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2017/12/16

【言論弾圧】「ニュース女子『沖縄特集』」に関する考察

公開日: 2017/12/16  

前回のエントリーを加筆した上で改めて補足をしておきます。

前回エントリーに『放送法遵守を求める視聴者の会』の見解(該当のページへのリンク)を追加しましたが、そこに書かれていることで重要なことがあります。

下にその箇所を引用します。

 

▼高江ヘリパッドの機動隊員「土人」発言問題▼(※1

昨年10月、高江のヘリパッド建設現場において、大阪府警から派遣された機動隊員が「土人」などと発言したことが大きく報道されました。これについて、テレビ報道では殆どすべてのコメントが機動隊員を強く非難するもので、その背景にある反対派活動家の暴言や不法行為について言及した報道は見られませんでした

新聞においては産経新聞が「沖縄米軍基地反対派ルポ」等の記事で、反対派の不法行為や地元住民とのトラブル等について記していますが、テレビ報道においてはそうした視点が皆無でした。

こうした状況について、当会では在京キー局6局に対して公開質問状を発しましたが、その後も「反対」側の論調が一方的に報道されて、反対派の問題点や、賛成派の意見等はほとんど紹介されない「沖縄報道の全体主義」とも言える現状です。1月2日に放送されたMXテレビ「ニュース女子」の報道は、そうした「沖縄報道の全体主義」に一石を投じる試みであったと言えます。

 

 

 

 

テレビや新聞で受動的に与えられる情報以外にネットで能動的に情報を収集している方は知っているのですが、後述するように、沖縄の反基地活動家による暴力(※2)は目に余るものがあります。

しかし、それに触れる大手メディアはほとんどありません。

実は、国会でも、例えば自民党の和田正宗議員が質疑(※3)したりしており、また、前回エントリーに提示した公安調査庁のコメント(パンフレットのP.23)、更に以前ご紹介した『自治労の正体』(関連エントリーはこちらこちら)や左記エントリーでご紹介した『チャンネル桜』の動画でも語られているように、沖縄の反基地活動運動はかなりアンタッチャブルなものになりつつあります。

 

 

テレビ局が守らなくてはならない放送法4条は「公平性」が謳われており、意見が異なる事案については多角的な意見を紹介すべきとあります。

今回(1月2日放送)の『ニュース女子』の番組は、“多少の瑕疵”があったとは言え、放送法遵守を求める視聴者の会が言うように、他社が報じない沖縄の一面を紹介したものです。そして、それ故に批判を受けた(と感じた)側の猛反発を受けたのです。

 

“多少の瑕疵”と書きましたが、一例を紹介すると「日当の件」があります。基地反対の抗議行動として座り込みをしたりする人には幾ばくかのお金を受け取っている人は少なくないのですが、BPOの意見(※4)としては日当ではなくて交通費であるとか、些細な揚げ足取りが多いのです。

これなら、愛媛県今治市の獣医学部新設問題で朝日新聞がミスリードを狙って不自然に暗く加工した文科省メモやテレビ朝日の報道ステーションが捏造した2枚の書類など、もっと重大な倫理違反は他にいくらでもあります。

 

Kake13

 

日当の問題に話を戻すと、例えば、実際にこのようなビラで人が集められています。

 

Newsjyoshi03_flyer

 

右下には「往復の飛行機代相当、5万円を支援します。」という文字が見えるかと思います。

また、左上には報告者として、5人の名前と金平茂紀(かねひらしげのり=TBS社員・キャスター)と参議院議員の福島瑞穂の名前が見て取れます。

前回エントリーにてご紹介した我那覇真子氏(※5)の記者会見動画で提示されたビラは上のもので、そこで5人の内2人は既に逮捕されたと言っていました。

 

このブログをたまたま目にした方は、以下に補足する資料も併せて、沖縄で起こっていること、起こりつつあることの全体像を理解して、ニュース女子の問題を考えて頂きたいと思います。

 

 

 

【補足※1】高江ヘリパッドの機動隊員「土人」発言問題

昨年(2016年)、大坂から派遣された機動隊員が彼らを「土人」と呼んだことや(その発言にも関わらず)大坂の松井知事がこの機動隊員をねぎらうような発言をしたことは大々的に報道されました。松井知事の発言に違和感を覚えた人も多いかも知れませんが、こういった背景が報道されないのですから、無理はありません。

 

沖縄知事に県警が陳謝 大阪府警機動隊員の差別的発言  (日経 2016/10/21 1:34)

 沖縄県の米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯移設工事現場で、大阪府警の機動隊員が反対派市民に「土人」と差別的発言をした問題で、翁長雄志知事は20日、池田克史沖縄県警本部長を呼んで抗議した。

 池田本部長は「極めて遺憾で残念。県民に深くおわび申し上げたい」と陳謝。翁長知事は指導の徹底を求めた。警察庁の坂口正芳長官も20日の記者会見で「極めて遺憾。このような発言の絶無を期す」と話した。

 一方、大阪府の松井一郎知事は20日、記者団に「(機動隊員の)発言は不適切」とした上で「職務そのものについては一生懸命やっている」と主張。反対派の抗議行動は「あまりにも過激なのではないか」と語った。

 松井知事は19日夜、ツイッターに「表現が不適切だとしても、大阪府警の警官が一生懸命命令に従い職務を遂行していたのがわかりました。出張ご苦労様」と投稿。これについて、翁長知事は「沖縄県民への配慮が足りないのではないか」と不快感を示している。

 機動隊員は18日、工事現場でフェンスを揺らすなどして抗議した数人に「どこつかんどんじゃボケ。土人が」と発言した。大阪府警は隊員から事情を聞いた上で処分を検討する。

 

そもそも、なぜ、大阪府警(のみならず、日本各地)から沖縄基地移設の警備に派遣されるのか?という疑問は次項で説明します。

 

【補足※2】大手マスメディアが報道しない、沖縄の基地反対活動家の実態

下は有名な動画、『【ノーカット配信】沖縄ヘリパッド移設反対派リーダーが逮捕~これが暴力行為の決定的証拠だ!【ザ・ファクト】』のキャプチャで、活動家が沖縄防衛局職員をこづきまわして、顔を撮影しようとしているところです。

 

Okinawa_the_fact01

 

画面の右上のロゴを見ると情報元が気になるかもしれませんが、この動画自体は事実を記録したものであり、タイトル通り、ファクト・ニュースです。

 

以下に動画のURLやそのキャプションの一部をご紹介します。

 

2016/10/21 に公開

映像中のピンクの鉢巻きをしている人物、
沖縄高江のヘリパッド移設反対派のリーダー・山城博治氏が
器物損壊に続き、傷害と公務執行妨害の容疑で再逮捕されました。

番組では、8月5日に、高江の抗議活動を取材。
その際、山城氏を中心とする反対派によって行われた、
沖縄防衛局職員への恫喝行為を撮影してきました。

 

警備に当たる方はマスクやサングラスで顔を隠していますが、彼ら活動家はそれを剥がして撮影し、職員を特定することで家族を含めて脅迫をするからです。

昨年(2016年)、大坂から派遣された機動隊員が彼らを「土人」と呼んだことや(その表現にも関わらず)大坂の松井知事がこの機動隊員をねぎらうような発言をしたことは大々的に報道されました。松井知事の発言に違和感を覚えた人も多いかも知れませんが、こういった背景が報道されないのですから、無理はありません。

 

【補足※3】自民党・和田正宗議員の国会質疑

以下、国会議事録から一部を引用します。

 

第193回国会 内閣委員会 第2号 平成29年3月9日

○和田政宗君 次に、沖縄の基地反対活動家による暴力行為について聞いていきます。

 基地反対運動自体については、これは憲法上も認められていることですし、米軍基地に対しては様々な思いを持つ方がいらっしゃると思いますので、反対運動をすること自体にとやかく言うつもりはありません。
 しかしながら、基地反対運動において、様々な違法行為のみならず、暴行行為も行われていることが問題であるわけです。合法的かつ平穏な反対運動になっていないわけです。

 まず、辺野古のキャンプ・シュワブゲート前においては、道路用地を不法に占拠して違法なテントを立て、そこに活動家たちが居座っているわけです。

 しかも、この活動家たちのひどいところは、昨年五月に私が辺野古のキャンプ・シュワブゲート前で演説しようとしたところ、私に暴行をしてきたということです。このときの演説は、米軍基地が将来的になくせたらよいと思うのは私も同じだから、違法行為はやめて合法的な抗議活動をしてくださいということを呼びかけに行ったわけですけれども、私が到着するや否や、向こう側から道路を渡ってきまして、私を取り囲んで、たたく、ひっかく、耳元で大音響でスピーカーを鳴らすという状況で、私は三人から暴行を受けました。

(中略)

○和田政宗君 三十二件、四十一人ということで、ここ二年だけを取ってもこれだけの数に上るわけですけれども、なぜ活動家たちはこんなに暴力的なのかと、さすがに私も疑問に思いました。

 辺野古の住民の方々にお話を聞くと、皆さん口々に辺野古の基地前のテントには辺野古の住民は一人もいないというふうに言います。私も違法テントの中に入って全員に辺野古の人かと確認したわけではないので、もしかしたらいるのかもしれませんけれども、辺野古の方々は口々にあそこに辺野古の住民はいないというふうに言うわけです。

 じゃ、誰が反対運動に参加しているのかということを考えたときに、私にいきなり大人数の集団で暴行を働きに来たという状況から気付いたのは、これは過激派のやり方ではないかというふうに思ったわけでございます。気に食わない発言や人物に対しては暴力を振るってでも抑え付ける、排除をする、これが過激派のやり方です。

 そこで、警察庁に聞きます。基地反対運動に過激派が入り込んでいる形跡はあるのでしょうか

○政府参考人(松本光弘君) お答えいたします。

 沖縄の基地反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認されていると承知しております。

 

第193回国会 内閣委員会 第8号 平成29年5月11日

○和田政宗君 更に増えているということでございますけれども、現地の状況などを目撃している方などの話では、やはり不法行為というか、公務執行妨害の中に暴行も含まれるわけでありますけれども、そういった暴力行為というものがやはり多々見られるということは、私はこれはゆゆしきことであろうというふうに思います。

 私も実際にそういった暴行を受けたわけでございますけれども、基地反対運動というものは、それは米軍基地が沖縄にあるということについて快く思わない方がいるというのは、それはまあ当然そういった御意見もあろうというふうに思いますけれども、やはり法にのっとって抗議活動するのであれば正当な抗議活動をしていただきたいというふうに思っております。

 この基地反対運動の現場に行けば分かることですけれども、例えば辺野古のキャンプ・シュワブゲート前の基地反対運動には辺野古の方々は参加していないというふうに辺野古の方々は口々に言うわけです。すなわち、辺野古以外の人が辺野古での反対運動に参加をしているわけですけれども、私も実際に現地に行って何度も見ていますけれども、基地反対運動の参加者の中で飛び交っている言葉を聞きますと、標準語、そして大阪弁、関西弁、そして沖縄の言葉なんですね。垂れ幕をフェンスにも掲げていまして、これも違法なわけですけれども、ここには韓国語のハングルで書かれた垂れ幕もあります。すなわち、辺野古以外の外部から入り込んだ活動家などがこの混乱を引き起こしているわけですけれども、これまでの政府答弁によれば、ここ二年の逮捕者四十四人のうち外国籍の者が四人で、いずれも韓国籍とのことです。

 そこでお聞きをしますけれども、その他の四十人の逮捕された日本人のうち沖縄県外に居住している人というのは何人いるんでしょうか。

○政府参考人(松本光弘君) キャンプ・シュワブ及び米軍北部訓練場周辺の抗議行動をめぐってでございますが、平成二十七年以降、沖縄県警察が逮捕した者につきまして、お尋ねのとおり外国籍の者四人ございますので、それを除いた延べ四十人、このうち逮捕当時に沖縄県外を住所地としていた者は延べ十一人と承知いたしております。

 

 

【補足※4】BPOの「審議」と「審理」、“意見”、“見解”、”勧告”とは

今回、ニュース女子の当該番組にはBPOから“意見”が出されました。

BPOのサイトのFAQによると、まず、「審議」と「審理」があり、重大性については審議<審理のようです。

 

Q. それぞれの委員会ではどんなことを議論しているのですか?

A. (抜粋)放送倫理検証委員会は、放送倫理を高め、番組の質の向上のために取材・制作のあり方や番組内容について審議します。虚偽の疑いのある番組で、視聴者に著しい誤解を与えた疑いがある場合には、審理をします。

 

また、「審議」の結果問題ありとされて出されるのは「意見」止まり。「審理」では「勧告」、「見解」が出されるとのことです。

 

Q. 「審議」と「審理」の違いは何ですか?

A. (抜粋)「審議」と「審理」では、検証の結果の取りまとめ方が異なります。審議の場合は「意見」を出すことができますし、「審理」の場合は放送局に「勧告」やそれより緩やかな「見解」を通知します。「審理」では、放送局に再発防止を求める場合があります。

 

過去の例で言うと、“全聾の天才作曲家”を扱った5局7番組(2015年3月6日 放送局:TBSテレビ、テレビ新広島、テレビ朝日、NHK、日本テレビ)には「見解」が出ています。

なお、「NHKスペシャル」のSTAP細胞論文不正問題では「勧告」が出ていますが、これはBPOの3つの委員会の1つ、「放送人権委員会」です。

今回のニュース女子については、申立人の辛淑玉(シン・スゴ)市民団体共同代表からは番組で名誉を侵害されたと、放送人権委員会にも申し立て、現在審理中だそうです。

  

【補足※5】我那覇真子氏に対する沖縄2紙や県議会議員による言論弾圧

以下に、産経の記事をご紹介しますが、これ以外にも我那覇氏がキャスターを務めるラジオ沖縄防衛情報局に対して社民、社大会派の宮城一郎県議が「差別的だ」という理由で県議会で取り上げたとのこと。詳しくは我那覇氏のTwitterなどを参照して下さい。

 

2017.10.4 08:00更新

【沖縄2紙が報じないニュース】
沖タイ、新報が我那覇真子さん番組を「差別的放送」と“攻撃” 「左翼紙に屈しない」

http://www.sankei.com/premium/news/171004/prm1710040005-n1.html

 沖縄県を席巻する「琉球新報」と「沖縄タイムス」の偏向報道を糾弾している専門チャンネルキャスター、我那覇真子さん(28)に対し、この2紙が“攻撃態勢”に入った。我那覇さんらが出演する県内のコミュニティーFM番組を「差別的放送」などと難癖をつけ、発言の封じ込めに動き出したのだ。「左翼新聞による言論弾圧に屈しない」-。ひるまぬ我那覇さんへの応援と「良心」の輪が、沖縄はもとより全国で広がりつつある。

(以下略)

 

ついでに、これもまたほとんどの大手メディアでは無視されたのですが、今年の6月に我那覇氏が国連人権委員会で行ったスピーチをご紹介します。

国連人権理事会と言えば、最近では『クマラスワミ報告』や国連特別報告者デービット・ケイ氏による「言論と表現の自由」に関する対日調査報告書で、普通の日本人なら、その中立性に疑問を持っているかと思いますが、“人権団体”などと称する左翼活動家の国連でのロビー活動の歴史は長く、国連を利用するノウハウは熟知しているとのことです。

 

前述の活動家リーダー山城博治氏も、今年の6月に、傷害などの罪で保釈中の身でありながら国連人権理事会でスピーチを行っていますが、この動きを察知した我那覇真子氏が急遽ジュネーブに行き、そのカウンターとしてスピーチしたことも報道するメディアは少なかったので、あまり知られていないかと思いますが、

 

本来は、多くの日本人が彼女に感謝しなくてはならないはずです。

 

そのことを報じる記事(『八重山日報』-昭和52年の日付が見えますが、これは第3種郵便の認可日だと思います。)と産経のweb記事をご紹介します。

 

Yaeyama_20170614

 

我那覇真子氏、国連人権理事会で演説「沖縄の人々の表現の自由が活動家やメディアに脅かされている」 (産経 2017.6.15 15:31更新)

http://www.sankei.com/world/news/170615/wor1706150029-n1.html

 【ジュネーブ=原川貴郎】沖縄の真実を伝える活動を続けている沖縄県名護市出身の専門チャンネルキャスター、我那覇真子氏が14日午前(日本時間同日午後)、スイス・ジュネーブで開催中の国連人権理事会で演説し、「沖縄では地元住民の人権と表現の自由が外から来た基地反対活動家や偏向したメディアに脅かされている」と訴えた。

 人権理事会では15日、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設の反対派リーダー、山城博治被告(64)=傷害などの罪で起訴、保釈=が演説する。我那覇氏は「人権と表現の自由を脅かしている張本人である彼が、人権理事会に現れるのは皮肉なことだ」と指摘した。

 「日本政府が表現の自由を侵害している」とする山城氏の主張に対しては「刑事被告人である彼が渡航を許可され、国際組織で話すことが許されていること自体が、日本で人権と表現の自由が尊重されていることを証明している」と反論した。

 

たまたま、我那覇氏は山城被告の前にスピーチする機会を得たとのことで、山城被告や沖縄の基地反対活動家の実態を先に暴露してしたので、山城被告のスピーチに対して聴衆は冷ややかであったと報告されていました。

 

 

 

 


 

2017/12/15

【言論弾圧】「ニュース女子『沖縄特集』」を批判するBPOの委員の正体は?

公開日: 2017/12/15   最終更新: 2017/12/16 20:49

昨日、BPO(放送倫理・番組向上機構)が今年1月2日に放送された東京MXの『ニュース女子』を重大な倫理違反とする報告を公表しました。

このことは今朝の『虎ノ門ニュース』(13:25辺り~)でも取り上げていますが、番組が取り上げた沖縄の米軍基地反対運動活動家の実態が十分な裏付けのないものと判断したためです。

疑問が残る判断であり、ここでは検証の材料として各種ソースを提示しておきます。

 

 

 

 

BPOとは

BPOの設立目的は「本機構は、放送事業の公共性と社会的影響の重大性に鑑み、言論と表現の自由を確保しつつ、視聴者の基本的人権を擁護するため、放送への苦情や放送倫理上の問題に対し、自主的に、独立した第三者の立場から迅速・的確に対応し、正確な放送と放送倫理の高揚に寄与することを目的とする」とありますが、NHKと民放連によって組織されたものであり、公正中立な第三者とは到底言えないものです。

また、今回審査を行った委員の中には公平性に欠く人物が含まれていることが指摘されています。(詳細後述)

 

BPOの意見を報じる記事(産経web 2017.12.14)

「ニュース女子」をBPOが強く批判「重大な倫理違反」 東京MXテレビ番組

2017.12.14 15:03更新

http://www.sankei.com/entertainments/news/171214/ent1712140009-n1.html

 沖縄の米軍基地反対運動を扱った東京MXテレビ(MX)の番組「ニュース女子」に批判が出ている問題で、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は14日、「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を公表した。放送前に事実の裏付けや表現などを自己検証する「考査」が機能していなかったとして同局のチェック体制の甘さを痛烈に批判した。

. 対象となったのは今年1月2日放送の番組で、沖縄県の米軍ヘリパッド建設をめぐり先鋭化する反対運動を特集。VTRで運動を「日当を貰(もら)ってる!?」などのテロップ表現を使い紹介したほか、反対派による救急車の運行妨害などを事実として伝えていた。

(中略)

 同番組をめぐっては、市民団体の辛淑玉(シン・スゴ)共同代表から番組で名誉を侵害されたとの申し立てを受け、BPOの放送人権委員会も審理している。

 

 

ニュース女子は東京ローカル局の東京MXで毎月曜22時から放送されていますが、ほぼ同時にネット(エムキャス)でも配信されており、また、他の地方のローカル局でも数日遅れで放映されている人気番組です。

製作はDHCテレビジョンという製作会社で、ネット報道番組の『虎ノ門ニュース』他、複数のネット番組を製作してYouTubeなどで放送していますが、今回の意見書は、記事にもあるように、これを放送した東京MXに対して出されたものです。

いわゆる「完パケ」(完全パッケージ)で、要するに製作会社に企画や台本、キャスティング、その他を丸投げして作成させ、それをテレビ局は納品されるだけと言えど、局は考査を行う義務を怠った、ということからです。

 

経緯としては、問題となった番組放送(1月2日)後、市民団体の「のりこえねっと」からのBPOへの訴えがあり、それを受けて、当該番組を検証する番組を作成(ネットの公開は3月13日)しました。

この検証回は東京MXは放送せずにお蔵入りになっていますが、YouTubeの公式チャンネル「DHCテレビ」で視聴することができます。(リンク先は検証番組の動画で下は番組動画のキャプチャ)

 

Newsjyoshi01

 

下は、動画に添えられている説明です。

 

 

2017/03/28 に公開 ※CMを差し替えて再UPしました

「沖縄問題検証スペシャル」

3月13日月曜23時よりニュース女子沖縄取材第2弾をYouTubeライブ・ニコ生・Fresh!にて生配信いたしました。

今回は1月2日に放送した当番組がBPO審議入りしたことを受け、地上波では放送致しません。

 

今回の意見書で指摘されている項目について検証番組でも検証しているので、予め批判された箇所はテレビ局と製作会社に伝えられていた、ということになります。

放送されなかったのは、BPO審議中だからとありますが、真摯に検証しているので、東京MXがこの番組をきちんと考査の上放送すればよかったと思います。

 

【追記】

BPOの対象となった動画はこちら

 

 

BPOの「ニュース女子」に対する意見書

下記のサイトでPDFにて公開されています。

 

https://www.bpo.gr.jp/?p=9335&meta_key=2017

放送倫理検証委員会 委員会決定  第27号

東京メトロポリタンテレビジョン
『ニュース女子』沖縄基地問題の特集に関する意見


2017年12月14日 放送局:東京メトロポリタンテレビジョン

放送倫理検証委員会は、「東京メトロポリタンテレビジョン(TOKYO MX)『ニュース女子』が2017年1月2日に放送した沖縄基地問題の特集を審議してきたが、このたび委員会決定第27号として意見書をまとめ公表した。当該番組はTOKYO MXが制作に関与していない“持ち込み番組”のため、放送責任のあるTOKYO MXが番組を適正に考査したかどうかを中心に審議した。
委員会は、(1)抗議活動を行う側に対する取材の欠如を問題としなかった、(2)「救急車を止めた」との放送内容の裏付けを制作会社に確認しなかった、(3)「日当」という表現の裏付けの確認をしなかった、(4)「基地の外の」とのスーパーを放置した、(5)侮蔑的表現のチェックを怠った、(6)完パケでの考査を行わなかった、の6点を挙げ、TOKYO MXの考査が適正に行われたとは言えないと指摘した。そして、複数の放送倫理上の問題が含まれた番組を、適正な考査を行うことなく放送した点において、TOKYO MXには重大な放送倫理違反があったと判断した。

 

 

公平性に欠くBPOの委員会メンバー

まず、意見書に書かれているBPOメンバーは下記の通りです。

 

   委 員 長 川端 和治
   委員長代行 是枝 裕和
   委員長代行 升味佐江子
   委 員 神田 安積
   委 員 岸本 葉子
   委 員 斎藤 貴男
   委 員 渋谷 秀樹
   委 員 鈴木 嘉一
   委 員 中野 剛
   委 員 藤田 真文

 

ここに名を連ねている升味佐江子(ますみさえこ)氏は弁護士だそうですが、左翼系ネット番組の『デモクラシータイムス』のレギュラー出演者のようで、『第37回 新沖縄通信 1月号 MXテレビ「ニュース女子」の沖縄ヘイト』と題した番組を2017/02/11に公開しています。

 

Newsjyoshi02

 

動画の内容説明は、下記の通りです。

 

今回はMXテレビ「ニュース女子」の沖縄ヘイト、山城さん長期拘束に批判続々、辺野古工事再開、安慶田副知事疑惑など。出演:  鈴木耕 升味佐江子 宮城栄作(沖縄タイムス東京支社編集部長)

 

この動画を観れば分かりますが、升味弁護士は既にニュース女子に対してバイアスがかかった見方をしています。

なお、上野説明文の中にある「山城“さん”」とは、沖縄の反基地活動家、山城博治被告のことで、この表現からも升味氏やこの番組がどちら側の立ち位置かは想像がつくつと思います。山城被告については、「山城 暴力」で検索したら面白い動画がたくさん見つかるはずです。

 

ここでは、升味氏だけ取り上げましたが、その他の委員も名前で検索すれば色々と分かります。朝日新聞社コンプライアンス委員会委員、マスコミ9条の会、といった素性も分かるし、ツィッターではその思想を隠していないので、思想的にかなり偏りがある委員会であるのは明白です。

 

放送法遵守を求める視聴者の会の「ニュース女子『沖縄特集』」に関する意見

『放送法遵守を求める視聴者の会』の「放送法」とは、『放送法第4条』 を意味し、文字通り、この放送法第4条が守られていない現状を是正しようという会です。

この、放送法遵守を求める視聴者の会が、独自にこの番組に対する見解を公表しています。

 

我那覇真子氏等による辛淑玉氏への反論会見動画

BPOにニュース女子が訴えられたことから、沖縄の実態を知らしめようと沖縄内外に対して啓蒙活動を行っている我那覇氏等が記者会見を行いました。

ここでは2本の動画(同じ会見)を提示します。1の桜H(チャンネル桜)のものは、会見中に流した動画は省略されていますが、2の動画には含まれています。

 

  1. 【沖縄の真実】のりこえねっと辛淑玉氏等による東京MXテレビ『ニュース女子』報道弾圧に抗議する沖縄県民東京記者会見[桜H29/2/25]
     
  2. 沖縄国士 vs 辛淑玉(逃亡中),野間易通,安田浩一(反日極左テロリスト)「東京MXテレビ言論弾圧を 許さない沖縄県民記者会見」日本記者クラブ【4KウルトラHD】平成29年2月24日

 

この会見で我那覇真子氏と共に会見をされているカナンファーム代表の依田啓示氏は沖縄県国頭郡東村で農場とレストランを経営されている方ですが、たまたまニュージーランドからのお客さん一家を車で観光案内していたところ、活動家から米軍関係者と間違われて検問(勝手にやっている)を受けたことで事件に巻き込まれ、その後数々の嫌がらせを受けている方です。(依田氏のTwitter

 

ニュース女子ではその件で出演していました。

なお、上の動画で公安調査庁のパンフレット『内外情勢の回顧と展望(平成29年1月)』を示しているのは現在自民党衆議院議員の杉田水脈氏(杉田さん、この時はケバいですね。coldsweats01 )ですが、このパンフレットは公安のHPでPDFで公開されています。なかなか興味深い内容なので、是非ご一読下さい。

 

公安調査庁HP: http://www.moj.go.jp/psia/index.html

   内外情勢の回顧と展望(平成29年1月)の公表について

   『内外情勢の回顧と展望(平成29年1月)』(PDF)

 

該当のページはP.23(ファイル上は25ページ目)で、ここに沖縄の反基地活動への中国の関わりを述べているコラムがあります。

見やすいようにこのページだけ画像にして添付します。

 

Koan_p23

 

このコラムの内容は以前のエントリーでご紹介した「自己決定権回復運動」に繋がる者だと思います。

 

なお、このパンフレットのP.70(P.72)~は共産党についての報告がなされています。

ご存知でしたか? 共産党は破防法に基づく調査対象団体に指定されている(リンク先に公安の見解)のです。

監視団体でありながら、国会に議員を送り出すことが許されているのですから驚きます。

 

【参考】沖縄周辺の地図

参考までに沖縄周辺の地図を掲示します。

情けないのですが、ブログ主は沖縄の島の位置関係がよく分かっておらず、今回、高校の地図帳(と言っても高校時代ではなく、大人になって買ったもの。とは言え、昭和63年度版ですが。)で、あらためて確認しました。

少し言い訳をすると、テレビの天気予報などで日本全土の地図が表示されますが、沖縄の島々は切り貼りされて画面に収まるようにレイアウトされていて、各島の正確な位置関係が分かりづらく、そして、沖縄関連のニュースでとなると、例えば沖縄本島とかをクローズアップした地図しか目にしないのです。

 

Okinawa_map01

 

これを見ると、宮古島や石垣島は九州より中国(China)の方がずっと近く、今回の衆議院選挙でオール沖縄の一角を崩したのも分かります。(沖縄4区開票結果/画面下方の「開票所別を表示」をクリックすると開票所別の得票数が見られます。)

 

下は沖縄本島の辺野古などを示した地図です。

 

Okinawa_map02

 

公開時の記事を加筆しました。(2017/12/16 8:24) 

次回に続きます。(記事を公開したらリンクを貼ります。)

 

 

 


 

2017/12/06

【言論テレビ】12月8日は青山繁晴氏、小川榮太郞氏の二本立て/小川氏の朝日申入書への回答

今週の『言論テレビ』(櫻LIVE、花田編集長の右向け右)は自民党参議院議員・青山繁晴氏とジャーナリストの小川榮太郞氏がゲストです。

 

20171208_genrontv

 

 

櫻井よしこ氏の『櫻LIVE』は青山繁晴氏との対談で『国難真っ只中、青山繁晴渾身の国会報告-米中は金正恩を本当に追い詰められるのか?-』というテーマ、花田紀凱氏の対談相手は先日朝日新聞社から著書の『徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪 (月刊Hanada双書)』に対して朝日新聞社から抗議(謝罪と賠償の要求)を受けた小川榮太郞氏で、タイトルもそのものズバリ「笑止千万!朝日の抗議文」となっています。

 

ご存知のように、朝日新聞社は、同社に対するいくつかの言論による批判を、言論で返すのではなく、一方的な「申入書」による対抗処置をとっています。(高山正之氏、小川榮太郞氏、日本維新の会・足立康史氏)

ブログ主は朝日新聞紙(あさひ・しんぶんがみ)を読んでいないので、紙面に掲載しているかは知りませんが、小川氏への申入書(※1)は同社HPに掲載されており、「本書面受領後2週間以内に、書面にて真摯にお答えください」と宣告していました。

これに対し出版元の飛鳥新社はHPで回答し、小川氏個人は回答をPDFにて公開しています。

番組ではこの件について大いに語って頂けるものと期待します。

 

※【補足】朝日新聞紙(あさひ・しんぶんがみ)による小川榮太郞氏への申入書(質問部分のみ抜粋)

 

http://www.asahi.com/corporate/info/11207014

【事実に反し名誉・信用を毀損する主な箇所】

①「朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」(本書題名)及び「無双の情報ギャング 朝日新聞に敬意を込めて捧ぐ」(本書2頁)との記載。
 上記の記載は、事実に基づかない、弊社に対する著しい誹謗中傷であり、弊社の名誉・信用を著しく毀損するものです。

②「〝スクープ〟はこうしてねつ造された」(本書の帯)との記載。
 弊社の「森友学園」「加計学園」に関する一連の報道にねつ造はありません。上記の記載は、事実に反し、弊社の名誉・信用を著しく毀損するものです。

③「仕掛けた朝日新聞自身が、どちらも安倍の関与などないことを知りながらひたすら『安倍叩き』のみを目的として、疑惑を『創作』した」(5頁)との記載。
 上記の記載は、事実に反し、弊社の名誉・信用を著しく毀損するものです。

④「『安倍叩き』は今なお『朝日の社是』なのだ」(19頁)との記載。
 弊社は「安倍叩き」を社是としたことは一度もありません。上記の記載は、事実に反し、弊社の名誉・信用を著しく毀損するものです。

⑤「朝日の記者側から、何らかの訴訟を構成すれば記事にできるとの助言があった末でのこの記事だという」(22頁)との記載。
 豊中市議会議員の木村真氏に対し、弊社の記者が訴訟を促すような助言をしたことはありません。上記の記載は、事実に反し、弊社及び記者の名誉・信用を著しく毀損するものです。

⑥共産党や民進党の議員による国会質問や答弁について「初報をスクープした朝日新聞は、これらの質疑や会見内容を全く伝えていない」(26頁)との記載。
 弊紙はこれらの質疑や会見を少なくとも2回、紙面で報じています。上記の記載は、事実に反し、弊社の名誉・信用を著しく毀損するものです。なぜこのような間違いが生じたのか理由をお示し下さい。紙面で報じた2本の記事は以下の通りです。
 ●2017年2月14日付 朝刊社会面「学園『ごみ撤去1億円』」
 ●同月18日付 朝刊社会面「国有地売却巡り国会で答弁」

⑦「見出しは上から順に、『籠池氏「昭恵夫人から、口止めとも取れるメール」』『お人払いをされ、100万円を頂き金庫に』『夫人から財務省に、動きをかけて頂いた』」と昭恵叩きの虚報三連発」(99頁)との記載。
 記事は、虚偽の証言をすれば偽証罪に問われる可能性がある参議院予算委員会の証人喚問における籠池泰典証人の発言の要旨を記載したもので、上記見出しは発言内容の重要な部分を見出しとしたものです。籠池氏が上記のとおり発言したことは真実であり、「虚報」には該当しません。上記の記載は、事実に反し、弊社の名誉・信用を著しく毀損するものです。

⑧「『総理のご意向』が書かれた同じ文書のすぐ下に、『総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか』と書かれている。もし『総理の指示』があったらこういう言い方にはなるまい。指示がなかったからこそ『総理からの指示に見える』ような操作が必要だ――この文書はそう読める」「この日、朝日は後に政府が調査・公開した文書八枚(一部ずれがある)を既に入手していたが、『総理の意向』『官邸の最高レベル』という、安倍の関与を想像させる部分以外は、文書内容をほとんど読者に紹介せず、未公開のまま、今日に至っているのである」「朝日新聞は、最初から世論の誤導を狙って、『総理の意向』でないことが分かってしまう部分を全て隠蔽して報道し続けた」(151~152頁)との記載。
 弊社は、上記8枚の文書について、その内容を本年5月17日、18日、19日の紙面で紹介しており、「安倍の関与を想像させる部分以外は、文書内容をほとんど読者に紹介せず」という指摘は事実に反します。
 また、上記8枚の文書のうちの「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」と題する文書には、今治市での大学設置の時期について「総理のご意向」で最短距離でプロセスを踏んでいると聞いているとの記載があり、次いで「大学設置審査のところで不測の事態(平成30年開学が間に合わない)ことはあり得る話」との懸念が記載され、そのすぐ後に、「『国家戦略特区諮問会議決定』という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか。平成30年4月開学に向け、11月上中旬には本件を諮問会議にかける必要あり」と記載されています。一連の記載に沿って、普通の読み方をすれば、「総理のご意向」を実現するために、国家戦略特区諮問会議決定とし、総理からの指示に見えるようにするのがよいとの趣旨であることが明らかです。弊社が、入手した文書について「『総理の意向』でないことが分かってしまう部分を全て隠蔽」した事実はありません。また、世論の誤導を狙って報道したこともありません。
 本書の上記の記載は、事実に反し、弊社の名誉・信用を著しく毀損するものです。
 なお、獣医学部新設の時期に関しては、文科省が公表した「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」と題する文書で「平成30年4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい。成田市ほど時間はかけられない。これは官邸の最高レベルが言っていること」との記載もあります。

⑨「ある人物が朝日新聞とNHKの人間と一堂に会し、相談の結果、NHKが文書Aを夜のニュースで、朝日新聞が翌朝文書群Bを報道することを共謀したとみる他ないのではあるまいか」(154頁)との記載。
 弊社の記者や幹部が、加計学園の問題について「ある人物」や「NHKの人間」と一堂に会したことはありませんし、報道について共謀したこともありません。上記の記載は、事実に反し、弊社の名誉・信用を著しく毀損するものです。

⑩「朝日が裏取りもせずにスクープを決断」(156頁)との記載。
 弊社は複数の取材源に確認したうえで当該記事を掲載しています。上記の記載は、事実に反し、弊社の名誉・信用を著しく毀損するものです。

⑪「実は、朝日新聞は、加計学園問題を三月十四日の第一報からこの日まで二ケ月もの間、小さな記事三点でしか報じていない」(158頁)との記載。
 弊紙はこの間に少なくとも10本の記事を全国版(東京本社発行)に掲載しています。上記の記載は、事実に反し、弊社の名誉・信用を著しく毀損するものです。
 10本の記事は以下の通りです。
 ●2017年3月23日付 朝刊3面「『国家戦略特区』選定 野党が批判」
 ●同月28日付 朝刊4面 「『二つの学園』論戦の的」
 ●同年4月1日付 朝刊4面 「加計学園の獣医学部設置 地理的条件、昨年11月浮上」
 ●同月6日付 朝刊4面 「『特区』調査へPT」
 ●同月8日付 朝刊4面 「昭恵氏言動にやまぬ追及」
 ●同月11日付 朝刊社会面 「特区の獣医学部など諮問」
 ●同月15日付 朝刊4面 「加計学園問題 論点は」
 ●同日付 夕刊1面 素粒子
 ●同月19日付 朝刊4面 「特区に加計学園 首相の影響否定」
 ●同月29日付 朝刊4面 「元加計学園監事の最高裁判事任命は『異例』 慣例通り日弁連が推薦」

⑫「以下は、私の推理である。加計問題をスキャンダル化できる特ダネを探していた朝日新聞、NHK幹部らは三月以来、密議を繰り返してきた。その中で、文科事務次官を天下り斡旋で事実上更迭された直後だった前川喜平との接触が始まる」(159頁)及び「加計スキャンダルは朝日新聞とNHKとの幹部職員が絡む組織的な情報操作である可能性が高い」(160頁)との記載。
 弊社が加計学園の問題についてNHKの幹部と密議をしたことはありません。上記の記載は、事実に反し、弊社の名誉・信用を著しく毀損するものです。

⑬「現時点では取材拒否が多く」(160頁)との記載。
 弊社の取材窓口にはもちろん、弊社の取材班にも、貴殿からの取材申し入れはこれまで一度もありません。上記の記載は、事実に反し、弊社の名誉・信用を著しく毀損するものです。
 なお、弊社は加計学園問題について、直接取材いただいた複数のメディアに対し、弊社としての見解や事実関係をお答えしております。

⑭「加計学園問題は更にひどい。全編仕掛けと捏造で意図的に作り出された虚報である。(中略)今回は朝日新聞が明確に司令塔の役割を演じ、全てを手の内に入れながら、確信をもって誤報、虚報の山を築き続けてゆく。何よりも驚くべきは、前川喜平たった一人の証言で二カ月半、加計問題を炎上させ続けたことだ」(164頁)との記載。
 上記の記載は、事実に反し、弊社の名誉・信用を著しく毀損するものです。
 「全編仕掛けと捏造で意図的に作り出された虚報」「確信を持って誤報、虚報の山」「前川喜平たった一人の証言で」とは何を指すのか及びその根拠をお示しください。
 また、「朝日新聞とそれに追随するマスコミは、大騒ぎを演じた二カ月半、これらの当事者に殆ど取材せず、報道もしていない。前川一人の証言だけで加計問題を報じ続けた」(165頁)との記載。
 弊社は文部科学省関係者や当事者、関係者に幅広く取材をし、報道しております。上記の記載は、事実に反し、弊社の名誉・信用を著しく毀損するものです。

⑮「『官房副長官が指示』メール」ともあったが、それは加計学園の獣医学部新設を決定する過程に副長官萩生田の指示があったと見える文書が新たに見つかったことを指す。萩生田は、この文書内容をただちに全面否定したが、朝日新聞は逆に、萩生田と文科省が文書の内容を巡って対立しているとして、萩生田の言い分を全く度外視した紙面を作り続けた。この文書内容は後に文科省自身も誤りを認め萩生田に謝罪している。もはや、朝日は偽文書を元に政治家を叩くことにさえ躊躇がないのである」(217頁)との記載。
 弊社は萩生田氏の言い分を度外視しておらず、本年6月16日から17日にかけての朝夕刊で3回にわたり見出しを付して萩生田氏の言い分を報じています。また、萩生田氏を叩く意図は弊社にはありません。上記の記載は、事実に反し、弊社の名誉・信用を著しく毀損するものです。
 3本の記事は以下の通りです。
 ●2017年6月16日付 朝刊1面 「『官房副長官が指示』メール」
 ●同日付 夕刊1面 「『ご意向発言 認識ない』」
 ●同月17日付 朝刊1面 「内閣府説明、文科省と対立」

⑯「時系列で読み解くと、朝日がなぜこの文書をひた隠してきたかがよくわかるはずだ」(256頁)及び「こうして八枚いずれの文書も、徹底的にサボタージュしてきた関係省庁を、藤原、義家、松野、萩生田らがそれぞれの立場から解きほぐし、圧力団体や麻生副総理の意向に配慮しながら、行政手続きと規制突破を両立させるべく腐心している様を伝えている。朝日新聞をはじめマスコミが『総理の意向』以外の部分を徹底的に隠したのはその為だったのだ」(267~268頁)との記載。
 弊社は、本年5月17日、18日、19日の紙面において上記の8枚の文書の内容を紹介しており、その中で、藤原、義家、松野、萩生田各氏の行動や発言について触れています。「総理の意向」以外の内容についても報じていることは前記⑧の通りです。上記の記載は、事実に反し、弊社の名誉・信用を著しく毀損するものです。

 

 

 

 


 

2017/12/02

【中日新聞】「なぜだろう。国会がモリ上がりカケると、あいつが飛んでくる。」【夕刊コラム】

あまりにも低レベルなので晒しておきます。

 

夕歩道(夕刊コラム)

2017年11月30日

http://www.chunichi.co.jp/article/column/yuhodo/CK2017113002000259.html


 なぜだろう。国会がモリ上がりカケると、あいつが飛んでくる。選挙の間は、とんとごぶさただったのに。あいつが飛んでくるたびに、日米の、まモリの絆が強くなる。太平洋のカケはしになる。


 なぜだろう。ミサイルが飛ぶと米国が潤う。訪問販売、トランプさんの薦めるままに、新兵器の詰め合わせセットをご成約。地上配備の防衛システム八百億円、カートに入れたばかりというのに。


 なぜだろう。「火星15」は秘密兵器じゃないらしい。オープンリーチ。手の内をさらして起死回生もありだけど、なぜかあいつは悲しげで、米穀もとい、米国さん、助けてほしい、と言いたげで。

 

信じられないかも知れませんが、本当にこう書いてあります。(下はキャプチャ)

 

20171130_chunichi_shinbun

 

関東エリアで売られている『東京新聞』は中日新聞東京本社が発行する日刊紙です。

モーリー・ロバートソン氏が名付けたように、今年は「メディアが死んだ年」のようですね。

 

 

 

 


 

2017/11/11

【マスメディア】新聞の『残紙問題』(押し紙、積み紙)の意味するものは?

YouTubeをザッピングしていて(=画面を切り替えてあれこれ見ていて)たまたま見つけた動画、『【討論】作られた内外マスメディアの嘘を暴く』(日本文化チャンネル桜)を観ました。

この番組は、今年の7月(2017/07/08、収録は07/07)に公開されたもので、ブログ主が観たときには視聴回数 129,473回だったので、ブログ主が観ていなかっただけで、既に多くの方が再生して観ています。

ブログ主にとって初めて知ることも多く、大変勉強になったので覚書として記事にしておきます

 

 

 

 

この動画の全体のテーマはタイトルからも想像できるように『フェイクニュース』で、全体の話は次回ご紹介するつもりですが、今回はこの中で新聞の『残紙問題』について論じている部分をご紹介します。

 

 

20170708_ch_sakura01

 

ブログ主は以前から『押し紙』については知っていたのですが、新聞が販売部数を水増ししているという表面的なことしか見ていませんでした。

 

まず、タイトルに書いた『押し紙』と『積み紙』という言葉ですが、新聞の発行部数を水増しするもので、

 

①『押し紙』とは新聞社が販売代理店に無理矢理押し込む(押しつける)もの、②『積み紙』とは販売店がチラシの部数を維持するため、新聞社から買って部数を水増しするもの。

 

この2つを合わせて『残紙』(ざんし)と呼びます。

 

上に挙げた画像の『消費者法ニュース』という雑誌は、動画の説明によると、サラ金のグレーゾーン金利を撤廃させた弁護士等によって発効されているもので、説明している渡邉哲也氏(経済評論家)の言い方を借りると“きれいな左寄りの人たち”、真面目に社会問題に取り組んでいる弁護士の方が作っている雑誌だそうです。

渡邉氏によると、ひどい新聞社では販売部数の4割以上の地域も確認されていて、これは過去、是認されてきたが、朝日新聞が公正取引委員会から是正するよう勧告され、国会でも2回取り上げられたそうで、調べてみたら、下の2回で、どちらも共産党・清水忠史委員によって取り上げられました。

 

 

ちょっと脇道に逸れますが、ブログ主はこの委員会は観ていませんでしたが、国会中継はネットで中継されるだけでなく、終了後すぐにアーカイブスにリンクが貼られるので、興味のある委員会を選んでよく観ています。

それは、議員からこのような問題提起がなされて勉強になるからで、ブログ主が日頃ボロカスに言う民進党の議員だって、モリカケばっかりやっている議員だけではありません。(まあ、大半はゴミカスですが。)

だから、貴重な国会(委員会)をモリカケで潰す議員は税金泥棒と怒りを向けるし、テレビもモリカケ以外に報道することがもっとあるでしょ?と言いたいのです。

 

話を『残紙問題』に戻すと、例えば押し紙は単純に販売店の経営を圧迫することになり、いくつか訴訟も起きています。

 

「押し紙」裁判に販売店の勝算はあるのか?「押し紙」問題を密室で審理するケースが増、袋小路に追い込まれた新聞社

2017年04月12日 (水曜日)  MEDIA KOKUSYOより該当部部分引用

http://www.kokusyo.jp/oshigami/11211/

>筆者が把握している例でいえば、毎日新聞箕面販売所(提訴は2007年、推定で1500万円の和解金)、毎日新聞関町販売所(提訴は2009年、500万円)などの例がある。これらの裁判では、判決が下される前に和解になった。

>販売店が「押し紙」裁判で、和解ではなく、判決で勝訴した例としては、山陽新聞の例(提訴は2008年)がある。賠償額は376万円と少額だったが、「押し紙」政策が認定されたのである。しかし、公正取引委員会は、未だに山陽新聞社に対して、「押し紙」の排除命令を出していない。公正取引委員会が国民の信頼を失っているゆえんにほかならない。

 

また、当然、広告主(新聞に掲載する広告主と販売店に折り込みチラシを依頼する広告主)からしてみたら、販売部数=広告を目にする読者数に応じて代金を支払っているわけですから、『押し紙』や『積み紙』で水増ししているのなら詐欺になります。

これはテレビ番組の視聴率とスポンサーの関係を考えれば、テレビ局が視聴率を気にする理由と一緒です。

 

番組の中で渡邉氏が「過去10年にわたっての返還訴訟があり得る」と言っているのは時効が10年なのでしょうか。

また「場合によっては新聞の第3種郵便の取り消しとなる」とも言っています。この「第3種郵便」というのは、新聞の欄外、日付やページが書いてあるところに小さく書かれていますが、刷った新聞の8割が販売されていないと取り消されるものなのだそうです。

そして、第3種郵便でないとどういう弊害があるかというと、選挙期間中の報道ができない、つまり、選挙に関する記事が書けなくなるとのこと。

 

この番組全体のテーマは『フェイクニュース』と書きましたが、『既存マスメディアの衰退』というのが更にその上位のテーマです。

上記のような残紙問題の他、新聞が単価の高い広告を取れなくなってきており、広告収入そのものも減っています。番組では少し説明が分かりにくかったのですが、新車の販売とか政府の広報とか(スポットで入る広告?)は広告費が高く、旅行、本、健康食品の広告は単価が5分の1とか10分の1と安い(期間で枠を買っている分、割引?)のだそうですが、そう言えば、最近、読売新聞の真ん中くらいに、酢だの野菜ジュースだのといった健康食品的な広告を常に目にします。

 

新聞やテレビ局なんて勝手につぶれればいい、と言う考えもあるでしょうが、日本は、新聞社がテレビ局やラジオ局と同一資本上にあり、マスメディア集中排除原則が成り立っておらず、そのどれかの経営が危うくなると、海外資本、例えば中国などの資本が忍び込む可能性があると番組は指摘しています。

既に、テレビ局がおかしくなっているのは、多くの視聴者が気づいていることでしょう。

元々、マスメディアの内部の人間は思想的に中共や朝鮮、ロシアとの親和性が非常に高いので、他の業界よりも外国人が入り込みやすく、テレビや新聞と言った性格上、国民に与える影響も大きいのは言うまでもありません。

 

なお、この番組で触れられていましたが、「産経が一番最初に押し紙をやめて、次に読売がやめた(と言っている)」そうです。

そう言えば、最近こんな記事がありました。

 

読売新聞は100万部減…瀕死の新聞業界、なぜか部数減らない新聞の「意外な共通点」

2017.11.01 Business Journalより冒頭を一部引用

 一般に、新聞の部数減が止まらない、といわれている。2001年上半期と16年上半期の新聞販売データを比べてみると、読売新聞が1,028万部から901万部、朝日新聞が832万部から658万部、毎日新聞が396万部から309万部と、大きく部数を下げている。

一般には、この事態をもって「新聞離れ」が進んでいると論じられている。

 だが、ほかに日本経済新聞(306万部から273万部)、産経新聞(201万部から157万部)を加えた全国紙は、主として関東圏と関西圏でよく読まれているにすぎない。東京にいる人は、地方では地元の新聞がよく読まれていることに、なかなか気づかない。

(以下略)

 

「だが」の使い方がおかしくて変な文ですが、記事全体としては、「大手新聞は販売部数が減っている、しかし、地方紙では健闘しているものもあり、その理由は...」という内容の記事の冒頭です。

実際に新聞を買う人が減ったこともあるでしょうが、国会でも取り上げられて水増しを控えるようになったことも理由かも知れません。

 

 

 

 


 

2017/11/08

【オールドメディアとネット】 (2) 信頼するニュースソースとは? 読売新聞世論調査より

本題に入る前に...

先日、たまたまブログのアクセスログを見たらTwitterからのアクセスが連続していました。どなたかがブログ主の拙文をtweetしてくださったわけで、これは別に珍しいことではないのですが、気まぐれでアクセス元を辿ったら、加計学園(の系列校?)の卒業者の保護者の方ということを自己紹介コメントを読んで知りました。無断ではありますが、その挨拶文をご紹介させて頂きます。

 

加計の獣医学部を 野党が追及することにより マスコミの偏向報道が続くため 加計卒業生の保護者として ネガティブなイメージを払拭するため呟いてます 認可が下りた暁には 今治に根差した 立派な大学になることを願ってます

 

 

 

 

ブログ主がこの獣医学部新設の騒動をブログに書き始めたのは、野党の一部、特に民進党がこの件(と言うより、安倍首相下ろし)を、安倍首相が学校法人加計学園の理事長と友人だという一点だけを根拠に、“利益供与があった”という結論ありきで質疑をくり返し、国会を空転させているのに憤ったからです。そして、野党の無意味な“追求”を“鋭い追求”などと持ち上げ、公開されている議事録などの資料を見て見ぬふりをして印象操作で野党に加担する、NHKを始めとするマスコミの姿勢に怒っているからです。

 

野党やマスコミは、そういう目的(安倍首相叩き)を達するために、前述の保護者の方のような罪も無き多くの人々を傷つけてることに胸は痛まないのでしょうか。

 

政権与党は確かに『権力(者)』ではありますが、一般の国民からしたら、野党と言えど国会議員も『権力』であり、マスコミも世論(せろん)を扇動できる『権力』を握っていることを知っています。だからこそ、『椿事件』のようなことも起こったのです。

 

『反権力』の旗を振りかざしているマスコミこそが『権力』

下は、少し前に話題になった、プロレスでCNNを擬人化したレスラーを叩きのめすトランプの動画で、トランプ大統領自身がTwitterに掲載しました。

 

Pn_20170714_03_trump_vs_cnn

 

このことについて、以前、BSフジ・プライムニュースで話題〔ゲストは、武見敬三(自由民主党参議院議員)、古森義久(産経新聞ワシントン駐在客員特派員)、渡部恒雄(笹川平和財団特任研究員)、モーリー・ロバートソン(ジャーナリスト)の4氏)〕にしていました。

これを見る日本人は、あまりの子供っぽさ、下品さに眉をひそめるのが普通だと思いますが、ゲストが言うにはアメリカ人の反応はそうでもないそうで、むしろ、これに“知的さ”さえ感じるというのには驚きました。

まず、前提として知っておかなければならないのが、CNNも大概だと言うことです。

大統領の初の公式記者会見の前に、民主党系の企業が依頼して“作成”したトランプのスキャンダルを“ニュースとして”流したことがあり、この頃に話題になった、トランプの生首のようなものを持つ女性コメディアンはCNNに定期的に出演している人物だったりと、国民は“どっちもどっち”と思っているのだそうです。

日本でもそうなりつつありますが、アメリカでははるかに“メディアは信用できないもの”という認識が広まっているそうです。

この番組で複数のゲストが解説していたことによると、アメリカの大統領選におけるメディアを使ったネガティブキャンペーンは知られていますが、これは最高裁の“無制限にやってもいい”というお墨付きがあって、既に定着しているもので、こういったTwitterを見ても、下品ではあるが“これは一本取られた”と感じ、更には、こういうのを受け付けないのは“知的センスがない”とみなされるとのことです。

ゲストの一人、モーリー氏が面白いことを言っていたのですが、CNNなどの巨大メディアは“既得権益側”のある種象徴で、それと闘うトランプは“チャレンジャー”としてのヒーロー性を感じる、のは理解できるのだそうです。

 

写真や動画は多くを物語る。しかし真実を語るとは言えない。

昨日(11月7日)、日本での日程を滞りなく終えたトランプ大統領が次の訪問地、韓国へと旅立たれました。

そこでの晩餐会のメニュー(「トクトエビ」と彼の地で呼ばれる、日本の領土「竹島」近海で捕れる海老-これは総称とのことです-)やそこに元慰安婦とされている女性が招待されたとの報道がなされました。ブログ主は地上波のニュースはあまり見ていなかったのですが、さすがにこれは批判的な報道だったようです。

そんな中、ネットで拾った画像。

 

Korean_prostitute01

 

画像だけ見たので、これがどんな文脈で使われていたのかは不明ですが、この時の動画がFNN(フジ系列)の『みんなのニュース』で流れていました。

探せば他の動画もあるでしょうが、上の動画からキャプチャを撮ると、この画像の直前はこんな流れでした。

 

Korean_prostitute02

 

一連のトランプ大統領の表情などを見れば、説明は不要かと思います。

 

また、画像ではありませんが、 衆議院選挙の前にニコニコ生放送で放送された党首討論の最後に行われたフォトセッションの短い映像も、本当は枝野氏が握手を拒否したのに動画を切り取って安倍首相が拒否したかのように報道するニュース番組がありました。

 

【読売新聞世論調査】

少し前の話ですが、10月15日から『新聞週間』というものがあり、それを前に読売新聞が郵送方式によるアンケートを採っていました。(記事は10月14日付朝刊14面)

「オールドメディアとネット」というテーマで前回の記事を書いたときは、ストレートにこの話題をご紹介しようと思ったのですが、アンケートの詳細を見て、記事になっていないこの設問の結果を見て考えを変えました。(下は数字を元にブログ主がExcelで円グラフにしたもの。)

 

20171014_yomiuri01

 

郵送方式のアンケートに律儀に答えるような人でさえ、たいして新聞を読んでいないのです。

それで、例えば「新聞に期待すること」の結果(複数回答)が「情報を正確に伝える」(74%)、「情報を分かりやすく伝える」(67%)、「事実を公平、中立に伝える」(61%)、etc.と示すグラフを出されても...と考えてしまったのです。

 

この特集も結論ありきで、タイトルは『ネット世代「偽情報」に敏感-新聞は「正確」7割-』というもの(1面記事は『「ネットに偽情報」81%-見分ける教育「必要」8割』)ですが、“ネットにはフェイクニュースが溢れているので新聞を読んでネットリテラシーを高めよう!”というキャンペーンに過ぎません。

ネットに流れるフェイクニュースというのは、例えば熊本地震のさなかに流れた“ライオン脱走”のようなものではないでしょうか。

これは、たまたまネットのSNSが媒体となっただけで、『豊川信用金庫の取り付け騒ぎ』のようなことはは以前からありました。尤も、その拡散性の高さは女子高生の噂話とは格段の違いがありますが。

 

実際に、「あなたがニュースを知るために、主にどのようなメディアを利用しますか?」(3つを選ぶ方式)という設問では下記の順で、SNSをニュースソースと見なす回答はさほど多くありません。

 

  1. 新聞: 62%
  2. 民放テレビ: 62%
  3. NHKテレビ: 55%
  4. グーグル、Yahoo!などポータルサイト: 33%
  5. スマートフォンなどで使うニュースアプリ: 28%
  6. ラジオ: 13%
  7. Twitter、Facebookなどのソーシャルメディア: 11%
  8. 雑誌: 5%
  9. 報道機関のサイト: 4%

(以下略)

 

新聞がネットに対抗心を燃やすのは分からないではありません。近年の販売部数の落ち込みはニュース媒体としてのネットの成長がその原因の1つであることは確かでしょう。

しかし、フェイクニュースの発信元としてなら、ワイドショーやワイドショーもどきのニュース番組を批判すべきです。今でも日本では『権威』であり『権力』扱いなのですから。しかし、クロスオーナーシップが禁止されていない日本では1つの企業やグループがテレビと新聞、出版社とかの複数のメディアを持っており、そういうわけにはいかないのでしょう。

 

この読売の調査の中で、1つ、納得できる、と言うか、心に留めておかなくてはならないと感じるアンケート結果がありました。

 

20171014_yomiuri02

 

テレビや新聞で納得がいかないことが報じられると、(信用していないからだと思いますが)その反論となるソースをネットで探すことがよくあります。

問題は、そのソースが信頼に足るものか、あるいは切り貼りされていない生情報か、ということだと思いますが。

少なくとも、新聞には事実を報じることはもちろん、(『放送法第4条』の対象ではありませんが)、対立する意見があるときは両論併記をして欲しいと思っています。

 

加計学園に絡んだ話としては、11月3日の岡山理科大学獣医学部(学校法人加計学園)認可の報道が出たとき、読売新聞では1面にその事実を報じる記事、2面(総合面)に政治的な側面で解説した記事の他、社会面に下のような記事がありました。

 

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見出しに「批判」の文字を見て「おやっ?」と思ったのですが、よく読むと、歓迎の声として紹介されたのは加戸守行前愛媛県知事のコメントで、「批判」の声は市民団体の黒川敦彦代表のコメントでした。

黒川敦彦という名前は加計学園の件に関心を持っている方ならもうご存知だと思いますが、売名のために先の衆議院選書では山口4区(安倍晋三氏の選挙区)から立候補し、安倍氏夫人に危害を加えるような行動もしていました。

この記事が単に“市民の声”や“ある市民団体”として名前を伏せているなら問題がありますが、名前を出していることは評価できます。

 

 

 

 


 

2017/11/03

【国会】自民党・西田昌司参議院議員が反論 与野党質疑時間配分変遷の理由(動画)

現在話題になっている国会での与党と野党の質疑時間の配分ですが、現在、なぜ衆議院で与党2:野党8という歪な配分になっているのか、自民党の議員がネットで発信しています。

過去に、下記の2つのエントリーを公開しましたが、追加として記事にします。

 

  1. 【国会】自民、野党質問の時間削減提案/虎ノ門ニュースで青山繁晴氏が共同通信の記事に怒った訳は?
     
  2. 【国会】与野党質疑時間配分の変遷-民主党政権で与党の質疑時間を減らしたのは本当か?-

 

 

 

 

まずは、こちらの自民党参議院議員・西田昌司氏のビデオレターです。

 

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会期の件も含め、マスコミが野党側の言い分しか報道しないので、与党側の真意をビデオレターで発信したようで、12分ほどの動画ですが、趣旨をまとめると、以下のようになります。(ブログ主の便宜上項番を振っています。)

 

  1. 会期については、元々、与党側も1ヵ月くらい必要だと認識していた。
  2. 衆議院の質問時間について、与党2割、野党8割は、今回急に出た話ではなく、かなり前から問題となっていたが、あらためて今回申し入れた。
  3. この2:8という割合は、民主党小沢幹事長の方針で設定された。小沢さんの持論は「政府は与党と一体だから、与党の質問時間は要らない」ということで、代表質問自体、その当時しなかった。
  4. しかし、さすがに予算委員会でなにもしないのはどうか?ということで、この割合になった。
  5. 参議院については、(衆議院と同様野党の配分が多かったが)自民党が野党時に、「いずれ我々も与党になるので、この配分は問題だ」と脇雅史国対委員長と山本一太政審会長(政策審議会会長)が、野党であったが与党側に配慮して時間を返した。それで参議院では良識のある時間配分となり、衆議院のような問題は起きていない。衆議院は長年放置されていた。
  6. 質問は、多面的になされる必要があり、与党ならではの視点のものもある。森友問題でも私は(野党がしないような視点で)質問をしたが、マスコミは報道してくれなかった。
  7. 安倍総理は(7割の議席数という)数の多さに奢り高ぶっているわけではないが、マスコミは批判的な論評しかしない。不勉強なのか、知っててやっているのか。
  8. あまりに歪(いびつ)な時間配分は国民のためにもならない。実際、野党は時間だけ長くても、(質問内容のすりあわせができていないので)入れ替わり立ち替わり同じ質問をする。必然的に、同じ答えをせざるを得ない。

 

3に関しては前回の記事でご紹介した朝日新聞の記事と一致します。

6に関しては、確かに森友学園の問題では、(日本維新の会と日本のこころを除く)野党は、本質的な質問をせずに、総理や総理夫人が関与しているという前提で、100万円の領収書だのファックスだのの質疑ばかり、それも西田氏が言っているように、誰が出ても同じ質問ばかりくり返していました。

国会中継をネットでアーカイブスから視聴していたブログ主にはそれは何度も目にしましたが、ニュースなどでは切り取った映像しか流されないので、それしか見ない国民は知らないのでしょう。

 

もう一つ、こちらの動画でも自民党の和田正宗参議院議員と平井卓也衆議院議員が語っていて、実はブログ主は最初にこちらの動画を観たのですが、ここで語られていることが西田氏のコメントで裏付けられました。

 

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与野党の質疑時間配分について語っているのは7分頃からですが、前々回の虎ノ門ニュースの青山繁晴氏の話と関連する話題のところから指定しています。

ここで、与野党の「筆頭理事」という言葉が出てきますが、これはいわゆる議運(議院運営委員会)の理事のことで、議院の運営などを与党(自民党)と野党の筆頭、つまり、第1党の代表と協議します。(但し、もっと重要なのは国対委員長) 野党の第1党は野党代表として好き勝ってできる(する)のです。

ここで、それに関連する発言を文字起こしておきます。

 

平井: 維新をまた虐めそうな感じもしないではないですね。

和田: 民進党時代にはさんざん維新が減らされたり。

平井: そうなんです。質問時間ね。もう、維新、かわいそうだったですね。

和田: かわいそうだったですね。これ、あの、ちなみに、与党と野党で何対何の配分にするのかって決めた後、野党でどういう配分にするのかっていうのは野党の筆頭理事の裁量。

 

分かりますか?民進党は野党の筆頭という立場を利用して、他の野党の質疑時間を削って虐めていたということを言っています。

これも、もちろん報道なんてされませんが、国会を日頃見ていて政治家の発言などに多少詳しい人間には有名な話です。

 

この後、和田氏が「参(参議院)の方は4:6に近いんじゃないかな」と発言し、平井氏が「自民党(が野党)の時に(そう)なった」と言っています。これの裏付けが前述の西田氏のコメントという訳です。

これを、前回の記事に書いたように日経新聞は、元民主党(現立憲民主党)の長妻氏の発言「野党時代の自民党が強く主張して今の配分比となった。」はそのまま伝えたのに、「自民党の指摘だが公式な集計はない」と偏った報道をしています。

 

平井氏は「法案質疑(文字通り、法案に関する質疑)はともかく、一般質疑(日頃から疑問に思っていることや問題としていることを自由にできる質疑)も2:8では明らかにおかしい」と指摘し、参議院議員の和田正宗議員は「衆(議院)の方、そうなんですか。」と驚いています。

 

そのあと、「ランキング」という話をしていますが、これはNPO法人「万年野党」(※)が国会議員を質疑時間や法案提出数で勝手に格付けして『三つ星データブック』なるものを発効しているのです。

想像がつくと思いますが、これでは与党の議員は格付けが低くなります。質疑の質は吟味されないため、下のように福島瑞穂氏(社民)や仁比聡平氏(共産)が高位にランキング付される結果になります。('A`)

 

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日頃、国会中継をご覧になっている方には、この2人の質疑の質はよく分かっていらっしゃると思います。

 

※ なお、このNPO法人『万年野党』とはメンバーが面白く、会長は田原総一朗氏なのですが、メンバーの中に国家戦略特区ワーキンググループの八田達夫氏や原英史なども名を連ねています。あくまでも、質問時間や議員立法の数(成立したかは不問)等、客観的な数値のみでランク付けをしています。

 

ここまで自民党の議員が言っても日経はまだ、自民党だけが勝手に言っていることと言うのでしょうか?

 

 

 

 


 

2017/10/30

【国会】自民、野党質問の時間削減提案/虎ノ門ニュースで青山繁晴氏が共同通信の記事に怒った訳は?

公開: 2017/10/31  最終更新: 2017/11/01 15:23

自民党若手議員の不満とは?

下は産経新聞のweb記事を引用したものですが、自民党の若手議員が国会での質疑の機会を得たいと森山裕国対委員長に申し入れ、野党側と交渉することになった旨報じています。

 

自民3回生ら国会質問時間配分の見直し要望 「与党2、野党8」は「野党に過剰な配分」

http://www.sankei.com/politics/news/171027/plt1710270022-n1.html

 自民党の石崎徹氏ら先の衆院選で当選した3回生3人が27日、国会での質問時間について「野党議員に過剰な配分がなされている」として、各会派の所属議員数に応じた配分に改めるよう同党の森山裕国対委員長に申し入れた。森山氏は見直しに向けて野党側と交渉すると応じた。

 衆院選の結果、自民、公明両党は全体の67%にあたる313議席を獲得。しかし、質問時間の配分は慣例で「与党2割、野党8割」と野党に偏重している。「自民党所属衆院当選2回生、3回生一同」名義の申し入れ書では、この配分が「与党議員の質問権を大きく阻害してきた」と指摘した。

 

 

 

 

これをニュースではさっそく“自民党のおごり”とか“早くも緩みか”などと報じていますが、これは実態をねじ曲げています。

 

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ある意味フェイクニュースと言ってもいいのですが、なぜ嘘なのかを説明する前に、今朝(10月30日)のネット番組『虎ノ門ニュース』で月曜日のゲストである自民党参議院議員の青山繁晴氏が共同通信の記事について虚報だと怒った話をご紹介したいと思います。この番組は、話題のニュースなどをピックアップし、ゲストが解説するという構成ですが、青山氏の説明で国会の質疑の意味合いを理解しないと自民党の若手議員の要求の理由も分からないからです。

実はブログ主もこの番組を観る前まで、ニュースはいつものように与党にいちゃもんを付けているだけだと表面的なことしか考えていなかったのですが、青山氏の解説で気づきました。

 

 

問題の共同通信の記事はこちらです。

 

自民、野党質問の時間削減提案へ 首相が検討指示、反発も

2017/10/28 11:42

 自民党は国会での野党の質問時間を削減し、与党分を拡大するよう野党側に提案する方向で調整に入った。安倍晋三首相(党総裁)が28日までに党幹部に検討を指示した。与党には法案の作成過程で議論する機会があるため、衆院予算委員会などでは与党と野党で「2対8」に配分するのが慣例になっている。野党側が、森友、加計学園問題を踏まえて追及を避ける思惑だと反発するのは必至だ。

 自民党内では、11月1日召集の特別国会を延長し、野党側が求める所信表明演説や代表質問、予算委の実施と併せて、質問時間の割り当ての見直しを提示する案が出ている。

 

なお、青山氏は元共同通信の記者です。

青山氏が虚報としたのは「与党には法案の作成過程で議論する機会があるため」という部分です。

動画で青山氏が説明はしてくれているのですが、あまり国会に関心が無い方にはすぐには理解できないかも知れません。

まず、青山氏が「これ(赤字の部分)は部会のこと」ということを言っていますが、官僚などを呼んで政策を立案するのは党内の「部会」という会議体で、各政党に同様の機能があります。

次に「国対(国会対策委員会)」のことを解説されていましたが、(この部分が少し分かりにくかったのではないかと思います。)

 

国対(国会対策委員会)の役割

下はWikipediaからの引用ですが、簡単に国対について説明しています。

 

国会対策委員会(こっかいたいさくいいんかい)は、日本の政党(国会に議席を有するものに限る)に置かれる機関(組織)の一つ。 国対(こくたい)とも略される。 各党の国対委員会(委員長、委員長代理、副委員長、委員など)は、相互に密接に連絡を取り合い、本会議の日程や委員会などを俗に「国対委員長会談」と呼ぶ非公開の場で討論する。

 

司会の居島一平氏が 「国対政治...」 と言っていましたが、この「国対政治」という言葉をご存知でしょうか?

実は、各党の国対は日程などの議会運営の交渉をするだけでなく、法律案などもこの交渉を通じて事実上駆け引きされているのです。つまり、ここで合意が取れれば事実上その法案は通過しているのです。

 

国会を見ている人は分かるのですが、法案などは(実際は国対という非公式の場で議論・合意されるにも関わらず)一応、国会(各委員会)で議論されます。そのため国会でさんざん野党が反対意見を述べても、たいてい最後に決を採ると全会一致で法案が通ります。これは、上のような実態があるからです。

 

身も蓋もないことを言ってしまうと、国会の質疑の場は、ある種、パフォーマンスの場というかプロレスなのです。(青山氏はプロレスという表現ではなく「(野党議員の)ガス抜き」と言っていました。)

 

ただ、我々国民は法案の詳しい内容や問題点は国会の質疑を通して理解します。例えば、野党の一部がさんざん国民の不安を煽ろうと無茶苦茶な例(※)を出して質問していた「テロ等準備罪」の議論でも、与党は現実味のある例で、一般の国民が対象になるような法律ではないことを説明する答弁を引き出していました。このように与党は視聴者(国会はネットでも見ることができます。)が理解しやすいような説明を引き出す質疑をしてくれることが多いのです。

  • 国有林でキノコ泥棒をしたらー(民進・山尾氏) 
  • 私がヤクザに誘われてうっかり犯罪行為をしちゃったらー(民進・小川氏)
  • 会社の経営が悪化して役員会でオレオレ詐欺をやることが決定し、不本意ながら手を貸したらー(民進・階氏)

普通に犯罪でんがな...(´・ω・`)

 

一方、野党、特に民進党はその委員会の議題そっちのけで政府に対していちゃもんをつけるのです。「モリカケがー」(森友・加計問題)や「お友達がー」、「忖度がー」とやりたい放題で、自分達が太刀打ちできない参考人(官僚など、特に「テロ等準備罪」の時は林刑事局長)が出席すると聞くと審議拒否。(理由は、議論をしたいのではなく、大臣の失言を引き出したいだけだから大臣に答弁させたい。)また、ブログ主が視聴した国会(委員会)では、民進党議員が彼らの質疑後、他の党の質疑を聞かずに退席してしまうことも何度か目にしました。

 

20171027_shingi_jikan04

 

国民の知る権利など全く無視しています。

 

確かに、政府側の疑惑の追及などでは与党側は“温い”質問をする場合もありますが、例えば(通常の国会ではありませんが)、今国会で「加計学園問題」(実際は、問題でも何でもありませんが...)に関しての参考人を招致した閉会中審査では、加戸守行前愛媛県知事や国家戦略特区ワーキンググループ委員に質疑を行い、答弁を求めていたのは与党や日本維新の会くらいだったのは記憶に新しいと思います。

尤も、加戸氏やワーキンググループ委員は、NHKや民放各局、朝日新聞や毎日、東京新聞などでは存在しないかのような扱いでしたが。

 

閉会中審査で民進党(現希望の党)の玉木雄一郎議員が、自分こそ日本獣医師会から献金を受け取り、親兄弟が獣医師の身でありながら、今治市の獣医学部誘致を白紙に戻せなどと叫んでいましたが、あれは獣医師会に対する“仕事してるよ”アピールなのです。

ここまでの説明でお分かりだと思いますが、そのような“パフォーマンスの場”なのだから、与党の若手議員が質疑の時間を欲しいというのも尤もな話です。

 

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くり返しますが、国会に関心が無い方はこうした実態を知らないのに、知っているくせにそれを伏せて自民党を叩くマスコミは本当に腐っていると思います。

 

 

ところで、10月10日のBSフジ・プライムニュースで日本維新の会の馬場伸幸幹事長が爆弾発言をしていました。「国対政治」を裏付けるものです。

こちらのツィートに動画が上がっていますが、発言内容を文字に起こしてご紹介します。

 

 

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衆議院でどういうことが話し合われていたかと言うことは、ここにいらっしゃる皆さん、ご存知じゃない。

国会対策の戦略上、私たち維新は、平和安全法制の時にも対案をつくって自民党さんとも公明党さんとも水面下でいろんな協議をしました。

もちろん、当時の民主党さんとも話を持ちかけたんです。

全然その時に民主党さん、話に乗ってきませんでした。

もう、どこかの段階で「強行採決をさせるんだ」と言うことをですね、我々には宣言すると。

そういう状態だったんです。

で、テロ等準備罪の時もそう。いくらこの協議を持ちかけても、「いやいや、結構です。私たちはもう強行採決をさせます。」

前回の衆議院選挙が終わってから、この今仰ってるリベラル系の皆さん方は一貫してそういう国会対策を...(他党が騒いで遮られる)

 

馬場氏が言っていることはもう分かりますよね。

(「もうさんざん表(国会)でパフォーマンスしてガス抜きはできたでしょ?裏で実質的な議論をしましょうよ」と言っても聞く耳を持たなかったということです。)

 

民進党をはじめとするリベラル系政党(=左派政党)は、事実上の議論の場である国対に参加せず、国民の目に触れる国会の場でこういうこと(↓)をやりたかっただけなのです。

 

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これを税金泥棒と言わずして何と言う!

 

【関連記事】

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  3. 【国会】自民党・西田昌司参議院議員が反論 与野党質疑時間配分変遷の理由(動画)

 

 

 

 

 


 

2017/10/12

【小学8年生】いじめを助長?安倍首相の病気を揶揄するマンガで大炎上【小学館】

小学館の小学生全学年向け(?)雑誌『小学8年生』が「まんがで読む人物伝」というコーナーで安倍首相を取り上げたところ、その中で安倍氏の病気を揶揄したような描写があり、「いじめ」だ非難が殺到したそうです。

 

安倍首相をギャグ風に描いた「小学8年生」の漫画が物議 小学館は「あくまで事実として紹介」

2017/10/10(火)15:05 BIGLOBEニュース

(以下、一部引用)

漫画では、2007年の総理辞任を「かいよう性大腸炎という難病」と説明しつつも、「じつはおなかがイタくて…」という台詞を使用。また、森友学園問題や加計学園問題など、全般に渡ってギャグ調で描いている。欄外には、理解しやすいように脚色している旨が記載されているが、ネットでは、「悪いイメージだけ煽るような描写は教育に良くない」「難病揶揄は子供向けには致命的」といった指摘が多数あがっている。

* * * *

 

安倍首相や難病を揶揄?「小学8年生」の弁明Twitterも大炎上

2017年10月11日 17時42分 livedoor ニュース

(以下、一部引用)

小学館の小学生向けマンガ雑誌「小学8年生」の最新号で安倍晋三首相の人物伝を掲載したところ、「一国の総理を貶めている」「難病を茶化している」と激しい批判の声が上がった。

 

 

 

 

更に、編集長の記名入りでそれを釈明するツィートが更に火に油を注ぎ、Twitterが炎上しているとのこと。

下は、そのマンガの一コマで、公式Twitterに掲載されているもの。 

 

Syougaku8_01

 

『小学8年生』第4号絶賛発売中!‏
@sho8_shogakukan 

解散するって本当ですか?まんがのあなたは、演説して~る~♫
安倍晋三首相のまんがが掲載されている『小学8年生』第4号は、衆議院解散当日の9月28日発売です! なんという偶然でしょうか。
と、いうわけで、ちょっと見せしちゃいます。お楽しみに!
(発売日は地域により変わります)

 

下は、火に油を注いだ釈明のツィート。

 

いつもご愛読ありがとうございます。
『小学8年生』第4号のまんがについてたくさんのご意見をいただいております。

 第4号は、9月14日に編集作業を終えました。解散の報道がなされ始めたのが9月18日ごろからです。まんがに関しては、今回の衆議院議員選挙とは何ら関係がありません。(続く

20:40 - 2017年10月9日

また、難病に苦しまれている方を揶揄するような表現は一切していません。2007年当時、安倍首相が総辞職した一因に、ご自分の病気があったことを告白したことを、あくまで事実として紹介したものです。
ご了承賜りますようお願い申し上げます。(編集長・齋藤 慎)

20:42 - 2017年10月9日

 

これを読むと、反省や謝罪の意識は全くないのが分かります。

 

小学館の『小学○年生』のシリーズは売上低迷により相次いで廃刊されていますが、『小学8年生』を特集した『日経トレンディ』によると、下のようなコンセプトの雑誌とのこと。

 

 目指したのが「『読んでください』と子供にこびるのではなく『ちょっとハイブローで漢字も多いけど、面白いから読んでごらん』と提案するスタンス」(齋藤慎編集長)。例えばニュースページには「北方領土」や「教育勅語」といった大人も読める骨太なキーワード解説がある。学年ごとにレベルを考えるのではなく、「小学生だったらここまで知っていてもいいはずというところまで深掘りした」(齋藤氏)。

 

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定価は980円だそうですが、年末に発売される特別号では1万9800円(税込み)の価格で完成品のロボットが付録に付くということで話題になりました。

上記日経トレンディのサイトに表紙や付録の画像があり、ブログ主にはどういう層に需要があるのかよく分かりませんが、子供向け雑誌の体裁をした大人向けの雑誌かと思えます。

それでも、子供に買い与える親もいるでしょうし、子供にこういうものを見せようという編集部の良識を疑います。

いえ、はっきり言って、どういう育ち方をしたらこんな大人(編集者)になるのだろうと疑問に感じるとともに暗澹たる思いになります。

 

 

 

 


 

2017/10/09

【偏向報道】ネット党首討論で立憲・枝野氏が握手拒否→なぜか自民・安倍氏が拒否したと報道【フジ・新報道2001、テレ朝・ANNニュース】

掲題の話題の前に、本日(10月9日)に読売新聞の全国世論調査の結果から。

 

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グラフに書いてあるように、今回は10月7、8日の2日間で行われた調査で、前回(9月28、29日)との比較です。

前回の調査ではどのような状態かというと、調査に先立つ27日に小池氏と国会議員14人が「希望の党」の旗揚げを正式発表、28日に解散、その日の午後に行われた民進党の両院議員総会で希望の党への合流が全会一致で承認されました。

希望の党側の民進党左派の排除の姿勢が明らかになったのは30日頃なので、この19%という数値は「民進党の支持率+希望の党への期待」が込められたものかと想像します。

今回の調査では希望13%、立憲民主7%なので、民進党支持者における左派に対する支持がそのまま立憲民主にシフトしたように思われます。

詳しい記事は後述(※1

 

 

 

 

フジテレビ、テレビ朝日の安倍首相に対するネガティブキャンペーン

先週の週末は党首討論が相次ぎましたが、その皮切りとなった7日のニコニコ生放送の党首討論はなかなか面白いものでした。(ニコ生は視聴には無料の会員登録が必要。有料会員もあり。

 

他党党首に対して名指しでの質問と回答は厳密に1分と制限されていたのでテンポも良く、司会進行は公平で、日本記者クラブの党首討論での司会者(NHK島田敏男解説員)のような邪魔もなく、各党首への質問も事前に番組寄せられたものから4つ選んだ中から更に番組前に視聴者の投票で選択したものを1つぶつけるといった形式でした。(これに比較して、日本記者クラブの各社代表記者による質問は朝日と毎日が“二人でモリカケ”をやっていました。)

 

さて、翌日の新聞やテレビではこの様子を報じていましたが、この時にテレビ朝日とフジテレビで姑息な印象操作を行っていました。

 

それは、フォトセッションで報道陣から全員で握手することを求められ、希望の党の小池百合子氏が真っ先に腕をクロスさせて左右に手を差し出したところ、自民党の安倍氏がそれを拒否したという虚偽の報道です。

これは、朝日新聞の報道によると、実際は立憲民主党の枝野氏が拒否したとのことでした。(下記参照)

 

枝野氏、ニコ生で党首握手を一時拒否 「戦う相手に…」

朝日新聞デジタル 2017年10月7日23時34分

http://www.asahi.com/articles/ASKB77DP0KB7ULFA004.html

(以下、一部引用)

 討論会が終わると、党首らが記念撮影に応じる場面になり、カメラマンから握手を求める声が飛んだ。枝野氏は「これから戦う相手にそれはできない」と拒否。小池氏や公明党の山口那津男代表らは手を引っ込め、会場は堅い雰囲気に包まれた。

 しばらくして小池氏が「やっぱりいいじゃないですか」と促すと、枝野氏も手を差し出し、安倍首相始め全ての党首が握手に応じた。

 

これを「安倍氏が拒否」と報じたのはテレビ朝日系列のANNニュースとフジテレビ系列の『新報道2001』です。

 

【動画】テレビ朝日・ANNニュース

https://youtu.be/-mHWKgQwgeA?t=7m16s

(ナレーション)

“この2人は全く目を合わせません。

20171008_ann03

この後、全員が一列に並んで写真撮影が行われますが...カメラマンからこんなリクエストが...

「手ぇ繋いでもらえますかね。みんな仲良く。」   

小池氏は手を繋ごうとするものの、安倍氏は応じません。

そして、この苦笑い...”

20171008_ann02

 

枝野氏が拒否の声を上げたと言うことは伏せて安倍氏が拒否したように見せかけるだけでなく、動画を観ても普通に笑っているだけだと思うのですが、「苦笑い」という印象操作。

 

【画像】フジテレビ・新報道2001

ブログ主が録画しておいたビデオを確認したところ、ナレーションであからさまに「安倍氏が拒否した」と言わないだけで、安倍首相が拒否したと取れる編集。

 

(ナレーション)

“その最後に行われたフォトセッションでは、カメラマンが...

「手繋いでもらえますかね。みんな仲良く。」 

小池代表は手を出したものの...

安倍総理は...(差しだした手に応じない安倍氏のアップ)

20171008_fuji01

すると小池代表が一言。「まぁ、いいじゃないですか。手を。」”

20171008_fuji02

 

ブログ主はたまたまテレビで両方とも観ていて、「あれ、こんな場面あったかな?」と思ったので、ニコ生のタイムシフトで実際の動画を確認してみたところ、

 

20171007_niconico01

 

問題の部分は上のような引きの映像で音声も入っていなかったために、小池氏の声はもちろん、枝野氏が拒否する声も入っておらず、単に小池氏が真っ先に手を差しだして、他の党首が遅れて握手したとしか分かりませんでした。

 

今日は公示前の最後の1日。

公示後はこうしたあからさまなネガティブキャンペーンはできず、多分、今日は日頃ワイドショーを観ない層も観るかも知れないので、各局とも張り切って最後のキャンペーンを行うことと思います。

 

【参考】読売新聞の全国世論調査

【今回調査】

自民32%、希望13%…衆院比例選の投票先

2017年10月09日 05時00分

http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2017/news1/20171008-OYT1T50059.html

 読売新聞社は7~8日、全国世論調査を実施した。

 衆院比例選の投票先は、自民党32%がトップで、衆院解散直後調査(9月28~29日)の34%からほぼ横ばいだった。希望の党は13%(前回19%)に下がり、立憲民主党が7%で続いた。

 このほかの投票先は、公明党5%(前回6%)、共産党4%(同5%)、日本維新の会3%(同2%)などの順で、「決めていない」は27%(同25%)。

 安倍内閣の支持率は41%(前回43%)でほぼ横ばい。不支持率は46%(同46%)だった。

 今回衆院選で、自民党と公明党の与党が過半数の議席を「維持する方がよい」は44%で、「そうは思わない」の42%と意見が割れた。衆院選後の望ましい政権は「自民党中心で一部の野党が協力する政権」54%が最も多く、「今の野党が中心の政権」20%、「自民党中心の政権」16%となった。

 東京都の小池百合子知事が代表を務める希望の党に「期待する」は36%で、「期待しない」の58%を下回った。全体の4割近くを占める無党派層では「期待する」43%、「期待しない」50%。都内有権者では「期待する」が25%だった。

 民進党の前代表代行の枝野幸男氏らが結成した立憲民主党に「期待する」は、全体の28%で、「期待しない」が64%に上った。

 小池知事が希望の党の代表を務めていることについては、「都知事の仕事に専念すべきだ」が71%(前回62%)に上昇した。「今のまま、希望の党の代表と都知事の兼務を続けるべきだ」は19%(同21%)、「都知事を辞職して、衆議院選挙に立候補すべきだ」は7%(同12%)。

 政党支持率は、自民党33%(前回32%)、希望の党8%(同9%)、立憲民主党が4%などで、無党派層は38%(同40%)となった。

 

【前回調査】

自民34%、希望19%…比例投票先・読売調査

2017年09月30日 06時05分

http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2017/news1/20170929-OYT1T50131.html

 読売新聞社は、衆院が解散し、民進党が希望の党への合流を決めた直後の28日夕から29日にかけ、緊急全国世論調査を行った。

 衆院比例選での投票先は、自民党が34%で最も多く、希望が19%で2番目だった。「10月10日公示・22日投開票」の衆院選は、自民と希望を対立軸とした「政権選択選挙」となりそうだ。

 このほかの投票先は、公明党6%、共産党5%、日本維新の会2%などの順で、「決めていない」が25%だった。自民党が衆院選で圧勝した2014年の解散直後調査では、比例選投票先は自民党41%、民主党14%、公明党6%などの順だった。民進党は希望の党への合流を決めたため、比例投票先の調査対象には含めなかった。(以下略)

 

 

 

 


 

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