

 

チャイナウォッチを見て気づいたことなどは次回に書くとして、今回は、「虎ノ門ニュース」でジャーナリストの大高未貴氏が毎日新聞に対して送った質問状と、28日に放送された同番組で公開された毎日新聞社からの回答状について、その内容を書き留め、コメントしておきます。

 

 

 

 

大高未貴氏の公開質問状

※挨拶文は省略。

 

12月21日の虎ノ門ニュースにて、
この度イギリスのガーディアン紙が
「Inside China's audacious global propaganda campaign」(2018年12月7日)という記事を掲載し、その中の図表で『発行部数660万部の毎日新聞が中国をよくする記事(広告)が掲載されている』と説明しております。

記事の主な内容は、中国が国家戦略として世界各国に巨額の資金を投じ、中国共産党のプロパガンダを担うジャーナリストの育成や、プロパガンダまがいの記事を掲載させているといったものです。

具体的に毎日新聞がどのようなプロパガンダ(広告)を中国から請け負ったのか、この記事だけではわからないので、以下の質問にお答えいただければ幸いです。

1. ガーディアン紙における毎日新聞に関する報道は事実なのでしょうか?
2. 事実であるなら毎日新聞はどのようなプロパガンダ記事(広告)を過去に掲載したのでしょうか?
3. 事実でないなら毎日新聞はすでにガーディアン紙に抗議ならびに訂正を申し入れしているのでしょうか?
又、それに対するガーディアン紙からの返答はありましたでしょうか?

 

 

毎日新聞からの回答状

※丸数字(ex. ①)はブログ主が振ったものです。

 

ご質問への回答

25日付でいただきましたガーディアン紙の報道に関わるご質問について、毎日新聞社社長室広報担当として下記のようにお答えします。ご査収下さい。

1) ①当該記事については当社も把握しておりますが、本文中に毎日新聞社についての記述は一切ありません。唯一、図表類に660万部という数字が記載されていますが、当社としてはその根拠についても、一切関知しておりません

 なお、当社では、②チャイナ・デイリー社から広報紙「チャイナ・ウォッチ」を日本で発行したいとの相談を受け、2016年8月より日本語版の印刷、配布に協力することにしました。③その際、同社と話し合い、記事の選択、削除、発行取りやめなどの権利は毎日新聞社側が持つようにしました。お読みいただければ分かると思いますが、④日本語版は、スポーツ、観光、経済などに絞ったスタイルとなっています。⑤当社は50年以上前から関係団体の毎日書道会を通じた文化交流の実績がありますが、日中関係がどのような状況にあっても両国間の交流を絶やすことなくお互いの理解を深めることが大事であると考えています。

2)  1)で申し上げた通りです。
2)  1)で申し上げた通りです。

 

 

大高氏の質問1に関しては、1)の①が回答ですが、(ガーディアン紙が報じたとおり)プロパガンダか?という質問については一切関知していないと回答を避けています。

しかし、番組でも大高氏が仰っていたように、図表(下図)にしか毎日新聞の名前が載っていないから関知しないというのは、なんともトンチンカンな回答です。

 

Mainichi_china_watch00

 

チャイナウォッチがどういう性格のものかを説明している文脈の中でこの図が出てくるわけですから、テキスト部に名前が出てきようがきまいが、名指しされているのです。

 

「プロパガンダ(広告)を中国から請け負ったのか」という問いに対しては、プロパガンダとは認めていませんが、②に、「印刷と配布に協力」と、請け負っていることは分かります。断定はできませんが、無償で行っているとは考えられないので、チャイナウォッチ(発行者はチャイナデイリー社)に料金を請求していると思われます。

実際、毎日新聞は聖教新聞(創価学会の広報紙)を2017年から印刷しているので、それと同じようなものでしょう。(記事後述【※1】 )

 

プロパガンダとは「特定の思想によって個人や集団に影響を与えるような宣伝(工作)」です。

上で、プロパガンダとは認めていないと書きましたが、中国のような人権がないがしろにされている国で、例えば、「国民は自由を満喫している」といった内容、あるいは、直接そう書かなくても、記事からそう読み取れるものだったり、企業でも文化でも、美化して紹介してあれば、それは「宣伝」であり、プロパガンダと言えるでしょう。

さすがに、ワシントン・ポストのように「尖閣は中国の領土だ」などと書くことは日本向けにはないでしょうが、毎日の回答④にあるように、「スポーツ、観光、経済などに絞ったスタイル」だとしても、イメージアップにつながるものは「宣伝」です。

 

日本語のプロパガンダと英語のpropagandaとではさほど意味の違いはありませんが、ガーディアン紙の指摘なので、念のため英英辞典を引いてみると、以下のような説明があります。

 

◇ロングマン現代英英辞典 4訂増補版 (C) 2003

information which is false or which emphasizes just one part of a situation, used by a government or political group to make people agree with them:

誤った情報、または状況の一部にすぎない情報を強調するもので、政府や政治団体が人々を彼等に賛同させるために用いられる。

◇オックスフォード現代英英辞典

ideas or statements that may be false or exaggerated and that are used in order to gain support for a political leader, party, etc.

虚偽または誇張されている可能性がある考えや言明で、政治的指導者や政党その他に対する支持を得るために用いられる。

【参考】広辞苑 第六版 (C)2008  株式会社岩波書店

プロパガンダ【propaganda】
宣伝。特に、主義・思想の宣伝。

 

そう言えば、チャイナウォッチが最初に虎ノ門ニュースで紹介された時(確か、百田尚樹氏の出演回)に11月号を取り上げていましたが、新疆ウイグル自治区のスキー場の記事を紹介していました。

何百万人ものウイグル人が理不尽に強制収容所に送り込まれ、親を失った子どもが道ばたで凍死しているウイグルを、まるで、ヨーロッパなどのスキーリゾートのような素晴らしい場所と宣伝するのは、まさしく「状況の一部にすぎない情報を強調するもの」でしょう。

 

* * * *

 

【※1】

http://mainichisc.jp/info/seikyo_komei/
株式会社毎日新聞首都圏センターのサイト

聖教新聞、公明新聞の印刷開始
投稿日 : 2017年11月1日  | 最終更新日時 : 2017年11月2日

 川口工場で10月31日、聖教新聞、公明新聞の受託印刷が始まりました。

 川口工場と毎日新聞北関東コアの輪転機更新工事が終了したのに伴う、東日印刷グループの印刷体制再編によるものです。今回、首都圏センターとしては初めて聖教新聞、公明新聞を印刷させていただくことになりました。聖教新聞、公明新聞にとっても、埼玉県内向け新聞の埼玉県内印刷が初めて実現したものです。

 印刷初日になった31日は、聖教新聞社から松山満信常務理事印刷局長、中武俊一埼玉支局長、公明新聞から細野浩司業務局長、創価学会から中井暢一副会長総埼玉長、日本図書輸送から横山修一代表取締役社長、親会社の東日印刷からも武田芳明代表取締役社長ら約30名の方に立ち会っていただきました。

 今年更新された三菱重工機械システム製の新しい輪転機で、川口工場の印刷担当者が緊張しながら慎重に印刷しました。印面や発送作業を確認した後、配送の日本図書輸送のトラックを見送って、初日の作業は無事終了しました。作業終了後には、二瓶健治取締役工場長が「印面と工程の安定を図っていきます」と決意を披露しました。

 

次回に続きます。

 

 

 

 

 


 

【日経】レーダー照射を巡る日韓のやりとりは「水掛け論」なのだろうか?

前回のエントリーで日韓のやり取りについては既に書きましたから繰り返しませんが、これに関して、メディア、特に文章をじっくり読める新聞の記事(テキスト記事)を読むと、各社のスタンスが垣間見えます。

 

例えば日経。

この記事は、防衛省が公表した映像を分かりやすく解説していて、韓国がこれまでについてきた嘘を論破するような内容で良い記事だと思いつつ読んでいたのですが...

 

 

 

 

以下はその記事の冒頭部分です。

 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39533700Y8A221C1EA1000/
レーダー照射映像、無理ある韓国の説明
揺らぐ日韓安保協力

2018/12/28 18:01 (2018/12/28 18:10更新) 日本経済新聞 電子版

防衛省は28日、韓国海軍の駆逐艦が日本海で海上自衛隊のP1哨戒機に対し、本来必要のない火器管制レーダーによる電波照射をしたのを裏付けると主張する映像を公開した。韓国国内で募る反日感情が、そうしたものとは一線を画すべき韓国軍の内部にも浸透しつつあるようにみえる。北朝鮮核問題の打開が見えず朝鮮半島情勢が依然不安定な中で、有事への備えの役割を果たすことが期待されている日韓防衛協力が今、揺らいでいる。

(以下略)

 

結びの段落では、このようなことを書いています。

 

「レーダー照射した」「いや、していない」と今回の事件をめぐっての日韓のやりとりは水掛け論のような形になりつつある。ただ、関係がこれ以上こじれることは、有事の際の邦人救出の円滑な実施といった日本の国益にとって不適切であることは明らかだ。

 

念のため、辞書を引いてみます。

 

みずかけ‐ろん【水掛け論】 ミヅ‥
(ひでりの時、百姓が互いに自分の田へ水を引き込もうとして争うことから)双方が互いに理屈を言い張ってはてしなく争うこと。みずかけあい。

広辞苑 第六版 (C)2008  株式会社岩波書店

 

みずかけ ろん[4]  ミヅ-【水掛(け)論】
それぞれ証拠の無いことについて、自分に都合のいい理屈だけを主張しあって、争点がかみあわないこと。また、そのような議論。
「水掛け論に終始する」

新明解国語辞典 第七版 (C) Sanseido Co.,Ltd. 2013

 

 

確たる証拠を出して主張しているのは日本側のみ。

韓国側は、どうせ証拠など公開しないだろうと高をくくって、その場逃れの嘘をつき続け、今回、決定的とも言える証拠を突きつけられても、きちんと反論せずに、嘘だ、のような主張だけです。

マンガか昔のドラマかで、口の周りに餡こをつけた子どもが「おはぎ食べたのは私じゃないもん!」と言い張ってるようなシーンを見たことがありますが、韓国はまさにこれ。

 

これは水掛け論にもなっていません。

 

* * * *

 

また、今朝(29日)朝からBS1の定時ニュースでは下のニュースを繰り返し流しています。

 

nhk.or.jp/news/html/20181229/k10011763031000.html
レーダー照射 映像公開も韓国側否定 早期解決は困難か

2018年12月29日 4時09分

自衛隊の哨戒機が韓国軍の艦艇から射撃管制用レーダーを照射された問題で、防衛省は自衛隊が撮影した映像を公開し、事実を裏付けるものだとしていますが、韓国側は自衛隊機を狙ったものではないという姿勢を崩さず見解は異なったままで、早期解決は難しいという見方が強まっています


今月20日、海上自衛隊のP1哨戒機が、石川県の能登半島沖の日本海で韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーを照射された問題で、防衛省は28日、当時哨戒機が撮影した映像を公開しました。

映像には機内の隊員が照射を受けたと報告する音声が収録されていて、防衛省は事実を裏付けるものだとしています。

これに対して韓国国防省は「隊員の対話の場面だけであり、客観的な証拠とは言えない」と、改めて自衛隊機を狙ってレーダーを照射したという日本側の主張を否定しました。

防衛省は「日韓関係は安全保障上、北朝鮮問題への対応などで極めて重要だ」として、今後も韓国側と協議を進める方針ですが、政府内では「日韓の立場が違いすぎる」、「ここまで来たら、韓国はもうみずからの非を認めることはできないだろう」などと、早期解決は難しいという見方が強まっています。

 

 

「レーダー照射 映像公開も韓国側否定 早期解決は困難か」

 

「早期解決すべき」という前提で書いています。

日経の記事にもあるように、日韓関係がこじれていたら、安全保障上、問題があるのは確かです。

しかし、こここれに至っては、「何をいまさら」でしょう。

韓国は謂わば防戦一方。証拠を突きつけて攻撃しているのは日本側。

早期解決とは、日本政府に攻撃をやめろと言っているようなもの。

両論併記で客観的事実を伝えているようでいて、まるで対等に議論しているかのような印象を与えていますが、事実は日本側に「理」があり、韓国にはそれがないということ。

韓国が謝罪し、相応の対応をすべきだけのことなのです。

 

早期解決などより、日本にとって益となるのは、韓国に非があることを認めさせ、いつまでも甘えるな!と意思表示をすることでしょう。

 

 

 

 

 


 

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