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2021/03/20

【また朝日か】朝日新聞、元記者・植村隆氏の最高裁敗訴の記事でまた捏造記事【月刊WILL/西岡力・麗澤大学教授】

既にご存知の通り、櫻井よしこ氏の裁判に続いて、元朝日新聞記者・植村隆氏が西岡力・麗澤大学教授を名誉毀損で提訴していた裁判で、原告側の敗訴が決定しました。

しかし、それを報じる朝日新聞の記事が捏造であることが判明しました。そのことを『月刊WILL』のYouTube番組で西岡氏が指摘しています。

 

 

以下は問題の朝日の記事(web版)です。

 

◇ ◇ ◇ ◇

 

20210312_asahi01

 

 

https://www.asahi.com/articles/ASP3D63DVP3DUTIL02X.html
慰安婦報道訴訟、元朝日記者の敗訴確定 最高裁

阿部峻介
2021年3月12日 18時36分

 韓国人元慰安婦の証言を書いた1991年の朝日新聞記事を「捏造(ねつぞう)」と記述され名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者で「週刊金曜日」発行人兼社長・植村隆氏が、西岡力(つとむ)・麗沢大客員教授と「週刊文春」発行元の文芸春秋に賠償などを求めた裁判で、最高裁第一小法廷(小池裕(ひろし)裁判長)は植村氏の上告を退けた。名誉毀損(きそん)の成立を否定した一、二審判決が確定した。11日付の決定。

 東京地裁は、日本軍や政府による女子挺身(ていしん)隊の動員と人身売買を混同した同記事を意図的な「捏造」と評した西岡氏らの指摘について、重要な部分は真実だと認定。東京高裁は指摘にも不正確な部分があると認めつつ、真実相当性があるとして結論は支持していた。(阿部峻介)

 

◇ ◇ ◇ ◇

 

問題は黄色く網かけした後半部分。

まるで、1審(地裁)で認定されていた(西岡氏の指摘の)『真実性』が、2審(高裁)では一段下がって『真実相当性』にされたかのような書きぶりです。

しかし、実際には重要な部分(下図の3点)についての判断は一貫しており、最高裁では控訴を棄却したので、そこでも維持されています。

 

20210312_asahi02

 

 

また、朝日は他人事のように報道していますが、当時、植村隆氏は朝日の記者として、朝日の慰安婦キャンペーンの一環として問題の記事を書いたわけで、これは朝日の問題です。

一連の慰安婦報道を誤報と認めて訂正した2014年8月5日の特集では、「植村氏の記事には、意図的な事実のねじ曲げなどはありません。」(下図:訂正記事(部分)参照)としたままです。(全文はこちら/8月5日の特集全体はこちらのエントリー参照)

 

20210312_asahi03

 

西岡教授の仰るとおり、「事実のねじ曲げはなかった」という朝日の立場を守るために、「西岡教授の論評にも誤りがあり、真実とまでは言えない」という印象操作をしたかったのでしょう。

朝日新聞はあらためて「事実のねじ曲げがあった」ことを認めて謝罪すべきです。

 

 

  


 

 

 

2021/01/27

【朝日新聞】新大久保駅で亡くなった李秀賢さんの母が日本批判!? 人の死を利用するメディア

昨日(2021年1月26日)は新大久保駅でホームから転落した人を助けようとして亡くなった韓国人留学生・李秀賢さんとカメラマンの関根史郎さんの20年目の命日でした。

ここでは、半年程前に李さんの母親にインタビューした朝日新聞の記事と対照的な読売新聞の記事をご紹介します。

と言っても、朝日新聞の記事は有料で、一部しか読めません。(下図)しかし、朝日の記事を引用した韓国紙『中央日報』の記事でその内容が伺えます。

 

20200622_asahi01
(有料記事)https://www.asahi.com/articles/DA3S14521026.html

 

https://s.japanese.joins.com/JArticle/267310?sectcode=A10&servcode=A00
「義人」故李秀賢さんの母親「日本は真摯な気持ちで謝り、韓国は徴用賠償を防いでほしい」
2020.06.22 16:31

2001年、東京の線路に転落した日本人を助けようとして亡くなった李秀賢(イ・スヒョン)さんの母親の辛潤賛(シン・ユンチャン)さん(70)が強制徴用と慰安婦問題に対する誠意のある謝罪を日本政府に求めた。

辛さんは22日付の朝日新聞とのインタビューで「日本は元徴用工や元慰安婦らを傷つけたことを認め、真摯(しんし)な気持ちで謝ってほしい」と語った

あわせて「真摯な気持ちというのは、公式の記者会見で準備された原稿を読むようなものではない」とし、「例えば、息子の命日に事故現場に来た日本人女性が色紙にしたためた言葉のような、人間味が感じられる行動であってほしいと思う」と話した。

辛さんは「私が知っている日本人と日本の政治家の態度には差がありすぎて、戸惑っている」と厳しい忠告をした。韓国政府に対しては「日本企業が元徴用工らに損害賠償する事態を防いでもらいたい」とし「(1965年の請求権協定によって得た日本の経済支援は)韓国政府が国の発展のために使った。それを韓国人が我も我もと要求したら、収拾がつかなくなる」と話した。

また「韓国では昨年、日本統治が朝鮮半島の近代化に貢献したという視点に立つ『反日種族主義『がベストセラーになった」という記者の質問に「日帝時代は政治的には誤りだが、結果として朝鮮半島の経済を発展させたとの指摘も完全には否定できないと思う」と話した。あわせて「多様な考えに触れることが大事」とし「韓国人のなかに、日本に対する被害者意識があるのは事実だが、触れ合えば触れ合うほど、互いの心の中にしまっている考えも知ることができる」と付け加えた

辛さんは「(息子の)事故が起きるまで、私は日本を訪れたこともなく、歴史認識問題などでは日本人に反感を持つ、ありふれた韓国人だった」とし「事故の後に大勢の日本人と会ったお陰で、本当に中立的に物事を見られるようになった」と話した。その中で、日本にも韓国にも足りない点があることに気づいたと話し、互いの意見に触れることの大切さを強調しした。

続いて「韓国と日本は隣同士」としながら「断絶など決してできない。互いに、色々な人と付き合いを続けていくべき」と強調した。

辛さんの息子である李秀賢さんは26歳だった2001年1月26日、東京のコリアンタウンである新大久保駅で、線路に転落した日本人男性を助けようとして線路に降りたところ、列車にひかれて命を失った。

 

中央日報は自分では全く母親に取材しておらず、朝日の記事を丸パクリしてるだけなのですが、韓国のメディアにはよくあるパターンです。

この記事では全く触れていませんが、李さん(母親)は、息子に対する見舞金を原資にして日本に留学する学生へ奨学金を贈っています。(後述)

 

この記事から想像できるのは、朝日新聞が李潤賛さんの息子の死にかこつけて取材し、母親に日本批判をさせたのだと思います。

ただ、興味深いのは、李さんが、「現実の日本人」と「歴史の中の日本人」のギャップに戸惑っていることが読み取れます。(李さんは「政治家」と発言していますが、根本的には歪曲された歴史と日本人像が原因だと思います。)

70歳(インタビュー当時)では、おそらく1950年生まれ(韓国では数え年)で、日本統治時代は経験しておらず、彼女の頭の中の「日本人」は、報道によって形成されたものなのでしょう。

ある意味、政府の反日政策の被害者だと思います。

 

朝日は1月21日付『Asahi GLOBE+』では『新大久保駅事故から20年 最悪の日韓関係、「亡くなった韓国人に合わせる顔ない」の声』と、ここでも李秀賢さんにかこつけたインタビュー記事を書いていますが、インタビューの対象は元駐日韓国大使の李俊揆氏で、以下のように冒頭に事故に触れているだけで、あとは、一般的な日韓関係の話題です。

 

――事故から20年が経ちました。

恥ずかしい気持ちになるばかりだ。李秀賢さんの殺身成仁(身を捨てて仁をなす行為)によって生まれた両国民間のお互いを思いやる心を育てられず、現在のような最悪の韓日関係を作り上げてしまった。本当に李さんに合わせる顔がない。

――なぜ悪化してしまったのでしょうか。

最も重い責任は、両国関係発展のための意思と能力が不足していた両政府と政治指導者にある。(以下略)

 

李さんの死をダシに使っているだけですね。

 

最後に、読売新聞の記事をご紹介します。

なお、今年の命日には産経新聞が同様の記事を書いています。(『日韓交流の絆、継承 新大久保駅事故20年 アジアからの留学生を支援』)

 

20201024_yomiuri01

 

20201024_yomiuri02

 

こういう方を、朝日の記事は「反日韓国人の李さん」に仕立ててしまったわけです。

 

  


 

 

 

2020/12/13

【植村隆氏・朝日新聞】2018年の札幌地裁での反対尋問で既に植村氏は捏造だとほぼ自白していた【言論テレビ2020/12/11放送】

11月18日の札幌高裁で植村隆氏の上告が棄却され、櫻井よしこ氏や氏の論文を掲載した出版社の完勝が決定しましたが、未だに元朝日新聞記者・植村隆氏とその支援者は「(植村氏は)捏造記者ではない」と主張しているようです。

しかし、12月11日に放送された言論テレビ『緊急特番「言論の自由は守られたかⅢ」 』で、2018年3月23日の札幌地裁での反対尋問(相手方=櫻井氏側=の尋問)での植村隆氏の訳の分からない答弁が再現され、既にこの尋問で、植村氏が「テープで語った女性(金学順氏)が、女子挺身隊と関係が無く、騙されて慰安婦になったことを、執筆当時知っていたということが明らかになっていたことが判明しました。

つまり、「意図して書いた」ことが明らかになっていたわけです。

裁判は公開されているものであり、その内容は秘密ではありませんが、裁判に支障があるといけないという判断の下、今まで公にはしていなかったことだそうです。

 

◇ ◇ ◇

 

まず、前提となる情報として何点か整理しておきます。

  1. 植村氏は1991年(平成3年)8月11日付けで朝日新聞大阪本社版で問題となる記事「思い出すと今も涙 元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀 重い口開く」を書いた。植村氏は、本人とは会っておらず、挺対協(現・正義連)からの話と女性のテープだけで記事を書いた。(名誉毀損の裁判では「記事A」と呼ばれる。)金学順氏が韓国で記者会見を開いたのは8月14日。(植村氏はテープのコピーも文字起こしも持っていないと主張。)
     
    記事のリード文:日中戦争や第二次大戦の際、『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』のうち、一人がソウル市内に生存していることが分かり、(中略)体験をひた隠しにしていた彼女らの重い口が、戦後半世紀近く経って、やっと開き始めた。
     
  2. 植村隆氏は、もう一本、1993年12月25日に「日本政府を相手に提訴した元従軍慰安婦・金学順さん 返らぬ青春 恨の半生」との見出しで金学順氏のインタビュー記事を書いた。2本目の記事が書かれたのは金学順氏らが日本政府を相手に賠償を求めて提訴(1993年12月6日)の約20日後。(この裁判を起こしたのはに植村隆氏の義理の母=梁順任(ヤンスニム)氏=が幹部の団体「太平洋戦争犠牲者遺族会」で、植村氏は利害関係がある。)
     
  3. 櫻井よしこ氏の当該の論文は2014年4月~10月にかけて発表。
     
  4. 朝日新聞は2014年8月14日に慰安婦関連の記事を取り消すと共に、故金学順氏が「『女子挺身隊の名で戦場に連行され」たという記事について、当時韓国では慰安婦と挺身隊の混同があり、植村氏も「誤用」したと説明。(←この時点で朝日は植村隆氏を庇っている)
    2014年12月23日、前日発表の朝日新聞第三者委員会検証報告書の指摘を受けて「この女性が挺身隊として戦場に連行された事実はありませんと、植村記事の誤りを認めて訂正
     
  5. 2015年2月10日、植村隆氏は西岡力氏や櫻井よしこ氏に対し、百十数人の弁護団を擁して東京地裁と札幌地裁で名誉毀損訴訟を提起。
     
    2018年11月9日、札幌地裁は植村氏の訴え棄却。
    2020年2月6日、札幌高裁は植村氏の控訴棄却。
    2020年11月18日、最高裁判所も植村氏の上告棄却。
     
    確定した判決では、「櫻井氏の記事は植村氏の名誉を損なうものではあるが、公益性があり、名誉毀損にはあたらない」というもの。
     
    ※西岡力氏に対する裁判でも東京地裁判決(2019年6月26日)及び東京高裁判決(2020年3月3日)に於いても全面的に敗訴している。
     
  6. 植村氏とその支援者が西岡力氏などが「捏造を認めた」と触れ回っているが、西岡氏のケースでは著書の中で引用の間違い=括弧を付ける範囲の間違い=で、それは第3版では修正済みのものであり、本筋とは関係ない部分である。(しかも、植村氏側は修正済みの第3版を証拠として提出するお粗末さ。by 西岡力氏)

 

◇ ◇ ◇

 

◆初公開!植村法廷陳述調書のやり取り

No.4で明らかなように、朝日新聞は既に植村氏の記事は誤りだったと認めており、争点は、「事実と異なる事を植村氏は知っていながら(記事を)書いたのかどうか」ということになります。

そして、植村氏は「テープで語った女性が、女子挺身隊と関係が無く、騙されて慰安婦になったことを、執筆当時知っていた。」ことが2018年3月の尋問で判明していたと今回の動画ので公表されました。重要なので、以下、番組でのやり取りを文字に起こしました。

発言は要旨ですが、その中で林いずみ弁護士が再現した反対尋問の様子(紺色の文字)は発言通りに書き起こしています。

 

林いずみ弁護士・西岡力氏(以下、林、西岡と表記。他も敬称略): 金学順氏の証言の前に吉田清治の本や彼を紹介する記事を朝日新聞や他のメディアが書いていた。つまり、挺身隊の名で済州島で奴隷狩りをしたという“加害者”側の証言が既にあり、しかし、韓国人記者が済州島で取材してもそのような事実は出てこなかった状態で、植村氏が初めて“被害者”女性がいた」という“スクープ”記事を書いた。「女子挺身隊」は国家総動員法に基づくものなので、これが事実なら日本が国家として奴隷狩りをしたことになる。

林: 彼が言葉の使い方を間違えたのか? どういうつもりであの記事を書いたのかについて、彼は提訴の前に『真実 私は「捏造記者」ではない』(岩波書店/2016/2/27)という本を出しているが、この中でも、また、第三者委員会でも明らかにしてこなかった。

 

被告代理人(櫻井氏側弁護士、以下「代理人」): これもちょっと主尋問と被りますけれど、録音テープには女子挺身隊の名で戦場に連行されたという発言はありましたか?

植村: それも記憶にありません。

 

林: この後、のらりくらりとしたやり取りが続きます。

 

代理人: もう一回言いますよ?日本において「女子挺身隊」と「慰安婦」とが本来別物であるということは、認めるんですか?認めないんですか?

植村: 日本では慰安婦のことを女子挺身隊とは通常呼ばないということは認めます

 

櫻井: だけど、さっきのリード文では「女子挺身隊の名で戦場に連行された」と書いている。

 

代理人: 「連行」という言葉を使用してしまうと、一般読者は「強制連行」の意味に解釈してしまい、吉田清治氏らが述べてきたことや、朝日新聞が報じてきたことは本当だったと思ってしまうとは思いませんでしたか?

植村: 思いませんでした。

代理人: あなたは、朝日新聞社第三者委員会の調査に協力しましたね?

植村: はい。調査を受けました。

代理人: 「連行」という言葉を使ったことについて、調査はありましたか?

植村: 調査はね、なかったんです。結論、朝日の第三者委員会の報告には、私の記事についていろんなことがでましたけど、それについていちいち「これは強制連行の意味であるんじゃないか」みたいな具体的な対話というのはありませんでした。ただ、私の記事の執筆経緯を説明しただけです。

 

林: これに関するやり取りが続くが、尋問の最後に3人の裁判官が植村隆氏に対する質問をしました。

 

裁判官①: あなたが今仰ったことを整理すると、朝日新聞の第三者委員会に対しては、「強制連行」の意味と記事Aに書かれている「連行」は違うと、こういう説明は間違いなくしたと?

植村: はい。つまり、強制連行という言葉の定義があると思うんですけれども、いわゆる「人さらい」のような、あるいは路上で拉致するような強制連行の意味で使ったわけではない、という風には言いました。

裁判官①: ただ、今日説明されたみたいに、もっと具体的に「この連行というのはこういう意味で書いたんだ」ということまで説明したかどうかというのはご記憶にない、ということで宜しいですか?

植村: はい。まあ、そこまでは聞かれませんでしたので。

裁判官②: 先程から出ている記事Aのリード文のところに「女子挺身隊の名で戦場に連行され」という風なことが書かれていると思うんですけれども、ここで言う「名で」という言葉の意味というのはどういう意味で使われているんですか?

植村:先程言いましたように、いわゆる韓国で女子挺身隊という風に呼ばれているところの慰安婦、そういう意味で使いました

 

西岡: 韓国では(植村隆氏が記事を執筆した)当時、「慰安婦」という言葉は無かったんです。挺身隊というのが慰安婦の意味で使われていたんです。彼(植村氏)はそのことを言っているんです。
しかし、一つの文章の中で「挺身隊」と「慰安婦」が両方入っている。韓国では挺身隊と慰安婦は一つの文章の中に出さないんです。挺身隊は慰安婦の意味ですから。でも、彼は一つの文の中に書いているんですから、一人の慰安婦が連行された。そのされ方が、「女子挺身隊の名で」と言ったんですね。今言ったこと、全くおかしいんですよね。

櫻井: しかも、韓国語で「挺身隊」(=慰安婦)という言葉が、日本の、日本語の朝日新聞で、何で韓国語の言葉遣いが出てくるのか?ってことですね。だから、全然理解できない。

林: 私達は法廷で彼の法定代理人の質問、「主尋問」って言うんですが、その時に、この話が出てきたんです。もう、目が点になりました。既に、「金学順氏が女子挺身隊の名で戦場に連行された」わけでないことは明らかなわけです。本人もそんなこと言ってないし、その後の(日本政府相手の)訴状にもそんなことは書いていない。問題は、植村氏が執筆当時、そういう風に誤解してたのかどうかってのが今まで分からなかったのでさっきのような尋問をしたら、なんと彼は、(金学順氏が慰安婦になった経緯は)挺身隊と関係ないと言うことを知っていたと。で、「慰安婦」の意味で使いましたと、自分で言っているわけです。
裁判官の質問の再現を続けます。「いわゆる韓国で女子挺身隊という風に呼ばれているところの慰安婦、そういう意味で使いました。」と植村氏が答えたところ、裁判官は以下のように質問します。

 

裁判官③:そういう意味で使われているということなんですか?

植村:はい。法令に基づいて連れて行かれた人ではないということは認識がありました

 

林: 女子挺身隊ということは法令に基づいて連れて行かれたってことですからね。彼は(そうでないという)認識がありました。

 

裁判官: それから、「連行」という言葉がありますよね?

植村: はい。

裁判官: これの主体は誰なんですか?

植村: その時にはそこまでは取材しませんでした。騙されたという言葉を聞いただけで主体は分かりませんでしたけれども、少なくとも後半の主体=慰安所に連れて行かれてからの主体=が日本軍だったと思いますけれども、誰に連れて行かれたかは、騙されたかは、その時には分かりませんでした。

動画からの引用は以上。

 

前述の前提No.4に書いたように、朝日新聞は2014年の訂正記事では、“当時韓国では慰安婦と挺身隊の混同があり、植村氏も「誤用」した” と、植村隆氏の記事は意図した間違いではないと庇っていたのですが、上記のやり取りを聞いて分かるのは、植村氏は挺身隊と慰安婦は別のものという認識があり、挺身隊は法令に基づくものということも知っていたわけです。尤も、日本人なら当然ですが。

そして、支離滅裂なことには、「挺身隊」は韓国での意味(=慰安婦)で使ったなどと言っています。仮にこれが本当なら、「慰安婦の名の下で連行して慰安婦にした」という文を書いたことになります。これが主尋問で出てきたのですから、林いずみ弁護士が“目が点”になったのは当然でしょう。百人以上の弁護士は何なのか...とw

 

◆法廷闘争をしたために捏造記者と認定されてしまった植村隆氏

なお、最後に、植村隆氏の応援団が、「真実相当性は真実ではない!」などと詭弁を言っていますが、実際の判決文は以下のように、「真実性・真実相当性が認められる」あるいは「真実であると証明されているか、真実と信じることに相当な理由があると認められる」というものだそうです。

 

20201211_genron01

 

また、西岡力氏の裁判の範疇になりますが、植村氏は2本の記事で、金学順氏が言っていない「挺身隊の名で」と言うことを付け足し、言っていた「母親にキーセンに売られた」を書かなかった(=意図的)ということを西岡氏が指摘したのは「真実性がある」と東京高裁は認めています。つまり、彼は西岡力氏を相手に裁判を起こしたことで、「捏造記事を書いた」と法廷で認められてしまいました。

この「言っていたことを意図的に書かなかった」ということは朝日新聞第三者委員会のサイトにある報告書(全文)にも書かれており、P.16から以下を引用します。

 

植村は、金氏への面会取材は、写真が撮影された1991年11月25日の一度だけであり、その際の弁護団による聞き取り(ブログ主註:日本政府相手の裁判の為の聴き取り)の要旨にも金氏がキーセン学校に通っていたことについては記載がなかったが、上記記事作成時点においては、訴状に記載があったことなどから了知していたという。しかし、植村は、キーセン学校へ通ったからといって必ず慰安婦になるとは限らず、キーセン学校に通っていたことはさほど重要な事実ではないと考え、特に触れることなく聞き取りの内容をそのまま記載したと言う。

 

◇ ◇ ◇

 

◆捏造慰安婦記事の黒幕は北畠清泰氏

もう少し動画の内容を西岡力氏の発言からご紹介します。

朝日新聞は1991年の150件もの慰安婦記事を書きました。他紙やNHKを併せると全体で250本ほどの記事だそうで、朝日の記事の多さが際立ちます。

朝日はその記事でくり返し「女子挺身隊の名の下で連行した」と言い続けてきました。特に150件の内60件は大阪本社が出したもので、植村氏の上司は北畠清泰(きたばたけきよやす)氏。植村氏は切り込み隊長のようなもの。

 

20201211_genron02

 

彼がデスクとして、植村氏が90年に最初に慰安婦を探しに行きましたが見つけられられませんでした。

朝日新聞は91年から「女たちの太平洋戦争」という大型企画を1年かけてやったのですが、それは女性の立場から見て戦争はひどいものだ(だから憲法9条を守りましょう)というキャンペーン。そこで投書を募集したが、そこに集まった内容は「ソ連軍にレイプされた」、「中国でひどい目に遭った」というもので、朝日が意図する「日本が悪い」とは合致しませんでした。彼らには「日本軍にレイプされた人」が必要でした。

それで植村氏に探してこいと命じたのですが、西岡力氏が何故ここまで断定的に言えるのかというと、1991年12月31日に北畠氏が企画の纏め記事に、「戦争中を密かに懐かしんでいる人がいる。ひとを遠慮なく殴打できた。女性の性を蹂躙できた。上手く立ち回って飽食の特権を得た。そういう人たちがいて、戦時に郷愁の念を抱きながら口を閉ざし続けている。そういう人を暴き出そう。」という内容を書いたからです。彼はこの功績で1月に東京の論説委員に栄転しました。

彼はまた、論説委員として吉田清治を称えるコラムを書きます。

しかし、朝日新聞の読者と言えども、90年代では当時を知る読者も多く、吉田清治は嘘をついているのではないかという投書が多数来ました。すると、北畠氏はもう一度コラムで「真実を認めない読者がいる」と読者を批判する文を書きます。

ですから、西岡氏は2014年の検証記事の時、「取り消すだけでなく謝れ」と批判しました。誠実な読者に対して、あたかも彼らが倫理が欠如しているかのように批判したのですから。

植村氏の2本の記事は朝日の壮大なキャンペーンの駒に過ぎなかったわけです。

 

◆種本は吉田清治の『朝鮮人慰安婦と日本人』

なお、動画の中で『朝鮮人慰安婦と日本人』(1977年/吉田清治著/新人物往来社)という本が紹介されます。

 

20201211_genron03

 

帯に書かれているのは、『「皇軍」という名の淫獣日本軍!/女子挺身隊という美名のもとにうら若き朝鮮人女性を狩り集め、前線の慰安婦として日本軍に送り込んだ、元現場責任者が直言する歴史的事実」』と書かれており、この帯がいつのものかは分かりませんが、これが朝日のキャンペーンのストーリーとなっていることが分かります。

 

◆植村隆氏は別の記者を出し抜いた

西岡力氏が「又聞きの話」として紹介していましたが、実はテープは植村氏一人ではなく、もう一人、日本人女性記者と共に聴いたのだそうです。しかし、彼は、これはまだ書かない方がいいと言って、記事にしないように言ったのだそうです。しかし、彼はテープの裏取りもせず、一人で記事にしました。そのことに対し、もう一人の記者は憤慨していたというものです。

上に、彼は「駒」に過ぎなかったとは書きましたが、記者としての「功名心」があったのかも知れません。

 

  


 

 

 

2020/10/04

【NHK/希望のたね】杉田水脈議員を批判するデモの主催者は「希望のたね」(従北団体「挺対協」の日本支部)

自民党・杉田水脈衆議院議員が「女性はいくらでも嘘をつける」という発言を巡り、一部が騒いでいます。

ご本人のブログによると、発言は内閣第一部会・内閣第二部会合同会議では、男女共同参画の来年度要求予算額についての説明の最中とのことですが、前後の文脈もなく、切り取られたものでした。(杉田水脈議員のブログ:「一部報道における私の発言について」2020-09-26 14:41:56)

本人に発言の真意を問わずに一方的に報道する姿勢はいかがなものかと思いますが、この発言に対してさっそくデモを行った団体がありました。

下は、NHKのweb記事(動画付き)です。画像は動画をキャプチャしたもの。

 

◇ ◇ ◇

 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201004/k10012647231000.html
杉田議員の発言受け 性暴力の被害者など200人がデモ
2020年10月4日 0時43分

自民党の杉田水脈衆議院議員は、先月開かれた党の会合で性犯罪などをめぐって「女性はいくらでもうそをつける」と発言し、下村政務調査会長から口頭で注意を受け自身のブログで謝罪しました。

これに対し、性暴力の根絶を訴える「フラワーデモ」という活動を主催する団体などが、発言の撤回と議員辞職を求めて東京駅前で緊急のデモを行いました。

呼びかけに賛同したおよそ200人が集まり、性暴力の被害に遭った女性たちや支援者などが花とマイクを手に、「被害者がうそをつくメリットは全くない。私たちはうそをついていない」とか、「発言は弱い立場の人を黙らせ、加害者を喜ばせるものだ」などと涙ながらに訴えました。

杉田議員の発言を受け、この団体がインターネット上で署名を呼びかけたところ、これまでにおよそ13万人分が集まっていて、現在、自民党に署名の受け取りを求めているということです。

デモを呼びかけた1人、作家の北原みのりさんは「信じてもらえないのではと黙ってきた被害者は本当に多く、最近ようやく声をあげられるようになってきた中での今回の発言は、多くの人を傷つけ空気を後退させるおそれがある。絶対に許してはいけないし、こういう政治家が出てしまう社会を変えていきたい」と話していました。

 

20201004_nhk_kibounotane

 

◇ ◇ ◇

 

「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団の支援組織である希望のたね基金で理事を務める。」Wikipediaより

Wikipediaを引用しなくても有名な団体であり、人物です。

チャンネル桜(頑張れ日本行動委員会)の主催するデモにはブログ主も参加したことがありますが、こういうデモは一度もニュースにしたことが無いくせに。

おそらく、NHKもグルになっての杉田水脈議員の落選キャンペーンが既に始まっているのでしょう。

 

 

  


 

 

 

2020/09/20

【メディア】タイの反政府(反王室)デモを報道する意図は?-本丸は日本の皇室解体なのではないか?【中国共産党】

ブログ主はテレビを観るつもりがなくてもNHK BS1を音声を絞ってつけていることがよくあります。定時にニュースが流れるからで、世間(世界)でなにが起こっているかを知るだけでなく、メディアが何を報道したいのかが見えてくることがあるからです。

ブログ主が最近度々目にして気になっていたのは、タイの反政府デモです。(ニュースのweb版記事は後述)

ブログ主は正直に言ってタイのことは良く知りませんが、王室があって政府は軍事政権という少し変わった二重構造。日本と異なり、国王の政治的発言も多いことは分かっています。一方、「微笑みの国」というキャッチフレーズでからも想像されるように、国民は穏やかで自由に暮らしているという認識です。

しかし、数ヶ月前からタイの若者を中心とした反政府デモ(反王室もセット)の様子をニュースでよく見かけるようになりました。それは大抵、「平和的」なものとして紹介され、少し前は日本のアニメ「とっとこハム太郎」のテーマソングをデモのテーマソングとして使っている、などという報道もありました。要するにデモに対して好意的に報道しています。

前国王は国民の敬愛を集めた一方、現在の国王はやや素行に問題がある事は知られていますが、デモ隊の主張はそういう事ではありません。

昨晩(19日)もそのようなニュースを見て、ふと疑問を呟いた(ツイート)したところ、時間が遅いにも関わらず、比較的多くの反応がありました。

そして、一人の方が教えて下さったのですが、チャンネル桜の青山繁晴参議院議員の番組『【青山繁晴】中国共産党とタイの君主制危機と日本の皇室[桜R2/9/18]』、これは視聴者からの質問に議員が回答するという形式ですが、タイ在住の日本人で、ブログ主と全く同じ疑念を抱いている方からの質問が取りあげられたのです。(質問内容後述)

この方は「デモの影に中共がある」という趣旨で、ブログ主は「NHKがこのデモを頻繁に報道することで、日本での同様の運動を煽っているのではないか?」という違いはありますが、当然、NHKの更にその先には中共等外国勢力も絡んでいるという意味です。

 

【ブログ主】
タイで反国王デモ@BS1

確かに現国王は前国王のようなカリスマ性はない。しかし、デモの主張はそういうことではない。メディアがこれほどデモを報じるのをそのまま信じていいのか?タイ王室批判を報道することで、間接的に皇室批判を煽っているのではないか?
午後10:01 · 2020年9月19日

 

【上記ツイートをRTして】
石井孝明(Ishii Takaaki)
@ishiitakaaki
これは珍しいし、もしかしたら中国がネパールで成功させた工作を実現させている可能性も。そしてアジア最大の敵は皇室があり、かつて戦った日本。

午後10:07 · 2020年9月19日

 

NHKニュース

デモ隊の主張に共産主義的な“臭い”を感じられませんか?

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200919/k10012627071000.html
タイ バンコクで反政府デモ 憲法改正や王制改革など訴え
2020年9月19日 19時23分

反政府デモが続いているタイで、プラユット政権が発足して以来、最大規模になるとみられる抗議デモが首都バンコクで始まり、若者たちが、憲法の改正や王制改革などを訴えました。

タイでは、軍事クーデターを主導したプラユット首相が去年の総選挙の後も引き続き政権を率いて、軍の影響力を背景に強権的な姿勢をとっているとして、若者たちが反政府デモを続けていて、国王が現政権を追認しているなどと批判して王制改革まで訴えています。

若者たちは、19日、首都バンコクにあるタマサート大学の敷地内にゲートを壊して突入し、大学の運動場やその周辺で、プラユット政権の発足以来、最大規模になるとみられる抗議デモを行いました。

主催したグループの若者らは、「プラユット首相は退陣しろ」とか、海外の滞在が長い国王について「どうしてタイにいないのだ」などと訴え、軍が政治に関与しやすくなっている憲法の改正や議会の解散、それに王制改革などを訴えました。

参加した人は、「この国は、貧しい人だけが法律によって取り締まられ、金持ちは見逃されるという不正義がある」とか「この国は後退しているので再び前に進み出すよう変化を望んでいる」などと話していました。

今回のデモは、大学生や高校生など若者を中心に5万人を超える人が参加するとみられていて、19日夜遅くまで集会を行った後、20日早朝に、政府の施設などに向かって行進し、要望書を手渡すとしています。

これに対し、プラユット政権は、およそ1万人の警察官を配置して政府の施設の警備にあたらせるほか、軍にも出動の準備を命じるなど、デモ隊の行動に警戒を強めています。

タブーとされてきた「王制改革」要求も

今回の反政府デモでは、これまで議論することさえタブーとされてきた王制改革の要求が公然と唱えられるようになっています。

背景にあるのが、4年前にプミポン前国王が亡くなり、現在のワチラロンコン国王が即位したあとの王室に対する国民の意識の変化です。

特にSNS上では、国王の権限が強化されたことなどに疑問を投げかける投稿がさかんに行われるようになり、先月からは集会やデモで王制改革を求める声が上がるようになりました。

このうち、タマサート大学の学生グループは、▽国王に対する批判などを禁じた憲法の条項の撤廃や、▽国王を中傷した場合、最長で禁錮15年の刑が科される不敬罪の廃止など10の要求項目を掲げ、政府や議会に対し実施や検討を求めています。

学生グループは、こうした法律は表現の自由を侵しているうえ、政権側が反政府運動の取締りに恣意的(しいてき)に利用しているとして、真の民主化を妨げていると主張しています。

また、▽日本円にして数兆円とされる王室の財産については政府と国王個人が管理するものを明確に仕分け、▽政府が配分している王室関連予算を国の財政状況に従って減らすよう求めています。

このほか、▽国王が公の場で政治的な意見を述べることやクーデターを承認することを禁止すべきだとする項目が盛り込まれています。

政権側や王室支持派は

若者たちが求めている王制改革について、プラユット政権は消極的で、王室への批判に対しては断固たる措置をとる姿勢を崩していません。

また、王室を擁護するグループが王室への批判は絶対に許さないとして若者たちを非難する集会を各地で開くなど、国民の分断が深まっています。

一方でプラユット政権は、憲法の改正については前向きな姿勢を示していて、国会で本格的に議論を始めようとしています。

ただ、憲法改正には複雑な手続きがあり、4、5年はかかるとの指摘もあることから、若者たちの間では、憲法改正の議論は単なる懐柔策で、時間稼ぎにすぎないという見方が広がっています。

さらに若者たちの間では、政権の今後の出方に危機感が広がっていて、プラユット政権が国王への忠誠を示すために王制改革を求める動きを武力で鎮圧に乗り出すのではないかと懸念する声も上がっています。

また、プラユット政権が発足以来最大の危機を迎える中で、軍が秩序を回復するという目的で再び軍事クーデターを起こすのではないかという見方も若者たちの間で根強くあります。

タイ経済悪化で閉塞感強まる

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、タイの経済が急速に悪化していることも人々の閉塞感に拍車をかけています。(以下略)

 

チャンネル桜:青山繁晴氏への質問

以下、3:49辺りから朗読されるご質問の内容を書き取ったものです。文中は「某国」と書いてあるのを「中国」と読み替えても構わないという注釈があり、青山議員も「中国」と読み替えていたので、ここでも「中国」と記します。また、氏名公開もご本人のご希望なので、ここにも明記致します。青山議員の回答は動画でお聞き下さい。

 

小田謙爾(けんじ)さん(63歳/在タイ王国/教員)

『タイの君主制の危機と日本の皇室について』

タイの地方都市よりお便り致します。タイは「コロナ禍第一波を見事に乗り切りましたが、民政移管しているとは言え、軍政の残滓を引きずった現体制に異説を唱える特に若い国民の声が大きくなっています。

私の勤務先の高校でも、そうした動きが見られ、私自身は生徒諸君に、情熱に駆られて先走って、狡猾な大人に利用されないようにと、呼びかけたばかりです。

さて、もう10年近く前のことになります。タイでの何回か前の政情不安の折でした。当番組で青山さんは、タイの騒擾の背後には、アジア各国の君主制を倒そうとする中国共産党の意図があると看破されました。

中国がアジアに覇を唱えるためには、君主制が邪魔である。彼等は既にネパールでは王制を亡き者にしたが、今度はタイを狙っている、そして最終目標はわが日本の皇室であると。

この恐ろしい展望を10年目に口にしたのは、私が知る限り、青山さんだけです。そして、ついにタイでその時が来てしまいました。全国民の敬愛を一身に集めていた先王の崩御から4年、反軍政の声は王政への疑問符と連動して大きくなりつつあります。

ただ、非常に気になるのは、「民主主義か君主制か」という二者択一に話がすり替えられようとしている点なのです。日本や英国を始めとして、原題に生き残っている君主制は、民主主義との絶妙な調和を成し遂げています。

ところが、この国では今、そのことを意図的に忘れてか、「民主主義をとるか、君主制をとるか」という妙に単純な選択を迫ろうとしているようです。この点に私は、中国共産党の影が見えてしかたがありません。

困ったことに、この国の現政権は、君主と結びついて政権を強化しようとしているのですが、他方、上述の中国に特に経済面で擦り寄ろうとしています。つまり、政権は、反政権=反君主制の運動の背後に中国ありと、真っ向から批判できないのです。

さて、ようやく青山さんに質問です。おそらく今から20数年経った頃に、わが皇室の深刻な危機が訪れます。それは、生きとし生けるものに避けられない「代替わり」がやってくるからです。中国共産党にとっては絶好の機会でしょう。

そして、青山さんも私も、その頃にはもうこの世にいないか、いてももう第一線に立つのが難しい年齢になっています。私達が今のうちに何をするのが、皇室を、そして日本国を守るために一番大切なことだと青山さんはお考えでしょうか。

 

◇ ◇ ◇

 

上記番組が18日放送で、ブログ主が呟いたのが19日だったので、番組は見ていなかったのですが、ブログ主のツイートに反応された方々は既に青山氏の動画を観ていたのかも知れません。

この危機感を多くの人と共有したくてブログにまとめました。

 

 

  


 

 

 

2020/09/05

【メディア】相模ダムの石碑に関する奇妙な記事【産経・神奈川版】

9月2日付産経新聞の地方面(神奈川県)にレベルの低い記事があったので、覚え書きとして。

 

神奈川県に相模ダムというダムがあります。

日中戦争のさなかに建設(昭和22年/1947年完成)されたそうですが、それに多くの中国人捕虜と朝鮮半島出身労働者が動員されたそうで、建設中に亡くなられた方のための慰霊碑(記事では単に「石碑」と表記)が県によって平成5年(1993年)に建てられたようなのですが、なんとも不思議な記事でした。

以下がその記事です。

 

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まず、この石碑を建てるための活動をした「相模湖・ダムの歴史を記録する会」の一員らしい相模原市民の橋本登志子氏(肩書は不明)が中国旅行した際に現地の老人に罵られたという思い出話で始まります。

その老人が日本人に対して怒っていたという事は分かります。しかし、この経験と相模ダムの歴史を調べる事とはどう繋がるのでしょうか?

また、83人が亡くなったそうですが、これは中国人捕虜と朝鮮半島出身労働者のみの数字でしょうか? 記事には内訳はありません。

戦時捕虜はともかく、「朝鮮半島から国策で連れて来られた人々」とは、1944年(昭和19年)9月以降の「徴用」によるものでしょうか?

別に都合の悪いことを書くなと言っているわけではありません。「加害者」という言葉を使っているのですから、感情的な言葉を書き連ねる前に、必要な情報を書くべきでしょう。

それとも、相模ダムの恩恵を受けている県民に「罪悪感」を植え付けるのだけが目的なのでしょうか?

 

  


 

 

 

 

2020/07/10

自殺した朴元淳ソウル市長と「女性国際戦犯法廷」、そしてNHKの偏向番組と朝日新聞の捏造報道

昨日(7月9日)午後、朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル特別市長が自殺をほのめかして失踪、深夜に首をつった状態で発見されました。自殺とのことです。(その後、故人の名誉を毀損するとかなんとかで死因は伏せることになったようですが、動画では現地リポーターが下記のように言っています。※字幕は自動字幕→機械翻訳)

 

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画像は『ペンアンドマイク』のニュース動画よりキャプチャ。

 

前日の8日には元秘書の女性が「秘書として働き始めた2017年以降、パク市長の強制わいせつ行為が続いており、テレグラムメッセンジャーを通じて、パク市長は個人的な写真を何度も送ってきた」とセクハラ被害を告発。自分以外の被害者もいると証言している(ハンギョレ『パク・ウォンスン市長はなぜ死を選んだのか?』7月10日)そうで、その夜、朴市長の側近が対策会議を催した翌日のことでした。

背景として、最近続けて地方自治体の首長のセクハラ事件(安熙正前忠清南道知事、呉巨敦釜山市長)が話題になっており、韓国では今ちょっとした「#MeToo」ブームであることも関係していると思います。(記事後述)

 

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日本語は機械翻訳したもの
(「美闘」はMeTooの誤訳らしい)

 

日本でも良く知られているように、市内に慰安婦像を乗せたバスを走らせるなど反日であり、(表面的には)フェミニスト政策を推進し、“特に、2018年にはソウル市に女性政策を総括補佐するジェンダー特補を置き、性暴力を予防し、被害者を保護するための女性権益担当官を新設するなど、女性問題に関して積極的な行動を示してきた。”(ハンギョレ上述記事より)市長でした。

 

 

* * * *

 

朴市長と言えば、2000年に東京で開催された模擬裁判「女性国際戦犯法廷」の検事役で知られます。これは挺対協や朝日新聞の松井やより等が開催したもので、昭和天皇に有罪判決を下しました。

これを「戦争をどう裁くか」(統括プロデューサー:永田浩三)という番組にしたのがNHK。放送直前に上層部が気付き、急遽編集し直したものを放送しますが、これを朝日新聞が安倍晋三氏と故・中川昭一氏等の圧力と捏造報道をします。〔Wikipedia:NHK番組改変問題)<朝日新聞による報道(2005)

 

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最終的に朝日は「取材が不十分」だったことを認めますが、いつものように謝罪も訂正もしていません。

 

【関連記事】


https://japanese.joins.com/JArticle/249838?sectcode=110&servcode=100
【社説】「秘書性的暴行」前忠南知事の判決逆転…法・判例整備が急がれる
ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2019.02.02

(一部引用)安熙正(アン・ヒジョン)前忠清南道知事が控訴審で強制わいせつ・性的暴行の有罪判決で懲役3年6月を言い渡され、法廷で拘束された。一審とは違い、ソウル高裁は元秘書の被害者キム・ジウンさんの信ぴょう性が高いと見なした。安元知事が業務上の威力(他人が望まないことをさせる有形・無形の力)を動員してキムさんの性的自己決定権を侵害した「権力型性犯罪」と判断した。裁判所は10件の公訴事実のうち1件を除いてすべて認めた。昨年8月の一審では、キムさんの自由意思を制圧する水準で威力は行使されていないという理由で無罪となった。陳述の証拠力だけでなく法理に対する判断も一審と二審で違った。安前知事が上告すれば最終判断は最高裁で下される。

 


https://www.sankei.com/world/news/200423/wor2004230015-n1.html
与党系の釜山市長がセクハラで辞任 市長執務室で女性公務員被害
2020.4.23

【ソウル=名村隆寛】韓国南東部・釜山(プサン)市の呉巨敦(オ・ゴドン)市長(71)が23日、女性公務員に対するセクハラの責任をとり、辞意を表明した。呉氏は記者会見で、「約5分の面談の間に、不適切な行為に及んだ。不必要な身体接触を行った」と謝罪。「不適切な行為」についての具体的な説明はしなかった。

 聯合ニュースによれば、女性は市長執務室で被害に遭い、釜山の性暴力相談所に相談。呉氏の辞任を求めた。呉氏は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権で海洋水産相を務め、2018年6月の市長選に文在寅(ムン・ジェイン)政権の与党「共に民主党」から出馬し、初当選した。市長の補欠選挙は来年4月に行われる予定。

 

 

  


 

 

 

2020/06/04

【ANTIFA】「アイヌ」だけでない、朴槿恵大統領弾劾ろうそくデモ(2016年)にもいた

今朝(6月4日)の虎ノ門ニュースでも取りあげられましたが、元北海道議の小野寺まさる氏が昨晩Twitterで所謂「アイヌ」のバンドがANTIFA(アンティファ、あるいはアンティーファ)のコンサートに参加している画像を投稿なさいました。

 

【悲報】アイヌとアンチファが繋がっている決定的証拠が見つかる!!
分かってはいたが、証拠写真がネット民に発掘をされてしまった。北海道アイヌ協会がアメリカ指定のテロ団体の関与団体扱いになる可能性が!!!!

 

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この時がどうかは分かりませんが、「アイヌ」のイベントでは「文化の保護」の名の下に補助金がおります。こういう伝統とは関係ない音楽や工芸品、現代創作料理も「アイヌ」の名前さえ冠すれば「アイヌ文化」なのです。

北海道内だけだった補助金も、「アイヌ新法」により、全国展開されました。これにより、自治体は国に申請すれば予算が下りるので、「アイヌ」とは関係ない自治体でもこうしたイベントが行われることになります。

 

ANTIFAについては後述しますが、共産党員や立憲民主党員(議員も含む)、あるいは旧しばき隊系の新左翼がANTIFAの旗を振っていたりTシャツを来ている姿が既にネットで多くで回っていますが、「アイヌ」との結びつきが発見されたのは初めてです。

どうやら、上の画像は2016年12月に新大久保で行われたコンサートのスナップのようです。

 

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前述のように多くの国会議員がANTIFAのTシャツを着ている画像は既にネットで多くで回っているので、ここでは取りあげませんが、海外ではイスラム過激派の背後にANTIFAの旗が映っている証拠動画も挙げられ、世界中の反社会的組織に浸透している事は明らかです。

この「ANTIFA」(Anti-fascism)というのはNHK等では「人種差別・排外主義に対抗する運動」で組織化されたものではない等と説明していますが、既に、アメリカではトランプ大統領が「テロ組織」と認定しています。

 

20200601_trump_tweet_antifa

 

日本のメディアはトランプ大統領が軍隊を投入する意向である事を報道し、何か不当な弾圧を加えるかのような報道をしていますが、実際に暴徒であり、それを煽っている組織がANTIFAなのです。

 

韓国の地上波メディアでも恐らく同様な扱いなのでしょう。ネットメディアが2016年の画像を発掘して報じました。

 

20161126_antifa_korea01s

 

これは朴槿恵大統領弾劾を叫ぶ「ろうそくデモ」に参加を呼びかけるフェミニズム団体のポスターだそうで、書いてある文字は、

 

私達はここで世の中を変える
2016年11月26日 土曜日
光化門広場 ろうそくデモ

 

だそうです。

日本では、韓国国民は何かというと「ろうそくデモ」をやるように思われているかも知れませんが、文在寅を支持するような左翼(韓国では「進歩派」と呼ぶ)が煽動するデモで行われます。

ANTIFAの実態は分かりませんが、おそらく、共産党員が言う「細胞」のようなものではないかと思います。何かの運動体内部に小さな組織を作って、ジワジワと増殖したり、浸透していくものなのでしょう。

しかし、左翼は古今東西、進歩とか革新、リベラル、反ファシズムなど、ポジティブな言葉を自分のものにするのが上手ですね。これにより、敵対する相手にネガティブなレッテルを貼るわけです。

 

なお、この言葉はドイツのナチズム(Nazism:Nationalsozialismus)のカウンターのような言葉らしく、日本などでは単に「反ファシズム」としか言いませんが、ドイツ語の辞書によると、「反ファシズムと反ナチズムのイデオロギーまたはその運動」という説明が書かれています。ブログ主が学生の頃使っていた大英和辞典(1980年出版)では「anti-fascism」は見出し語にはなっていませんでした。

 

  

  


 

 

 

2020/03/08

日経新聞がCM動画に太極旗が翻る竹島のシーンを採用ー「誤解を招く」と動画を削除

この数日、ネットで日本経済新聞のCM動画「世界を変えよう」が話題になっていました。

元動画(YouTube)は削除したのですが、このような動画です。

 

 

 

動画を観れば分かりますが、世界各地の街の風景で、そこには国旗が必ず映っており、「国旗のある風景」といったものですが、その一つに太極旗が翻る竹島のシーンがありました。

 

202003_nikkei_takeshima_s

 

以下は日経のツイート

 

日本経済新聞社 広報室
@nikkeiPRoffice
【お詫び】弊社CM「世界を変えよう」宣言篇の一部に誤解を招く表現があったため、ネット上からこの動画を削除いたしました。確認作業が不十分でした。不快な思いをおかけしたみなさまにお詫びいたします。

 

日経は「誤解」だといいますが、では、これにどういう意図があったのでしょうか?

 

 

  


 

 

 

2020/02/22

【メディア】「不要来感染中国!」ビラで社名や容疑者名を公表する必要はあるのか?

電柱に「不要来感染中国!」(「感染した中国人は来るな!」?)と書いたビラを貼った容疑で京都府の男性が逮捕されました。

この件は複数の大手メディアが報じていますが、だいたい同じようなタイトルです。

 

  • NHK:新型ウイルス 中国人ひぼうのビラ電柱に 旭化成課長を逮捕
  • 読売:「中国人は来るな」清水寺近くの電柱に貼り紙、旭化成課長を逮捕
  • 産経:新型肺炎 電柱に「感染した中国人は来るな」ビラ 容疑で逮捕
  • 朝日:「不要来感染中国!」電柱にビラ 容疑で旭化成課長逮捕
  • 毎日:電柱に「不要来感染中国」 中国人中傷のビラ張った容疑で男を逮捕 京都

 

しかし、記事を読むと分かるのですが、要するに「無許可で電柱にビラを貼ったこと」が理由で、市の『屋外広告物条例』違反の疑いで逮捕されたのです。

つまり、「熱烈歓迎中国人!」と書かれたビラを貼っても同じ。

内容はどうあれ犯罪は犯罪ですが、この程度の罪で、社名や部署名、氏名(朝日は公表)などを公表する必要はあるのでしょうか?

 

なお、中国語が分かる方に因れば、「不要来感染中国!」は、(中国の立場から)「感染した中国に来るな!」という意味になるそうです。

 


https://www.asahi.com/articles/ASN2P42CTN2PPLZB005.html
「不要来感染中国!」電柱にビラ 容疑で旭化成課長逮捕
2020年2月21日

 無許可で、「不要来感染中国!」と中国語で書かれたビラを電柱に貼ったとして、京都府警は21日、京都市■■■丁目の旭化成■■■本部■■■部課長の■■■容疑者(58)を市屋外広告物条例違反の疑いで逮捕し、発表した。

 東山署によると、■■■容疑者は20日午後10時15分ごろ、祇園(東山区)の路上で、市長の許可を得ずに中国語が書かれたビラ1枚を電柱に貼った疑いがある。「中国で新型コロナが蔓延(まんえん)している。感染した中国の人には日本に来てほしくないという思いを抑えられなかった」と供述しているという。

 旭化成広報室は朝日新聞の取材に「ビラの内容は当社のスタンスを表明しているものではない。当社の社員が京都の方や中国人の方を含めたくさんの方々にご迷惑をおかけし、大変申し訳ない。今後、社員の処分を含めて検討する」とコメントした。
 

 

 

  


 

 

 

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