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2019/08/08

【NHK】NHKと西早稲田界隈の闇は深い:日本消費者連盟の声明をいちいち報じる必要があるの?

Twitterのタイムラインに流れて来たニュース。

 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190808/k10012028431000.html
芸術祭 少女像などの展示 日本消費者連盟 展示再開求める声明
2019年8月8日 19時09分

愛知県で開かれている国際芸術祭で、慰安婦問題を象徴する少女像などの展示が中止されたことを受けて、日本消費者連盟は展示の再開を求める声明を発表しました。

声明では、今回の展示に対し、脅迫や抗議が殺到し、企画展が中止に追い込まれたことについて「消費者運動を掲げて活動している市民団体にとって、とても残念で悔しいことです。今回のてんまつは市民の『知る権利』を侵害し、私たちの『自由に生きる権利』を葬り去るもので、市民、消費者に対する重大な権利侵害です」としました。

そのうえで、「今からでも間に合います。私たちの社会が失ったものを取り返すことができます。私たちは今回の企画展の再開を心から求めます」と訴えました。

 

一見、日本消費者センターと紛らわしい名前で勘違いしたけど、日本消費者連盟って?

と、思って調べたら、住所は「東京都新宿区西早稲田1丁目9−19」。

 

NPO団体だって。そもそも、そんな一団体の声明をいちいち報じる必要があるの?

 

 

  


 

 

 

2019/08/07

【またTBSか】「ドイツでは慰安婦像を展示している!」・「ドイツではー」の出羽守

TBSがまたアホみたいなニュースを報じていたようです。

ドイツでは慰安婦像を展示した美術展をやっているのに、日本は表現の自由がない!とか言いたいのだと思いますが...

 

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3744645.html
愛知・芸術祭で展示中止の「慰安婦少女像」 ドイツでは展示続く
6日 12時49分

 愛知県の芸術祭で慰安婦を象徴する少女像を含む企画展が中止されましたが、ドイツのベルリンでは同様の少女像が展示され続けています。

 「旅する平和像」と題された少女像が展示されているのは、今月2日からベルリンのギャラリーで始まった展覧会です。

 作者は愛知で展示が中止された少女像と同じ韓国人芸術家の夫婦ですが、展覧会に地元自治体などからの公的補助は支給されていません。

 主催するドイツの女性芸術団体は、愛知の状況がよく分からないとした上で、「いまも少女像は展示されています。それが私たちの答えです。誰からも抗議は受けていません」としています。

 「ドイツでは基本的に芸術上の表現は自由です。この作品には人をひきつける力があります」(女性芸術団体「GEDOK」展示責任者 フラウケ・ベークさん)

 団体はベルリンの日本大使館から慰安婦問題についての日本政府の見解が書かれた手紙を受け取りましたが、少女像の撤去や展示の中止までは要請されていないということです。

 JNNの取材に対し、日本大使館は「本件への対応を含めて、その詳細について回答は差し控えたい」としています。

 

20190806_tbs_gedok_prostitute

 

 

GEDOKという名前を頼りに検索してみたら、ホームページGoogleMapに建物などの画像が見つかりました。

慰安婦像の画像もGoogleMapのこの場所にupされているので、間違いありません。

美術館ではなくて小さなギャラリーで、ここを根城にしているのか、単に今回借りただけかは知りませんが、東京を想像したら分かるように、ベルリンなら掃いて捨てるほどあるようなギャラリー。

 

Am 14. August 2019, dem japanisch/koreanischen Gedenktag der Trostfrauen, ist die Galerie bis 22 Uhr geöffnet.

 

8月14日は「慰安婦記念日」なのだそうです。(なんだ、そりゃ   )

 

取り敢えず出品者の名前をコピペして記録しておきましょう。 キムさんが何人かいますね。

 

Mica Bara | Heike Franziska Bartsch | Frauke Beeck | Jeanne Fredac | Laura Kärki | Eun-Sung Kim und Seo-Kyung Kim | Mi Ran Kim | Regina Mielich | Nur Özalp | Gertraude Pohl | Iris Weirich

 

 

こんな小さな仲間内の美術展みたいなものをTBSが見つけて取材するとは思えないので、仲間が社内にいるのだろうと思っていたら、こういうのはコーディネーターが暗躍しているのだと教えていただきました。

日本大使館が対応するのかどうかは分かりませんが、こんな私的な展覧会にいちいち文句言わなくてはならないとしたら、ご苦労なことです。

 

 

 

 


 

 

 

 

 

2019/08/04

【あいちトリエンナーレ】大村秀章愛知県知事や「表現の不自由展」実行委員会よ、被害者ぶるな!

本題に入る前に。

先日、美容院に行って、そこの奥様に会ったら、韓流ドラマファンだったのに嫌韓に変わっていましたw

聞いたら、レーダー照射事件で目覚めて、韓国人YouTuber(多分、このウォークさんという方)の動画で色々と学んだのだそうです。

ブログ主は正直に言って、韓国人が日本語で「アンチ韓国」の動画、例えば、慰安婦はただの売春婦だとかを説明する動画のどこに需要があるのだろう?と思っていました。(やるなら、韓国語で韓国人向けにやれよ、という意味) 内容は、日本のネットで拾ったような情報ですし。

でも、専門家が直接説明しているものを見たり、書籍を読まないような韓流ファンのご婦人には有効なのだと知った次第。

「あの国は一旦つぶさなくてはならない!」だって。 

ついでに、この方はアンチNHKになっていましたw

 

前振りとして書いたエピソードですが意味があって、レーダー照射事件辺りから、もはや日本のメディアですら韓国政府や国民の反日活動が非常に幼稚で下品だということは隠せなくなりました。

しかし、日本国内にいる反日はまだまだ知らない人も多いようで、今やマスコミはその存在を隠すのに必死です。

それを感じたのが、現在、名古屋で開催されているあいちトリエンナーレとその中の展示の一つである「表現の不自由展・その後」。

ネットで様々な情報を見ている方はこれがどのようなものかはご存知でしょうが、大手メディアが流す情報だけだと、多分、「慰安婦像などが展示されているらしいが、脅迫があって展示をやめるらしい」くらいしか伝わっておらず、この展示物がどれほど「日本ヘイト」に満ちたものかは知らないのではないでしょうか。

 

慰安婦像以外の展示作品を一点だけ、ツイートをお借りしてご紹介します。

 

 

 

 

そう、いつの間にか、「日本や日本国民を侮辱する展示をした『加害者』」の立場から「脅迫を受けて活動を阻害された『被害者』」の立場にポジションを変え、一部のマスコミはそのように印象付けを行っています。

韓国との問題だって、日本の国旗や安倍総理が侮辱されている光景は嬉々としてニュースなどで流しますが、この展示の実態は隠していますよね。

 

下は、大村秀章知事とあいちトリエンナーレの芸術監督の津田大介氏の会見を報道する朝日新聞と中日新聞(=東京新聞)。

 

https://www.asahi.com/articles/ASM835SDPM83OIPE01R.html?iref=pc_extlink
「撤去しなければガソリンの脅迫も」企画展中止に知事
2019年8月3日18時04分

 愛知県内で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」(津田大介芸術監督)の企画展「表現の不自由展・その後」の中止が決まった。実行委員会会長の大村秀章・愛知県知事は3日、記者会見し、表現の不自由展について「昨夜津田監督と話をして、(企画展を)本日までにする」と述べた。

 大村知事は会見で、「これ以上エスカレートすると、安心して楽しくご覧になることが難しいと危惧している。テロ予告や脅迫の電話等もあり、総合的に判断した。撤去をしなければガソリン携行缶を持ってお邪魔するというファクスもあった」と説明した。

 「こうした卑劣な非人道的なファクス、メール、恫喝(どうかつ)脅迫の電話等で、事務局がまひしているのも事実。行政が展覧会の中身にコミットしてしまうのは控えなければならず、芸術祭じゃなくなる。しかし、諸般の状況を総合的に鑑み、円滑な運営のための判断だ」と述べた。

 

https://www.chunichi.co.jp/chuspo/article/entertainment/news/CK2019080202100041.html
抗議殺到…津田大介監督、涙の説明 従軍慰安婦像に似た平和の少女像展示「あいちトリエンナーレ」

【画像省略】目に涙をためながら会見する「あいちトリエンナーレ2019」の津田大介芸術監督=名古屋・栄の愛知芸術文化センターで(岡本沙樹撮影) 

 「表現の不自由展」そのものが表現の不自由さにぶち当たっている。愛知芸術文化センター(名古屋市)などで1日~10月14日、開かれている国際美術展「あいちトリエンナーレ」をめぐり、主催者に抗議の電話が殺到し、2日、名古屋市内で会見した津田大介芸術監督は対象となる作品の展示継続の是非を検討していると明らかにした。表現の自由を問う趣旨が、慰安婦問題と誤認されSNSで拡散されていることが背景にある。

 一番の抗議の対象は韓国の彫刻家による慰安婦像を表現した「平和の少女像」。1日、実行委員会事務局にかかった電話は200件、メールは500件。テロ予告や脅迫めいた抗議もあるという。

 2015年、東京で開かれた「表現の不自由展」の「その後」がテーマ。津田監督は「作品が撤去された事実を提示し、問いたい。相応な理由がある作品を集めるむちゃな企画。15年以降も展示できないことが相次いでおり、何十時間も議論して実現にこぎつけた」。菅官房長官が補助金交付の是非に言及し、河村たかし名古屋市長が展示中止を求めている。「話題になるのはこのような形でなければよかった」。

 津田監督らが議論を重ねたことは、丁寧な説明板に表れている。「過去に何かしらの理由で展示ができなくなってしまった作品です」。表現の自由は「無制限に認められるわけではなく、他者の人権を損なう場合は調整が行われます」。津田監督は「どこに(調整の)ラインが引けるのか個人の判断が分かれる。実物を見た人の反応は驚くほどいい」と訴える。「|少女像」の説明には「正式名称『平和の碑』。『慰安婦像』ではない」とある。

 トリエンナーレのテーマは「情の時代」。津田監督は今の状況を「情報で感情があおられている」。作品を見ずに感情がひとり歩きする現況を嘆く。「僕への抗議はいいが、仲間への抗議を(なくなるよう)なんとか好転させたい」。目に涙をためて訴えた。

 

lhttps://www.asahi.com/articles/ASM836T7WM83OIPE02P.html
津田大介氏「電話で文化潰す悪しき事例作ってしまった」
2019年8月3日

 愛知県内で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で、3日、企画展「表現の不自由展・その後」の中止が発表された。芸術監督を務める津田大介氏が開いた記者会見の主な一問一答は次の通り。

(どうでもいいので、以下略)

 

 

そもそも、あいちトリエンナーレの「表現の不自由展・その後」で実際にどのような展示がなされていたのか、きちんと報道したメディアはどれほどいるでしょうか?

ブログ主はもちろん脅迫行為など是とするものではありませんが、ここまで過激な抗議がある背景を何故報道しないのでしょうか。

実は、展示物を紹介したメディアがあります。

それは、韓国KBS。日本で言うNHKのような公共放送です。下のツイートに埋め込まれた動画をご覧下さい。

 

 

 

 

日本のメディアには取材させないのかしないのかは分かりませんが、KBSには取材を許可して韓国では映像が流された。この意味は?

 

幸い、国(文化庁)から支出される金はまだ支払われておらず、数名の国会議員が阻止に動いています。

 

https://www.sankei.com/world/news/190802/wor1908020034-n1.html
自民「護る会」、慰安婦像展示イベント「公金投じて行うな」
2019/08/02 18:21

 自民党の保守系若手議員のグループ「日本の尊厳と国益を護る会」(護る会、代表幹事・青山繁晴参院議員)は2日、名古屋市で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で「平和の少女像」(慰安婦像)や昭和天皇の写真が燃えているような作品が展示されていることについて「公金を投じて行われるべきものではない」などとする意見を表明した。

 護る会は展示について「『芸術』や『表現の自由』を掲げた事実上の政治プロパガンダであり、公金を投じて行われるべきではない」とした上で、「国や関係自治体に速やかに適切な対応を求める」とした。

 イベントは文化庁の補助事業として愛知県などがつくる実行委員会が主催。1日から開催され、ジャーナリストの津田大介氏が芸術監督を務めている。

 護る会はまた、緊迫している中東ホルムズ海峡へ日本が独自に自衛隊を派遣するよう求めた。「わが国タンカーの安全確保のため、護衛艦を派遣すべきだ」と主張。米国が参加を呼びかける有志連合については「別途検討すべきだ」とした。

 

* * * *

山田宏議員ツイート: https://twitter.com/yamazogaikuzo/status/1157895713113571328

この「意見表明」を、2日午後、自由民主党本部において林幹事長代理を通じて二階幹事長に、2日夕刻に総理官邸において西村官房副長官を通じて安倍総理に、それぞれ渡しました。(→意見表明

 

これで、予算が下りなければ、不足分は愛知県が補填することになるでしょう。

あとは、愛知県民や名古屋市民の出番です。住民監査請求から提訴へGO!

 

最後にオマケの画像を。過去の津田氏のインタビューらしく、ネットで拾いました。

 

Aichi_triennial01_tsuda

 

どの口が言う。

 

おまけ、その2。権力を笠に着る小物っぷり。

 

Aichi_triennial02_tsuda

 

  


 

 

 

2019/08/02

【韓国ホワイト国除外】8月2日深夜にNHKが流した不思議なニュース

覚え書きとして。

 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190802/k10012018281000.html
米高官「韓国の優遇措置除外に懸念」 ロイター通信
2019年8月2日 1時56分

ロイター通信はアメリカ政府高官の話としてアメリカ政府が日本が韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する措置に踏み切ることに懸念を抱いていると伝えました。また日韓両国の対立のさらなる悪化への懸念を示したうえで、対話の時間を確保するため両国に新たな措置を停止する合意を検討するよう求めたとしています。一方でこの高官は韓国が国内の反日感情をあおろうとしていることを懸念していると述べたということです。

 

NHKが8月2日深夜に出した記事。

たまたまTwitterのタイムラインを見ていて流れて来たので開いたらこの内容でした。

しかし、どこ発(「ワシントン発」とか)ともいつの発言かも書かれていない、記事の体をなしていない記事。

検索しても、それらしい英文の記事は見当たらない。

不思議。まさか、先日流れたニュースを焼き直したんじゃないよね?

 

20190802_nhk

 

 

  


 

 

 

2019/07/31

【対韓輸出優遇除外】米高官が「ホワイト国除外」の据え置きを提言?/ロイターの記事とそれをベースに報道する日本のメディアに注意せよ

昨夜、日韓の貿易問題にアメリカが調停役に載りだしたかのような記事が配信されました。調べて見ると、元記事はロイターですが、例えば、日経は『米、日韓に「休止協定」提示 関係悪化の歯止め狙う』といったような見出し。

web記事を読むと、本文こそロイターの文字はないのですが、使用している画像がロイターのものなので、ソースはロイターだと分かります。

WTOの一般理事会について報じた記事について以前のエントリーでも指摘したのですが、ロイターの英文記事はかなり韓国寄りの書き方で、今回も読んでみると、また歴史問題が絡んでいるかのようなバイアスのかかった記事です。日経はその記事をベースに、記者がアレンジしています。

このような外電を元にした記事は2重の意味で注意が必要。

 

  1. 英語で実際にどのように報じられたのか?
  2. 日本のメディアのフィルターがどうかかっているか?

 

事実に関して結論だけ言うと、この「休止協定」は匿名の米政府高官が提案したというだけの話です。しかも、米国(政府)にそれを促せと。

韓国の政治家があれだけワシントン詣でをしてロビー活動をしたのですから、その成果による記事だと思います。

 

日本語の記事だけで判断する危険性を、日経の記事とロイターの記事を使って見てみます。

下は手を抜いてGoogle翻訳をそのまま貼り付けますが、ロイターの記事を訳すとこんな感じです。(匿名の高官が語ったと思われる部分は青字にしました。)

 

米国は、貿易詐欺のための「停止合意」を検討するよう日本、韓国に要請する

米国は、韓国と日本に対し、交渉のための時間を買う(→時間稼ぎ→冷却期間をおく)ための深刻な外交紛争について「停止協定」に署名することを検討するよう求めた。(ブログ主註:「政府高官がレポーターに語ったところによると」という部分が訳から漏れている。

1910年から1945年にかけて朝鮮半島を占領した朝鮮半島の朝鮮半島での労働補償をめぐる混乱により、2カ国の関係が悪化したため、日本は韓国へのハイテク材料の輸出を抑制した。(この部分は記者の意見かも

以下の2段落は高官の話とは関係ない

ドナルド・トランプ大統領は今月初め、アジアにおける最大の2つの米国同盟国間の緊張緩和を支援したいと述べた。ホワイトハウスの国家安全保障顧問のジョン・ボルトンは先週、議論のために両国を訪れた。

ワシントンは、木曜日のバンコクでの地域会議でマイク・ポンピオ国務長官が日本と韓国の外相と会談することを期待されていたことに注目して、その同盟国間の紛争に役立つことを試みている。

匿名性の条件について話をした関係者によると、日本は金曜日には最低限の貿易制限を享受する国の「ホワイトリスト」から韓国を削除することを決定することができた(→決定する可能性がある)。

停止提案は、両国間のいかなる相違も解決するものではないが、協議が行われることを可能にするために一定期間の間、さらなる行動を未然に防ぐだろうと当局者は述べた

提案された合意の長さは決定されていなかった、と当局者は言いました

 

下は日経の記事。日経は世耕弘成大臣が幾ら言っても「輸出規制」という言葉を使い続けいることにも注意。

 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48000050R30C19A7000000/
米、日韓に「休止協定」提示 関係悪化の歯止め狙う
2019/7/31

【ワシントン=中村亮】米政府高官は30日、元徴用工訴訟問題や日本の輸出規制などを巡って対立が深まる日韓両政府に対し、交渉のために一定期間は新たな対抗措置を取らないよう取り決める「休止協定」への署名を検討するよう提案したと明らかにした。ロイター通信が伝えた。北朝鮮や中国への対応に向けて強固な日米韓同盟が必要だと判断し、仲介に乗り出したとみられる。(下線部は日経記者の想像。こういうのをサラッと混ぜるから、読み手にミスリードさせる。)

同高官は協定に関して日韓が協議する時間を稼ぐことが目的だと説明した。協定の有効期間は定めず、日韓が抱える問題を根本的に解決するものではないとも指摘した

ポンペオ米国務長官が8月1日にASEAN地域フォーラム(ARF)が開かれるバンコクで日本の河野太郎外相と韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と会談することも明らかになった。日本政府は輸出管理上の信頼関係があると認めた「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を2日にも閣議決定する方向で調整している。ポンペオ氏はその直前に両国外相と会い、関係悪化を食い止める糸口を探るとみられる。

トランプ政権は当初、歴史問題などがからむ日韓問題への関与に慎重な立場をとっていた。だが日韓関係の悪化に拍車がかかると、米国務省高官は26日に「両国の緊張を懸念している」と語った。ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)も7月下旬に日韓を訪れていた。

トランプ大統領は19日、日韓の緊張緩和に向けた仲介を韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領から依頼されたと明らかにし、日本からも要請があれば仲介を検討する考えを表明していた。

 

以下はロイターの元記事。

 

https://www.reuters.com/article/us-southkorea-japan-usa/u-s-urges-japan-south-korea-to-look-at-standstill-agreement-for-trade-feud-idUSKCN1UP26U
U.S. urges Japan, South Korea to look at 'standstill agreement' for trade feud
Roberta Rampton

WASHINGTON (Reuters) - The United States has urged South Korea and Japan to consider signing a “standstill agreement” on a serious diplomatic dispute to buy time for the countries to negotiate, a senior U.S. official told reporters on Tuesday.

Japan reined in exports of high-tech materials to South Korea as relations between the two countries worsened this month, fueled by a feud over compensation for South Koreans forced to work in Japan’s factories when Japan occupied the Korean peninsula from 1910 to 1945.

President Donald Trump said earlier this month that he wanted to help ease tensions between the two biggest U.S. allies in Asia. White House national security adviser John Bolton traveled to the two countries last week for discussions.

Washington is trying to be helpful in the dispute between its regional allies, the official said, noting that Secretary of State Mike Pompeo was expected to meet with foreign ministers from Japan and South Korea at a regional conference in Bangkok on Thursday.

Japan could decide as early as Friday to drop South Korea from a “white list” of countries that enjoy minimum trade restrictions, said the official, who spoke on condition of anonymity.

The standstill proposal would not resolve any of the differences between the two countries, but would forestall any further actions for a set period of time to allow for talks to take place, the official said.

The length of the proposed agreement had not been determined, the official said.

 

 

  


 

 

 

2019/07/29

【また毎日か】毎日新聞がとうとう「不法滞在者」を「非正規滞在者」と呼び始めました

毎日新聞がとうとう「不法滞在者」を「非正規滞在者」と呼び始めました。

なんで、不法滞在者を「おもてなし」しなくちゃならないんだか。

┐(´~`)┌ ヤレヤレ

最低限の人道的な扱いを受けたら十分でしょ。

 

https://mainichi.jp/articles/20190726/k00/00m/040/177000c
非正規滞在者への待遇「おもてなし」に反する 改善求め外国人支援2団体アピール
会員限定有料記事 毎日新聞2019年7月26日 18時11分(最終更新 7月26日 18時34分)

 日本に暮らす外国人を支援する2団体が26日、日本に約8万人いるとされる非正規滞在者の正規化と、入管の収容制度の改善を日本政府に求めるアピールを東京都内の日本外国特派員協会で発表した。

 アピールは「移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)」と、全件収容主義と戦う弁護士の会「ハマースミスの誓い」がまとめた。開催まで1年を切った東京五輪に向け、その基本理念である「多様性と調和」に則して非正規滞在者の人権を尊重した対応をするよう訴えている。収容期限の上限設定や収容、仮放免への裁判所の関与、収容者待遇の改善も求めた。移住連の鳥井一平代表理事によると、法務省にも送付した。

 アピールなどによると、非正規滞在者には日本で生まれ育った子どもがいたり、母国で生活基盤を築くのが困…

 

 

  


 

 

 

2019/07/23

NHK「韓国が領有権を主張する島根県の竹島」大事なことなので3回言いました

17時直前のBS1のニュース。

音声だけ聞いていて、思わず、「ん?」となりました。

 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190723/k10012004531000.html
島根 竹島付近 韓国がロシア軍機に警告射撃「領空を侵犯」

2019年7月23日 12時00分

韓国軍は韓国が領有権を主張する島根県の竹島付近の空域でロシア軍機1機が「領空を侵犯した」として、戦闘機による警告射撃を実施したと発表しました。韓国政府は事態を受けてロシア政府に厳重に抗議したとしています。

韓国軍の合同参謀本部によりますと、23日午前9時9分と9時33分に、ロシア軍のA50早期警戒管制機1機が2度にわたって韓国が領有権を主張する島根県の竹島付近の空域で「領空を侵犯した」ということです。

これを受けて韓国空軍のF15K戦闘機とKF16戦闘機が緊急発進して警告射撃を実施し、1回目が80発余り、2回目が280発余り、合計で360発余りの実弾を発射したとしています。

この後、ロシア軍機は午前9時37分に「韓国の領空」から、そして9時56分には韓国の防空識別圏から出たということです。

またこれに先立って午前6時44分から9時4分の間に、中国軍のH6爆撃機2機が韓国の防空識別圏に入り、いったん圏外に出た後に日本海の上空でロシア軍のTU95爆撃機2機が合流して、合わせて4機で再び韓国の防空識別圏を通過したということです。

韓国軍によりますと、ロシア軍機が韓国が領空と主張する空域を侵犯したのは初めてで、韓国大統領府はロシア政府に対し「このような行為が繰り返される場合、はるかに強力な措置をとることになる」として、厳重に抗議したということです。

 

確か、ニュースでは、これに続いて、官房長官の談話を紹介していました。

 

(最初に書いた文が分かりにくいかと思うので修正)

まず、この記事(原稿)は「韓国軍の発表」をそのまま伝えるという、、韓国目線の原稿です。

この原稿に違和感を覚えるのは、聞き手(視聴者)が、「竹島は日本の領土であるが、韓国が(不法に)実効支配している」ということを知っているものとして書かれているはずなのに、いちいち「韓国が領有権を主張する」云々と枕詞を付けているところです。

例えば最後の文も「韓国軍によりますと、ロシア軍機がこの空域を侵犯したのは初めてで~」と言えば済むのです。

韓国の主張などどうでもいいことです。三カ国とも、「ひとの領空・領域」で勝手なことをしているのですから。

 

  


 

 

 

 

2019/07/04

【また朝日か】昨年11月の3日間のフッ化水素輸出規制をまるで日本政府の嫌がらせのように英文記事で書いていた朝日

前回のエントリーで昨年11月の3日間のフッ化水素の輸出禁止の件はレコードチャイナしか報じていないと書いたのですが、実は、日本のメディアで1社だけ報じているところがありました。

それがなんと朝日の英文記事。

しかし、その件はおまけのように書いていて、メインは昨年11月にBTS(防弾少年団だっけ?)の番組出演がキャンセルになって、韓国のファンが怒っているというような、どうでもいい記事の中にさりげなく書いてあるのです。

興味がおありならGoogle翻訳でも使ってお読み下さい。

 

http://www.asahi.com/ajw/articles/AJ201811130071.html
Anger rises in South Korea after TV Asahi drops BTS show
By YOSHIHIRO MAKINO/ Correspondent
November 13, 2018 at 17:10 JST

SEOUL--South Koreans are sounding a bitter note over a Japanese TV broadcaster's decision to cancel a performance by a popular K-pop group, with many calling it "revenge" for a court ruling over wartime laborers.

The seven-man BTS group was heavily criticized online after a photograph had been posted to the Internet showing one of its members wearing a T-shirt on which an image of an atomic bomb detonation was printed.

Because of the furor, TV Asahi Corp. canceled the group’s performance in its “Music Station” program aired on Nov. 9.

The backlash created in South Korea from the cancellation is likely to adversely affect Japan-South Korea relations, which have already cooled due to the South Korean top court’s ruling on Oct. 30 that ordered Nippon Steel & Sumitomo Metal Corp. to pay compensation to wartime laborers from South Korea.

In its morning edition on Nov. 12, major South Korean newspaper The Dong-A Ilbo carried an editorial, titled, “Poor Japan that takes cultural revenge against the ruling (on wartime laborers).”

On the same day, The JoongAng Ilbo, another major South Korean newspaper, said in an article, “(A BTS member) was wearing the T-shirt last year. An analysis has emerged that (the cancellation) is not unrelated to the Japanese government’s strong backlash against the ruling.”

An official affiliated with the South Korean government said, “A sentiment that regards the (cancellation) measure as revenge is spreading in South Korea because the Japanese government’s reaction against the ruling on wartime laborers was harsh.”

According to the official, some South Koreans are also regarding other measures involving Japan as revenge for the ruling.

One is that Japan asked South Korea earlier this month for talks based on the World Trade Organization’s dispute-settlement procedures about the South Korean government’s support to the country’s shipbuilding companies.

Another is that Japan temporarily withheld its approval of exports of hydrogen fluoride for semiconductors.

【赤字部分訳】(造船業に政府が補助金を出しているとして、日本がWTOに提訴した件以外に)もう一つは、日本が一時的に半導体用のフッ化水素の輸出を承認しなかったこと。

According to another official, who is connected to Japan-South Korea relations, both of the two cases are unrelated to the court's ruling.

The South Korean government plans to hold as early as this week a meeting hosted by Premier Lee Nak-yeon to deal with the ruling on wartime laborers. It will spend much time on discussions to avoid creating a backlash from the South Korean public against measures expected to be taken by the government.

As for lawsuits on damage compensation for wartime laborers, the Gwangju high court and the Gwangju district court are likely to hand down rulings on lawsuits against major Japanese machinery maker Mitsubishi Heavy Industries Ltd. on Dec. 5 and Dec. 14, respectively.

Some officials of both the Japanese and South Korean governments are hoping to hold a bilateral summit on the sidelines of an international conference later this month.

However, there is little prospect that the tensions surrounding the two countries will soon calm.

 

ほんとに下らない内容で、BTSの出演キャンセルを「(自称)徴用工裁判」に対する日本の報復だ(と、韓国のBTSファンが言っている)とか、韓国の造船業に政府が補助しているのは不公正だと日本政府がWTOに提訴した件とか、日本が嫌がらせをしているというニュアンスの韓国目線で書かれた記事です。

 

なお、この記事はブログ主が見つけたと言うよりは、昨年11月の件を調べていて、「現役ビジネスマンがお送りする、本格的な独立系ビジネス評論サイト」さんのこちらの記事 で知ったことです。ありがとうございました。

 

 

  


 

 

 

2019/07/01

【沖縄】ロバート・カジワラ氏による日本ヘイトスピーチとNHKのフェイクニュース【国連人権理事会】

公開; 2019-07-01 13:06:31   最終更新: 2019/07/02 8:18  

国連の人権理事会では、怪しげなNGOが跋扈しており、そこでなされるスピーチで、歴史や事実の検証もなく「是正勧告」が一方的に出されるということはご存知だと思いますが、先日は、沖縄系かつアイヌ系と称する日系人ロバート・カジワラ氏(ついでになぜか中国名「魏孝昌」まで持っている)が、国連でとんでもない発言をしていました。

それをNHKは彼目線で報道するのみならず、訳も実際に彼が言っている事と大幅に変えていました。

なお、様々な名前を持つカジワラ氏ですが、今回は、Mr. Robert Hernandez と、ロバート・ヘルナンデスという名前でスピーチしていたようです。所属は「International Committee for the Indigenous Peoples of the Americas」というNGO団体です。(※【2019/07/02追記】参照

 

https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20190626/5090006973.html
人権理事会は沖縄へ調査団派遣を
06月26日 17時55分

20190626_nhk01

 

スイスで開かれている国連の人権理事会の一般討論で、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画をめぐり、埋め立て中止を求めて署名活動を行ったロバート・カジワラさんが発言し、人権理事会に対し沖縄に調査団を派遣して実態を調べるよう求めました。

ジュネーブで開かれている国連の人権理事会では、25日一般討論が行われ、各国の代表やNGOが移民問題や子どもの人権をめぐる問題などについて発言しました。

この中で、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画に反対し、辺野古沖の埋め立て中止を求めて署名活動を行ってきた日系4世のアメリカ人ロバート・カジワラさんがNGOの代表として発言しました。

カジワラさんは、背景には沖縄の人たちへの差別的な扱いがあるとして「日本政府は、再び沖縄に過度な基地負担をかけ、地元の人たちを犠牲にしようとしている。沖縄の人たちが差別や偏見に苦しんできた事実を確かめ、支援してほしい」と述べ、人権理事会に対し沖縄に調査団を派遣して実態を調べるよう求めました。

これに対しメンバー国として出席した日本政府の代表は「アメリカ軍基地が沖縄に集中していることに、いかなる差別的な意図はなく、地理的な理由や日本の安全保障の必要性によるものだ」と述べて反論しました。

 

NHKの動画はすぐに消えてしまうのでキャプチャを撮っておいたのですが、延々とカジワラ氏の主張を垂れ流し、最後に付け足しのように日本側の反論を流すというニュース映像。アナウンサーの服装からして沖縄ローカルのニュースのようですが、この日はBS1の定時のニュースでは繰り返しこのニュースを流していました。

カジワラ氏のスピーチ部分は画像の③~⑥までですが、日本語のテロップとともに、アナウンサーが声を被せていて、彼の声は殆ど聞こえません。

 

 

 

さて、ここからが本題。

NHKは上のようにカジワラ氏の発言を編集(音声はかすかにしか聞こえず)して流しましたが、実際に彼はどんなことを国連で言ったのでしょうか?

“テキサス親父”の事務局で日本語字幕付きの動画をupしてくれたので、それを紹介する依田啓示さんのツイートと共にご紹介します。

 

 

ここでは、字幕を文字に起こして記録しておきます。(更に下にNHKの“訳”を追加)

 

琉球は記憶する限り沖縄になる前は独立国であり、1879年、日本は琉球人々の意思に逆らい、不正に併合しました。

日本はその後に同じことを他の国に対しても行っており、例えば、朝鮮、中国やフィリピンなどです。第二次世界大戦の後には、琉球を除いてこれらの国々は独立しました。

日本は沖縄戦を利用して琉球人達の大量虐殺をしました。その間に日本の軍人達は意図的に何千もの琉球の市民を殺害し、その他に何千もに自殺するように強制しました。全てを合わせると、その間の数ヶ月で14万人の琉球人が殺され、これは人口の1/3~1/4に等しいのです。

今日、再び日本は異常な軍事力を沖縄に集中して、琉球を犠牲にする準備をしているのです。

日本が敵の中の一カ国から攻撃されれば、また琉球は全滅させられます。

琉球人は長く平和的な抗議をして、この尋常ではない数の軍備を逆行させようとしています。

私たちは国連人権理事会はこの問題に対して支援するように促します。これ故に、世界へ向けてこのメッセージを届ける事が理事会の最優先事項です。暴力だけが理事会の注目を集めるものではありません。

まさにこの国連の基盤が時代遅れになってはいけません。従って、人権理事会は琉球を助けて、琉球人が偏見、差別、大量虐殺で苦しんだという事実を確かめるように主張します。あなたの時間と考慮は非常に有り難がられます。

ありがとう。

down_arrow

【NHKの字幕】

③背景には沖縄の人達への差別的な扱いがある。
④日本政府は再び沖縄に過度な基地負担をかけ、地元の人達を犠牲にしようとしている。
⑤沖縄の人達が差別や偏見に苦しんできた事実を確かめ、支援して欲しい。
⑥人権理事会に対し、沖縄に調査団を派遣して実態を調べるように求める。

 

NHKの動画ではカジワラ氏の発言は断片的にしか聞き取れないのですが、「China and Philippines...(中国やフィリピン...)」という音声も聞き取れ、同じスピーチだと確認出来ます。

 

彼のあの日本ヘイト溢れるスピーチが、要約するにしても、なぜ、NHKのような訳になるのでしょうか?

 

【2019/07/02追記】

彼の所属する「International Committee for the Indigenous Peoples of the Americas」を調べたところ、略称だか別名だかで「Incomindios」とも名乗っている事が分かりました。スイスのチューリヒが拠点です。

「Incomindios」を声に出してみると、ヒスパニック的な響きがあります。そして彼が今回使っている名前が「ヘルナンデス」。彼が日頃からこの団体で活動しているかどうかは分かりませんが、日本や沖縄のことをテーマにしている団体とは思えません。

  

 

  


 

 

 

2019/06/30

【朝日】慰安婦報道訴訟、植村氏の請求棄却/植村氏の記事は何故悪質なのか

先日、植村隆・元朝日新聞記者が週刊文春と西岡力氏とを相手取って提訴した訴訟に対し、東京地裁が請求棄却としました。(係属部は民事第33部/事件番号は平成27年(ワ)第390号)

「棄却」というのは申し立てについて審理した上で理由がないとして排斥することです。一方、「却下」とは申立てそのものを不適法として門前払いすることです。

既に櫻井よしこ氏の前例があったので当然の事と思い、それほど関心を持たなかったのですが、文春の記事のタイトルを知ったので少し調べて見ました。

 

まず、下は植村隆元記者の請求棄却を報じる記事。

 

https://www.sankei.com/affairs/news/190626/afr1906260008-n1.html
慰安婦報道訴訟、植村氏の請求棄却 東京地裁
2019.6.26 11:59

 「慰安婦記事を捏造(ねつぞう)した」などと指摘する記事や論文で名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏(61)が、文芸春秋と麗澤大学の西岡力客員教授(63)に計2750万円の損害賠償と謝罪記事の掲載などを求めた訴訟の判決が26日、東京地裁であった。原克也裁判長(大浜寿美裁判長代読)は「指摘は公益目的で、重要部分は真実」などとして植村氏の請求を棄却した。植村氏側は控訴する方針。

 朝日新聞記者だった植村氏は平成3年8月、韓国人元慰安婦とされる女性の証言を初めて掲載した。西岡氏は記事について「意図的に事実を捏造した」と批判する論文を発表し、26年の雑誌「週刊文春」では「“慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」との見出しを付けた記事で同趣旨の指摘をした。

 判決では、植村氏は、元慰安婦とされる女性について日本軍に強制連行されたとの認識がなかったのに、「戦場に連行された」との事実と異なる記事を書いたと認定。「強制連行したと報道するのとしないのとでは報道の意味が変わり得ることを十分に認識していた。記事は意識的に言葉を選択して記載したもの」として、西岡氏らの指摘は真実性があるとした。

 植村氏は、文春の記事で平穏な生活が侵害されたとも主張していたが、判決は「植村氏が大学教員を務めることの妥当性について問題提起をする目的があった」とし「公共の利害にも関わることを考慮すると、表現の自由の範囲内」として訴えを退けた。

 判決後に会見した植村氏は「非常に危険な司法判断。言論人として堂々と闘いを続ける」と述べた。
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 文芸春秋法務・広報部は「当然の判決と受け止めています」とのコメントを出した。

 

 

記事にも書かれているように、西岡氏と文春の記事は別々に書かれたもののようですが、検索して記事の一部を画像で見たら記事中に西岡氏のコメントが掲載されていました。(2014年2月6日号記事/画像は雰囲気が分かるようにお借りしたもので、西岡氏のコメントは見切れていて読む事はできません。)

 

20140206_bunsyun_s

 

なお、上記産経記事では文春の1つの記事にしか言及していませんが、もう一つ、2014年8月21日号の『慰安婦火付け役朝日新聞記者はお嬢様女子大クビで北の大地へ』という記事が対象だそうで、上の画像や記事のタイトルからも想像がつくように、また、週刊文春を読んだ事がある方なら分かると思いますが、軽い噂話やゴシップ記事のような扱いだったのだと思います。

 

西岡氏に対しては、画像の記事へのコメントの他、4本の論文や著作に関する請求です。

 

* * * *

植村氏の記事は何故悪質なのか

 

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植村隆氏は1991年8月11日付でこの記事を書いており、関西先行で、東京本社版では翌12日に一部を削除して掲載したと、2014年の読売新聞の検証記事で読みました。

 

慰安婦報道の発端は吉田清治という人物の虚偽の証言や著書ですが、これは80年代の話で、当然、このような記事が出れば専門家や記者が後追いで取材します。例えば、日本では秦郁彦氏が調査をし、韓国でも、女性記者が済州島で調査をしました。

  

1989年に吉田の著書が韓国で翻訳されると、済州島の済州新聞は1989年8月14日に許栄善記者による記事を掲載、そこで済州島城山浦の85歳の女性の「250余の家しかないこの村で15人も徴用したとすれば大事件であるが、当時はそんな事実はなかった」という証言を紹介し、吉田の著作には「裏付けの証言がない」と批判した[7][8]。また同記事で済州島の郷土史家金奉玉も、数年の追跡調査で吉田証言が事実ではないことが判明したとし、吉田の本は「日本人の悪徳ぶりを示す軽薄な商魂の産物」と批判した[9][3]。 (Wikipedia『朝日新聞の慰安婦報道問題』より)

 

こうした調査により、90年頃には「強制連行」したという吉田証言は眉唾らしいとなっていたのですが、植村氏の書いた記事で、「挺身隊の名の下で」という衝撃的な“証言”が飛び出したのです。

“嫌がる女性を無理矢理連れ去った”という話ではなく、「挺身隊」、即ち、勤労奉仕だと騙して女性を集めたという別のストーリーが出てしまい、下火になりかけていた慰安婦問題に再び火を点けることになりました。

つまり、彼は吉田清治に匹敵する「罪」を犯した事になります。

 

ないものを「ある」とでっち上げられたら、それを「ない」と証明する事がどんなに困難な事か、つい最近も「モリカケ」で経験しましたが、朝日はこれに乗じて、再び慰安婦キャンペーンを開始します。

大人しくしていたら、一連の朝日の慰安婦捏造報道に紛れて一般の人には忘れられていったかも知れないのに、わざわざ訴訟を起こして自分から話題を振りまいているのですから、ただでさえない“名誉”が毀損されても、それは自業自得というものです。

 

【参考】

 

 

  


 

 

 

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