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2018/06/16

【メディア】NHK ニュース7が北朝鮮による拉致問題を茶化すニュースを放送

夕方、NHKのニュース7を観ていたら、米朝会談後に北朝鮮ラジオが「拉致は解決済み」と放送したことを「ちゃぶ台返しされないかと懸念」というニュース。

このニュース映像が拉致問題を茶化すもので、あまりにも不謹慎でした。

動画はこちらのツイートにupされています。

 

検索にもかかりやすいよう、テキストでも再現しておきます。

 

「拉致問題は既に解決された。」

 

20180616_nhk01

 

北朝鮮の国営メディアが米朝首脳会談の後拉致問題に触れ、従来の主張を繰り返しました。

 

20180616_nhk02

 

安倍総理大臣が北朝鮮との対話に前向きな姿勢を示す中、拉致問題は解決に向けて、進展するのでしょうか。

 

今日、岩手県で開かれた「ちゃぶ台返し」の大会です。

 

20180616_nhk03

 

(ここでしばらく楽しそうな岩手県の「ちゃぶ台返し大会」の映像が続く)

(再び、米朝首脳会談の映像になり、)

 

20180616_nhk04

 

米朝首脳会談から4日、この時の合意がちゃぶ台返しされないか、懸念する声も出ています。

 

茶化していいことと悪いことがある。

 

 

 

 


 

2018/04/27

世論(せろん)と輿論(よろん)、西部邁氏の定義

以前、ブログ主も「世論」と「輿論」を自分なりの言葉でまとめたことがあるのですが、先日観たチャンネル桜の『Front Japan桜』で西部邁氏の説明が紹介されていたので、ブログ主の覚え書きとして記事にしてきます。

 

【Front Japan 桜】ファシズムに道を開くのは誰か / また中国系企業か?年金機構の業務委託 / 日米首脳会談 / 情報開示すべきでない公文書の見極め[桜H30/4/18]

 キャスター:上島嘉郎、saya

 

 

 

 

前回も書いたのですが、『輿』は御神輿(おみこし)の『輿』で『与』の正字。「みんなが力をそろえる様、みんなの」という意味です。『与』は「くみする、力を合わせる、仲間になる」と言う意味で、「与(くみ)する」という言葉は「賛成して仲間となる。味方する。」という意味です。従って、「よろん」を書き換えるとすれば『与論』と書くのが正しいそうです。(『漢字源』より)

かつては「世論」と「輿論」を区別してつかっていたようです。

その後、「輿」が常用漢字外となって、「世論」で代用することになり、その区別も意識されなくなってしまいましたが、区別するために「輿論」の意味では「よろん」と読み、そうでない場合は「せろん」と読まれます。

 

キャスターの上島氏が紹介したのは氏が月刊正論の編集長をしていたときに西部邁氏が書いた世論と輿論の定義です。

 

『世論』と『輿論』

『世論』(せろん)…大衆社会において「世間で流行している暫時の意見」

『輿論』(よろん)…歴史という伝統を運搬する「車の輿(台)にいる庶民の常識的な判断」

 

「世論」については、新聞社などが調査する内閣支持率とか政党支持率といったような、一時的な意見と考えれば理解できます。意見というより、一時の感情に近いのかも知れません。

番組では続けてもう少し西部氏の言葉を引用します。

 

大衆の「世論」というのは政策の数値や期限や段取り(=公約、マニフェスト)を吟味せず、問われて良いの悪いのと答える。(大衆が)“大口を叩く”こと。

庶民の「輿論」は政治家に対する人物判断については大きく的を外さず、政策については議会の審議にひとまず任せる。そうした良識を手放さないという意味で庶民の公共性は強いと言ってよい。

だが、その庶民が大衆に変じ、金銭と教育を手にして社会の前面に出てきたあげくに、「世論」によって議会を左右したり、倒壊させたりしている。

その動きを統括しているのはもちろんマスコミである。

 

輿論が“大衆の「世論」”と相対するものと考えれば、輿論という“神輿の担ぎ手”である我々庶民が意見を述べるためには、政策を吟味したり、問題の本質を見極めたりといった判断力や理性が求められるのだと思います。

 

ここまでをブログの下書きに書いていたまま、上島氏の次の放送がありました。上の西部氏の言葉の「その動きを統括しているのはもちろんマスコミである」の一つの例が示されています。

 

【Front Japan 桜】国民の懲罰感情を利用する確信犯たち / 日本を「発達障害大国」にしたのは誰か?[桜H30/4/25]

 キャスター:上島嘉郎・銀谷翠

 

「国民の懲罰感情を利用する確信犯たち」の「確信犯」(正しくは“確信犯的”)とはマスコミであり野党のことですが、例えば麻生大臣の35万円のスーツ。

マスコミはこれを殊更に騒ぎ立てることで大衆の嫉妬をかき立て、懲罰感情を煽ろうとしているのだと上島氏は言います。

そう言えば、以前、麻生氏がカップラーメンの値段を知らないとかホテルのバーに通っていることで大衆の嫉妬心を煽りました。これがある程度成功したので、二匹目のドジョウを狙ったのでしょう。

この裏には、マスコミの人間の「ほら、おまえら、貧乏でしょう?こんなスーツ変えないでしょう?」という上から目線というか選民意識も見え隠れしています。

 

ブログ主は朝日新聞のweb版でユーザ登録をしているので、1日に1~2回、メールでヘッドラインが送られてきます。(ユーザ登録をすれば、1日に1本くらいは有料記事が読めるのかと思ったのですが、そうでもないようなので、アクセスすることはないのですが。)

それをざっと眺めると、やたらに“弱者に寄り添った風”の記事が多いのです。ルサンチマン(※)を多く作り出すのが彼らの手口だとよく分かります。

 

※ルサンチマン【ressentiment(フランス)】
(1)ニーチェの用語。弱者が強者に対する憎悪や復讐心を鬱積させていること。奴隷道徳の源泉であるとされる。→君主道徳。
(2)一般に、怨恨・憎悪・嫉妬などの感情が反復され内攻して心に積もっている状態。

広辞苑 第六版 (C)2008  株式会社岩波書店

 

一方で、庶民の側はどうでしょうか。

“金銭と教育を手にして社会の前面に出て”、“大衆に変じ”た庶民とは、スマホを手にして力を持った(と勘違いしている)庶民にも当てはまらないでしょうか。

SNSやブログの発信者にはきちんとソースを示してくれる人も確かにいます。しかし同時に、烏合の衆が、その時の感情に任せて気に入らない相手を罵るツィートも多く目にします。

一人の政治家のツィートを炎上させて勝ったような気になっているかもしれませんが、相手は“確信犯”なのです。無意味とは言いませんが、あくまでも政治に多少関心があるものだけの盛り上がりと理解すべきです。スマホやPCを手にしていても、世の中には野党6党が国会をサボっていることなど全く知らずに、例えばタレントの不倫とか不祥事だけに関心がある人達もいます。残念ながら、彼らも有権者なのです。

ネットの中でピーチクパーチクさえずる(tweet)だけでなく、もう一歩行動をしませんか?

 

さて、上島氏の最近の動画ではスイスの『民間防衛』が紹介されていました。ふらっと書店に寄った際に書店の端末で検索したら1冊だけ在庫があったので買ってみました。

この本は1969年にスイス政府が発行して国民に配布した冊子の翻訳ですが、当のスイスでは配布はこの一度だけにも関わらず、日本ではロングセラーとなっている本です。

次回、この本について少しご紹介したいと思います。

 

 

 

 


 

2018/04/24

下村博文氏の発言のポイントは?-「メディアは日本国家を潰す」or「(朝日の女性記者は)ある意味で犯罪」

下村博文元文科相の講演会での発言が話題になっています。共産党提供の音声データとのことで、分子を潜入させたのでしょう。

ブログ主が最初に目にした報道は共同通信の短いもの。

 

2018/4/23 20:28

https://this.kiji.is/361111743583274081

下村氏「メディアは日本国家つぶす」と発言

 下村博文元文科相が講演会で「日本のメディアは日本国家をつぶすために存在しているのか、と最近つくづく思う」と発言していたことが、共産党が23日公表した音声データで分かった。

 

 

 

 

その後、たまたま見た朝6時台のBS1のニュースでは、別の部分にスポットを当てた報道になっていました。

記事が見つからないので、代わりに産経のweb記事の見出しをご紹介すると『セクハラ録音して週刊誌に渡したことは「犯罪」 下村博文元文科相、撤回し謝罪』というものです。実際、9時台に「下村博文」で検索し、「ニュース」で絞り込むと、「録音はある意味犯罪」という発言部分をタイトルにした記事が多く目に付きました。

 

音声データも公開されているのですが、日刊スポーツが発言の要約をやや詳しく掲載しているので、そちらをご紹介します。(ソースは共同通信のようです。)

 

2018年4月23日22時4分

https://www.nikkansports.com/general/news/201804230000834.html

下村氏「メディアは国家をつぶすためにあるのか」

 共産党が音声データを発表した下村博文元文部科学相の講演会での発言要旨は次の通り。

 テレビ局の大半は「安倍降ろし」です。それが都合いいんでしょうね。確かにわれわれも謙虚に反省しなければいけないし、説明責任を果たさなければいけないけども、外国のメディアの人から「森友、加計問題って忖度(そんたく)で役人が動いていることであって、大騒ぎする必要があるのか。もっと重要な問題があるでしょ。北朝鮮、中国、米国の問題を国会で全然議論していない。最近は、国会で野党が審議に応じない。ちょっと考えられない」などと言われたが、その通りだと思う。

 やはり野党とメディアが安倍降ろしです。国会議事堂前で毎日やってますよ、「安倍辞めろ」と。私は安倍晋三首相に非常に近い立場でもあるが、よく精神的にこたえないで頑張っている。メディアも好意的に取り上げませんから。

 しかし、安倍総理でなく石破茂元幹事長が憲法改正できるのか。朝日新聞は石破さんに好意的だ。敵の敵は味方なんです。石破さんが総理になったら、今度は石破つぶしに来るでしょうね。憲法9条については、安倍さんよりもっと過激だから。

 日本のメディアは日本国家をつぶすために存在しているのかと、最近、つくづく思う。テレビは見ませんが、なんとなくむしゃくしゃするから。そんなことばっかりでしょ。つまんないことで。

 確かに、福田淳一財務事務次官がとんでもない発言をしているかもしれないけど、しかしそんなの隠しとっておいて、テレビ局の人が週刊誌に売るということ自体がはめられていますよね。ある意味犯罪だと思う。(共同)

 

骨子としては“メディアと野党による「安倍降ろし」批判”なのですが、NHKを始めとする多くのメディアは、テレビ朝日のセクハラ問題に言及した部分のみを切り取っています。

 

ブログ主は、今回のセクハラ騒動に関しては比較的輿論(よろん)は冷静に判断しているのではないかと思います。

テレビ界というか、ネット番組やネットのニュースメディアに登場する識者だけでなく、芸人(松本人志氏)など、テレ朝のとった対処方法にテレビの中で疑問を呈する場面も見られるようで、冷静に考えれば誰でもが感じることを口に出しているに過ぎません。

しかし、テレ朝の会見後、メディアは、会見を観た人間なら誰しも気づく矛盾点は無視して「セクハラの“被害者”」を擁護する論調が大多数を占め、輿論とメディア報道の乖離を感じました。

 

その後は自民党の長尾議員の「(国会審議をサボって#Me Tooのプラカードを掲げるパフォーマンスをする野党6党議員等に)私はあなたたちにはセクハラしません」ツィートを“鬼の首を取ったよう”に報じていますが、これは本質から目を反らせようとしているとしか思えません。

自分達が提出した法案の審議すらサボる野党議員を非難する報道はほとんどしないくせに。

 

今回のマスコミ報道で、ブログ主は少し前に見たチャンネル桜での上島嘉郎(かみじまよしろう)氏の『ファシズムに道を開くのは誰か』という解説を思い出しました。

次回、これについて書いてみたいと思います。

 

 

 

 

 


 

2018/04/23

【テレ朝セクハラ事件】記者クラブ:情報を官僚に依存する受動的な記者

先日来から話題になっている財務省事務次官とテレ朝社員とのセクハラ問題。

ネットで出回っている2人の会話を集めてみました。

 

asahi_sekuhara_conversation

 

これを読むと、記者がスクープ狙いの質問を始めると次官は核心には触れないように、下品な言葉で話題を逸らしているとしか思えません。

 

 

 

そして、音源を切り出してこれ(明らかに女性社員には取材の意図がある)なら、セクハラまがいの発言はそういう場合にしかでないのでしょう。

 

こんな仕事をやらされるテレビ朝日の女性記者には同情しますが、ここまでやるかどうかは別として、情報を得るために2人きりで食事くらいをするのは普通にある、というようなことを、先週金曜日(2018/04/20)のネット番組『言論テレビ』に出演していた田北記者(現・産経新聞官邸キャップ)が仰っていました。

彼女は二次会(食事の後に更に飲みに行く)はやらない主義とのことですが、周囲では二次会に付き合う女性記者もいる、ということを言っています。

田北記者は、そこまでやらないとスクープがとれないなら、スクープではない、というようなことも言っていました。(うろ覚えなので、後で確認して正確な発言に訂正します。)

 

一般人には想像できない記者の世界ですが、元・大蔵官僚の高橋洋一氏が『現代ビジネス』でその構造を解説しています。

 

2018/04/23

財務省セクハラ問題を読み解くために知るべき「記者クラブ制の病」
情報の「官僚依存」から抜け出すには

 

映画やドラマなどで、情報を得ようと走り回る事件記者が時々描かれます。例えば、やや古い映画で言うと『大統領の陰謀』(ウォーターゲート事件を調査したワシントン・ポストの二人のジャーナリストの手記を元にしたドラマ)のような。

しかし、財政研究会(通称「財研」と呼ばれる財務省の共同記者クラブ)では、財務次官に群がって情報をねだるだけのようです。(高橋氏は“ズブズブ”と表現しています。)

上記の評論では、高橋氏が官僚時代の経験を語っています。

 

そういえば、役人時代、「高橋、ハトに豆、撒いてこい」と上司に言われたことを思い出した。これは「財研の記者にネタを配ってこい」という意味だ。本来ならネタは自分たちで取ってくるべきものだが、彼らは豆(ネタ)をもらいに近づいてくる。それぐらい、財研記者は財務省に依存している、というのも事実だ。

 

「セクハラ」というのは、相手にそのつもりがなくても、された側がそう感じたら成立してしまうそうですから、今回の件は周り(ネットとか)がどう言おうとセクハラ事件なのでしょう。

しかし、女性記者は情報という見返り求めて、男性(福田事務次官)に媚びを売っていたのは、田北記者の発言でも想像がつくのではないでしょうか?(だからこそ、要素としては「ハニトラ」だの、記者が上司に訴えてもやめさせて貰えなかった「パワハラ」という言葉も出てくるのです。)

 

福田事務次官は下品で下らないことを言っているのは確かですが、証拠がつぎはぎだらけの加工された音源だけで判断されるのはフェアではありません。これは司法の場で明らかにすべきで、そうすると決意されています。

 

もちろん、高橋洋一氏が言っているように、財務省の危機管理意識の低さなど、非難されるべきことも多々あります。

 

ところで、「毎日のバカ」、「NHKは左翼的でくだらない」という発言。

なんだか、福田事務次官には共感を覚えてきました。w

 

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2018/04/21

【テレ朝セクハラ事件】女性記者のオフレコルール破りをセクハラ問題にすり替えただけ

ブログ主はこの件でテレビ朝日の記者会見を聞いて、まず思ったのは、「(女性記者が福田氏に気に入られたことを利用して)情報収集を命じたテレ朝のパワハラ事件」と思いました。

しかし、池田信夫氏の『テレ朝の女性記者がつくった財務省セクハラ騒動』(2018.4.20付JBPRESSの記事)を読み、その後、もう少し記者クラブというものが分かると、池田氏の言うことが一番的を射ていると思い始めました。

朝日パワハラ説が一番面白いのですが、違った見方もできる、というのがこのエントリーの趣旨です。

 

 

 

 

一般人の感覚では分からない記者クラブの実態

まず、記者クラブ(今回は「財政研究会」、通称「財研」という財務省の共同記者クラブ)というのは、こちらの動画の後半で高橋洋一氏や司会の小松靖アナの説明で分かったのですが、ぶら下がり取材とか会見場などの公式な場で取材するだけではなく、夜、飲みに行ったり、自宅を夜討ち朝駆けしたり(小松アナ)して情報を取ってくるものらしく、高橋氏の言い方を借りると、“同じところに住んで同じ物を食う”ものなのだそうです。

だから、夜中に2人きりで飲んでいるというのも、これ自体は別にセクハラとか色仕掛けを疑うようなものではないということで、小松アナなど、だから「女性の方が取材しやすい」と言っていました。

 

一般人には分からない取材ルール

もう一つ、一般人にはちょっと線引きが分かりづらいのですが、オフレコとオンレコでの取材。

録音はもちろん、メモも取るなと釘を刺されて情報を流してくれることもあるようで、これはよく「○○関係者によると」という形で取材源を秘匿して記事になります。加藤清隆氏がネット番組(『チャンネル桜』)言っていましたが、記事にもできない情報を貰うこともあるそうです。

 

今回の福田事務次官の場合、最初にそういう約束をしていたわけではないでしょうが、暗黙の了解で録音をしているとは思っていなかったのでしょう。

ただ、今回の件でジャーナリストが非難しているのは、「なぜ、自分のところ(朝日)で書かずに外部に出したのか」ということで、これも一般人には分かりにくいのですが、財務省や政府の機密に関わることなら隠し撮りはアウトだけれど、セクハラの告発ならセーフなのだと思います。

 

福田事務次官は記者を口説いているわけではない

ここで、問題のセクハラテープの文字おこしを見てみます。

 

   記者 財務省と森友学園、どうなんですかね。

   福田 今日ね、今日ね・・・抱きしめていい?

   記者 ダメですよ。

   福田 いいじゃん。(中略)

   記者 福田さんは引責辞任はないですよね?

   福田 もちろんやめないよ。だから浮気しようね。

   記者 今回の森友案件で、一番大変だったことってなんですか?

   福田 いろいろ大変だったけど、これからがうんこだから。胸触っていい?

   記者 ダメですよ。

   福田 手しばっていい?

   記者 そういうことホントやめてください。

 

この記者の音声は公開されていないので、口調も分からないし、実際にこう言ったのかも確実ではありませんが、これを読むと、色仕掛けで云々より一生懸命取材しようとしていて、福田氏はそれをはぐらかしているという池田氏の指摘が正しいと思います。(まぁ、そのはぐらかし方が小学生の下ネタレベルのくだらなさなのですが。coldsweats01  そう言えば、小学生の間で去年「うんこドリル」というのが流行りましたね。もしかして、福田氏はあれを読んでいたのかもw

 

朝日の会見では、録音は少なくとも1年半の長期に渡っていた(“週刊新潮によれば、女性記者は2016年11月から今年4月まで「自分の身を守るために」福田氏との会話を録音”←どこかのサイトで読んだだけで、ブログ主は『週刊新潮』は未読。)とのことなので、福田番記者として取材していたのはもっと長期間でしょう。

多分、ろくな情報をとってこれなかったのではないかと思います。そして、セクハラっぽい福田氏の発言が使えるかと録音をし始めたのかもしれません。

 

上の会話はゲス(←漢字変換できない。ATOKの“言葉狩り”だ。下衆とか下司と書きます)ですが、色っぽい雰囲気ではありません。確か、ワイドショー(ブログ主はYouTubeで断片を観ただけ)では、結構賑やかな店にいた風でしたし、福田氏も口説くために言っているのではないでしょう。

 

まあ、この女性記者もいい加減嫌になってたとは思います。朝日の会見によると“今年4月4日に上司にセクハラの事実を相談した”そうですが、セクハラ発言を上司(松原文枝氏)に相談したのか、単に、「こんな録音がありますが、記事にしましょう」と言っただけなのかは不明です。(ブログ主は朝日の言うことなんて信じていないので。

こんなもの記事にならないと却下され、「こんなのより安倍政権の弱みをとっとと探ってこい!」とでも言われた可能性もあります。これにムカついて他社(新潮社)に持ち込んだのかも知れません。

 

これを麻生下ろし、安倍下ろしに利用しようとする下衆なオールドメディア

朝日が会見でいくら取り繕うとしても、彼女が他社に持ち込んでしまったのは事実ですし、朝日は掟破りをしたことから非難の矛先を逸らそうと、これを「セクハラ告発」とし、麻生下ろしに使えると睨んだ他の大手メディア(特にNHKを始めとするテレビ=オールドメディア)もそれに同調して報道しています。

ネットの記事(池田氏の記事)やネット番組でしか真相に迫れないのですから、益々、オールドメディア(テレビや新聞)の信用が失われて当然です。

 

 

 

 

 


 

2018/04/20

【テレ朝セクハラ事件】マスコミファッショが始まった

公開: 2018/04/20  最終更新: 2018/04/20 6:32

昨日未明の異例のテレビ朝日会見で、ブログ主はすぐに以下のようなツィートをしました。ブログ記事にするまでもないと思ったのです。

 

https://twitter.com/Daishi_hundred/status/986632991966244865

テレ朝の会見を観て推理

  • 記者には「女」を利用して取材させてた(最初からネタを得るため録音も命じてた)
  • ある程度ネタが集まったから終わりにするよう上司に言ってもやめさせて貰えなかった
  • 記者は福田氏と(or 福田氏よりも)テレ朝に復讐したかった
  • ハニトラを強要するパワハラ事件

 

文字数が限られているので、やや言葉足らずなのですが、言いたいことはだいたい分かって戴けると思います。

箇条書きの最後にもう少し言葉を足すと、本質は「(女性記者が福田氏に気に入られたことを利用して)情報収集を命じたテレ朝のパワハラ事件」という結論を書きたかったのです。

 

あまりにも会見でテレビ朝日の言っていることは辻褄が合わず、これで、翌日(今はもう昨日の4月19日)は、テレビ朝日の対応に批判が高まると思ってブログ主は出かけていたのです。

しかし、あに図らんや、ネットを見るとマスコミ全体の論調は、「女性記者は公益のために告発した勇気ある女性」、「福田事務次官はセクハラ男」、「麻生大臣の任命責任」で意見は統一。

一部、ワイドショーではコメンテーターが正論を言ったようですが、テレビや新聞、雑誌は一致団結して政権批判。特定6野党は、厚労省や財務省の役人を呼びつけてセクハラ認定を迫り、テレビ朝日への謝罪まで要求していました。(このヒアリングと称する吊し上げは今日も行うそうです。)

 

ネットの番組では正論を唱え、SNSの世界でもその論調に抗っている声も多く目に留まりますが、マスコミは物量作戦でその声を押しつぶそうとしています。

 

これはもう、ファッショ(ファシズム)ではないでしょうか。

 

戦前はこの方法で一気に戦争に突入してしまいました。

しかし、今は微力とは言え、まともな国民が声を上げて団結を呼びかける手段があります。

微力ではありますが、無力(ゼロ)ではありません。

沖縄で頑張っている我那覇真子さんやその仲間の方達が言います。

 

 

ピンチはチャンス!

 

日本にはびこる反日勢力がどんどんあぶり出されてきている今、戦後骨抜きにされた日本国民が覚醒するチャンスです。日本を壊そうとする輩から日本を守らなくてはなりません。

 

一旦ここまで公開します。


 

【現時点での構図】

 

asahi_sekuhara_pawahara_image

 

 

 

 


 

2018/04/19

政府の検討する放送事業見直し (4) 規制改革推進会議で実際に議論されていること(第20回)

公開: 2018/04/19 10:10  最終更新: 2018/04/19 13:26

前回のエントリーに引き続き放送事業の見直しについて。

内閣府 規制改革推進会議 会議情報のサイトに20回の議事録(PDF)が掲載されているので読んでみました。(「○ 投資等ワーキング・グループ」の項)

 

最終的にどのような答申がなされるのかは分かりませんが、18回と19回、そして最新の議事録を読むと、委員会がどんなことにポイントを置いているかが見えてきます。

 

 

 

 

18回と19回では「放送倫理」(放送法と監視組織)、「ハードとソフトの分離」(放送局とコンテンツ=番組=製作の分離-関係の適正化)、「ネットを含めた視聴環境の多様性への対応」といったテーマに関して議論しており、識者から海外の例としてイギリスの放送事情をヒアリングしていました。

この中で、地上波への新規参入は本格的に実現方法を考えているらしいことも分かりました。

以下に、20回の議事録を読んでいきます。

 

20回(開催日:4月4日)に何が議論されたのか

今回の議事録の出席は下記の通り。

 

淑徳大学人文学部 田中則広准教授
全日本テレビ番組製作社連盟メディアセンター 下温湯健執行理事
全日本テレビ番組製作社連盟メディアセンター 松村俊二執行理事
総務省 奈良俊哉大臣官房審議官
総務省情報流通行政局 湯本博信放送政策課長

 

田中則広准教授は韓国の放送事情をレクチャーしています。

「全日本テレビ番組製作社連盟メディアセンター」というのは、いわゆる“下請け”であるコンテンツ制作会社の連盟。いかにテレビ局に虐げられているか、生々しい話が出てきて面白かったです。

ここから読み取れるのは、委員会はコンテンツ制作会社の地位向上とともに、ソフトとハードの分離をやる気、ということです。

今後、インターネット>テレビの世の中になっていくのに、“作品はテレビ局の物”という現在の形では、コンテンツの二次使用もできないし、視聴者の利益を妨げるからです。

ソフトの自主自立を進めて、政府がクールジャパンなどの枠で補助もし、国際的な競争力もつけて行こうという考えも見えます。

 

なお、過去の議事録から、「放送法」は残りそうですが、俎上に上ったからには、何らかの提言はありそうです。

ネットでの二次使用に関してはNHK(NHKオンデマンド)と民放(TVer)のプラットフォームの統一も提案がありそうです。(ブログ主の考えた例ですが、入り口は一緒で、NHKは契約者番号の入力で番組の選択ができる、とか。無料化にも是非踏み込んで戴きたい。視聴料との二重取りなので。)

前回書きましたが、一部報道で「外資の参入」を検討しているとされたのはフェイクニュース。

外資の話が出たのは識者がイギリスの例をレクチャーしたとき、イギリスではソフトとハードの分離が進んだ結果、コンテンツ制作側のトップ3がアメリカ資本の企業になったという話が出ただけです。

 

以下、議事録から興味深いことをピックアップして覚え書き。

 

■韓国の放送事情

今回の議事録は全24頁で専門用語も少なく、読みやすいので、これを読めば韓国の放送事情がだいたい分かります。

いくつかメモをしておくと、

  • 韓国の公営放送はKBS1とKBS2。受信料は250円程度で電気代とともに徴収(障害者や貧困家庭などの免除制度もあるが、国民の90数%は支払っている。)
  • KBS2はCMあり。広告はメディアレップ(メディアと広告主を繋ぐもの。日本では電通、博報堂などの広告代理店がその役割で、韓国はKOBACO(コバコ))を通じて広告主を得る。(韓国の公営放送は元々民放だった名残)
  • MBC(株式の70%を政府が全額出資)も公営放送の位置づけ。
  • EBS(教育放送公社)は教育番組に特化した公営放送。(NHKからEテレが独立したようなもの)
  • 韓国では、かなり昔の番組でも著作権をクリアした番組やスポーツなどをインターネットで見ることができる。

 

以上が公営放送で、

  • 日本の民放のキー局に相当するのが、韓国ではSBSの1社のみ。全国の主要都市ごとに民放があり、系列局のネットワークを持つ。
  • ケーブルテレビ始まり新設されたのは4局。韓国はケーブルテレビなどの有料放送に加入している国民が多く、ほぼ全国民が見られる環境なので、地上波との区別はない。特に、人気があるのは中央日報社系列のJTBC(昔、傘下の東洋放送という放送局が日本と一緒にアニメの『妖怪人間ベム』や『黄金バット』を作っていた。)朴槿恵のスキャンダルを暴いたのがこの局で、韓国人はKBSよりJTBCの報道を信頼。

 

■日本の下請け(コンテンツ制作会社)の実態

  • 一般社団法人全日本テレビ番組製作社連盟(ATP)は、1982年に21社という少ない数の製作会社の集まりからスタート。現在は約120社の会社で構成。
     
  • 2016年に『ATPの主張』という簡単な冊子を作成。要するに、弱い立場のコンテンツ制作会社が協力して待遇改善に取り組むための組織。番組製作会社に発意と責任があって提案した企画なのに、著作権が全くない、制作協力、クレジットがないというところから、ATPはそもそも始まった。
     
  • テレビ局の経営状態悪化から制作費を減らされ、しかし、クオリティの高い作品を要求されるという立場。クリエイターとして良いものを作りたいということとのジレンマ。
     
  • 制作会社が企画から取材、撮影、編集し納品した作品、即ち『完パケ』(完全制作委託型番組)は著作権を持てるが、放送局側が「制作の一部の責任、リスクを負担している」のだから完パケではないなどと主張して、著作権が放送局の帰属になってしまうケースも多い。つまり、制作者側が作品の二次使用をすることは難しい。(公正取引委員会も問題を指摘)
     
  • テレビ局との契約書には著作権譲渡価格の明記がない
     
  • 製作会社が著作権を持っていても、放送局側が窓口になっているので結局二次使用されていない、“塩漬け”の作品も多い。
     
  • ドキュメンタリーにおいては、Tokyo Docsという、国際企画提案会議のようなことで、世界に出ていくようなこともやり始めている。
    Tokyo Docsというのは、2011年からATPが主催で、独立系の番組製作会社が世界の放送事業者やプロデューサー等、ドキュメンタリーの予算と枠を持っている人を集めて公開のプレゼンを行うもの。
 

■コンテンツの海外展開

  • 韓国では国が小さい=国内マーケットが小さい=ために、早くから政府が海外展開に目を向けていた。韓国ドラマが海外展開することで、副次的にK-POPの拡大や韓国製品のPRというメリットがあった。この点、日本は遅れていたが、5~6年前、再び自民党政権になってから相当規模の予算も付き放送コンテンツの海外展開を進めている。(クールジャパン)
  • (委員より総務省に:)日本の良いところを紹介のような発想は古い。放送事業にこだわっているから、そういう発想になる。純粋に良い作品を作って海外展開するという発想にならないと。(それに対して総務省:)国際共同制作的なものに支援するという形で、必ずしも放送事業者だけではなくて、いろんな人がコラボレーションして取り組んでいくものに、さらに重点的に支援していくという流れになっている。(委員:)それはよい発想。

 

■Netflix

コンテンツ制作会社の自立に関し、Netfllixについて言及していました。

既に日本でもサービスを提供しており、これについて少し調べたので追記しておきます。

Netfllixとは元々レンタルビデオの会社だそうで、ネットを利用して、レンタルしたDVDを観られる、というだけでなく、独占配信やオリジナル作品も扱っているそうで、(アメリカでは)このオリジナル作品がコンテンツ制作会社にとって作品を売る、あるいは世に出す“出口”になっています。

 

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既に、上のように「Netflix」ボタンがあるリモコンもあるそうです。

Amazonプライム・ビデオというものがありますが、これをテレビで観るならFire TV Stickという外付けのモデム(+専用リモコン)を付けたり、ネット接続のためのアプリが組み込まれたスマートテレビを買えば、テレビで観られるそうで、Fire TV Stickを買えば、プライムビデオだけでなくHuluやYoutubeの動画配信サービスも観られるとのことです。

実際に使っていないので分かりませんが、現状では、以前からレンタルビデオ(DVD)をよく利用するユーザなら、それにかかっていた費用や受け渡しの手間との比較で導入を検討する、というようなものかと思います。

 

 

 

 

 


 

2018/04/13

【書籍】『財務省「文書改竄」報道と朝日新聞 誤報・虚報全史』(月間HANADA)/朝日新聞血風録(稲垣武著)

先日注文していた月間HANADA『財務省「文書改竄」報道と朝日新聞 誤報・虚報全史』が届きました。

というか、今朝郵便受けを見たらあったので、昨日届いていたのでしょう。(右側の本は後述)

 

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まだ全く読んでいませんが、書き下ろしの評論と過去の朝日批判の名評論を再録したものです。

 

パラパラと見て、おっと思ったのは、過去の過去の誤報や虚報の新聞記事を画像としてグラビアや論文中に挿入してあり、非常に字は小さいのですが、鮮明なコピーなのでヘッドルーペなどで見ればちゃんと本文が読めること、そしてその虚報の顛末が説明されていることです。

 

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これだけでも貴重です。

 

 

 

上に示した『朝日新聞血風録』(文藝春秋/稲垣 武著/1991/12/文庫版はこちら )と『偽りの報道 冤罪「モリ・カケ」事件と朝日新聞』(ワック/長谷川熙著/2018/2/26)はどちらも元朝日新聞記者が著した本です。

 

『朝日新聞血風録』は1991年販売と古い本なのですが、ブログ主は現在読んでいる本『徐勝-「英雄」にされた北朝鮮のスパイ 金日成親子の犯罪を隠した日本の妖怪たち-』(張明秀著/宝島社/1994.12)に著者の稲垣武氏の前書きの言葉が引用されていて興味を持ったので購入しました。

 

長谷川氏の本はタイトルからも分かるように最近の本であり、最近の朝日新聞の報道ぶりを扱っています。

一方、『朝日新聞血風録』の方は古い本ですが、前書きを読んだだけでも、体質、報道姿勢が全く変わっていないことに驚かされます。(というか、まだ前書きと後書きくらいしか読んでいないのですが。coldsweats01

 

以前のエントリー「『学園浸透スパイ事件』とその時代 No.1 朝日新聞の罪」でもこの本に触れていますが、正確に文を引用すると、

 

共産圏、特に中ソ、北朝鮮に対する甘さと自由主義圏、特にアメリカや韓国に対する厳しさという二重基準、ダブル・スタンダードが明確に存在していたことである。また、野党、特に社会党に甘く、与党自民党に厳しいというそれもあった。

それが社説や論評のたぐいならまだいい。読者の判断材料となるべきニュースの分野まで二重基準が入り込んでくると、情報操作に等しくなってしまう。

 

どうですか?

当時は現在と社会情勢が異なるので国名や党名は異なりますが、これを少し変えれば、今書いたばかりの文のようです。

 

しかも、著者は、内部にいて言論弾圧に等しい扱いを受けたり、決して社の方針に賛同しているわけではないが“長いものには巻かれろ”式に同調していく同僚の姿を見ていたわけで、耐えられずに定年を待たずして退職されたそうです。

その後も朝日新聞の報道ぶりを見ていて、現在(執筆当時)でも変わっていないことを確信して雑誌『諸君!』に91年7月号から10月号までの4回に渡って執筆しました。

すると、思わぬことに、朝日新聞OBから予想外の反響があって、激励と共に自分達の経験を寄せてくれたのだそうです。

 

ブログ主は前述の徐勝氏の起こした『学園浸透スパイ事件』の社会背景を調べているのでこの本を選択したのですが、この本の特筆すべきことは、数多の朝日批判本が出ている現在ではなく、90年代初期に著者はたった一人で朝日に立ち向かったことだと思います。

 

 

 

 


 

2018/04/04

政府の検討する放送事業見直し (3) 規制改革推進会議で実際に議論されていること(18回、19回)

公開: 2018/04/04 10:09  最終更新: 2018/04/04 13:59

前回のエントリーで読売新聞の記事はまだ議論途中の内容を牽制する観測記事だと書きました。

そういうフェイクニュースにも似た記事を元にワイワイやっているネットユーザーも大概で、議論するならまず一次資料の議事録を読まなくては、と、読んで分かったことを書き留めておくのがこの記事の趣旨です。

 

読売新聞がこれほど必死なのはグループ内にテレビ局があるからに他ならず、これは他の新聞社も資本関係のあるテレビ局が存在するので、毎日新聞も規制改革推進会議に批判的な報道をしています。

これをクロスオーナーシップと言い、メディアにおいては、新聞社が放送業に資本参加するなど、特定資本が多数のメディアを傘下にして影響を及ぼすことです。

これはアメリカでは禁止されているとされますが、実は、昨年一部条件付き緩和されました。(→『米、新聞・テレビ兼業容認 同一地域、メディア再編促す』2017/11/18付日経) 言論の多様性を保つためにメディア企業1社が同じ地域で新聞社と放送局(テレビ局とラジオ局)を両方持つことを禁じた1975年制定の規則が廃止されたのですが、この背景には新聞の発行部数が減り、経営困難に陥っていることがあります。

 

 

 

 

そういう意味では、日本の新聞はクロスオーナーシップのお陰で生きながらえているとも言えるのですのですが、博報堂の調査によると、「2014年に既に生活者の接触時間はインターネット端末が(テレビを)上回っている」(19回議事録 P.13)のだそうです。将来どうなるかは目に見えており、民放(新聞社)は自らインターネットを含めた生き残りを考える方が賢明でしょう。

 

民放を抱える新聞は“テレビとインターネットの垣根を外そうとしている”と憤慨していますが、Amazon PrimeやNetflixのようなものの出現で、エンタメ部分ではインターネットに侵食されつつあり、「新聞」・「テレビ」・「インターネット」の3つを並列的に語らないと意味はないでしょう。報道系でも、視聴者数は多くないかも知れませんが、新聞・テレビが“報道しない自由”を駆使した結果、ネットに頼るユーザーも増えています。

従って、NHKのインターネット同時配信も、我々国民は視聴料の観点から批判しがちがですが、こうした現状と未来を見据えてのものです。(19回議事録 P.12~13)

 

民放(新聞は民放の代弁者なのでこのように呼んでも良いでしょう)は、既存の商形態や経営、組織といった枠組みを壊されるのを恐れて抗っているだけなのです。民放×新聞という圧倒的な発信力を駆使して規制改革推進会議での議論を歪めて報道し、更にはそれを設置している内閣府(行き着く先は総理)を誹謗しているのだとブログ主は理解しました。

 

その一つの例をご紹介します。

毎日の記事ですが、これは、3月22日の19回 規制改革推進会議/投資等ワーキング・グループの議事録を反映したものと思われます。

 

https://mainichi.jp/articles/20180329/k00/00m/010/096000c

放送制度改革案 
「政治的公平」撤廃 政府、新規参入促す

毎日新聞2018年3月28日 20時13分(最終更新 3月28日 20時16分)

 政府が検討する放送制度改革案が明らかになった。放送番組の「政治的公平」などを定めた放送法4条を撤廃し、テレビやラジオなどの放送事業と、インターネットなどの通信事業で異なる規制を一本化する。放送分野への新規参入を促す狙いだが、政治的に偏った番組が放送されることなどが懸念される。


 放送法4条は、放送事業者に番組作りの原則として、政治的公平▽公序良俗▽正確な報道▽多角的な論点の提示--の4項目を求めている。改革案では4条に加え、娯楽や教養、報道など番組内容のバランスを取ることを求める「番組調和原則」、放送局への外資の出資比率を制限する「外資規制」など、放送事業特有の規制を撤廃する。この結果、通信事業者と同様に、番組内容に関する基準が事実上なくなることになる。

 放送番組の制作などのソフト事業と、放送設備の管理などのハード事業の分離の徹底も盛り込んだ。一方で、NHKについては規制を維持。公共放送の役割を重視し、民放と区別する。NHKには番組のネット常時同時配信も認める方向だ。

 改革案は規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大教授)が取りまとめ、6月にも安倍晋三首相に答申する。早ければ今秋の臨時国会に法案を提出し、2020年以降に施行する方針。

 政府が放送制度改革に乗り出したのは、安倍首相の強い意向があるためだ。今年2月初め、「国民の共有財産である電波を有効利用するため、周波数の割り当て方法や放送事業のあり方の大胆な見直しも必要」と強調し、その後に改革に向けた協議が本格化した。

 これに対し、民放各社は「民放事業者が不要だと言っているのに等しく、容認できない。強く反対したい」(日本テレビの大久保好男社長)などと、反発を強めている。

 放送を所管する野田聖子総務相も22日の衆院総務委員会で「放送法4条がなくなれば、公序良俗を害するような番組や事実に基づかない報道が増加する可能性がある」と述べるなど、政府内にも慎重な声がある。【浜中慎哉、犬飼直幸】

 

前回ご紹介した共同や読売の記事の内容とほぼ同じですが、「放送局への外資の出資比率を制限する「外資規制」など、放送事業特有の規制を撤廃する」という内容が新情報です。

これは後ほど『ハードとソフトの分離』としてご紹介しますが、19回に呼ばれた識者が、イギリスの放送制度改革と放送業界の実態を歴史的な経緯を含めレクチャーする中でイギリスの実態として出てきた事実というだけの話です。イギリスの仕組みをそのまま模倣するとは思えませんし、読者の反発を招きそうなことだけを恣意的に切り出した悪意のある記事です。

 

 

規制改革推進会議(18回、19回) 概略

内閣府 規制改革推進会議 会議情報

http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/meeting.html

○ 投資等ワーキング・グループ

  • 第19回 平成30年3月22日 議事録(PDF) 資料(リンク先にPDFあり)
    【有識者】次世代メディア研究所 鈴木祐司代表、NHK放送文化研究所メディア研究部 中村美子上級研究員
    • 鈴木祐司氏の資料: 資料 
    • 中村美子氏の資料: 資料
  • 第18回 平成30年3月15日 議事録(PDF) 資料(リンク先にPDFあり)
    【有識者】東京大学大学院法学政治学研究科 宍戸常寿教授、株式会社KADOKAWA 角川歴彦取締役会長
    • 宍戸常寿氏の資料: 資料1資料2 (2ファイルだが頁は連番)
    • 角川歴彦氏の資料: 資料

 

18回の会議では、憲法学や情報法の専門家である宍戸常寿教授(東京大学大学院法学政治学研究科)が『国民の知る権利の増大』という大局から“あるべき姿” を語り、各論として宍戸教授を含めた識者が『番組編集準則』(放送法とそれに従うための放送局独自のルール)や『監視機関』(日本ではBPO、イギリスではOfcom、但し、Ofcomは独立性に於いても権力に於いても絶大の力を持つ。)、『新規参入』、『ハードとソフトの分離』が論じられ、参考例として19回で中村美子上級研究員(NHK放送文化研究所メディア研究部)がイギリスの放送制度改革をレクチャーします。

面白いのは、19回の鈴木祐司氏の提案型のレクチャー。Eテレを地上波から撤退させ、その跡地(帯域)を新規参入に利用させるというものです。

 

たかだかそれぞれ30ページ(19回は他のテーマも議論されているのでP.8~)なので、ご一読をおすすめしますが、ブログ主が注目したテーマを取り上げてまとめておきます。

 

○国民の知る権利の増大

18回に関しては、順番が前後しますが、2人目として角川歴彦取締役会長(議事録:P.20~)がレクチャーを行っています。

KADOKAWAがタイに出版社として進出した際に提携したアマリン社(放送局を兼業している出版社)のコントロールルームを紹介しています。1つのスタジオで撮った番組を「地上波」「衛星」「PC」「スマホ」に展開するためのコントロールルームです。(資料 P.3)

タイはでは放送と配信を隔てる法律はなく、デジタルテレビで放送したコンテンツをWEB経由で配信するので、地上波で流れている番組を衛星でも流し、同じ番組をリアルタイムでPCやスマホでも見られるのだそうです。

関連して19回のイギリスの例ですが、イギリスでは放送は公共サービス事業という原理があり、BBC、ITV、チャンネル4、チャンネル5、テレテキスト(文字放送)を、2003年の放送通信法では公共サービステレビチャンネルと規定し、ユニバーサルアクセスの確保を義務づけました。そのため、視聴者が、地デジ、衛星、ケーブル、IPなどのどのプラットフォームを選択しても同じ放送が観られるように送信(配信)が義務づけられているそうです。

 

○番組編集準則

日本の法律の立て付けとしては、番組編集の自由(第3条)を保ちながら、同時に番組編集準則が課せられています。4条1項ではNHKと民放は政治的に公平であることということを初めとする、いわゆる番組編集準則があり、NHKは放送法81条1項という形でさらにそれが具体化され、その下にNHK自身が詳しい国内番組基準を定めています。(下図)

 

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議論の中で『部分規制論』という言葉が出てきます。放送法について、現状は「新聞は規制しない、放送は規制する、インターネットは規制しない」といった形になっていますが、例えば、テレビの規制を外し、新聞に規制をかけるということも論理的にはありえます。

しかし、宍戸教授の意見では、現実に放送が今まで規制を受けてきて、ジャーナリズムの中でそういう企業構造になっている中でプロセスを培ってきたのだから、自由なマインドの新聞社に対して規制をかける必要はないだろうとのことです。

番組編集準則の廃止というのも1つの考え方ですが、宍戸教授は、「むしろ、政府の権限が行使できないことを明確にするとか、マルチステークホルダープロセスをかませた共同規制といったようなやり方もある。」と述べています。(P.6) (※マルチステークホルダー:3者以上の利害関係者

この中で、いわゆる「報道しない自由」や「BPO」について委員の一人から質問が投げかけられます。(P.11~)

それに対する宍戸教授の発言は、「プロセス規律で例えば番組審議会は、今、余り機能していないと言われていますけれども、そこへぐっと手を入れて、より若い世代でありますとか多様な世代の人たちの意見が入ってきて、最終的には自主的に自律的に決めるにしても、編集のプロセスが社会につながっていくような、もっとセンシティブであるような、そういったプロセス規律の方が実際の目標の達成には有用なのではないかと思っております。」というものです。(P12)

少し補足すると、宍戸教授も政治的公平性について、「時々番組を見て、おや、これはどうだろう」(P.12)と思うことはあり、「現在の放送あるいは放送を含むメディアに対する世論の批判」は共有する(同)そうですが、それでもやはり行政が介入すべきではないという考えです。

 

○ハードとソフトの分離

ソフト(番組の作り手=プロダクション)とハード(送信・技術部門)の分離を意味します。実際に日本でも番組製作の外部委託はかなり進んでいるとは思いますが、あくまでも「下請け」というイメージです。

「いままでのように放送業界は餅は餅屋というひとつの分野に定住していることはできなくなるほど、ICTの技術革新が迫ってきている。(…)事実、英国では随分前にそれがおきました。」(P.8 宍戸)(※ICT:Information and Communication Technology/情報通信技術…従来の「IT(information technology/情報技術)」に代わる言葉。現在はICTの方が一般的

このイギリスの例を詳しく説明しているのが19回の中村美子上級研究員で、イギリスの場合、100%ではなく、まず「外部委託のクォーター制」というのを規定したそうです、外部委託に25%の製作委託を義務づけるものですが、同時に、独立プロダクションが作品の二次展開権を所有させることで自立性を持てるようにもしています。当然、放送業者が二次展開権を得るために、プロダクションを傘下に収めるという動きもでてきます。

ここで出てきたのが外資による独立プロダクションの存在で、イギリスのプロダクションのトップ3は米国資本の企業だそうです。(それを買う買わないの自由はあるわけで、ブログ主に言わせれば、韓流のトンデモ歴史ドラマなんかをバンバン流している日本のテレビ局が良く言うよ、としか思えません。

イギリスのBBCでは完全に技術部門を切り離してBBCテクノロジーズとなり、その結果IT分野にも進出したとのことです。

 

ここでブログ主の頭に浮かんだのは『ニュース女子』を製作しているDHCテレビでした。

ご存知の通り、DHCは『虎ノ門ニュース』を始めいくつかのネット専門番組を製作・配信していますが、『ニュース女子』は先月まで、TMX(東京メトロポリタンテレビジョン)にて一番早く(月曜日22時~)放送していました。

しかし、BPOの不当な介入・意見(と、ブログ主は判断しています)により、TMXが番組内容に介入しようとした結果、DHCは番組の提供を断り、その時間帯にネットで配信後、他のローカル放送局での放映が終わった後、二次展開としてYouTubeに動画を上げています。

 

ハードとソフトの分離はネットでの二次配信にも関わる問題で、イギリスではBBCがiPayerという、日本で言うNHKオンデマンドのようなプラットフォームを作り、各社のオンデマンドサービスの入り口になっているそうです。(19回 P.25) 日本では民放が違法配信対策にTVerというプラットフォームを別に作っていますが、イギリスでは一本化されているイメージだと思います。

なお、重要なことですが、BBCのiPlayerは受信料の範囲内でのサービスということで無料だそうで、受信料で作っていて更にオンデマンドで二重に金を取るNHKとは大違いです。

 

○Eテレの存在の見直し

19回では、鈴木祐司代表が私案としてEテレを地上波から撤退させ、跡地(帯域)を新規事業に開放したらという案を述べています。事の是非と跡地利用のアイディアについては議事録を参照して戴くとして、なぜEテレか?ということをまとめておきます。

Eテレはご存知のように、各番組のターゲットは非常に狭いものです。

よく、視聴率が話題になりますが、「接触者率」という指標もあり、例えば「おかあさんといっしょ」という番組がありますが、視聴率は4%弱だそうです。しかし、日によって観ている人が入れ替わっての4%かと言うとそうではなく、毎日同じ人(恐らく、幼児とその母親)で固定されている訳です。Eテレ全体で言っても、Eテレに接触する国民は非常に少ないのです。

また、語学講座などは、定時での放送よりオンデマンドで観たい時間に観られるという方が視聴者には便利でしょう。

例えばBSに移行するとして、会議に出席している総務相は「有料になってそこから漏れる人が...」と言いますが、元々Eテレの視聴者はマイノリティなのですから、こぼれる人、例えば学校などの対策もピンポイントで対策しやすいという反論にはブログ主も共感します。こぼれる人をカバーする方法を考えればいいのではないでしょうか。

尤も、NHKの地上波を観ていると、BSの番組の宣伝が頻繁に入り、「衛星放送の契約をすると、こんなに面白い番組が観られますよ?」とやっているのをよく目にします。多くの人に番組を見せたいのなら、まず、衛星放送の契約料をなんとかしろと言いたいです。

 

以上が2回の会議の議事録でブログ主が注目した点です。

読んでいて、意味が分かりにくくて調べた用語など、後ほど追記することにして、一旦記事を公開します。

 

用語メモ

○フィルターバブル(18回資料P.16<議事録 P.5 「フェイクニュース等の問題」)…(下記の図書の内容説明より)インターネットの検索や購買記録の傾向から、その人にぴったりの検索結果やお薦めを表示するパーソナライズ技術。パーソナライズドフィルターによって、 人は自分が興味を持っている情報や企業の薦める情報ばかりを見るようになり、 「フィルターバブル」に閉じこもることになる――。

 

 

○ホテリング効果(18回議事録 P.13)…Hotelling  Effect(ハロルド・ホテリング)の説。秋葉原のように同じような店が近くに存在していく傾向。-民放がどれも似たり寄ったりになることを説明して。

○ISP(18回議事録 P.16)…インターネット・サービス・プロバイダー(Interernet Service Provider)

○4波行政(19回議事録 P.18)…民放テレビ全国4波化〔Wikipedia〕: 1982年 全都道府県、最低4波(4局)が見られることを定めた。しかし、現状は3局以下の県もある。

 

 

 

 


 

2018/04/03

政府の検討する放送事業見直し (2) 読売新聞の17日の報道は観測記事?

公開: 2018/04/03 08:03  

前回の記事に「2週間ほど前に新聞紙上を『放送・ネット垣根撤廃』(3月17日付読売朝刊)といった文字が踊り」と書きました。ブログ主は、この日から2週間ほど経ってネットのニュースを検索して同様の記事が多数ヒットしたのでそのように書いたのですが、よく見るとネットの記事は読売の記事やその前に出た共同通信の記事をソース(記事は後述)としているものが多く、しかも、政府はなんら公式の発表をしていないことが分かりました。

 

どうやら、これは共同通信や読売新聞の観測記事のようです。

 

前回書いたように、「放送事業」の見直しは政府の規制改革推進会議で議論されていますが、共同や読売の報道は、18回の会議(3月15日)の後で、その後に19回(3月22日)も行われていますが、まだ答申にまで至っておらず、この2回の議事録を読んでも、識者にヒアリング、つまり識者が規制改革推進会議でレクチャーをする形のものです。

 

この日の読売の記事(一面、二面、三面)をあらためて読んでみましたが、根拠は昨年10月くらいからの首相の発言であったり、「(首相は)政府・与党に批判的な報道を繰り広げる一部の民放番組にいらだちを募らせている」ということからの憶測記事です。

尤も、ヒアリングは識者に予め説明して貰う項目を依頼したはずですから、どの辺りに手を付けようとしているのかは想像がつきますが、読売の記事のように断定的に報じられるような材料は会議は公表していません。

そのため、22日の会議で原英史座長がこのようなことを言っています。(ソースは後述)

 

御説明をいただく前に一言だけお話を申し上げたいと思います。

ここ数日、放送をめぐる規制改革について、いろいろな報道が出ています。中には、党派色の強い局を可能にするための制度改革を目指しているとか、首相が批判報道に不満を持たれてこういった検討をされているといったような報道もなされています。全く心外なことでございます。私たちの会議でそういった検討をしているつもりは全くありません。

私たちのこの会議では、昨年来、電波の有効利用、特に第4次産業革命に向けての新たな電波利用ニーズが高まってくる中で、どのように電波を有効利用していくのかという議論からスタートいたしました。その中で、放送分野において使われている帯域について、放送の未来像も含めてさらなる検討をすべきではないかということで、昨年の11月に「規制改革に関する第2次答申」を取りまとめ、その後、引き続き議論を行っているところでございます。(以下略)

 

確かに読売新聞が書いている「見直しのポイント」は識者の意見に含まれていたり、議論はされているのですが、さも決まったかのように書き、さらにはそのデメリット誇大に書いて批判するのはいたずらにテレビ視聴者を不安がらせたり扇動することが目的と言っていいでしょう。

 

報道:共同通信(3/15)、読売(3/17)

まず、共同通信と読売の記事をご紹介します。これは15日の規制改革推進会議の議事録を元にしたものと思われます。前述の原氏の発言はこれを受けてものでしょう。

 

【共同通信】

https://this.kiji.is/346812625625318497?c=39546741839462401

政治的公平の放送法条文撤廃 党派色強い局可能
2018/3/15 09:40

20180315_kyodo  安倍政権が検討している放送制度改革の方針案が15日、明らかになった。テレビ、ラジオ番組の政治的公平を求めた放送法の条文を撤廃するなど、規制を緩和し自由な放送を可能にすることで、新規参入を促す構え。放送局が増えて、より多様な番組が流通することが期待される一方、党派色の強い局が登場する恐れもあり、論議を呼ぶのは必至だ。

 共同通信が入手した政府の内部文書によると、規制の少ないインターネット通信と放送で異なる現行規制を一本化し、放送局に政治的公平などを義務付けた放送法4条を撤廃するとともに、放送に認められた簡便な著作権処理を通信にも適用する。

 

ここで言う「規制の少ないインターネット通信と放送で異なる現行規制を一本化」というのは、具体的にはAbemaTV(アベマティーヴィー)念頭に置かれています。アベマについては詳細を後述しますが、サイトにアクセスするとテレビのように番組表(複数のチャンネル)があり、そこで番組を垂れ流しています。アクセスさえすれば今やっている番組を観られるというスタイルで、視聴する媒体がPCやスマートフォンというだけで、テレビと全く同じです。

議論は、これほどテレビとインターネットの垣根がなく、放送のスタイルも似ているのに、方や放送法で縛られ、方や規制がかかっていないのはどうなのか?ということです。

 

【読売】

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この記事も注意してみると、書き出しは「安倍首相が検討している放送事業の見直し方針が16日、明らかになった」としながらも、本文では「政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大教授)がまとめる答申に反映される可能性がある。」と、まだ出ていない答申を憶測で書いています。

ついでに書くと、二面には『首相、批判報道に不満か』は昨年の衆院選直前にネット放送のAbemaTVで述べた自説と、「政府・与党に批判的な報道を繰り広げる一部の民放番組にいらだちを募らせている」というのが根拠らしい根拠としています。

三面の特集記事は「議論の発端となったのは2月1日に開かれた政府の未来投資会議だ。安倍首相は『技術革新により通信と放送の垣根がなくなる中で、放送事業のありかたの大胆な見直しも必要だ』と、踏み込んだ発言をした。」というのが根拠で、放送法4条に手を付けると決めつけて、放送法4条の重要性やら、インターネットはフェイクニュースが多いだのと批判をしています。

状況証拠からの憶測に基づき、先手を打って批判しているだけです。

 

次回のエントリーではもう少し詳細に規制改革推進会議の議事録について言及したいと思いますが、今回は「未来投資会議(官邸HP)での首相発言」と「AbemaTVについての補足」、「議事録のUR」Lを提示して締めくくります。

 

未来投資会議(官邸HP)での首相発言

締めくくりに安倍首相が発言しているのを動画で見ることができます。放送と通信に言及している部分をテキストから引用します。

 

平成30年2月1日 未来投資会議(官邸HP)

https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201802/01mirai.html

技術革新により通信と放送の垣根が無くなる中で、国民の共有財産である電波を有効利用するため、周波数の割当て方法や放送事業の在り方の大胆な見直しも必要であります。従来の産業分類にとらわれない革新的なビジネスが次々と登場してくる時代に、いわゆる業法のような縦割りの発想に基づく20世紀型の規制システムから脱却し、サービスや機能に着目した発想で捉え直した横断的な制度改革を進めていく必要があります。その先駆けとなるのが規制のサンドボックスであります。この通常国会に法案を提出いたします。

【参考】

 

国会議事録は検索システムから期間を今年に限って(~3月末)検索したら一件ヒットしたのですが、希望の党の奥野総一郎委員が未来投資会議の総理の発言を踏まえ、首相が衆議院選挙前に3時間近くも単独で番組出演するのはフェアでは無いのではないかと、放送法4条などについて質問しています。

 

AbemaTV

ライブストリーミング形式であるインターネットテレビ(放送事業者ではない)。サイバーエージェントとテレビ朝日が出資して設立した株式会社AbemaTVが運営している。(以上、Wikipedia「AbemaTV」より引用)

アクセスして番組表を見れば分かりますが、テレビのように複数のチャンネルがあって、番組を垂れ流しています。有料会員向けサービスとしてはオンデマンドのビデオや見逃した番組も見られるようですが、会員でなくてもテレビのスイッチを入れるように、アクセスさえすれば今やっている番組を観られるというスタイルです。

チャンネルは専門性があり、ニュース、アニメ、ドラマなどと分かれており、ブログ主はニュースチャンネルくらいしか観たことがありませんが、アナウンサーはテレビ朝日のアナウンサーが出演しています。

 

 

先に挙げた国会の質疑でも取り上げているように、観るための媒体が違う(テレビ/PCやスマートフォン等)だけで、形式はテレビとほとんど同じなのに、放送事業者ではないので、放送法には縛られていません。

放送事業の見直しで問題になっているのは、まさにAbemaTVが念頭に置かれています。

 

規制改革推進会議(議事録・配布資料)

 

内閣府 規制改革推進会議 会議情報

http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/meeting.html

○ 投資等ワーキング・グループ

  • 第19回 平成30年3月22日 議事録(PDF) 資料(リンク先にPDFあり)
    【有識者】次世代メディア研究所 鈴木祐司代表、NHK放送文化研究所メディア研究部 中村美子上級研究員
    • 鈴木祐司氏の資料: 資料 
    • 中村美子氏の資料: 資料
  • 第18回 平成30年3月15日 議事録(PDF) 資料(リンク先にPDFあり)
    【有識者】東京大学大学院法学政治学研究科 宍戸常寿教授、株式会社KADOKAWA 角川歴彦取締役会長
    • 宍戸常寿氏の資料: 資料1資料2 (2ファイルだが頁は連番)
    • 角川歴彦氏の資料: 資料

 

第18回は東京大学大学院法学政治学研究科 宍戸常寿教授と株式会社KADOKAWA 角川歴彦取締役会長を呼んでのヒアリングです。

第19回は「放送を巡る規制改革」に関しては次世代メディア研究所 鈴木祐司代表
NHK放送文化研究所メディア研究部 中村美子上級研究員をゲストに呼んで、イギリスの放送事業について説明を受けています。

 

 

 

 


 

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