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2020/10/04

【NHK/希望のたね】杉田水脈議員を批判するデモの主催者は「希望のたね」(従北団体「挺対協」の日本支部)

自民党・杉田水脈衆議院議員が「女性はいくらでも嘘をつける」という発言を巡り、一部が騒いでいます。

ご本人のブログによると、発言は内閣第一部会・内閣第二部会合同会議では、男女共同参画の来年度要求予算額についての説明の最中とのことですが、前後の文脈もなく、切り取られたものでした。(杉田水脈議員のブログ:「一部報道における私の発言について」2020-09-26 14:41:56)

本人に発言の真意を問わずに一方的に報道する姿勢はいかがなものかと思いますが、この発言に対してさっそくデモを行った団体がありました。

下は、NHKのweb記事(動画付き)です。画像は動画をキャプチャしたもの。

 

◇ ◇ ◇

 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201004/k10012647231000.html
杉田議員の発言受け 性暴力の被害者など200人がデモ
2020年10月4日 0時43分

自民党の杉田水脈衆議院議員は、先月開かれた党の会合で性犯罪などをめぐって「女性はいくらでもうそをつける」と発言し、下村政務調査会長から口頭で注意を受け自身のブログで謝罪しました。

これに対し、性暴力の根絶を訴える「フラワーデモ」という活動を主催する団体などが、発言の撤回と議員辞職を求めて東京駅前で緊急のデモを行いました。

呼びかけに賛同したおよそ200人が集まり、性暴力の被害に遭った女性たちや支援者などが花とマイクを手に、「被害者がうそをつくメリットは全くない。私たちはうそをついていない」とか、「発言は弱い立場の人を黙らせ、加害者を喜ばせるものだ」などと涙ながらに訴えました。

杉田議員の発言を受け、この団体がインターネット上で署名を呼びかけたところ、これまでにおよそ13万人分が集まっていて、現在、自民党に署名の受け取りを求めているということです。

デモを呼びかけた1人、作家の北原みのりさんは「信じてもらえないのではと黙ってきた被害者は本当に多く、最近ようやく声をあげられるようになってきた中での今回の発言は、多くの人を傷つけ空気を後退させるおそれがある。絶対に許してはいけないし、こういう政治家が出てしまう社会を変えていきたい」と話していました。

 

20201004_nhk_kibounotane

 

◇ ◇ ◇

 

「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団の支援組織である希望のたね基金で理事を務める。」Wikipediaより

Wikipediaを引用しなくても有名な団体であり、人物です。

チャンネル桜(頑張れ日本行動委員会)の主催するデモにはブログ主も参加したことがありますが、こういうデモは一度もニュースにしたことが無いくせに。

おそらく、NHKもグルになっての杉田水脈議員の落選キャンペーンが既に始まっているのでしょう。

 

 

  


 

 

 

2020/09/20

【メディア】タイの反政府(反王室)デモを報道する意図は?-本丸は日本の皇室解体なのではないか?【中国共産党】

ブログ主はテレビを観るつもりがなくてもNHK BS1を音声を絞ってつけていることがよくあります。定時にニュースが流れるからで、世間(世界)でなにが起こっているかを知るだけでなく、メディアが何を報道したいのかが見えてくることがあるからです。

ブログ主が最近度々目にして気になっていたのは、タイの反政府デモです。(ニュースのweb版記事は後述)

ブログ主は正直に言ってタイのことは良く知りませんが、王室があって政府は軍事政権という少し変わった二重構造。日本と異なり、国王の政治的発言も多いことは分かっています。一方、「微笑みの国」というキャッチフレーズでからも想像されるように、国民は穏やかで自由に暮らしているという認識です。

しかし、数ヶ月前からタイの若者を中心とした反政府デモ(反王室もセット)の様子をニュースでよく見かけるようになりました。それは大抵、「平和的」なものとして紹介され、少し前は日本のアニメ「とっとこハム太郎」のテーマソングをデモのテーマソングとして使っている、などという報道もありました。要するにデモに対して好意的に報道しています。

前国王は国民の敬愛を集めた一方、現在の国王はやや素行に問題がある事は知られていますが、デモ隊の主張はそういう事ではありません。

昨晩(19日)もそのようなニュースを見て、ふと疑問を呟いた(ツイート)したところ、時間が遅いにも関わらず、比較的多くの反応がありました。

そして、一人の方が教えて下さったのですが、チャンネル桜の青山繁晴参議院議員の番組『【青山繁晴】中国共産党とタイの君主制危機と日本の皇室[桜R2/9/18]』、これは視聴者からの質問に議員が回答するという形式ですが、タイ在住の日本人で、ブログ主と全く同じ疑念を抱いている方からの質問が取りあげられたのです。(質問内容後述)

この方は「デモの影に中共がある」という趣旨で、ブログ主は「NHKがこのデモを頻繁に報道することで、日本での同様の運動を煽っているのではないか?」という違いはありますが、当然、NHKの更にその先には中共等外国勢力も絡んでいるという意味です。

 

【ブログ主】
タイで反国王デモ@BS1

確かに現国王は前国王のようなカリスマ性はない。しかし、デモの主張はそういうことではない。メディアがこれほどデモを報じるのをそのまま信じていいのか?タイ王室批判を報道することで、間接的に皇室批判を煽っているのではないか?
午後10:01 · 2020年9月19日

 

【上記ツイートをRTして】
石井孝明(Ishii Takaaki)
@ishiitakaaki
これは珍しいし、もしかしたら中国がネパールで成功させた工作を実現させている可能性も。そしてアジア最大の敵は皇室があり、かつて戦った日本。

午後10:07 · 2020年9月19日

 

NHKニュース

デモ隊の主張に共産主義的な“臭い”を感じられませんか?

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200919/k10012627071000.html
タイ バンコクで反政府デモ 憲法改正や王制改革など訴え
2020年9月19日 19時23分

反政府デモが続いているタイで、プラユット政権が発足して以来、最大規模になるとみられる抗議デモが首都バンコクで始まり、若者たちが、憲法の改正や王制改革などを訴えました。

タイでは、軍事クーデターを主導したプラユット首相が去年の総選挙の後も引き続き政権を率いて、軍の影響力を背景に強権的な姿勢をとっているとして、若者たちが反政府デモを続けていて、国王が現政権を追認しているなどと批判して王制改革まで訴えています。

若者たちは、19日、首都バンコクにあるタマサート大学の敷地内にゲートを壊して突入し、大学の運動場やその周辺で、プラユット政権の発足以来、最大規模になるとみられる抗議デモを行いました。

主催したグループの若者らは、「プラユット首相は退陣しろ」とか、海外の滞在が長い国王について「どうしてタイにいないのだ」などと訴え、軍が政治に関与しやすくなっている憲法の改正や議会の解散、それに王制改革などを訴えました。

参加した人は、「この国は、貧しい人だけが法律によって取り締まられ、金持ちは見逃されるという不正義がある」とか「この国は後退しているので再び前に進み出すよう変化を望んでいる」などと話していました。

今回のデモは、大学生や高校生など若者を中心に5万人を超える人が参加するとみられていて、19日夜遅くまで集会を行った後、20日早朝に、政府の施設などに向かって行進し、要望書を手渡すとしています。

これに対し、プラユット政権は、およそ1万人の警察官を配置して政府の施設の警備にあたらせるほか、軍にも出動の準備を命じるなど、デモ隊の行動に警戒を強めています。

タブーとされてきた「王制改革」要求も

今回の反政府デモでは、これまで議論することさえタブーとされてきた王制改革の要求が公然と唱えられるようになっています。

背景にあるのが、4年前にプミポン前国王が亡くなり、現在のワチラロンコン国王が即位したあとの王室に対する国民の意識の変化です。

特にSNS上では、国王の権限が強化されたことなどに疑問を投げかける投稿がさかんに行われるようになり、先月からは集会やデモで王制改革を求める声が上がるようになりました。

このうち、タマサート大学の学生グループは、▽国王に対する批判などを禁じた憲法の条項の撤廃や、▽国王を中傷した場合、最長で禁錮15年の刑が科される不敬罪の廃止など10の要求項目を掲げ、政府や議会に対し実施や検討を求めています。

学生グループは、こうした法律は表現の自由を侵しているうえ、政権側が反政府運動の取締りに恣意的(しいてき)に利用しているとして、真の民主化を妨げていると主張しています。

また、▽日本円にして数兆円とされる王室の財産については政府と国王個人が管理するものを明確に仕分け、▽政府が配分している王室関連予算を国の財政状況に従って減らすよう求めています。

このほか、▽国王が公の場で政治的な意見を述べることやクーデターを承認することを禁止すべきだとする項目が盛り込まれています。

政権側や王室支持派は

若者たちが求めている王制改革について、プラユット政権は消極的で、王室への批判に対しては断固たる措置をとる姿勢を崩していません。

また、王室を擁護するグループが王室への批判は絶対に許さないとして若者たちを非難する集会を各地で開くなど、国民の分断が深まっています。

一方でプラユット政権は、憲法の改正については前向きな姿勢を示していて、国会で本格的に議論を始めようとしています。

ただ、憲法改正には複雑な手続きがあり、4、5年はかかるとの指摘もあることから、若者たちの間では、憲法改正の議論は単なる懐柔策で、時間稼ぎにすぎないという見方が広がっています。

さらに若者たちの間では、政権の今後の出方に危機感が広がっていて、プラユット政権が国王への忠誠を示すために王制改革を求める動きを武力で鎮圧に乗り出すのではないかと懸念する声も上がっています。

また、プラユット政権が発足以来最大の危機を迎える中で、軍が秩序を回復するという目的で再び軍事クーデターを起こすのではないかという見方も若者たちの間で根強くあります。

タイ経済悪化で閉塞感強まる

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、タイの経済が急速に悪化していることも人々の閉塞感に拍車をかけています。(以下略)

 

チャンネル桜:青山繁晴氏への質問

以下、3:49辺りから朗読されるご質問の内容を書き取ったものです。文中は「某国」と書いてあるのを「中国」と読み替えても構わないという注釈があり、青山議員も「中国」と読み替えていたので、ここでも「中国」と記します。また、氏名公開もご本人のご希望なので、ここにも明記致します。青山議員の回答は動画でお聞き下さい。

 

小田謙爾(けんじ)さん(63歳/在タイ王国/教員)

『タイの君主制の危機と日本の皇室について』

タイの地方都市よりお便り致します。タイは「コロナ禍第一波を見事に乗り切りましたが、民政移管しているとは言え、軍政の残滓を引きずった現体制に異説を唱える特に若い国民の声が大きくなっています。

私の勤務先の高校でも、そうした動きが見られ、私自身は生徒諸君に、情熱に駆られて先走って、狡猾な大人に利用されないようにと、呼びかけたばかりです。

さて、もう10年近く前のことになります。タイでの何回か前の政情不安の折でした。当番組で青山さんは、タイの騒擾の背後には、アジア各国の君主制を倒そうとする中国共産党の意図があると看破されました。

中国がアジアに覇を唱えるためには、君主制が邪魔である。彼等は既にネパールでは王制を亡き者にしたが、今度はタイを狙っている、そして最終目標はわが日本の皇室であると。

この恐ろしい展望を10年目に口にしたのは、私が知る限り、青山さんだけです。そして、ついにタイでその時が来てしまいました。全国民の敬愛を一身に集めていた先王の崩御から4年、反軍政の声は王政への疑問符と連動して大きくなりつつあります。

ただ、非常に気になるのは、「民主主義か君主制か」という二者択一に話がすり替えられようとしている点なのです。日本や英国を始めとして、原題に生き残っている君主制は、民主主義との絶妙な調和を成し遂げています。

ところが、この国では今、そのことを意図的に忘れてか、「民主主義をとるか、君主制をとるか」という妙に単純な選択を迫ろうとしているようです。この点に私は、中国共産党の影が見えてしかたがありません。

困ったことに、この国の現政権は、君主と結びついて政権を強化しようとしているのですが、他方、上述の中国に特に経済面で擦り寄ろうとしています。つまり、政権は、反政権=反君主制の運動の背後に中国ありと、真っ向から批判できないのです。

さて、ようやく青山さんに質問です。おそらく今から20数年経った頃に、わが皇室の深刻な危機が訪れます。それは、生きとし生けるものに避けられない「代替わり」がやってくるからです。中国共産党にとっては絶好の機会でしょう。

そして、青山さんも私も、その頃にはもうこの世にいないか、いてももう第一線に立つのが難しい年齢になっています。私達が今のうちに何をするのが、皇室を、そして日本国を守るために一番大切なことだと青山さんはお考えでしょうか。

 

◇ ◇ ◇

 

上記番組が18日放送で、ブログ主が呟いたのが19日だったので、番組は見ていなかったのですが、ブログ主のツイートに反応された方々は既に青山氏の動画を観ていたのかも知れません。

この危機感を多くの人と共有したくてブログにまとめました。

 

 

  


 

 

 

2020/09/05

【メディア】相模ダムの石碑に関する奇妙な記事【産経・神奈川版】

9月2日付産経新聞の地方面(神奈川県)にレベルの低い記事があったので、覚え書きとして。

 

神奈川県に相模ダムというダムがあります。

日中戦争のさなかに建設(昭和22年/1947年完成)されたそうですが、それに多くの中国人捕虜と朝鮮半島出身労働者が動員されたそうで、建設中に亡くなられた方のための慰霊碑(記事では単に「石碑」と表記)が県によって平成5年(1993年)に建てられたようなのですが、なんとも不思議な記事でした。

以下がその記事です。

 

20200905_yun_comment01

 

まず、この石碑を建てるための活動をした「相模湖・ダムの歴史を記録する会」の一員らしい相模原市民の橋本登志子氏(肩書は不明)が中国旅行した際に現地の老人に罵られたという思い出話で始まります。

その老人が日本人に対して怒っていたという事は分かります。しかし、この経験と相模ダムの歴史を調べる事とはどう繋がるのでしょうか?

また、83人が亡くなったそうですが、これは中国人捕虜と朝鮮半島出身労働者のみの数字でしょうか? 記事には内訳はありません。

戦時捕虜はともかく、「朝鮮半島から国策で連れて来られた人々」とは、1944年(昭和19年)9月以降の「徴用」によるものでしょうか?

別に都合の悪いことを書くなと言っているわけではありません。「加害者」という言葉を使っているのですから、感情的な言葉を書き連ねる前に、必要な情報を書くべきでしょう。

それとも、相模ダムの恩恵を受けている県民に「罪悪感」を植え付けるのだけが目的なのでしょうか?

 

  


 

 

 

 

2020/07/10

自殺した朴元淳ソウル市長と「女性国際戦犯法廷」、そしてNHKの偏向番組と朝日新聞の捏造報道

昨日(7月9日)午後、朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル特別市長が自殺をほのめかして失踪、深夜に首をつった状態で発見されました。自殺とのことです。(その後、故人の名誉を毀損するとかなんとかで死因は伏せることになったようですが、動画では現地リポーターが下記のように言っています。※字幕は自動字幕→機械翻訳)

 

20200710_parkwonsoon02
画像は『ペンアンドマイク』のニュース動画よりキャプチャ。

 

前日の8日には元秘書の女性が「秘書として働き始めた2017年以降、パク市長の強制わいせつ行為が続いており、テレグラムメッセンジャーを通じて、パク市長は個人的な写真を何度も送ってきた」とセクハラ被害を告発。自分以外の被害者もいると証言している(ハンギョレ『パク・ウォンスン市長はなぜ死を選んだのか?』7月10日)そうで、その夜、朴市長の側近が対策会議を催した翌日のことでした。

背景として、最近続けて地方自治体の首長のセクハラ事件(安熙正前忠清南道知事、呉巨敦釜山市長)が話題になっており、韓国では今ちょっとした「#MeToo」ブームであることも関係していると思います。(記事後述)

 

20200710_parkwonsoon01
日本語は機械翻訳したもの
(「美闘」はMeTooの誤訳らしい)

 

日本でも良く知られているように、市内に慰安婦像を乗せたバスを走らせるなど反日であり、(表面的には)フェミニスト政策を推進し、“特に、2018年にはソウル市に女性政策を総括補佐するジェンダー特補を置き、性暴力を予防し、被害者を保護するための女性権益担当官を新設するなど、女性問題に関して積極的な行動を示してきた。”(ハンギョレ上述記事より)市長でした。

 

 

* * * *

 

朴市長と言えば、2000年に東京で開催された模擬裁判「女性国際戦犯法廷」の検事役で知られます。これは挺対協や朝日新聞の松井やより等が開催したもので、昭和天皇に有罪判決を下しました。

これを「戦争をどう裁くか」(統括プロデューサー:永田浩三)という番組にしたのがNHK。放送直前に上層部が気付き、急遽編集し直したものを放送しますが、これを朝日新聞が安倍晋三氏と故・中川昭一氏等の圧力と捏造報道をします。〔Wikipedia:NHK番組改変問題)<朝日新聞による報道(2005)

 

20050112_asahi_fakenews

 

最終的に朝日は「取材が不十分」だったことを認めますが、いつものように謝罪も訂正もしていません。

 

【関連記事】


https://japanese.joins.com/JArticle/249838?sectcode=110&servcode=100
【社説】「秘書性的暴行」前忠南知事の判決逆転…法・判例整備が急がれる
ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2019.02.02

(一部引用)安熙正(アン・ヒジョン)前忠清南道知事が控訴審で強制わいせつ・性的暴行の有罪判決で懲役3年6月を言い渡され、法廷で拘束された。一審とは違い、ソウル高裁は元秘書の被害者キム・ジウンさんの信ぴょう性が高いと見なした。安元知事が業務上の威力(他人が望まないことをさせる有形・無形の力)を動員してキムさんの性的自己決定権を侵害した「権力型性犯罪」と判断した。裁判所は10件の公訴事実のうち1件を除いてすべて認めた。昨年8月の一審では、キムさんの自由意思を制圧する水準で威力は行使されていないという理由で無罪となった。陳述の証拠力だけでなく法理に対する判断も一審と二審で違った。安前知事が上告すれば最終判断は最高裁で下される。

 


https://www.sankei.com/world/news/200423/wor2004230015-n1.html
与党系の釜山市長がセクハラで辞任 市長執務室で女性公務員被害
2020.4.23

【ソウル=名村隆寛】韓国南東部・釜山(プサン)市の呉巨敦(オ・ゴドン)市長(71)が23日、女性公務員に対するセクハラの責任をとり、辞意を表明した。呉氏は記者会見で、「約5分の面談の間に、不適切な行為に及んだ。不必要な身体接触を行った」と謝罪。「不適切な行為」についての具体的な説明はしなかった。

 聯合ニュースによれば、女性は市長執務室で被害に遭い、釜山の性暴力相談所に相談。呉氏の辞任を求めた。呉氏は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権で海洋水産相を務め、2018年6月の市長選に文在寅(ムン・ジェイン)政権の与党「共に民主党」から出馬し、初当選した。市長の補欠選挙は来年4月に行われる予定。

 

 

  


 

 

 

2020/06/04

【ANTIFA】「アイヌ」だけでない、朴槿恵大統領弾劾ろうそくデモ(2016年)にもいた

今朝(6月4日)の虎ノ門ニュースでも取りあげられましたが、元北海道議の小野寺まさる氏が昨晩Twitterで所謂「アイヌ」のバンドがANTIFA(アンティファ、あるいはアンティーファ)のコンサートに参加している画像を投稿なさいました。

 

【悲報】アイヌとアンチファが繋がっている決定的証拠が見つかる!!
分かってはいたが、証拠写真がネット民に発掘をされてしまった。北海道アイヌ協会がアメリカ指定のテロ団体の関与団体扱いになる可能性が!!!!

 

20161217_antifa_ainu01s

 

この時がどうかは分かりませんが、「アイヌ」のイベントでは「文化の保護」の名の下に補助金がおります。こういう伝統とは関係ない音楽や工芸品、現代創作料理も「アイヌ」の名前さえ冠すれば「アイヌ文化」なのです。

北海道内だけだった補助金も、「アイヌ新法」により、全国展開されました。これにより、自治体は国に申請すれば予算が下りるので、「アイヌ」とは関係ない自治体でもこうしたイベントが行われることになります。

 

ANTIFAについては後述しますが、共産党員や立憲民主党員(議員も含む)、あるいは旧しばき隊系の新左翼がANTIFAの旗を振っていたりTシャツを来ている姿が既にネットで多くで回っていますが、「アイヌ」との結びつきが発見されたのは初めてです。

どうやら、上の画像は2016年12月に新大久保で行われたコンサートのスナップのようです。

 

20161217_antifa_ainu02s

 

前述のように多くの国会議員がANTIFAのTシャツを着ている画像は既にネットで多くで回っているので、ここでは取りあげませんが、海外ではイスラム過激派の背後にANTIFAの旗が映っている証拠動画も挙げられ、世界中の反社会的組織に浸透している事は明らかです。

この「ANTIFA」(Anti-fascism)というのはNHK等では「人種差別・排外主義に対抗する運動」で組織化されたものではない等と説明していますが、既に、アメリカではトランプ大統領が「テロ組織」と認定しています。

 

20200601_trump_tweet_antifa

 

日本のメディアはトランプ大統領が軍隊を投入する意向である事を報道し、何か不当な弾圧を加えるかのような報道をしていますが、実際に暴徒であり、それを煽っている組織がANTIFAなのです。

 

韓国の地上波メディアでも恐らく同様な扱いなのでしょう。ネットメディアが2016年の画像を発掘して報じました。

 

20161126_antifa_korea01s

 

これは朴槿恵大統領弾劾を叫ぶ「ろうそくデモ」に参加を呼びかけるフェミニズム団体のポスターだそうで、書いてある文字は、

 

私達はここで世の中を変える
2016年11月26日 土曜日
光化門広場 ろうそくデモ

 

だそうです。

日本では、韓国国民は何かというと「ろうそくデモ」をやるように思われているかも知れませんが、文在寅を支持するような左翼(韓国では「進歩派」と呼ぶ)が煽動するデモで行われます。

ANTIFAの実態は分かりませんが、おそらく、共産党員が言う「細胞」のようなものではないかと思います。何かの運動体内部に小さな組織を作って、ジワジワと増殖したり、浸透していくものなのでしょう。

しかし、左翼は古今東西、進歩とか革新、リベラル、反ファシズムなど、ポジティブな言葉を自分のものにするのが上手ですね。これにより、敵対する相手にネガティブなレッテルを貼るわけです。

 

なお、この言葉はドイツのナチズム(Nazism:Nationalsozialismus)のカウンターのような言葉らしく、日本などでは単に「反ファシズム」としか言いませんが、ドイツ語の辞書によると、「反ファシズムと反ナチズムのイデオロギーまたはその運動」という説明が書かれています。ブログ主が学生の頃使っていた大英和辞典(1980年出版)では「anti-fascism」は見出し語にはなっていませんでした。

 

  

  


 

 

 

2020/03/08

日経新聞がCM動画に太極旗が翻る竹島のシーンを採用ー「誤解を招く」と動画を削除

この数日、ネットで日本経済新聞のCM動画「世界を変えよう」が話題になっていました。

元動画(YouTube)は削除したのですが、このような動画です。

 

 

 

動画を観れば分かりますが、世界各地の街の風景で、そこには国旗が必ず映っており、「国旗のある風景」といったものですが、その一つに太極旗が翻る竹島のシーンがありました。

 

202003_nikkei_takeshima_s

 

以下は日経のツイート

 

日本経済新聞社 広報室
@nikkeiPRoffice
【お詫び】弊社CM「世界を変えよう」宣言篇の一部に誤解を招く表現があったため、ネット上からこの動画を削除いたしました。確認作業が不十分でした。不快な思いをおかけしたみなさまにお詫びいたします。

 

日経は「誤解」だといいますが、では、これにどういう意図があったのでしょうか?

 

 

  


 

 

 

2020/02/22

【メディア】「不要来感染中国!」ビラで社名や容疑者名を公表する必要はあるのか?

電柱に「不要来感染中国!」(「感染した中国人は来るな!」?)と書いたビラを貼った容疑で京都府の男性が逮捕されました。

この件は複数の大手メディアが報じていますが、だいたい同じようなタイトルです。

 

  • NHK:新型ウイルス 中国人ひぼうのビラ電柱に 旭化成課長を逮捕
  • 読売:「中国人は来るな」清水寺近くの電柱に貼り紙、旭化成課長を逮捕
  • 産経:新型肺炎 電柱に「感染した中国人は来るな」ビラ 容疑で逮捕
  • 朝日:「不要来感染中国!」電柱にビラ 容疑で旭化成課長逮捕
  • 毎日:電柱に「不要来感染中国」 中国人中傷のビラ張った容疑で男を逮捕 京都

 

しかし、記事を読むと分かるのですが、要するに「無許可で電柱にビラを貼ったこと」が理由で、市の『屋外広告物条例』違反の疑いで逮捕されたのです。

つまり、「熱烈歓迎中国人!」と書かれたビラを貼っても同じ。

内容はどうあれ犯罪は犯罪ですが、この程度の罪で、社名や部署名、氏名(朝日は公表)などを公表する必要はあるのでしょうか?

 

なお、中国語が分かる方に因れば、「不要来感染中国!」は、(中国の立場から)「感染した中国に来るな!」という意味になるそうです。

 


https://www.asahi.com/articles/ASN2P42CTN2PPLZB005.html
「不要来感染中国!」電柱にビラ 容疑で旭化成課長逮捕
2020年2月21日

 無許可で、「不要来感染中国!」と中国語で書かれたビラを電柱に貼ったとして、京都府警は21日、京都市■■■丁目の旭化成■■■本部■■■部課長の■■■容疑者(58)を市屋外広告物条例違反の疑いで逮捕し、発表した。

 東山署によると、■■■容疑者は20日午後10時15分ごろ、祇園(東山区)の路上で、市長の許可を得ずに中国語が書かれたビラ1枚を電柱に貼った疑いがある。「中国で新型コロナが蔓延(まんえん)している。感染した中国の人には日本に来てほしくないという思いを抑えられなかった」と供述しているという。

 旭化成広報室は朝日新聞の取材に「ビラの内容は当社のスタンスを表明しているものではない。当社の社員が京都の方や中国人の方を含めたくさんの方々にご迷惑をおかけし、大変申し訳ない。今後、社員の処分を含めて検討する」とコメントした。
 

 

 

  


 

 

 

2020/02/21

【毎日新聞/チャイナ・ウォッチ】米司法省が発行元のチャイナ・デーリーを工作宣伝機関と認定

外国の通信社やメディアを「外国の工作宣伝機関」と認定し、届出を義務化する米国FARA法により、新たに5社が認定されましたが、その中に、毎日新聞が週に1回配布している『チャイナ・ウォッチ』の発行元であるチャイナ・デーリーが含まれています。

これにより、毎日新聞は工作宣伝機関の協力者も同然です。

 

以下は、ブルームバーグの記事。

 


https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-02-19/Q5X9U7T0AFB901
米政府、新華社など中国メディア5社を「外国の宣伝機関」と認定
2020年2月19日

米政府は新華社通信など中国メディア5社を「外国の宣伝機関」に認定した。習近平国家主席率いる中国共産党が報道機関に対する極めて厳しい国家統制を強めているとのトランプ政権の認識を反映する決定だと国務省当局者は説明している。

  国務省が外国の宣伝機関と認定したのは、新華社の他に、中国国際テレビ(CGTN)と中国国際放送(CRI)、英字紙チャイナ・デーリー、米国海天発展。同省の当局者が18日、匿名を条件に明らかにした。

  複数の同省当局者によれば、これら中国メディアには米国にある外国の大使館や領事館などに課されている要件と同様の制約が課せられ、保有資産の届け出や新規物件取得前の事前認可などが義務付けられる。

  中国共産党総書記でもある習主席が当局からの情報伝達を一段とコントロールする取り組みで国内メディアの管理を強化、国外では中国報道機関の活動を拡大しているとみて、米国は今回の決定に至ったと当局者は説明。米政府はこれらの報道機関に独立性があるとはみていないとも話した。

  中国外務省は北京での19日の記者会見で、中国メディアに対する米国の決定に強く異を唱えると表明。この問題で米国に報復するかとの質問に対し、同省の耿爽報道官は米国の措置に対応する権利を中国は有していると述べた。

 原題:U.S. Puts Restrictions on Five Chinese State Media Outlets (1)、China Firmly Objects to U.S. Restrictions on State Media Outlets (抜粋)
 

 

『チャイナ・ウォッチ』をチャイナ・デーリーが編集していることは、チャイナ・ウォッチ紙面に小さく書いてあります。(下図)

 

Chinawatch_201812_02

 

 

また、この根拠となるFARA法というのは第2次世界大戦前のナチスによる米国内での広報活動がきっかけで1938年に制定された法律です。 登録を行わずに活動すると、5年以下の禁固、1万ドル以下の罰金が課されます。

 

下は2018/09/19の読売夕刊に掲載された記事です。

 

20180919_yomiuri_fara02

 

【参考:英文の元記事】

 


https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-02-18/u-s-imposes-restrictions-on-five-chinese-state-media-outlets
U.S. Puts Restrictions on Five Chinese State Media Outlets
By Glen Carey
2020年2月19日 4:30 JST Updated on 2020年2月19日 17:09 JST

The U.S. designated five Chinese media companies as “foreign missions,” a decision that reflects the Trump administration’s view that the communist party of Xi Jinping is imposing increasingly draconian government-control over news services, senior State Department officials said.

The State Department’s foreign mission designation includes Xinhua News Agency, China Global Television Network, China Radio International, China Daily Distribution Corp. and Hai Tian Development USA, the officials, who spoke on condition of anonymity, said Tuesday. The designation requires the outlets to adhere to requirements similar to those imposed on embassies and consulates in the U.S., including registering their current properties and getting prior approval for any acquisitions of new ones, the officials said.

China’s foreign ministry denounced the move, saying the country’s media outlets helped promote understanding and adding that Beijing would “reserve the right” to retaliate. “We urge the U.S. to discard its ideological prejudice and Cold War zero-sum-game mentality, and stop ill-advised measures that undermine bilateral trust and cooperation,” ministry spokesman Geng Shuang told reporters at a regular briefing Wednesday in Beijing.

Separately, Geng said that authorities had revoked the local press credentials of three Wall Street Journal staff members over a Feb. 3 commentary with a headline describing China as the “real sick man of Asia.” Geng said China expected the newspaper to apologize for using “a racially discriminatory title, triggering indignation and condemnation among the Chinese people and the international community.”
 

 

 

  


 

 

 

2020/01/28

【コロナウィルス】観光地で「影響はいかがですか?」と聞く陳腐な報道

コロナウィルスの中国本土蔓延、日本のみならず海外でも続々と発症例が報告されています。中国は昨日になりようやく国外団体旅行の禁止措置をとりましたが、中国以外の発症者はほとんど春節を利用した旅行者のようで、既に多くの中国人が海外に散って迷惑を掛けています。

ブログ主はいつになく熱心にテレビニュース(BS1)を注視していますが、うんざりするのが、観光地のホテルなどで「影響はいかがですか?」と質問するニュース。

例えば、こういうもの。

 


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200128/k10012262251000.html
合掌造り集落 五箇山の温泉旅館でも 新型肺炎の影響
2020年1月28日

新型のコロナウイルスの感染が拡大する中、中国からの観光客を受け入れている富山県南砺市の五箇山にある温泉旅館では、雪不足で客足が落ち込む中での影響の広がりを懸念しています。(中略)

五箇山荘の松井明支配人は「衛生対策は、ほかの客や従業員への感染を防ぐために行っています。ことしは雪不足でスキー客が大きく落ち込んでいる中なので、新型のコロナウイルスの影響が早く終息に向かうことを願っています」と話していました。

 

日本に来る中国人観光客は多いのだから、人気の観光地でホテル等の観光業に携わる方に聞いたら「○○件のキャンセルがあった」、「影響を懸念」という答えが返ってくるのは目に見えています。

と言うか、初めから「期待する答え」を想定して質問し、「期待通りの答え」を流しているだけ。

どうせなら、試しに住民に「今、中国からの観光客に来て欲しいか?」とか、「中国人観光客が少ないが、どう思うか」って聞いたみたらいいのにw

 

 

  


 

 

 

 

2020/01/22

【メディア】新聞協会「『偽ニュース』の定義の明確化を!」=総務省さん、『偽ニュース』から新聞は除外して><

Twitterのタイムラインで見かけた石井孝明氏のツイート

 

1なんでここまで偉そうなのかな?
2フェイクニュースはトランプさんは既存メディアの嘘の意味で使っており、米国はそういう文章なのに(だから米メディアはあまり使わない)日本だけなんで「ネットの嘘」に?
rt偽ニュース定義明確化を…新聞協会が意見書

 

どんなニュースかと思ったら、総務省に設置されている「プラットフォームサービスに関する研究会」でフェイクニュース対策を検討しているらしく、新聞協会が「フェイクニュースの定義を明確にせよ」という意見書を出したそうです。

以下は、niftyニュースとなっていますが、実際は読売新聞の記事です。

 


https://news.nifty.com/article/economy/economyall/12213-535453/
偽ニュース、定義明確化を…新聞協会が意見書
2020年01月21日

 日本新聞協会は21日、政府のフェイク(偽)ニュース対策をめぐり、意見書を提出したと発表した。偽ニュースが拡散しやすいソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)などを提供するIT企業に対し、透明性や説明責任などの自主的な取り組みを課す点を評価した。一方で、「表現の自由」を確保するため、行き過ぎた規制にならないよう偽ニュースの定義の明確化を求めた。

 意見書は、総務省の有識者会議「プラットフォームサービスに関する研究会」の意見募集に対して20日付で提出した。

 研究会が表現の自由に配慮して「政府の介入は極めて慎重であるべきだ」とした点については「妥当」と評価した。一方で、偽ニュースについて「定まった定義はない」としたことについて、「過剰な表現規制に行き着かないよう、まずは定義や分類を明らかにすべきだ」と警鐘を鳴らした。

 また、新聞などの伝統的メディアは「多角的に取材を尽くし、社内に何重ものチェック体制を設け、日々の報道にあたっている」と強調した。ネット情報の信頼性を確保するため官民の意見交換の場を設けることは「歓迎したい」とした。

 総務省は寄せられた意見を踏まえ、近く最終報告書をまとめる方向だ。

 

石井氏が仰っているとおり、日本で「フェイクニュース」という言葉を定着させた功労者はトランプ米大統領です。

覚えているかと思いますが、2016年夏に、メディアによるロシアゲートでトランプ氏叩きが露骨になり、それに対してSNSで「フェイクニュース!」を連発していました。

下のCNNをボコっている動画では「fake news」ではなく「fraud news」(詐欺ニュース)と書いていたようですが。

 

Pn_20170714_03_trump_vs_cnn

 

以下は当時の日本の報道。

実際は、CNNの記者がフェイクニュースを流して処分になったのに、日本ではなぜかなかなか報道せず、ようやく報道したと思ったら、「トランプ氏のメディア攻撃」と、ベクトルが変わっていました。

 

20170630_nikkei_cnn

 

さて、なぜ、新聞協会がそんなに慌てているのかと調べて見ました。

総務省のサイト内に「プラットフォームサービスに関する研究会」のページがあり、そこに議事録や資料が掲示されています。今現在では「第17回(令和元年12月20日)」が直近の会議のようで、その資料(最終報告書案〔PDF〕)を見て、そこで、前述のように偽ニュース対策を検討していることを知りました。

P.14以降に記述がありますが、試しに「トランプ」で文書内を検索してみたところ、以下のように、2箇所しか見つかりませんでした。

笑ってしまうのが、日本で「フェイクニュース」を流行語にしたトランプ氏なのに、「フェイクニュースを流した側」としか例示されていないのです。 (下記の2箇所)

 

20191220_fakenews01

 

「fake news」は英語では一般語ですが、日本語の「偽ニュース」(フェイクニュース)は明らかにトランプ米大統領が多用したことで、「マスコミによる偽ニュース」として定着しました。

SNS等で一般人が流すデマは、英語では一般的に「(false)rumor」(偽の噂)と言うでしょう。これは日本語では左記の通りに「デマ」か「流言飛語」。日本語では「ニュース」というのは一般的にはテレビ・新聞の報道です。

 

新聞業界や総務省がいくら結託して定義を変えたとしても言葉遊びに過ぎません。マスメディアの偽ニュースが無くなるわけでは無いし、これからもフェイクニュースと呼ばれることでしょう。

 

 

  


 

 

 

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