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【マスコミ・メディア】

偏向報道・フェイクニュース/既存ニュースメディアとネット

2020/03/08

日経新聞がCM動画に太極旗が翻る竹島のシーンを採用ー「誤解を招く」と動画を削除

この数日、ネットで日本経済新聞のCM動画「世界を変えよう」が話題になっていました。

元動画(YouTube)は削除したのですが、このような動画です。

 

 

 

動画を観れば分かりますが、世界各地の街の風景で、そこには国旗が必ず映っており、「国旗のある風景」といったものですが、その一つに太極旗が翻る竹島のシーンがありました。

 

202003_nikkei_takeshima_s

 

以下は日経のツイート

 

日本経済新聞社 広報室
@nikkeiPRoffice
【お詫び】弊社CM「世界を変えよう」宣言篇の一部に誤解を招く表現があったため、ネット上からこの動画を削除いたしました。確認作業が不十分でした。不快な思いをおかけしたみなさまにお詫びいたします。

 

日経は「誤解」だといいますが、では、これにどういう意図があったのでしょうか?

 

 

  


 

 

 

2020/02/22

【メディア】「不要来感染中国!」ビラで社名や容疑者名を公表する必要はあるのか?

電柱に「不要来感染中国!」(「感染した中国人は来るな!」?)と書いたビラを貼った容疑で京都府の男性が逮捕されました。

この件は複数の大手メディアが報じていますが、だいたい同じようなタイトルです。

 

  • NHK:新型ウイルス 中国人ひぼうのビラ電柱に 旭化成課長を逮捕
  • 読売:「中国人は来るな」清水寺近くの電柱に貼り紙、旭化成課長を逮捕
  • 産経:新型肺炎 電柱に「感染した中国人は来るな」ビラ 容疑で逮捕
  • 朝日:「不要来感染中国!」電柱にビラ 容疑で旭化成課長逮捕
  • 毎日:電柱に「不要来感染中国」 中国人中傷のビラ張った容疑で男を逮捕 京都

 

しかし、記事を読むと分かるのですが、要するに「無許可で電柱にビラを貼ったこと」が理由で、市の『屋外広告物条例』違反の疑いで逮捕されたのです。

つまり、「熱烈歓迎中国人!」と書かれたビラを貼っても同じ。

内容はどうあれ犯罪は犯罪ですが、この程度の罪で、社名や部署名、氏名(朝日は公表)などを公表する必要はあるのでしょうか?

 

なお、中国語が分かる方に因れば、「不要来感染中国!」は、(中国の立場から)「感染した中国に来るな!」という意味になるそうです。

 


https://www.asahi.com/articles/ASN2P42CTN2PPLZB005.html
「不要来感染中国!」電柱にビラ 容疑で旭化成課長逮捕
2020年2月21日

 無許可で、「不要来感染中国!」と中国語で書かれたビラを電柱に貼ったとして、京都府警は21日、京都市■■■丁目の旭化成■■■本部■■■部課長の■■■容疑者(58)を市屋外広告物条例違反の疑いで逮捕し、発表した。

 東山署によると、■■■容疑者は20日午後10時15分ごろ、祇園(東山区)の路上で、市長の許可を得ずに中国語が書かれたビラ1枚を電柱に貼った疑いがある。「中国で新型コロナが蔓延(まんえん)している。感染した中国の人には日本に来てほしくないという思いを抑えられなかった」と供述しているという。

 旭化成広報室は朝日新聞の取材に「ビラの内容は当社のスタンスを表明しているものではない。当社の社員が京都の方や中国人の方を含めたくさんの方々にご迷惑をおかけし、大変申し訳ない。今後、社員の処分を含めて検討する」とコメントした。
 

 

 

  


 

 

 

2020/02/21

【毎日新聞/チャイナ・ウォッチ】米司法省が発行元のチャイナ・デーリーを工作宣伝機関と認定

外国の通信社やメディアを「外国の工作宣伝機関」と認定し、届出を義務化する米国FARA法により、新たに5社が認定されましたが、その中に、毎日新聞が週に1回配布している『チャイナ・ウォッチ』の発行元であるチャイナ・デーリーが含まれています。

これにより、毎日新聞は工作宣伝機関の協力者も同然です。

 

以下は、ブルームバーグの記事。

 


https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-02-19/Q5X9U7T0AFB901
米政府、新華社など中国メディア5社を「外国の宣伝機関」と認定
2020年2月19日

米政府は新華社通信など中国メディア5社を「外国の宣伝機関」に認定した。習近平国家主席率いる中国共産党が報道機関に対する極めて厳しい国家統制を強めているとのトランプ政権の認識を反映する決定だと国務省当局者は説明している。

  国務省が外国の宣伝機関と認定したのは、新華社の他に、中国国際テレビ(CGTN)と中国国際放送(CRI)、英字紙チャイナ・デーリー、米国海天発展。同省の当局者が18日、匿名を条件に明らかにした。

  複数の同省当局者によれば、これら中国メディアには米国にある外国の大使館や領事館などに課されている要件と同様の制約が課せられ、保有資産の届け出や新規物件取得前の事前認可などが義務付けられる。

  中国共産党総書記でもある習主席が当局からの情報伝達を一段とコントロールする取り組みで国内メディアの管理を強化、国外では中国報道機関の活動を拡大しているとみて、米国は今回の決定に至ったと当局者は説明。米政府はこれらの報道機関に独立性があるとはみていないとも話した。

  中国外務省は北京での19日の記者会見で、中国メディアに対する米国の決定に強く異を唱えると表明。この問題で米国に報復するかとの質問に対し、同省の耿爽報道官は米国の措置に対応する権利を中国は有していると述べた。

 原題:U.S. Puts Restrictions on Five Chinese State Media Outlets (1)、China Firmly Objects to U.S. Restrictions on State Media Outlets (抜粋)
 

 

『チャイナ・ウォッチ』をチャイナ・デーリーが編集していることは、チャイナ・ウォッチ紙面に小さく書いてあります。(下図)

 

Chinawatch_201812_02

 

 

また、この根拠となるFARA法というのは第2次世界大戦前のナチスによる米国内での広報活動がきっかけで1938年に制定された法律です。 登録を行わずに活動すると、5年以下の禁固、1万ドル以下の罰金が課されます。

 

下は2018/09/19の読売夕刊に掲載された記事です。

 

20180919_yomiuri_fara02

 

【参考:英文の元記事】

 


https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-02-18/u-s-imposes-restrictions-on-five-chinese-state-media-outlets
U.S. Puts Restrictions on Five Chinese State Media Outlets
By Glen Carey
2020年2月19日 4:30 JST Updated on 2020年2月19日 17:09 JST

The U.S. designated five Chinese media companies as “foreign missions,” a decision that reflects the Trump administration’s view that the communist party of Xi Jinping is imposing increasingly draconian government-control over news services, senior State Department officials said.

The State Department’s foreign mission designation includes Xinhua News Agency, China Global Television Network, China Radio International, China Daily Distribution Corp. and Hai Tian Development USA, the officials, who spoke on condition of anonymity, said Tuesday. The designation requires the outlets to adhere to requirements similar to those imposed on embassies and consulates in the U.S., including registering their current properties and getting prior approval for any acquisitions of new ones, the officials said.

China’s foreign ministry denounced the move, saying the country’s media outlets helped promote understanding and adding that Beijing would “reserve the right” to retaliate. “We urge the U.S. to discard its ideological prejudice and Cold War zero-sum-game mentality, and stop ill-advised measures that undermine bilateral trust and cooperation,” ministry spokesman Geng Shuang told reporters at a regular briefing Wednesday in Beijing.

Separately, Geng said that authorities had revoked the local press credentials of three Wall Street Journal staff members over a Feb. 3 commentary with a headline describing China as the “real sick man of Asia.” Geng said China expected the newspaper to apologize for using “a racially discriminatory title, triggering indignation and condemnation among the Chinese people and the international community.”
 

 

 

  


 

 

 

2020/01/28

【コロナウィルス】観光地で「影響はいかがですか?」と聞く陳腐な報道

コロナウィルスの中国本土蔓延、日本のみならず海外でも続々と発症例が報告されています。中国は昨日になりようやく国外団体旅行の禁止措置をとりましたが、中国以外の発症者はほとんど春節を利用した旅行者のようで、既に多くの中国人が海外に散って迷惑を掛けています。

ブログ主はいつになく熱心にテレビニュース(BS1)を注視していますが、うんざりするのが、観光地のホテルなどで「影響はいかがですか?」と質問するニュース。

例えば、こういうもの。

 


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200128/k10012262251000.html
合掌造り集落 五箇山の温泉旅館でも 新型肺炎の影響
2020年1月28日

新型のコロナウイルスの感染が拡大する中、中国からの観光客を受け入れている富山県南砺市の五箇山にある温泉旅館では、雪不足で客足が落ち込む中での影響の広がりを懸念しています。(中略)

五箇山荘の松井明支配人は「衛生対策は、ほかの客や従業員への感染を防ぐために行っています。ことしは雪不足でスキー客が大きく落ち込んでいる中なので、新型のコロナウイルスの影響が早く終息に向かうことを願っています」と話していました。

 

日本に来る中国人観光客は多いのだから、人気の観光地でホテル等の観光業に携わる方に聞いたら「○○件のキャンセルがあった」、「影響を懸念」という答えが返ってくるのは目に見えています。

と言うか、初めから「期待する答え」を想定して質問し、「期待通りの答え」を流しているだけ。

どうせなら、試しに住民に「今、中国からの観光客に来て欲しいか?」とか、「中国人観光客が少ないが、どう思うか」って聞いたみたらいいのにw

 

 

  


 

 

 

 

2020/01/22

【メディア】新聞協会「『偽ニュース』の定義の明確化を!」=総務省さん、『偽ニュース』から新聞は除外して><

Twitterのタイムラインで見かけた石井孝明氏のツイート

 

1なんでここまで偉そうなのかな?
2フェイクニュースはトランプさんは既存メディアの嘘の意味で使っており、米国はそういう文章なのに(だから米メディアはあまり使わない)日本だけなんで「ネットの嘘」に?
rt偽ニュース定義明確化を…新聞協会が意見書

 

どんなニュースかと思ったら、総務省に設置されている「プラットフォームサービスに関する研究会」でフェイクニュース対策を検討しているらしく、新聞協会が「フェイクニュースの定義を明確にせよ」という意見書を出したそうです。

以下は、niftyニュースとなっていますが、実際は読売新聞の記事です。

 


https://news.nifty.com/article/economy/economyall/12213-535453/
偽ニュース、定義明確化を…新聞協会が意見書
2020年01月21日

 日本新聞協会は21日、政府のフェイク(偽)ニュース対策をめぐり、意見書を提出したと発表した。偽ニュースが拡散しやすいソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)などを提供するIT企業に対し、透明性や説明責任などの自主的な取り組みを課す点を評価した。一方で、「表現の自由」を確保するため、行き過ぎた規制にならないよう偽ニュースの定義の明確化を求めた。

 意見書は、総務省の有識者会議「プラットフォームサービスに関する研究会」の意見募集に対して20日付で提出した。

 研究会が表現の自由に配慮して「政府の介入は極めて慎重であるべきだ」とした点については「妥当」と評価した。一方で、偽ニュースについて「定まった定義はない」としたことについて、「過剰な表現規制に行き着かないよう、まずは定義や分類を明らかにすべきだ」と警鐘を鳴らした。

 また、新聞などの伝統的メディアは「多角的に取材を尽くし、社内に何重ものチェック体制を設け、日々の報道にあたっている」と強調した。ネット情報の信頼性を確保するため官民の意見交換の場を設けることは「歓迎したい」とした。

 総務省は寄せられた意見を踏まえ、近く最終報告書をまとめる方向だ。

 

石井氏が仰っているとおり、日本で「フェイクニュース」という言葉を定着させた功労者はトランプ米大統領です。

覚えているかと思いますが、2016年夏に、メディアによるロシアゲートでトランプ氏叩きが露骨になり、それに対してSNSで「フェイクニュース!」を連発していました。

下のCNNをボコっている動画では「fake news」ではなく「fraud news」(詐欺ニュース)と書いていたようですが。

 

Pn_20170714_03_trump_vs_cnn

 

以下は当時の日本の報道。

実際は、CNNの記者がフェイクニュースを流して処分になったのに、日本ではなぜかなかなか報道せず、ようやく報道したと思ったら、「トランプ氏のメディア攻撃」と、ベクトルが変わっていました。

 

20170630_nikkei_cnn

 

さて、なぜ、新聞協会がそんなに慌てているのかと調べて見ました。

総務省のサイト内に「プラットフォームサービスに関する研究会」のページがあり、そこに議事録や資料が掲示されています。今現在では「第17回(令和元年12月20日)」が直近の会議のようで、その資料(最終報告書案〔PDF〕)を見て、そこで、前述のように偽ニュース対策を検討していることを知りました。

P.14以降に記述がありますが、試しに「トランプ」で文書内を検索してみたところ、以下のように、2箇所しか見つかりませんでした。

笑ってしまうのが、日本で「フェイクニュース」を流行語にしたトランプ氏なのに、「フェイクニュースを流した側」としか例示されていないのです。 (下記の2箇所)

 

20191220_fakenews01

 

「fake news」は英語では一般語ですが、日本語の「偽ニュース」(フェイクニュース)は明らかにトランプ米大統領が多用したことで、「マスコミによる偽ニュース」として定着しました。

SNS等で一般人が流すデマは、英語では一般的に「(false)rumor」(偽の噂)と言うでしょう。これは日本語では左記の通りに「デマ」か「流言飛語」。日本語では「ニュース」というのは一般的にはテレビ・新聞の報道です。

 

新聞業界や総務省がいくら結託して定義を変えたとしても言葉遊びに過ぎません。マスメディアの偽ニュースが無くなるわけでは無いし、これからもフェイクニュースと呼ばれることでしょう。

 

 

  


 

 

 

2019/10/29

【また朝日か】朝日:私は雨男、産経:誇り持てる自衛隊を作りたい【河野防衛相の発言】

河野太郎防衛相が28日に開催された自身の政治資金パーティーで発した言葉を2紙が対照的な報道。どちらも当日夜の配信です。

 


https://www.asahi.com/articles/ASMBX7FPNMBXUTFK01G.html
「私は雨男。大臣になって台風三つ」 河野防衛相が発言

 河野太郎防衛相は28日、東京都内で開いた政治資金パーティーで、「私はよく地元で雨男と言われました。私が防衛大臣になってからすでに台風が三つ」と述べた。会場の参加者からは笑いが起こった。台風19号などで東日本を中心に多数の死者が出ており、不謹慎との声が上がりそうだ

 河野氏は「雨男」発言の後、「その度に、災害派遣、自衛隊の隊員が出てくれております」と述べ、一連の災害で自衛隊が人命救助や給水・入浴支援など幅広く活動していることも紹介。「あらゆるところで頑張ってもらっている。隊員の処遇の改善をきちんとやらないといけない」とも話した。

 

https://www.sankei.com/politics/news/191028/plt1910280060-n1.html
河野防衛相「誇り持てる自衛隊を作りたい」

河野太郎防衛相は28日、都内で開いた自身の政治資金パーティーで、甚大な被害をもたらした台風19号などの対応に当たる自衛隊員に対し「尊敬され、感謝され、彼らも誇りを持って『私は自衛隊の一員だ』といえるような防衛省・自衛隊を作っていきたい」と述べた。

 河野氏は「私は地元で雨男といわれ、防衛相になってすでに台風が3つ(来た)」と語った上で「そのたびに自衛隊員が出てくれている」と説明。「あらゆるところで自衛隊に頑張ってもらっている。隊員の処遇改善をきちんとやらなければならない」とした。

 

同じ2つの発言内容、「雨男」、「自衛隊の処遇改善」を取りあげても、これだけ主眼の置き所がが違う記事。

朝日お得意の、「はい、ここ、批判すべきとこですよ~」ですね。

 

これだけならまだしも、その夜の報道ステーションでは「速報」扱いで報じていたのですね...

 

20191028_housute01

 

 

女性アナ「台風19号などの被害に対し、自衛隊員の活動をねぎらう話の中で出たものですが、今後、発言が軽率だとして批判を受ける可能性があります。」

男性アナ「雨などで多くの方が亡くなっているわけですから、その雨をどんな理由であれ、笑いに変えるというのは間違っていると思います。」

 

可能性じゃなくて、自分達が批判したいんじゃないの。

もうね、ギャグかと...

言い換えれば、朝日がどのような読者層、視聴者層を対象として報道しているのがよく分かります。

 

 

  


 

 

 

2019/09/29

Share News Japanのグレタさん母の「娘は二酸化炭素が肉眼で見える」報道はデマ

たまたま目に付いたツイートで以下の記事を知りました。

前半部分だけ引用します。

 


https://news.yahoo.co.jp/byline/shinoharashuji/20190927-00144475/
グレタさん母「娘は二酸化炭素が肉眼で見える」記事で批判集まる→実際は比喩表現を切り取り報道したデマ
篠原修司 ITジャーナリスト
9/27(金) 20:24

 グレタさんの母が著書で「娘は空気中の二酸化炭素を肉眼で見ることができる」と書いていたとまとめサイト『Share News Japan』が取り上げ、グレタさんに対して批判が集まる事態が起きています。

 しかし、この「娘は二酸化炭素が肉眼で見える」という表現は著書のなかでの比喩を切り取ったものであり、デマです。
大人たちを「裸の王様」に例えたもの

 実際どういった表現なのか、ドイツの新聞社『Frankfurter Allgemeine Zeitung』が原文を掲載しているので紹介します。


Sie sieht, was wir anderen nicht sehen wollen

Greta gehört zu den wenigen, die unsere Kohlendioxide mit bloßem Auge erkennen können.

Sie sieht, wie die Treibhausgase aus unseren Schornsteinen strömen, mit dem Wind in den Himmel steigen und die Atmosphäre in eine gigantische unsichtbare Müllhalde verwandeln.

Sie ist das Kind, wir sind der Kaiser. Und wir sind alle nackt.

出典:Seite 3 - Klimaaktivistin Greta: Vorabdruck aus dem Buch der Thunbergs

 

彼女は私たちが他人に見られたくないものを見ている(ブログ主註:誤訳。正しくは、「彼女は私たち他者が見たくないものを見ている 」→「我々が見て見ぬ振りをしているものを見ている」なら後続の文と上手く繋がる。

グレタは二酸化炭素が肉眼で見える数少ない人の一人です。

彼女は温室効果ガスが煙突から流れ出し、風で空に上がり、大気を目に見えない巨大なゴミ捨て場に変えているのを見ています。

彼女は子供であり、私たちは王様です。そして、私たちはみんな裸です。

出典:筆者翻訳。Frankfurter Allgemeine Zeitungより


 筆者はドイツ語が読めないためGoogle翻訳+辞書のため完全な翻訳ではないでしょうが、最後の「私たちはみんな裸の王様」でだいたいの人はわかると思います。

 これはデンマークの童話『裸の王様』に出てくる「バカには見えない服誰も指摘しない王様の裸※1」を、現在の「温室効果ガス」とかけているわけです。


同じデマで海外は2019年5月に話題

(以下略)

 

ブログ主が省略した部分に筆者の篠原氏が書いているように、気に入らない主張をしている相手でも、発言などを切り取るのはフェアではありません。

まあ、これを報じた媒体のいい加減さがよく分かる例でしょう。

なお、このエントリーを書く前にブログ主が筆者の篠原氏のTwitterのアカウント宛てに誤訳を指摘したら修正されたようです。こういう時、Twitterは便利ですね。

 

 

  


 

 

 

2019/09/12

【また朝日か】萩生田光一氏が文科相に就任し、朝日がアップを開始したようです。

ブログ主は観ていませんが、この内閣改造で就任した萩生田光一・新文部科学相の記者会見では、朝日新聞の記者が「モリカケがー」をやっていたとのこと。

web記事も案の定...

 


https://www.asahi.com/articles/ASM9C74ZYM9CUTIL08P.html
萩生田文科相「私の名前使い調整図った人が」 加計問題

宮崎亮、矢島大輔 2019年9月12日05時00分

 内閣改造で11日に文部科学相に就任した萩生田光一氏が会見で、加計(かけ)学園の獣医学部新設について問われ、「働きかけをしたことはない」と改めて否定した。自らの関与を示唆するものとして疑われている文書については「私の名前を使って省内の調整を図った人たちがいたのだろう、と当時の(文科)副大臣たちから報告を受けた」と、疑惑を追及されていた当時の国会では言及しなかった説明を新たにした。

 萩生田氏は安倍政権で官房副長官や党総裁特別補佐を務め、首相の最側近の一人。加計問題では、官房副長官だった萩生田氏が2016年に「官邸は絶対やると言っている」「総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた」などと発言したとされる文書が17年になって文科省で見つかった。

 萩生田氏は会見で、獣医学部の新設をめぐり「副大臣から、結局省内の意見の対立を収めるために、萩生田副長官の名前を使った人たちがいた」との説明を受けた、と述べた。一方、文科政務官時代に知り合った局長級の幹部と、官邸以外でもやりとりをしたことがこうした文書に影響した可能性も指摘し、「私のバランスを欠いた対応が招いた」と反省も口にした。

 野党からは「職員が『つくりごと』のメモを作成するのはありえない」といった批判が出ており、萩生田氏の大臣就任により秋の臨時国会での追及が再燃する可能性もある

 

「秋の臨時国会での追及が再燃する可能性もある」って、あんたが野党にけしかけてるんでしょw

 

 

  


 

 

 

2019/08/08

【NHK】NHKと西早稲田界隈の闇は深い:日本消費者連盟の声明をいちいち報じる必要があるの?

Twitterのタイムラインに流れて来たニュース。

 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190808/k10012028431000.html
芸術祭 少女像などの展示 日本消費者連盟 展示再開求める声明
2019年8月8日 19時09分

愛知県で開かれている国際芸術祭で、慰安婦問題を象徴する少女像などの展示が中止されたことを受けて、日本消費者連盟は展示の再開を求める声明を発表しました。

声明では、今回の展示に対し、脅迫や抗議が殺到し、企画展が中止に追い込まれたことについて「消費者運動を掲げて活動している市民団体にとって、とても残念で悔しいことです。今回のてんまつは市民の『知る権利』を侵害し、私たちの『自由に生きる権利』を葬り去るもので、市民、消費者に対する重大な権利侵害です」としました。

そのうえで、「今からでも間に合います。私たちの社会が失ったものを取り返すことができます。私たちは今回の企画展の再開を心から求めます」と訴えました。

 

一見、日本消費者センターと紛らわしい名前で勘違いしたけど、日本消費者連盟って?

と、思って調べたら、住所は「東京都新宿区西早稲田1丁目9−19」。

 

NPO団体だって。そもそも、そんな一団体の声明をいちいち報じる必要があるの?

 

 

  


 

 

 

2019/08/07

【またTBSか】「ドイツでは慰安婦像を展示している!」・「ドイツではー」の出羽守

TBSがまたアホみたいなニュースを報じていたようです。

ドイツでは慰安婦像を展示した美術展をやっているのに、日本は表現の自由がない!とか言いたいのだと思いますが...

 

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3744645.html
愛知・芸術祭で展示中止の「慰安婦少女像」 ドイツでは展示続く
6日 12時49分

 愛知県の芸術祭で慰安婦を象徴する少女像を含む企画展が中止されましたが、ドイツのベルリンでは同様の少女像が展示され続けています。

 「旅する平和像」と題された少女像が展示されているのは、今月2日からベルリンのギャラリーで始まった展覧会です。

 作者は愛知で展示が中止された少女像と同じ韓国人芸術家の夫婦ですが、展覧会に地元自治体などからの公的補助は支給されていません。

 主催するドイツの女性芸術団体は、愛知の状況がよく分からないとした上で、「いまも少女像は展示されています。それが私たちの答えです。誰からも抗議は受けていません」としています。

 「ドイツでは基本的に芸術上の表現は自由です。この作品には人をひきつける力があります」(女性芸術団体「GEDOK」展示責任者 フラウケ・ベークさん)

 団体はベルリンの日本大使館から慰安婦問題についての日本政府の見解が書かれた手紙を受け取りましたが、少女像の撤去や展示の中止までは要請されていないということです。

 JNNの取材に対し、日本大使館は「本件への対応を含めて、その詳細について回答は差し控えたい」としています。

 

20190806_tbs_gedok_prostitute

 

 

GEDOKという名前を頼りに検索してみたら、ホームページGoogleMapに建物などの画像が見つかりました。

慰安婦像の画像もGoogleMapのこの場所にupされているので、間違いありません。

美術館ではなくて小さなギャラリーで、ここを根城にしているのか、単に今回借りただけかは知りませんが、東京を想像したら分かるように、ベルリンなら掃いて捨てるほどあるようなギャラリー。

 

Am 14. August 2019, dem japanisch/koreanischen Gedenktag der Trostfrauen, ist die Galerie bis 22 Uhr geöffnet.

 

8月14日は「慰安婦記念日」なのだそうです。(なんだ、そりゃ   )

 

取り敢えず出品者の名前をコピペして記録しておきましょう。 キムさんが何人かいますね。

 

Mica Bara | Heike Franziska Bartsch | Frauke Beeck | Jeanne Fredac | Laura Kärki | Eun-Sung Kim und Seo-Kyung Kim | Mi Ran Kim | Regina Mielich | Nur Özalp | Gertraude Pohl | Iris Weirich

 

 

こんな小さな仲間内の美術展みたいなものをTBSが見つけて取材するとは思えないので、仲間が社内にいるのだろうと思っていたら、こういうのはコーディネーターが暗躍しているのだと教えていただきました。

日本大使館が対応するのかどうかは分かりませんが、こんな私的な展覧会にいちいち文句言わなくてはならないとしたら、ご苦労なことです。

 

 

 

 


 

 

 

 

 

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