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2017/08/22

【テレビの偏向報道】放送法遵守を求める視聴者の会意見広告

今朝の読売朝刊に下のような意見広告が出されていました。1面(1ページサイズ)を使ってのものです。

 

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これは、タイトルにもあるように、『放送法遵守を求める視聴者の会』が出した意見広告で、同会は、文字通り、

 

国民主権に基づく民主主義のもと、政治について国民が正しく判断できるよう、公平公正な報道を放送局に対して求め、国民の「知る権利」を守る活動を行う任意団体

 

です。(Q&Aより)

呼びかけ人として、 鍵山 秀三郎 (イエローハット創業者 )、渡辺利夫 (拓殖大学学事顧問)、 ケント・ギルバード (カリフォルニア州弁護士 タレント )、上念 司( 経済評論家 )、小川 榮太郎 (文藝評論家)の各氏が名を連ねており、政治的立場がどうあれ公正な報道姿勢が守られていない限り、その是正を求めていくのを目的として設立されました。

 

放送法については、ブログ記事、『今こそ思い出そう、テレビ朝日の「椿事件」と放送法第4条』をご覧下さい。

現在、NHKを始め、ほとんどのテレビ局が公共の電波を使って政治的に偏った放送、つまり、放送法違反をしている状態です。

 

以下、『放送法遵守を求める視聴者の会』の意見広告(上記画像ともう一種類)についてのコメントをサイトより引用させていただきます。

 

平成29年8月22日 産経新聞、読売新聞に意見広告を掲載しました

いつも「視聴者の会」を応援していただいてありがとうございます。 新しく事務局長に就任しました、経済評論家の上念司です。 今後とも変わらぬご支援をよろしくお願いいたいたします。

さて、これまで当会は呼びかけ人を中心とした任意団体として、これまでテレビ局に対して放送法を遵守するよう働きかけて参りました。しかし、今回残念ながら歴史上最悪に属すると思われるの偏向報道(加計学園を巡る一連の報道)がなされてしまいました。このような活動に従事しながらテレビの偏向報道を止められなかったことに忸怩たる思いです。

これまでの呼びかけ、情報開示は偏向報道を正すという目的を達成するためには不十分であった言わざるを得ません。このことについて大変遺憾に思います。

そこで、当会はこれまでのような呼びかけ人を中心とした任意団体から一歩進んで、体制を整備し、最終的には一般社団法人を目指して活動することにしたいと考えております。その目的は、法人格を有することにより、放送局やスポンサー企業の株主になり、株主総会等で経営者に直接偏向報道の問題点とリスクについて訴えていくということです。こうすることでしか現行制度において実効性のある提言をすることは不可能ではないでしょうか?

もちろん、当初は私もここまでやる必要はないと思っていました。しかし、今回の加計学園を巡る一連の偏向報道は余りに酷く、今後の抑止の観点から考えたとき、やはりこの「武器」を持つ以外実効性のあるプランは存在しないという判断に至りました。放送法が「倫理規定」だと言い張り、それを破ることに何の罪悪感も感じない人々の目を覚ますためには、「毒をもって毒を制す」という考え方も必要であるということです。

会員および当会をご支援していただいている皆様におかれましては、このような事情をご理解の上引き続きご支援を賜れば幸いです。

平成29年8月6日

放送法遵守を求める視聴者の会

事務局長 上念 司

 

 

 


 

2017/08/05

【加計学園問題】主要メディアは閉会中審査の加戸氏の発言をどれくらい報道したか【櫻LIVE 2017/08/04】

最終更新: 2017/08/08 23:35

金曜日(2017/08/04)放送の櫻LIVEを視聴しました。

今回は通常の放送枠を拡大(2時間弱)して、『緊急特番 事実を歪めに歪めるメディア』というテーマでの議論が行われました。(下の画像は先週の予告のキャプチャなので、タイトルが変わっています。)

 

Sakura_live_20170728_02

 

出演者は、櫻井よしこ氏(ジャーナリスト)、阿比留瑠比氏(産経新聞社論説委員)、小川榮太郞氏(文芸評論家)、花田紀凱氏(ジャーナリスト)です。

 

この記事では、この番組全てをまとめることはしませんが、ごく一部、特に閉会中審査(※)での加戸氏の発言がどれほど報道されたか?という分析結果をご紹介したいと思います。(※パネルに書かれている調査対象日付から7月10日の閉会中審査が対象と思われる。)

 

新聞は加戸前愛媛県知事の発言をどれだけ取り上げたか

下は、産経、読売、東京、日経、朝日、毎日の比較です。

 

Kake49_sakura_live_20170804_01

 

「詳報」というのは、通常の記事ではなく、質疑応答の各発言を詳細に報じた記事のことです。

 

新聞テレビは閉会中審査での加計問題をどう報じたか?(前川氏、加戸氏、原氏の発言報道量の比較)

Kake49_sakura_live_20170804_02

 

上の数字(時間)は、「加計学園問題」報道に費やされた全時間が8時間44分59秒で、その内、3氏の発言を引用した時間数を表しています。(7月10日14時19分~11日のニュース、ワイドショー30番組から抽出とのこと。)

これによると、前川氏の発言を報道した時間は2時間33分46秒と全報道時間の1/4強を占めており、一方、加戸氏の発言は6分1秒、原英史ワーキンググループ委員の発言はわずか2分35秒という結果でした。

 

審議は主に“怪文書”内の文言に対して「言った言わない」に費やされたので、実際の発言時間はこのくらいの割合ではあるのですが、「プロセスが歪められたのかどうか」を本気で報道する気があれば、傍観者であり、推測でしか語らない前川氏の発言より、当事者であった加戸氏や原氏の発言が重要視されるべきであることは言うまでもありませんが...。

 

下の円グラフは3氏の発言を取り上げた時間だけで作成したもので、左端は全体、それ以降は、NHK、日本テレビ、テレビ朝日、TBS、テレビ東京、フジテレビの順です。

 

「疑惑」と言いつつ、その疑惑を解明する事実は報じずに、「ますます疑惑が深まった」と言っていればいいのですから、マスコミは楽な仕事ですね。

【2017/08/08追記】上記に提示したキャプチャのグラフや他の表は「放送法遵守を求める視聴者の会」のサイト、『テレビは加計問題「閉会中」審査をどう報じたか?消えた参考人問題』というエントリーに掲示されています。

 

一連の文科省文書は誰がマスコミに流したのか?

文書の作成者は文春も報じている通り、高等教育局の女性課長補佐で、紙面では名前は伏せられていましたが、関西学院大学のフォーラムのサイト(現在は彼女の部分は削除済み)にパネリストとして肩書付きで掲載されていたので、牧野美穂氏ということが判明し、既にネットでは広まっています。

 

この内部文書はNHKと朝日新聞、民進党がほぼ同時に最初に公表したのですが、この女性がマスコミや民進党にコネがあるとは想像しにくいので、ブログ主は彼女が直接リークしたものとは思っていません。

実は、怪文書のリーク元が前川前事務次官であろうことは早々に週刊新潮が報じていました。(下はネット拾った画像で、該当の箇所は下から2段目中程から。)

 

Shincho_170601

 

この番組の中でもリークしたのは前川前事務次官であろうことを推理していましたが、その根拠としては、やはり、これだけ自信を持って報道できるのは、それなりの信頼の置ける人物(それなりの役職にいた人物)でないと、上層部からGOサインは出ないだろうと言うことでした。

 

ちなみに下が5月17日に朝日が初めて報道したときの紙面だそうです。

 

Kake49_sakura_live_20170804_03

 

文書の画像は例によって“ストーリーに沿わない部分が映らないよう”周囲を暗くした不自然なものです。

 

加計学園報道で販売部数が激減している朝日新聞

このネット番組はテレビでは触れない(言えない)ことも聞けるので、大変面白く、今回も、朝日新聞の販売部数が神奈川県だけでも6月→7月を比較して4,000部減ったという話も聞けました。

ソースは不明ですが、さもありなんという話です。

 

 

 


 

 

2017/07/31

【日報問題】稲田防衛大臣が虚偽の答弁をしたという証拠はどう考えても不自然

一連の日報問題について、平成29年3月17日から実施した特別防衛監察の結果が27日に発表されました。

 

特別防衛監察報告書: http://www.mod.go.jp/igo/inspection/pdf/special04_report.pdf

掲載されているサイト: http://www.mod.go.jp/igo/inspection/

 

これについては多くの報道番組でも検証されていると思いますが、ブログ主は7月28日放送のBSフジ・プライムニュース『稲田防衛相辞任の衝撃 「特別監察」徹底検証』を視聴しました。

ゲストは髭の隊長こと、佐藤正久・自民党参議院議員織田(おりた)邦男・元空将(2009年退官、現東洋学園大学講師)のお二人です。

 

 

 

 

3つ不適切な対応

この番組ではこの特別防衛監察で認定された「不適切な対応」について下記の3つを挙げて論じていました。(これは報告書の概要に基づいているようです。)

 

  1. 稲田防衛大臣への報告
  2. 開示請求
  3. 日報管理

 

このブログ記事では、「稲田防衛大臣への報告」についてブログ主が理解したことをまとめておこうと思います。

 

稲田防衛大臣に向けられている疑惑とは

そもそも、稲田大臣に対して、どのような疑惑が向けられているのかというと、今年(2017年)3月16日の衆院安保理で「(陸自内の)データ保管の事実は広告されなかったのか?」という質問に対して、「報告されなかった」と答えたことが虚偽ではないかという疑惑です。

しかし、その疑惑を裏付けるものが非常に怪しげなものなのです。

 

時系列で確認すると

まず、時系列の表を提示しておきます。(プライムニュースの動画から撮りました。)

 

Time_series01

 

 

緑色の破線と実線で囲った部分に注目して下さい。

3月16日の衆院安保理での発言が虚偽と言う根拠は、共同通信とFNN(フジ)のスクープ(?)によるものとされていますが、ここではどちらも「報道②」と書かれた部分です。

「報道①」については詳細は省略しますが、報告書(P.8)に報告があるように、「データがあるという報告があった」ことは確認されていますが、「※16 統幕背広組に「今更あるとは言えない」と陸幕が言われたとの報道の事実は確認できなかった。」という記載があります。

 

2月の会議に関する共同通信の報道「非公表の了承」(2017/7/19 02:00)

【一部引用】

稲田氏、組織的隠蔽を了承 PKO日報、国会で虚偽答弁

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報を廃棄したとしながら陸上自衛隊が保管していた問題で、稲田朋美防衛相が2月に行われた防衛省最高幹部による緊急会議で、保管の事実を非公表とするとの方針を幹部から伝えられ、了承していたことが分かった複数の政府関係者が18日、明らかにした。防衛省・自衛隊の組織的隠蔽を容認した形になる。

https://this.kiji.is/260088924608626696?c=39546741839462401キャプチャ

 

記事には「2月」としか書かれていませんが、これに対し、今回の報告では(P.9~10) 下記のように書かれています。

 

※19

 平成29年2月15日の事務次官室での打合せに先立つ2月13日に、統幕総括官及び陸幕副長が、防衛大臣に対し、陸自における日報の取扱いについて説明したことがあったが、その際のやり取りの中で、陸自における日報データの存在について何らかの発言があった可能性は否定できないものの、陸自における日報データの存在を示す書面を用いた報告がなされた事実や、非公表の了承を求める報告がなされた事実はなかった。また、防衛大臣により公表の是非に関する何らかの方針の決定や了承がなされた事実もなかった。

 さらに、平成29年2月15日の事務次官室での打合せ後に、事務次官、陸幕長、大臣官房長、統幕総括官が、防衛大臣に対し、陸自における日報の情報公開業務の流れ等について説明した際に、陸自における日報データの存在について何らかの発言があった可能性は否定できないものの、陸自における日報データの存在を示す書面を用いた報告がなされた事実や、非公表の了承を求める報告がなされた事実はなかった。また、防衛大臣により公表の是非に関する何らかの方針の決定や了承がなされた事実もなかった

 

2段落目の赤字部分により否定されています。

 

となると、「複数の政府関係者が18日、明らかにした。」の「政府関係者」とは一体誰なのでしょうか?(机がしゃべった?)

 

2月の会議に関するFNNの“手書きメモ”報道(2017/07/25 11:42)

 

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00365230.html

【テキスト部分引用】

稲田氏への「報告」示す直筆メモを入手

FNNが入手した、防衛省幹部の手書きのメモ。2017年2月、稲田防衛相らが、南スーダンでのPKO(国連平和維持活動)の日報をめぐる問題について、大臣室で協議した際のやり取りを記したもの。このメモには、陸上自衛隊No.2の湯浅陸幕副長、そして、稲田防衛相を示す「大臣」という文字が書かれている。

陸自には存在しないとされていた日報が、実際には残っていたと説明を受けた稲田防衛相は、「明日なんて答えよう」などと話し、これまで報告を受けていないとしていた稲田防衛相の説明と食い違う内容が、ここには記されている。

FNNが入手した、このメモによると、2月13日に、防衛省の大臣室で、稲田防衛相が陸自No.2の湯浅陸幕副長など、幹部数人から報告を受けた際のやり取りが、つぶさに記録されている。

メモでは、稲田防衛相が、南スーダンの首都ジュバで、大規模な武力衝突があった時期に触れ、「7月7日から12日の日報が残っていたのか」と問いただし、湯浅氏が、「紙はないかとしか確認しなかった。データはあったかというと、あった」などと回答したことが記されている。

また、日報のデータが削除されずに残っていたことを知った稲田防衛相が、「明日なんて答えよう。今までは両方破棄したと答えているのか」と幹部に確認した記述もあり、稲田防衛相が陸自の日報データの存在を認識し、自らが隠蔽(いんぺい)に関与したことを強くうかがわせる内容になっている。

 

2月13日に湯浅陸幕副長が「データはあったかというと、あった」とデータがあることを報告し、稲田大臣が「明日なんて答えよう」と発言、15日は黒江事務次官が「(一度ないということにしたのだから)なかったものをあると説明するのは難しい」と発言したのに対し、大臣が「いつまでこの件を黙っておくのか」と隠蔽了承したような発言をした、とされるスクープ(?)です。

 

これに関し、プライムニュースで佐藤正久参議院議員は、“仮に、この手書きメモが事実であったら”と仮定した上で、

  • 稲田大臣は否定まではしていないが、記憶がないと言うことに基づいて「報告を受けていない」と発言。
  • 監察の結果では、了承したことはなかった。
  • 「FNNのメモが捏造か」という記者会見での質問に対して、「分からない」

という事実を述べ、翌日の14日は衆院予算委員会・集中審議があり、その準備でかなりの事前説明や想定問答集をレクチャーされるので、報告が重要でないと思ったら記憶に残らない可能性があり得ると述べました。

 

織田・元空将は、このメモを見て素朴に思うのは、と前置きして、メモの不自然さを指摘しました。

 

手書きメモの不自然さ

まず、実際のメモの画像を提示します。

 

Memo01

 

織田氏が言うには、メモ取りは、普通はミミズのような字で書き殴って、後でPC(ワープロソフト)で清書するということ、(楽屋で佐藤氏から聞いたこととして)最近はテープレコーダーに録音してテープに起こすなら、直接PCに清書するということでした。(暗に不自然すぎると言っています。)

 

ブログ主は、あらためてこのメモの画像をネットで探して見たのですが、織田氏に同感です。実際、仕事で何度も議事録のためのメモを取りましたが、発言をなるべく忠実に記録しようとすると、例えば「大臣」などと書くのは面倒なので「大」で表したりします。下から4行目に「佐藤君にも」という記述がありますが、「君」などと書くでしょうか...?

何より違和感を覚えたのは、上の画像の3行目、「(辰巳)(堺) 指揮官による」という記述です。

これは、辰巳氏と堺氏2人の発言が終わらないと書けないはずで、辰巳氏の発言、堺氏の発言は別の行に書くのが自然でしょう。

また、このように、発言の要旨(エッセンス)だけを即座に書けるとは思えません。普通は何を言い出すか分からないので、耳に入った言葉をできるだけ全文書き記そうとするはずです。

だから、織田氏も「このメモを取った人物は優秀だな~」とチクリと仰ったのでしょう。

ブログ主の感覚では、少なくとも、このメモの元になったメモがないと、このように書けません。

 

下はメモの見開きページの全体画像ですが、きれいすぎます。

Memo02

 

これもまた、『加計学園問題』における文科省の牧野メモ、獣医師政治連盟のメモ同様、流出させることを前提にまとめたものではないでしょうか。議事録として効力を持つのは、出席者の了解を得たものでないとならないというのも常識です。

 

下は、このメモに関してプライムニュースで使ったフリップです。

Fnn03_flip01

 

上の部分(報告した、報告なし)にそれぞれ複数の証言があると書いてあり、多分これはFNNの取材によるもの、つまり、手書きメモをの流出元の人物からの情報か、そうでないのなら、同席した人物を特定してしゅざいしたことになるのでしょうか。

佐藤氏によると、このような大臣に対するレク(レクチャー)にはせいぜい5名くらいしか同席しないそうです。

となると、2対3とか2対2くらいで分かれていることになります。

また、手書きメモの作者はその場にいた数人の中の1人となり、内部でも特定もされてそうな気がします。

 

なお、プライムニュースのサイトでは『ハイライトムービー』として2時間弱の番組を45分くらいにまとめたダイジェストが観られるので、この部分を確認したところ、

この手書きメモに対する織田氏の所見は丸々カット

されていました。coldsweats01

 

 

 


 

2017/07/29

【メディア】加戸前愛媛県知事『私は内閣支持率を2度下げた男』【櫻LIVE】

昨日(2017/07/28)、インターネット番組の『櫻LIVE』(ジャーナリストの櫻井よしこ氏の番組。視聴方法等、詳しくはこちらのブログ記事をお読み下さい。)

タイトルの、『私は内閣支持率を2度下げた男』というのは番組内で加戸前愛媛県知事が仰った言葉です。下の画像は先週視聴中にキャプチャした今回の放送の予告(再掲)です。

この中で、またも加戸氏はマスコミの印象操作について語っておられたので、エピソードとしてご紹介したいと思います。

 

Kake44_sakura_live01

 

「安倍首相の濡れ衣(ぬれぎぬ)を晴らさなあかん」

番組は基本的に国会での証言同様、知事時代の獣医学部誘致の経緯などを辿るものでした。

司会の櫻井氏が視聴者のために絶妙なタイミングで加戸氏の話を整理しながら進行するので、話が分かりやすく、また、ネットという気安さからか、加戸氏の口から国会では出なかった(出せなかった?)固有名詞も飛び出し、大変面白く拝見しました。

 

Sakura_live_20170728_01

 

番組で加戸氏は冒頭に、「安倍首相の濡れ衣(ぬれぎぬ)を晴らさなあかん」 と仰いました。記事のタイトルに書いた加戸氏の言葉 『私は内閣支持率を2度下げた男』 ですが、これと大いに関係があるのでご紹介します。

 

“まるでデジャビュだ”ー重なる安倍首相と森首相の姿ー

国会でも触れていらっしゃいましたが、加戸氏が愛媛県知事在任中、『えひめ丸事故』という大変痛ましい事故が起きました。

 

えひめ丸とは愛媛県立宇和島水産高等学校の練習船の名前で、2001年2月10日、アメリカハワイ州のオアフ島沖で浮上してきたアメリカ海軍の原子力潜水艦グリーンビルが衝突し沈没させた惨事です。乗務員の35人のうち、えひめ丸に取り残された教員5人、生徒4人が死亡しました。(リンク先はWikipedia『えひめ丸事故』の項)

 

国会では、この時、現総理の安倍晋三氏が内閣官房副長官で、この事故の対策に尽力してくれた、というような話をされていましたが、これは第2次森(喜朗)内閣の時でした。

加戸氏と森首相はよく知った間柄で、この事故の時もすぐに加戸氏に電話をかけて、「加戸ちゃん、何でもしてやるからな。」と言ってくれたそうです。『しんかい』(潜水探査艇)やサルベージ船の派遣も行う用意があるとも伝えたとのことです。

 

しかし、事故が日本の官邸に伝えられたとき、森首相は丁度ゴルフ中で、連絡が入っても、ゴルフ場でプレーを続けたということで、マスコミの一斉非難を浴びました。(下記はWikipediaより引用)

 

午前10時50分に第一報を受けたあと午後0時20分の第三報まで、3ホールほどを回ったとのことである。森の主張によると、えひめ丸事故の一報が入った時、ある関係者から直ぐにはその場を離れないように言われたのでゴルフ場で待機していたとのことである。

 

この時、テレビのニュース番組では楽しそうにゴルフをする森首相の姿が何度も流れたのですが、冬の事故なのに、半袖のゴルフウェア姿。つまり、たまたまあった別のゴルフ時の映像だったのです。これもマスコミによる印象操作です。

 

実は、この事件の数ヶ月前にも森首相の『神の国』発言(2000年5月15日)があり、スピーチの一部だけを切り取って連日放送されました。扱われ方は、都議選での安倍首相の『こんな人達』の報道をイメージしていただければ分かると思います。

これらのことがあり、森内閣の支持率は急落しました。

ちなみにブログ主は、事故の報道の印象の方が強く、ゴルフ姿の映像が何度も流れたのは覚えていますが、半袖の映像だったことはあまり覚えていません。神の国発言は、その後ネットで全文を読み、「そんなに叩くことだろうか?」と思った記憶があります。

 

話を戻すと、加戸氏には、

今の安倍総理がその時の森総理とダブって見える

のだそうで、

それが、タイトルの『私は内閣支持率を2度下げた男』に繋がり、更には番組冒頭の「安倍首相の濡れ衣を晴らさなあかん」に繋がるのです。

 

次回櫻LIVE予告 『公正中立の大嘘-安倍潰しの火付けメディアを徹底批判-』

下の画像はブログ主が視聴中にキャプチャしたものです。

Sakura_live_20170728_02

 

次週は2時間スペシャルとのことです。

 

 

 


 

2017/07/28

【メディア】加戸氏のマスコミに対する挑発をマスコミはどう受け止めるのか?【加計学園問題】

少し前に、ジャーナリストのモーリー・ロバートソン氏が、“この加計問題ではマスコミが敗者になる可能性がある”という発言をしました。

ブログ主もそう思うし、そうならないといけないと考えているのですが、そのきっかけとなるかもしれないのが、閉会中審査での加戸氏の存在であり、その発言です。

 

目次

  • 加戸前愛媛県知事の発言とは
  • メディアがメディアを語り始めた
  • アメリカのメディア事情
  • アメリカではテレビ・ラジオは公平でなくてもいい
  • 今求められているものーストレートニュース
  • 世論とメディアー7月26日放送のプライムニュースを観て(仮題) ・・・ P.2に続く(作成中ですが、ブログのトップページに表示されないので完成したらリンクを貼ります。

 

加戸前愛媛県知事の発言とは

衆参各2回に渡って行われた閉会中審査で、前愛媛県知事の加戸氏が放ったマスコミへの挑発とも言える「YouTubeが全てを語り尽くしてくれた」「報道しない自由」という発言のことです。

 

前者の発言は、マスコミ、特にテレビはことごとく無視した、加計学園問題に対するワーキンググループ委員の会見のことで、加戸氏は誰かからYouTubeに動画が上がっているのを教えて貰ってご覧になったそうです。

後者は、1回目の閉会中審査の加戸氏の発言をほとんど伝えなかったマスコミに対する皮肉です。

 

「報道しない自由」とは“ネットスラング”と言っていい言葉でもありますが、加戸氏は1回目の審査の後に海外旅行に行かれたそうで、帰国後にその間の報道(マスコミ各社別に、どこが伝えてどこが伝えなかったのかをまとめた表)を誰かに見せられたそうで、それと共にこのネットスラングもお知りになったのでしょう。

 

メディアがメディアを語り始めた

これが影響しているのかどうか分かりませんが、読売新聞は26日から『メディア 米国の今』という記事を連載し始めました。

現在、「上」(26日)、「中」(27日)と続いたので、今日が「下」のはずだと思ったら、他に大きなニュースがあったためか休載。今のところ、日本のメディア状況との比較と言った論評はなく、単にアメリカのメディア事情の検証ですが、日本がこれから進む姿なのか、そうでないのか、あるいは、そうならないためにどうしたらいいのかを考える材料になると思って読んでいます。

 

また、26日(2017/07/26)のBSフジ・プライムニュースでは、『検証…世論とメディア 支持率続落への影響度 政権の対メディア姿勢』というテーマを取り上げました。

 

これが、マスコミの自己検証や自己批判に繋がるとこまでは今のところいっていないようですが...。

 

アメリカのメディア事情

まずは、読売の『メディア 米国の今』という記事についてご紹介します。

タイトルだけ見ると、

  • 上ー『都合のいい情報が「真実」/偽ニュース SNSで拡散』
  • 中ー『ラジオから過激評論/中立性なくデマの温床』

と、オールド・メディア(テレビ・新聞と言った巨大メディア=既得権益)がニュー・メディア(SNS等の新たなメディア=新規参入)を非難しているようですが、内容はそれ程ではなく、現状をありのまま伝えた記事です。

 

まず、様々なグラフを示して、米国民の米メディアに対して信頼が低下していることを浮き彫りにしています。

 

最初にアメリカのある地方紙の記事に対して出所不明のデマ(フェイクニュース)をFacebookで拡散された事例を挙げながらも、この背景には、アメリカ人が日々のニュースの入手先を既存のメディアよりFacebookを始めとするSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)に頼っているという現実があるとして、米ギャラップ社の調査結果を掲載してました。

 

【グラフ1】米国では多くの人がニュースをSNSから得ている 

Media01

 

「多くの人がニュースをSNSから得ている」とは、多分、“日本に比べて”という意味が言外にあるのでしょうが、ブログ主はやや疑問に感じます。38%も『全く得ていない』と答えているの方がブログ主には「意外と多いな」と思いました。

 

【グラフ2】米国のメディアは偏向していると感じるか?

Media02

 

「そう思う」と答えたのが2003年と2017年では48%→62%と増加しています。

 

【グラフ3】米国でのメディアの信頼は年々落ちている

Media03

 

共和党支持層とは保守層であり、トランプ大統領の支持層と重なっているので急激に低下しているのは分かりますが、米国全体でも年々低下していることを示しています。

 

【グラフ4】米国での新聞に対する信頼性は「信頼していない」が「信頼している」を既に逆転している

Media04

これはブログ主がギャラップ社のサイトから引用したグラフですが、2007年辺りでグラフが交差し、その後は徐々に差が開き、2017年では「信頼していない」が36%、「信頼している」が20%となっています。(リンク先はGallup社トップページ

 

アメリカではテレビ・ラジオは公平でなくてもいい

実は2週間くらい前のBSフジ・プライムニュースでもちょっと触れていましたが、この連載記事によると、アメリカでは、

 

「公共性の高いテレビ・ラジオ放送は政治的な中立・公正さを保たなければならないとする」とする規制=『フェアネスドクトリン』は1987年に廃止された。

 

のです。

これは、ケーブルテレビなどの多チャンネル時代を迎え、多様性を認めるべきだとしてのものだそうです。

 

ブログ主は、これには反対ですが、日本の放送局が、表面上は公正・中立を装いつつ、『放送法第4条』を無視して偏向報道を垂れ流し、テレビしか情報源のない人達を騙すよりは、ある意味フェアではないかと思います。

 

関連記事: 【マスコミの偏向報道】今こそ思い出そう、テレビ朝日の「椿事件」と放送法第4条

 

そうは言っても、偏向報道を公然のものとすると、アメリカのように、一部の公正・中立を保って報道しようとしているメディアがSNSで拡散されるフェイクニュースによってかき消されることが起こってしまいます。

 

今求められているものーストレートニュース

『ストレートニュース』とは“評論を差し挟まないニュース”のことです。

 

これの対義語は調べてもよく分か分からなかったのですが、editorial(エディトリアル)ニュースかもしれません。(editorial=編集の/[usually before noun] expressing the opinion of a particular newspaper editor rather than just giving facts:/[名詞の前に用い]単に事実を提示するのではなく、編集者の意見を提示するもの 【ロングマン英英辞典】) 

ちなみにこの「editorial」という単語は名詞として、新聞や雑誌の「社説」・「論説」という意味があります。

 

読売新聞の記事によると、ストレートニュースに相対するものとして『トーク・ラジオ』というものがあるそうで、司会者が中立性もなく差別的な発言さえすることもしばしばで、調べたら、ローカルのラジオ局だけでなく、ネットなどでも流されるそうですが、今や全米で約1,300万人が耳を傾けているそうで、とりわけ保守層に好まれているそうです。

 

しかし、その一方で、ストレートニュースを求める声も徐々に高まっているという例を記事では示していました。

2009年にテキサス州で活動を始めた『テキサス・トリビューン』というインターネットサイトを運営する非営利のニュースメディアが、地域の財政・教育・防災問題などのストレートニュースに特化した結果、寄付金も右肩上がりで、地元紙にも記事を配信するようになったそうです。

記事では、最後にこの運営責任者の声を紹介しています。

 

「そもそも、今の米国のメディアは評論だらけ。報道は地道に、事実でこそ勝負すべきじゃないかな。」

 

 

 


 

2017/07/12

【フェイクニュース】NHK『くらし☆解説』で島田敏男解説委員が「国家戦略特区で真っ先に恩恵を受けたのが総理大臣の親しい友達」!?

2017年07月11日 (火)、NHKの『くらし☆解説』という番組での、島田敏男解説委員が、「安倍内閣と国民の視線」と題する回で下のような発言をしました。

 

“国家戦略特区という新しい仕組みを使って、真っ先に恩恵を受けたのが総理大臣の親しい友達だったという点に、国民は釈然としないものを感じています。”

 

NHK日曜朝の『日曜討論』の司会を見ていれば、島田解説委員がこういうスタンスだというのは分かる人は分かっていると思いますが。

国家戦略特区は既にいくつもの地域や都市が指定され、多くの企業が構成要員(事業者)として活動していますが?

恩恵を受けたのは加計学園だけですか?

 

森友問題あたりから、NHK、民放挙げての政府に対するネガティブキャンペーンは常軌を逸してきています。何が行われようとしているのでしょうか...

 

この番組は「10分間でニュースをわかりやすく、暮らしが“きらり”と輝く解説番組です。」というキャッチフレーズで、火~金 午前10時05分~午前10時15分の10分間のミニ番組のようです。

番組のサイトで、今ならまだこの日の回の番組内容を見ることができ、そこにも冒頭の発言が書かれています。

 

Kake40_20170711_nhk01

 

発言部分の動画はこちらのTwitterにupされています。(画像ははツィートのキャプチャ)

 

Kake40_20170711_nhk02

 

 

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2017/06/30

【フェイクニュース】なぜか日本では正確に報道されないアメリカCNNのフェイクニュース

あらたに『フェイクニュース』カテゴリを作成したので、『加計学園問題』から移動しました。

 

ブログ主はNHK BS1のワールドニュースをよく観るのですが、そこで大きく取り上げられているCNNのフェイクニュース報道を、なぜかあまり日本では大きく報道されないことを不思議に思っています。

確か、世界的に報道されたのは27日だと思うので、日本では28日だと思ってネットで探してみたところ、NHKのweb記事にありました。

 

 

 

 

CNNがロシア疑惑記事撤回 記者ら3人辞職(NHKニュース/6月28日 23時12分)

 

一部を引用します。

アメリカのCNNテレビは、トランプ大統領の関係者とロシアとのつながりを議会が調査していると伝えた先週の記事を、事実確認などの社内手続きを経ていなかったとして撤回し、取材した記者ら3人が辞職したことを明らかにしました。日頃厳しい報道にさらされているトランプ大統領はメディアへの批判を強めています。

アメリカのCNNテレビは先週、トランプ大統領の政権移行チームに参加していた投資会社経営者の男性とロシアの投資ファンドとのつながりについて、議会が調査しているとした記事を自社のウェブサイトに掲載しました。

しかしCNNテレビは26日この記事を撤回し、取材した調査報道チームの記者や編集者など3人が辞職したことを伝える記事を掲載しました。

それによりますと、問題の記事は1人の匿名の情報提供者の話に基づいて書かれましたが、掲載する前に行われるはずの事実確認などの社内手続きを経ていなかったということです。(中略)

 

ブログ主の取っている新聞では、ようやく今日(6月30日)に日経が扱いましたが、トランプ大統領のメディア批判に焦点を当てているようです。

 

20170630_nikkei_cnn

 

偽の『TIME』表紙はワイドショーでネタにする

先日、たまたま地上波のどこかの民放にチャンネルを合わせたところ、トランプ大統領の複数のゴルフクラブで、トランプ氏が表紙になった雑誌『タイム』の表紙を飾っているが、本物の表紙ではないということを、縁取りの赤い部分の幅などを検証して、偽物だと報じていました。

 

Einscreenshotauseinemvideoderwashin

 

下は、先に提示したNHKニュースの後半で、これを報じた部分です。

 

トランプ表紙の偽「タイム」誌飾る

一方、アメリカの有力紙ワシントンポストは、トランプ氏の写真を使った偽の表紙のアメリカの雑誌「タイム」が作られ、トランプ氏のゴルフクラブに飾られていたと報じました。 それによりますと、表紙にトランプ氏が腕組みしている写真が使われたタイム誌は2009年3月の日付になっていましたが、タイム誌によりますと、この時の表紙は女優のケイト・ウィンスレットさんで、2009年にトランプ氏が表紙を飾ったことはないとしています。(後略)

 

ブログ主はトランプ氏は好きではありませんが、この件で注目すべきは、

 

“CNNの記者がソース元を検証せずに記事にし、その記者が処分された”

 

という部分であるべきだと思っています。

ご存知の方も多いでしょうが、二大政党の国アメリカのテレビ局は支持する政党を隠そうとしません。(現在はほぼ大統領批判一色ですが。)

しかし、フェイクニュースであったことを認めるだけの良心はあるのです。

振り返って、昨今の日本のマスメディア、特にテレビを見れば、“捏造・歪曲・偏向”報道が日常茶飯事です。

以前のブログ記事『【マスコミの偏向報道】今こそ思い出そう、テレビ朝日の「椿事件」と放送法第4条』で1993年に起きたテレビ朝日(当時は朝日放送)の意図的な世論操作のことを書きましたが、今はその当時よりひどい状況だと思います。

 

 

 

 


 

2017/06/17

【マスコミの偏向報道】今こそ思い出そう、テレビ朝日の「椿事件」と放送法第4条

この記事は「加計学園問題」とは直接関係ありませんが、カテゴリは同シリーズに分類します。

 

下の画像は、昨日(6月16日)に通常国会が閉会した夜の報道ステーションのセットです。

20170616_houdou_station

これを見て、怒ると言うよりは、あまりにも悔しさが滲みすぎていて失笑してしまいました。

 

 

 

 

これはともかく、近頃の報道番組や情報番組の政治的偏向性は看過できない状態になっています。

放送法第4条は有名無実化されてしまったようです。

 

放送法第4条とは

放送法第4条にはこのように規定されています。

(国内放送等の放送番組の編集等)

第四条  放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

  • 一  公安及び善良な風俗を害しないこと。
  • 二  政治的に公平であること。
  • 三  報道は事実をまげないですること。
  • 四  意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

出典: 電子政府の総合窓口 e-Gov>放送法
  http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO132.html

 

説明は不要かと思います。

 

椿事件(つばきじけん)とは

これに関しては「椿事件」で検索すればいくらでも解説が見つかるので、Wikipediaの「椿事件」の項の冒頭の説明を引用します。

(つばきじけん)とは、1993年に起きた、全国朝日放送(愛称および現社名:テレビ朝日)による放送法違反(政治的な偏向報道)が疑われた事件である。当時テレビ朝日の取締役報道局長であった椿貞良の日本民間放送連盟(民放連)会合での発言に端を発したことからこの名で呼ばれる。

 

当時の新聞記事報道でも分かるように、

1993年6月の衆議院解散(嘘つき解散)後、7月18日に第40回衆議院議員総選挙が行われ、与党自由民主党が解散前の議席数を維持したものの過半数を割り、非自民で構成される細川連立政権が誕生。自民党は結党以来初めて野党に転落した。

のを、自分の工作だと自慢げに会合で話したことを産経新聞にスクープされたことで発覚しました。背景には当時問題になっていたテレビの“やらせ”の横行があります。

 

椿貞良氏国会証人喚問

椿貞良氏は平成5年(1993年)の第128回国会、『政治改革に関する調査特別委員会』に参考人として招致されました。

その時の議事録はこちら↓です。(128国会 政治改革に関する調査特別委員会 第8号)

 

当時、自民党の梶山静六氏と佐藤孝行氏の写真を映して、“いかにも悪代官のような”イメージを与えたり、コメンテーターに恣意的な発言をさせたり(※)と、様々な小細工を指摘されていますが、今から考えると、かわいいものだという気がします。

 

※谷垣禎一議員の発言

○谷垣委員 (前略)私たまたま自分が見た番組でございますが、七月十三日ですね。七月十三日、これは十八日の投票日の直前でございます。

「ニュースステーション」を私見ておりましたら、投票へ行こうキャンペーンというのがあのときやっておられましたね。

その投票へ行こうというキャンペーン、たしかキャンペーンの中だったと思うんですが、和田さんという朝日新聞の記者、いつも小宮さんの隣に座っておられる方ですが、あの方がこうおっしゃったんですね。政権交代の可能性が少しでも出る方向に行くとよいのですがねとおっしゃったんですね、つぷやくように。それにすぐ畳みかけて、久米さんが、投票へ行きましょうとおっしゃったんです。

これはたまたま私が目にした一つですけれども、(後略)

 

この議事録の中で、谷垣禎一議員が面白いことを言っています。

新聞や雑誌ですと、御発言の内容は後々まで我々調べて、こういうことを言ったじゃないかとか、これはおかしいよということが言えるわけであります。ところがテレビですと、今たまたま私がメモした例を申し上げましたけれども、電波は流れてしまう。ビデオを撮って監視している人なんて余りいないんですね。

残念ながら、自由民主党、資料を探しましたがほとんどありません。自由民主党はそんな恐ろしい組織じゃありません。「ニュースステーション」の番組を逐一撮って後から問題にしよう、こんな組織は恐らく日本の国家組織にもないと思いますし、まあこういうことをやっている組織があったらこれは極めて私は恐ろしい組織だと思うんです。 

 

たかだか12年前のことですが、現在はAV機器等の発達で、“ビデオを撮って監視している人”はたくさんいる世の中になりました。

そして動画サイトにアップされるわ、画面のキャプチャは撮られるわ、SNSで拡散されるわで、今では視聴者が監視している時代になりました。

今や“一般人”が、谷垣氏が言う“恐ろしい組織”になったわけです。

 

情報公開が進み、このようにネットで簡単に過去の国会の議事録も閲覧できるし、国家戦略特区一つとってみても、各会議の提出資料や議事録は閲覧可能です。

ブログ主のようなごく普通の人間でも、『加計学園問題』について疑問に思って少し調べたら、すぐに真実が分かる時代に、報道に携わっている人間が分からないはずはなく、多分、自分に都合の良い情報のみ流したり、意図的に切り取って放送しているのは明かです。

下は当ブログの記事『【テレビ朝日捏造報道】報道ステーションで加計学園の資料は2枚だけというのは嘘』で指摘した、加計学園ではない今治商工会議所が作成した大学の概要をあたかも大学が作成したかのように報道した際の画像ですが、これも静止画と国家戦略特区で公開している資料と照らし合わせて捏造が発覚したものです。

 

Kake13

 

テレビ朝日だけに限りませんが、テレビ朝日は椿事件を忘れてしまった、というよりは、すぐに嘘がばれることは承知して、開き直っているとしか思えません。

 

機能していない放送番組審議会とBPO

現在、NHKや民放各局は放送番組審議会(放送法第6条第1項)を、放送番組の適正を図るため、放送番組審議機関の設置が義務づけられていますが、各局が独自に委員を選ぶというもので第三者機関ではありません。

また、第三者機関としては、BPO(放送倫理・番組向上機構)というものがあり、そのHPでは下記のように謳っていますが、近年のテレビ番組の暴走は“言論・表現の自由”の範囲内だと言うのでしょうか?

 

放送における言論・表現の自由を確保しつつ、視聴者の基本的人権を擁護するため、放送への苦情や放送倫理の問題に対応する、第三者の機関です。

主に、視聴者などから問題があると指摘された番組・放送を検証して、放送界全体、あるいは特定の局に意見や見解を伝え、一般にも公表し、放送界の自律と放送の質の向上を促します。

※BPOはNHKと民放連によって設置された第三者機関です。

 

 

 

 


 

2017/05/25

【テレビ朝日捏造報道】2017/05/24 報道ステーション【加計学園問題】

2017年5月24日放送の報道ステーションでまたもや由々しき捏造報道がありました。

 

Kakegakuen01

 

どうしても、今治市の獣医学部誘致を目的とした国家戦略特区の提案と獣医学部(京都府内)の新設を提案した京都府と京都産業大学を同レベルに扱って、今治市を優先させたように印象操作したいようです。

しかし、今治市は長年(2007年から15回)国家戦略特区(当初は構造改革特区)として、獣医学部の新設を提案しており、2016年1月に特区の指定を受けました。

一方、京都産業大学は2016年に京都府内に獣医学部の新設を提案し、諮問会議の前段階のワーキンググループでヒアリングを受けただけです。(2016年10月18日/国家戦略特区諮問会議に上げられることなく終了。)

この辺りの話は 前回の記事『【ブログ主覚書/加計学園問題】なぜ加計学園は獣医学部新設を認可されて京都産業大学は認可されなかったのか』に書きました。

 

もし、今治市への認可の過程が不透明と言うのなら、2016年1月以前を追求すべきで、その時点では提案もしていない京都府と京都産業大学を一緒に論じるのはおかしいのでは?

 

 

 

この記事に使用している画像はご自由にコピー&配布してくださって結構です。

 


2017/05/22

【テレビ朝日捏造報道】報道ステーションで加計学園の資料は2枚だけというのは嘘

5月18日放送の報道ステーションで、新たに獣医学部の設立を目指す加計学園と、時期は異なるが過去に名乗りを上げた京都産業大学とで、何故、加計学園に軍配が上がったか、という内容の報道がありましたが、捏造が発覚しました。

 

加計学園がたった2枚の資料しか提出していないように見せかけたが...

映像では、京都産業大学が提出した応募資料がA4版で20枚、一方、加計学園はたった2枚の資料しか提出されていないのに...というナレーションと共に、下のような映像が流れます。

Kake12

 

Kake13

 

こんな杜撰な資料なのに、といいたいのでしょうが、これは実は正しい資料では無く、今治市の商工会議所が参考に作成した資料でした。実際に加計学園が提出した資料は28枚あります。(後述)

また、この報道の流れだと、まるで今治(特区)に進出を応募したのが京都産業大学と加計学園の2校で、かたや20枚、かたや2枚の資料で2枚が勝ったようなミスリードをさせています。(京都産業大学は新たに獣医学部を新設したい(建設予定地は京都府綾部市)という別個の申請です。また、そもそも20枚や28枚の資料だけで決定されるわけがありません。)

5月22日の参議院予算委員会でに共産党・小池晃議員が新たな資料と工程表のようなものを出してきましたが、今治の場合は特区の申請であり、大学の誘致とセットなのは当然で、工程表は必要でしょう。

 

森ゆうこ議員の「MARS」発言部分は悪質な切り貼り

番組ではその後、自由党森ゆうこ参議院議員が国会で質疑している映像が流れ、MERSと書くべきところをMARSとなっていると、スペルミスを指摘します。これも杜撰さを強調したいのでしょうが...

Kake14  

しかし、本物の提出資料は『内閣府地方創世推進事務局』のサイトでで公開されていて誰でも見ることができます。(平成29年1月12日『第2回 今治市分科会 配布資料』のページ)

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/hiroshimaken_imabarishi/imabari/dai2_shiryou.html

 

下は上記サイト画面のキャプチャです。 

Kake15

 

実際に商工会議所の資料を開いてみると...

Kake16

 

スペルミスが見られ、報道ステーションが映していた資料と同一だと分かります

が、驚くことに、右上に「今治商工会議所」の文字が見えます。つまり、この資料を撮影する際、この文字を見ているはずなのに、あたかも加計学園がこの資料を提出したかのように見せるため、映像ではアップにして、 「今治商工会議所」が画面に入らないようにしているのです。

 

ちなみに、森議員の上記発言は『第193回国会 農林水産委員会 第7号』 (2017年4月11日)でのもので、こちらで議事録を読むことができます。

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/193/0010/19304110010007a.html

発言部分をキャプチャしたのはこちら。(画像が別ウィンドウで開きます。) 

通告なしでの発言(←不意打ちで失言などを引き出す質疑のテクニック)ではありますが、ここでは単にスペルミスを指摘しているだけで、しかも、「国家戦略特区の今治部会で、分科会、平成二十八年九月二十一日に今治市から提案されたこの二枚の資料なんですけれども」と今治市が作成した資料と明言しています。

この時点では“今治市が国家戦略特区として獣医学部を誘致したい”という段階なので、加計学園は関係ありません。

それをテレビ朝日はこの発言だけ切り取ってニュースに使用したのです。

 

 

自民党憎し?安倍憎し? 何がこんなに捏造を報道するモチベーションになっているのかは知りませんが、子供じみた手法で、あまりに視聴者を馬鹿にしています。

 

今治市の長年の努力を政争の具にした民進党とマスコミ

また、政争に利用されて、長年の悲願をメチャクチャにされた愛媛県今治市が気の毒になります。

こちらは今治市の『「構造改革特別区域」について』と題したサイトです。(→http://www.city.imabari.ehime.jp/kikaku/kouzoukaikaku_tokku/) ここに公開されているだけでも10年前から特区の指定を受けようと、様々な企画提案を続けてきたことが分かり、いかに悲願だったのか理解できます。

 

【関連記事】 産経WEST(以下は出典から一部転載)

「獣医学部は公的な色彩が強く、長年の地元の悲願だ。政治利用して思いを踏みにじらないでほしい」。愛媛県の農林水産分野での遺伝子研究の第一人者として、産業振興にも携わってきた愛媛大学農学部の阿部俊之助・教授(64)は、同県今治市に新設される岡山理科大学獣医学部について、同大を運営する学校法人「加計学園」(岡山市)と安倍晋三首相との関係を民進党などが追及する姿勢を見せている問題に関し、懸念を表した。

 

これを読むと分かるのは、今治市は昭和50年(1975年)から大学の誘致を目指して活動。42年越しの悲願が要約叶うところでした。

 

5分で分かる“真実の”加計学園を巡る経緯

 

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この問題は日本獣医学会の動きと併せて時系列で見ないと正しい経緯が見えてきません。

【加計学園問題】5分で分かる“真実の”加計学園を巡る経緯』にまとめました。是非こちらの記事もお読み下さい。
   

 

 

 

 

 


 

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