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【政治】その他

2017/07/31

【自衛隊日報問題】日報を“政争の具”にするな【時系列まとめ】

今回の自衛隊の日報を巡る騒動について、特別防衛監察報告書と、BSフジ・プライムニュースに出演された佐藤正久・自民党参議院議員と織田(おりた)邦男・元空将の、元自衛官としての意見を聞いて、日報に関しての政治家や一般人の無理解が原因だと感じました。

下記に、『特別防衛監察報告書』を再掲しておきます。後半に上げた図(時系列の表)と併せて読むと分かりやすいかと思います。

 

特別防衛監察報告書: http://www.mod.go.jp/igo/inspection/pdf/special04_report.pdf

掲載されているサイト: http://www.mod.go.jp/igo/inspection/

 

 

 

 

日報に関する稲田大臣の対応は再調査を指示(2016/12/16)したことで適切でした。

その後、実際に陸自内にあったことが判明した後、共同通信やFNNが不確かな情報やメモに基づく報道で“稲田大臣が隠蔽に関与していた”という印象を与え、例によって一部の野党がその尻馬に乗り政局を混乱させました。

稲田大臣を巡る問題は前回の記事に書いたように払拭されるべきもので、ここでは取り扱いません。

 

日報問題の経緯と、自衛官の立場としての佐藤、織田両氏の意見

まとめた図は最後に提示しています。 

そもそも日報とはどのような目的で、誰のためにあるのか、ということを理解しないと、この問題を正しく把握できません。

番組から発言を抽出してまとめてみました。

 

  1. 織田氏は報告を受ける側だった立場から、作成者には自由に書けというようなことを言っていたそうで、これが例えば国会で扱われたら『戦闘』という言葉が問題になるから配慮しろなどと言ったら萎縮して書けなくなってしまう、上げられた報告から情勢を読み取るのは指揮官の“度量”である、と仰っていました。そういうことを政治家には理解して、日報を政争の具に扱って欲しくないと訴えていました。
     
  2. 日報は、1のような性格のもののため、隊員の健康状態から装備の故障、位置情報などあらゆることが書いてあるそうです。
    織田氏は、日報はその日一日だけの分を見ても大したことはないが、これを集めたら、自衛隊の能力を分析するようなインテリジェンス(情報)になってしまうことから、他の省庁の行政文書と同様の行政文書管理でいいのかと疑問を呈していました。
     
    佐藤氏も、一個人の見解としてと断って、同様の意見でした。
    数年後なら構わないが、活動のさなかに情報開示に応じるのは防衛上、大きな問題があるとの意見は納得できました。
     
  3. 一方、個々の自衛隊員、特に次にPKOに派遣される部隊にとっては“見たい”情報であるので、掲示板システムはそのためのものであること、一度ダウンロードしたらそれは「行政文書」として適切に扱うことを前提として、ある意味、運営を統括する統合幕僚監部以外の“あちこちにあっても”不思議ではない文書でだということも分かりました。(これは、「行政文書」であるが故に『開示請求』されたら出さなくてはならないもので、2のような疑問が生じてきます。
     
  4. 々送られてくる日報は数十枚にもなるそうですが、日報の大きな目的の一つとしては、そこから『教訓』を得ることなので、『教訓収集センター』に集められます。そこで利用したら、その後は“紙”は破棄してもいいもので、1年未満で破棄するのは適切です。
     
  5. 日報の開示請求は非常に多いそうです。運用を司るのは統合幕僚監部(統合幕僚長)ですが、実際の管理はCRF(中央即応集団)で、開示要求に応じるには、『戦闘』のような誤解を与える文言、隊員のプライバシーに関わることなど、膨大な黒塗り作業をして、いわゆる『のり弁』にしなければならないのに、それだけのマンパワーも予算もない組織で、これに他の省庁と同じような行政文書管理をさせると、“情報開示のための作業に忙殺される”ことになるとのことでした。

 

Fnn_20170728_matome

 

最後に、佐藤氏、織田氏からの今回の騒動についての提言と、視聴者からの「今回の騒動は武器を使わないクーデターでは?という質問に対する回答を挙げておきます。

 

佐藤氏の提言

日報問題の本質の一つに、『作戦情報を開示』するということ。一般の官庁の行政文書と同じ扱いでPKO等の情報を開示することが馴染むのか? 

もう一つは、『国会対応』。大臣が言ったことでも違ったら正しいことをいうべき。

 

 

機密保全は自衛隊という武装集団には絶対必要。

今回は多分、別に防衛大臣を辞めさせるためのリークではなくて、しっかり防衛監察の方に情報を出したけれども、それが反映されていないんではないかというやりとりの中で出たというのが実態ではないかと思う。

 

織田氏の提言

日報の目的の一つは教訓を得るということ。今回防衛省がいろいろな痛手を受けて良い教訓を得たと思う。

安全保障というのは空白があってはならない。今北朝鮮がミサイルを撃とうとしている、中国が東シナ海で実効支配を取ろうとしている。だから、こういう問題にいつまでも関わるのではなくて、教訓を得て再出発して貰いたい。

日報が何のためにあるのかということを、政治家にしっかり理解して貰っていたい。軍事作戦、あるいは運用に対する政治家の“リテラシー”(が問われている)だと思う。平気で文言を政争の具にする。それはやってはならない。

 

 

陸自の反乱とかクーデターとかセンセーショナルな言葉を言っているが、部内にいた者としてはそんなことはありえない。

センセーショナルに伝えることで、視聴率は取れる、文書(新聞、雑誌)は売れる、みたいな。それはやってはならない。

メディアの役割というのは、ステレオタイプを打破する。今はメディアはステレオタイプに乗って攪乱しようとしている。

メディアはよく考えて貰いたい。

こんな言葉を使うとは。非常に私は憤慨しております。

 

 

 


 

【日報問題】稲田防衛大臣が虚偽の答弁をしたという証拠はどう考えても不自然

一連の日報問題について、平成29年3月17日から実施した特別防衛監察の結果が27日に発表されました。

 

特別防衛監察報告書: http://www.mod.go.jp/igo/inspection/pdf/special04_report.pdf

掲載されているサイト: http://www.mod.go.jp/igo/inspection/

 

これについては多くの報道番組でも検証されていると思いますが、ブログ主は7月28日放送のBSフジ・プライムニュース『稲田防衛相辞任の衝撃 「特別監察」徹底検証』を視聴しました。

ゲストは髭の隊長こと、佐藤正久・自民党参議院議員織田(おりた)邦男・元空将(2009年退官、現東洋学園大学講師)のお二人です。

 

 

 

 

3つ不適切な対応

この番組ではこの特別防衛監察で認定された「不適切な対応」について下記の3つを挙げて論じていました。(これは報告書の概要に基づいているようです。)

 

  1. 稲田防衛大臣への報告
  2. 開示請求
  3. 日報管理

 

このブログ記事では、「稲田防衛大臣への報告」についてブログ主が理解したことをまとめておこうと思います。

 

稲田防衛大臣に向けられている疑惑とは

そもそも、稲田大臣に対して、どのような疑惑が向けられているのかというと、今年(2017年)3月16日の衆院安保理で「(陸自内の)データ保管の事実は広告されなかったのか?」という質問に対して、「報告されなかった」と答えたことが虚偽ではないかという疑惑です。

しかし、その疑惑を裏付けるものが非常に怪しげなものなのです。

 

時系列で確認すると

まず、時系列の表を提示しておきます。(プライムニュースの動画から撮りました。)

 

Time_series01

 

 

緑色の破線と実線で囲った部分に注目して下さい。

3月16日の衆院安保理での発言が虚偽と言う根拠は、共同通信とFNN(フジ)のスクープ(?)によるものとされていますが、ここではどちらも「報道②」と書かれた部分です。

「報道①」については詳細は省略しますが、報告書(P.8)に報告があるように、「データがあるという報告があった」ことは確認されていますが、「※16 統幕背広組に「今更あるとは言えない」と陸幕が言われたとの報道の事実は確認できなかった。」という記載があります。

 

2月の会議に関する共同通信の報道「非公表の了承」(2017/7/19 02:00)

【一部引用】

稲田氏、組織的隠蔽を了承 PKO日報、国会で虚偽答弁

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報を廃棄したとしながら陸上自衛隊が保管していた問題で、稲田朋美防衛相が2月に行われた防衛省最高幹部による緊急会議で、保管の事実を非公表とするとの方針を幹部から伝えられ、了承していたことが分かった複数の政府関係者が18日、明らかにした。防衛省・自衛隊の組織的隠蔽を容認した形になる。

https://this.kiji.is/260088924608626696?c=39546741839462401キャプチャ

 

記事には「2月」としか書かれていませんが、これに対し、今回の報告では(P.9~10) 下記のように書かれています。

 

※19

 平成29年2月15日の事務次官室での打合せに先立つ2月13日に、統幕総括官及び陸幕副長が、防衛大臣に対し、陸自における日報の取扱いについて説明したことがあったが、その際のやり取りの中で、陸自における日報データの存在について何らかの発言があった可能性は否定できないものの、陸自における日報データの存在を示す書面を用いた報告がなされた事実や、非公表の了承を求める報告がなされた事実はなかった。また、防衛大臣により公表の是非に関する何らかの方針の決定や了承がなされた事実もなかった。

 さらに、平成29年2月15日の事務次官室での打合せ後に、事務次官、陸幕長、大臣官房長、統幕総括官が、防衛大臣に対し、陸自における日報の情報公開業務の流れ等について説明した際に、陸自における日報データの存在について何らかの発言があった可能性は否定できないものの、陸自における日報データの存在を示す書面を用いた報告がなされた事実や、非公表の了承を求める報告がなされた事実はなかった。また、防衛大臣により公表の是非に関する何らかの方針の決定や了承がなされた事実もなかった

 

2段落目の赤字部分により否定されています。

 

となると、「複数の政府関係者が18日、明らかにした。」の「政府関係者」とは一体誰なのでしょうか?(机がしゃべった?)

 

2月の会議に関するFNNの“手書きメモ”報道(2017/07/25 11:42)

 

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00365230.html

【テキスト部分引用】

稲田氏への「報告」示す直筆メモを入手

FNNが入手した、防衛省幹部の手書きのメモ。2017年2月、稲田防衛相らが、南スーダンでのPKO(国連平和維持活動)の日報をめぐる問題について、大臣室で協議した際のやり取りを記したもの。このメモには、陸上自衛隊No.2の湯浅陸幕副長、そして、稲田防衛相を示す「大臣」という文字が書かれている。

陸自には存在しないとされていた日報が、実際には残っていたと説明を受けた稲田防衛相は、「明日なんて答えよう」などと話し、これまで報告を受けていないとしていた稲田防衛相の説明と食い違う内容が、ここには記されている。

FNNが入手した、このメモによると、2月13日に、防衛省の大臣室で、稲田防衛相が陸自No.2の湯浅陸幕副長など、幹部数人から報告を受けた際のやり取りが、つぶさに記録されている。

メモでは、稲田防衛相が、南スーダンの首都ジュバで、大規模な武力衝突があった時期に触れ、「7月7日から12日の日報が残っていたのか」と問いただし、湯浅氏が、「紙はないかとしか確認しなかった。データはあったかというと、あった」などと回答したことが記されている。

また、日報のデータが削除されずに残っていたことを知った稲田防衛相が、「明日なんて答えよう。今までは両方破棄したと答えているのか」と幹部に確認した記述もあり、稲田防衛相が陸自の日報データの存在を認識し、自らが隠蔽(いんぺい)に関与したことを強くうかがわせる内容になっている。

 

2月13日に湯浅陸幕副長が「データはあったかというと、あった」とデータがあることを報告し、稲田大臣が「明日なんて答えよう」と発言、15日は黒江事務次官が「(一度ないということにしたのだから)なかったものをあると説明するのは難しい」と発言したのに対し、大臣が「いつまでこの件を黙っておくのか」と隠蔽了承したような発言をした、とされるスクープ(?)です。

 

これに関し、プライムニュースで佐藤正久参議院議員は、“仮に、この手書きメモが事実であったら”と仮定した上で、

  • 稲田大臣は否定まではしていないが、記憶がないと言うことに基づいて「報告を受けていない」と発言。
  • 監察の結果では、了承したことはなかった。
  • 「FNNのメモが捏造か」という記者会見での質問に対して、「分からない」

という事実を述べ、翌日の14日は衆院予算委員会・集中審議があり、その準備でかなりの事前説明や想定問答集をレクチャーされるので、報告が重要でないと思ったら記憶に残らない可能性があり得ると述べました。

 

織田・元空将は、このメモを見て素朴に思うのは、と前置きして、メモの不自然さを指摘しました。

 

手書きメモの不自然さ

まず、実際のメモの画像を提示します。

 

Memo01

 

織田氏が言うには、メモ取りは、普通はミミズのような字で書き殴って、後でPC(ワープロソフト)で清書するということ、(楽屋で佐藤氏から聞いたこととして)最近はテープレコーダーに録音してテープに起こすなら、直接PCに清書するということでした。(暗に不自然すぎると言っています。)

 

ブログ主は、あらためてこのメモの画像をネットで探して見たのですが、織田氏に同感です。実際、仕事で何度も議事録のためのメモを取りましたが、発言をなるべく忠実に記録しようとすると、例えば「大臣」などと書くのは面倒なので「大」で表したりします。下から4行目に「佐藤君にも」という記述がありますが、「君」などと書くでしょうか...?

何より違和感を覚えたのは、上の画像の3行目、「(辰巳)(堺) 指揮官による」という記述です。

これは、辰巳氏と堺氏2人の発言が終わらないと書けないはずで、辰巳氏の発言、堺氏の発言は別の行に書くのが自然でしょう。

また、このように、発言の要旨(エッセンス)だけを即座に書けるとは思えません。普通は何を言い出すか分からないので、耳に入った言葉をできるだけ全文書き記そうとするはずです。

だから、織田氏も「このメモを取った人物は優秀だな~」とチクリと仰ったのでしょう。

ブログ主の感覚では、少なくとも、このメモの元になったメモがないと、このように書けません。

 

下はメモの見開きページの全体画像ですが、きれいすぎます。

Memo02

 

これもまた、『加計学園問題』における文科省の牧野メモ、獣医師政治連盟のメモ同様、流出させることを前提にまとめたものではないでしょうか。議事録として効力を持つのは、出席者の了解を得たものでないとならないというのも常識です。

 

下は、このメモに関してプライムニュースで使ったフリップです。

Fnn03_flip01

 

上の部分(報告した、報告なし)にそれぞれ複数の証言があると書いてあり、多分これはFNNの取材によるもの、つまり、手書きメモをの流出元の人物からの情報か、そうでないのなら、同席した人物を特定してしゅざいしたことになるのでしょうか。

佐藤氏によると、このような大臣に対するレク(レクチャー)にはせいぜい5名くらいしか同席しないそうです。

となると、2対3とか2対2くらいで分かれていることになります。

また、手書きメモの作者はその場にいた数人の中の1人となり、内部でも特定もされてそうな気がします。

 

なお、プライムニュースのサイトでは『ハイライトムービー』として2時間弱の番組を45分くらいにまとめたダイジェストが観られるので、この部分を確認したところ、

この手書きメモに対する織田氏の所見は丸々カット

されていました。coldsweats01

 

 

 


 

2017/07/19

【蓮舫二重国籍問題】蓮舫さん、『多様性の排除』の問題ではなく、『国民(有権者)を欺いていた』ことが問題でしょ?

論点をすり替える蓮舫氏とマスコミ

昨日(7月18日)に民進党代表・蓮舫参議院議員が自らの二重国籍問題について記者会見を行いました。

Renho07

 

ブログ主は会見の一部を報道番組で観ただけですが(ノーカット版会見動画はこの記事の後半に掲示)、“ヘイトスピーチ”だの“マイノリティ”、“多様性”だのの言葉をちりばめ、日本の“多様性を認めない狭量な社会”を印象づけるもので、たまたま観た(スポーツニュースを観ようとしてチャンネルを合わせた coldsweats01 )テレビ朝日の『報道ステーション』でも、解説者がそのストーリーで会見の感想をまとめていました。

 

 

 

 

本日付(7月19日)の日経新聞朝刊で、『有識者からは開示に異論も』という囲み記事があり、誰かと思えば、“精神科医の香山リカ氏ら”という名前を見て、吹き出してしまいました。

どうやら、マスコミは“人権”というキーワードでこの問題を収束させたいようです。

 

しかし、長年、選挙公報に虚偽の記載をして当選し続けていた(『公職選挙法』違反-虚偽事項公表罪)わけで、騙された有権者の権利は無視するのでしょうか?

 

先日、オーストラリアの国会議員で2人目の重国籍者(カナダ国籍を所有で、同国では憲法違反)の女性議員が辞職をしたニュースを見ましたが、「党や地元の人に申し訳ない。」と、“地元の人”(=有権者)に謝罪していました。

民進党内での党人事が取り沙汰されていますが、こんな“じり貧”の党の人事なんて、国民にはどうでもいいことです。国民を欺いていたのに、それに対する謝罪や道義的責任(公職選挙法違反は時効とのこと)を取ろうとしない、貴方に不信感、いや、嫌悪感を抱いているのですよ、蓮舫さん。

ブログ主はこの問題を追っていたいわけではないので、論拠を挙げて、論じることは差し控えますが、

 

  • 日本の国籍を選択したのが、たった10ヵ月前程の平成28年(2016年)10月7日であること。
    「一般論として、日本政府は台湾を正式な政府として認めていないので、台湾当局が発行した外国国籍喪失届は受理していない」(2016年10月14日の金田法相発言)ため、戸籍法106条の外国籍離脱手続きは不受理となり、104条に則り「宣言」だけ行った。
     
  • 国籍法14条(国籍の選択)違反のまま国会議員を12年もやっていた。
     
  • 台湾籍を離脱するために台湾当局は“有効なパスポート”の提出を要求すること、および、台湾籍を有するものが台湾で入出国する際には台湾のパスポートでなければならないこと、更には、蓮舫氏が台湾総統戦の取材など、度々台湾を訪問していること(直近は2013年?→“Japan politician visits to seek family roots” By Alan Fong,The China Post/January 17, 2013, 12:03 am )から、実際は有効な旅券を所有していたのではないか?(会見では期限切れ執行の旅券を提示)
     
  • 過去のタレント活動中だけでなくジャーナリストの活動を通じ、『中国国籍』と発言したり、出産をわざわざ中国で行っている(子供に中国籍を取らせるため?)と、常に国籍は意識した言動を取っている。

 

等々、“うっかりミス”とは到底思えず、日本国の国会議員として、その資質に疑問を持たれる事実が数多く挙がっています。

 

ブログ主がこの件に関し懸念を抱くのは、“差別”や“多様性”などという概念を持ちだして、新たな対立軸を生み出し、問題をすり替えようとしているマスコミの姿勢です。

 

 

 

 

資料一覧

■【ノーカット】民進党・蓮舫代表が戸籍資料公開 台湾との「二重国籍」問題で

 

■産経web記事(上記会見詳報)

 

■蓮舫氏初出馬時のプロフィール(左下、プロフィール欄に「1985年帰化」との記載

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■蓮舫氏の過去の発言(1993年3月16日 テレビ朝日キャスター就任時会見/「在日の中国籍者」という認識) ※この画像はweb上で削除依頼対象になっているとの噂あり

 

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■蓮舫氏が会見で公開した資料

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■2017/07/19 読売新聞記事

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2017/06/21

【政治】国会ペーパーレス化議論 進まぬ意外なわけは?

本日(2017/06/21)読売新聞朝刊に『「国会ペーパーレス化」議論 印刷費7億円削減目標』という記事が掲載されていました。

ブログ主は国会中継(インターネット中継)をよく観るので、日本維新の会の議員がこの件で質疑をしているのをたまたま見ました。そのときは単なる経費削減の話と思っただけでしたが、この記事にちょっと面白いことが書いてありました。 

 

 

 

 

提案の趣旨は、読売新聞のWEB版に記事がないので、産経WEB版からの引用を掲載します。

 

衆院、「ペーパーレス化」検討 議員全員にタブレット端末
2017.3.28 16:09更新

 衆院議院運営委員会の佐藤勉委員長(自民)は28日の議運委理事会で、日本維新の会の遠藤敬国対委員長が提案した「国会のペーパーレス化」に関し検討を進める考えを示した。

 遠藤氏が提案するのは、国会規則を改定して議案の紙での配布をやめ、議員全員に配るタブレット端末で代替する案。国会での印刷費は衆参両院で年間約12億円に上るとされる。

http://www.sankei.com/politics/news/170328/plt1703280020-n1.html

 

国会では、下記の議事録で片山大介議員が質疑を行っています。

 

 

引用した記事だけ読んだら、ふーんと思うだけかも知れませんが、読売に書いてあった面白いこととは、“自民、公明両党が前向きな姿勢を示す一方、民進、共産両党は回答を保留した。”という文に続いて書いてあった理由です。

 

 

“野党は審議の引き延ばしや廃案を狙って、国会の最終盤に内閣不信任決議案等を出すケースが多い。印刷を理由に、審議を長時間止めることができるためだ。”

 

不信任決議案が出されると、採決自体にに時間が掛かることはよくあるのですが、議案も全員に印刷・配布されるので、ペーパーレス化すると、野党側は「抵抗手段」の一つを失う、というわけです。

 

下は、経費節減効果はいかほどか?という表です。

 

Paper_less_20170621_0002

 

ここにある「法や規則の改正」というのは、片山議員が委員会で説明している、

“国会の方でいえば、なぜペーパーレスが進まないのかというと、六枚目の資料にある議院規則、それからもう一つ、先例などによると。この二つによってやはり紙で配ることが続けられているというふうになっている。 それで、この議院規則は、これ参議院の場合は参議院規則なんですが、これは昭和二十二年に作られたもので、(後略)”

辺りの話のようです。

 

経験上、電子化でペーパーレスを図っても、作成途中で印刷してチェックするので紙を消費したり、利用する人は結局印刷してしまうことも多いのですが、国会の場合は、イントラネット上に割合と早く情報が上がり、議事録もまず未確定版が上がるそうですが、それすらも印刷して配布されたり、書類によっては多方面から二重に配布されたりと言った無駄も多いそうです。

 

最初に書いたように、これは日本維新の会の提案で、同党の足立康史議員もこのようなツィートをしています。

 

 

Paper_less_20170621_0003_adachi

 

下線はブログ主が引きました。 激しく同意ですw

 

 

 


 

2017/06/02

【ブログ主覚書】「岩盤規制」の名付け親は?

先日の日本経済新聞朝刊(2017/05/29)に『戦略特区に罪はない』(上級論説委員 大林尚)という記事がありました。

その中で、

「規制を墨守する勢力を岩盤に擬したのは、オリックスの宮内義彦シニア・チェアマンが最初だ。」

と、その由来が書いてありました。2003年頃のことだそうです。

 

『墨守』という表現は、ブログ主は寡聞にして知らなかったのですが、“ぼくしゅ”で漢字変換時に辞書を表示したら、「〔昔、中国の墨子が城を固守して屈しなかった故事から〕昔からのやり方や自説を がんこに守り通すこと。」とありました。「旧習墨守」のように使うようです。墨子は春秋戦国時代の思想家です。

 

話が横に逸れましたが、記事によると、宮内氏が初めてこの言葉を使ったのは、2003年、規制改革会議の議長だった時に、官業の民間開放や海外からの高度人材の受け入れを当時の小泉純一郎首相に答申し、「岩盤に少し動意が見えた」と記者に語ったそうです。

その後、“岩盤勢力”により、“宮内おろし”の攻撃に遭ったそうで、日経の『私の履歴書』シリーズでも「岩盤を砕くのに夢中だった私は知らぬ間に岩盤から突き落とされそうになっていた。」とも語ったとのこと。

 

なお、この記事自体はタイトルからも分かるように、岩盤を砕く戦略特区について語っており、その例を挙げています。

前後しますが、冒頭で紹介されている戦略特区の始まりが、短い言葉で分かりやすいので、ブログ主の覚え書きとして転記しておきます。

 

戦略特区は元祖アベノミクス(※1)の第3の矢「民間投資を喚起する成長戦略」のエンジンとして指導した。2013年6月、政権は日本再興戦略(副題はジャパン・イズ・バック ※2)を閣議決定し、翌14年初に首相は自らを議長に特区諮問会議を発足させた。

 

  • ※1 デフレと円高からの脱却、名目3パーセント以上の経済成長の達成などを掲げており、物価上昇と円安へ誘導することで日本経済を復活させるというもの。これを実現するための強気な経済政策案が挙げられている。3つの大まかな政策をまとめて「三本の矢」とも言われる。
     
  • ※2 新たな成長戦略 ~「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」~ 日本産業再興プラン(成長戦略2013)
    「日本再興戦略」とは、政府が今後重点的に取り組む政策や規制改革などを示したもので、13年から毎年まとめられ、今年(2017年)で5回目。(2017/05/29付読売新聞朝刊によると、30日に開く未来投資会議-議長・安倍首相-で示し、6月上旬にも閣議決定の予定。)

 

新たに【政治】関連のカテゴリを増やし、ブログ主の覚え書きをメモするためのカテゴリ『(´-`).。oO(ブログ主のつぶやき)』から独立させます。
記事のカテゴリを移動させる作業は追々行う予定です。

 

 

 

 


 

2017/05/16

【ブログ主覚書】憲法9条を読んでみよう

2017年5月3日付読売新聞に掲載された安倍首相のインタビューをきっかけに改憲を巡っての議論がなされています。

後述のように、直接的には9条の1項と2項を残したまま、3項以降で新たに自衛隊の存在を明記するという趣旨の発言が波紋を広げているわけですが、1項と2項という短い条文も読んだことがない国民が少なからずいるというのに驚きます。(“なんとなく”反対する派はこれでしょう。)

 
  1. 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
     
  2. .前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

 

子供が読んでも、自衛隊の存在に疑問を持つでしょう。自衛隊は「陸海空軍その他の戦力」に当たらないのかと。 2項の前提となる1項も、「国際紛争を解決する手段」としか書かれておらず、特に“侵略の手段”などと限定するものではありません。

これに加筆(加憲)で自衛隊の存在を明記するということは、但し書きみたいになるのかと想像しますが。

 

Yomiuri_200170503_1

 

Yomiuri_200170503_2

 

個人的には、そんなことをするなら、1項2項を自衛隊の存在と矛盾しないように書き換えた方がよいと思いますが、“加憲”が落としどころなのかも知れません。ということで、加憲案には消極的賛成。少なくとも、議論すらできない状態から脱せられたのは感慨深いことです。

 

【追記】※この項書きかけ

BSフジ プライムニュース(2017年5月16日 『「9条に自衛隊明記」 首相発言で論議加速化 改憲のあるべき姿とは』 

出演:  西修 駒澤大学名誉教授 /井上達夫 東京大学大学院法学政治学研究科教授(リンク先はWikipedia)

 

西修氏改正私案(第9条を残し、米国式に憲法改正条項を付け加える)

第9条の2

  • ① 日本国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、自衛隊を保持する。
  • ② 自衛隊の最高の指揮監督権は、内閣総理大臣に属し、自衛隊の行動については、政治統制の原則が確保されなければならない。
  • ③ 自衛隊の編成および行動は、法律でこれを定める。

 

解説(書きかけ)

 

 

 


 

2015/09/18

【ブログ主覚書】2017年度消費増税:インボイス方式の問題点とは?【軽減税率/ヨーロッパの付加価値税】

2017年4月の消費増税(8%→10%)に伴い、軽減税率の導入(8%)か、還付制度の導入(一旦10%の消費税を支払い、後に2%相当分〔上限あり〕を申告の上還付)かで迷走しています。

先日まで、財務省案(還付制度)が俎上に載せられ議論していましたが、反対が多く、9月15日の国会で、再び軽減税率も含めて再検討することに決定したとの報道がありました。

また、18日付の報道では、公明党がインボイス(後述)を簡易化したものを使用する軽減税率案を提出するとのことで、争点はインボイス方式となっているようです。

ただ、報道内容を見ていると、インボイス方式の導入がどのようにネックなのか分かりづらい気がします。

Vat01

最終的にどのように決着するかはまだ分かりませんが、ここまでの報道を元に情報を整理しておくことにします。(この記事は加筆修正する可能性があります。

なお、ヨーロッパの消費税制は「付加価値税」と呼ばれていますが、商品や原材料を加工したもの、サービスといった有形無形の"商品”の付加価値に着目して課税するもので、名称が複数税率や申告の制度を表すものではないので、この記事では「消費税」と表現する場合もあります。

 

 

なぜインボイス方式の導入が争点になるのか?

Vat02 まず、インボイス(invoice)とは、辞書を引くと「送り状,、納品書、明細請求書、インボイス」などとありますが、ここでは「請求書」が適当で、これは日本でも帳簿に記帳する際の根拠・証拠となるもので、書式については説明しなくても誰もが想像できるとは思いますが、左に図を掲載しました。

ヨーロッパの場合、記載を義務づけられている項目がやや多く、複数税率があることが前提なので、商品毎の税率や税額、請求書番号、それと、「課税取引業者」として割り振られた「事業者番号」を記載しなければなりません。

読売新聞などは、左の図を提示し、大した違いはないというような説明をしたり、近々、公明党から提示される案では、税率は明記せずに印をつけたものにするという内容で、まるで書式を変更するのが大変という印象を受けます。

でも、このような報道だけでは本質は見えてきません。

上の図の下方に、「1 請求の番号、事業者番号を記載」(←インボイス方式)だと「業者や請求書を特定しやすい」と書いてありますが、これが問題(と言うか、小規模企業からの反発)があります。

問題は消費税に係る取引の透明化

消費税は、最終的に負担するのは消費者ですが、納税は、小売業者や中間業者が一旦預かって、仕入れ時に支払った消費税を控除して(差し引いて)代わりに納税します。

例えば、(消費税10%とすると、)Aという会社からBが110円(税抜き100円)で商品を仕入れ、諸経費や利益を上乗せして220円(200円)で売ったとすると、Bは「借り受け消費税」-「仮払い消費税」、つまり、20円-10円=10円を納税、Aは同様に借り受け消費税10円から仮払い消費税を差し引いて...というように二重に課税されることなく、納税するのが原則です。

実際の計算は、1ヵ月などの一定期間で帳簿の「借り受け消費税」と「仮払い消費税」にそれぞれ集計しておき、納税額を計算します。

しかし、このようにして厳密な数字で納税されているかというとそうではなく、例えば免税事業者(年間1,000万円以下の売上)は納税を免除されていたり、簡易課税制度といって売上に係る消費税から80%(業種によって異なる)をみなし仕入れ率として計算して良いという制度もあります。

簡易課税制度のみなし仕入れ率は単一の消費税率を前提にしており、複数税率が導入されればこのような方法では対応できなくなり見直しが必要です。

免税事業者に関しては、(ヨーロッパのインボイス方式を採用すると)問題があるのは以下の点でしょう。

ヨーロッパでは企業の付加価値税(日本の消費税にあたる税)の申告の基準はインボイスですが、課税事業者(事業者番号を持つ業者)しかインボイスは発行できないため、免税事業者から仕入れると、仕入れに係る消費税は控除できません。従って、仕入れ先として免税業者が排除される恐れがあります。

誤解を与えないように追記しておくと、免税事業者が商品に消費税を賦課しても問題はありません。納税を免除されているということは仕入れの消費税も控除できないということです。

フランスでは、付加価値税の導入の際、当初中小企業には簡易的な制度が適用されたが、上記理由でインボイス方式への切り替えが進んだとのことです。(9月17日付読売新聞)

ここまで見たことで言えるのは、

軽減税率(複数税率)を導入するということは、請求書の書式(税額を明記するとか、印をつけるとか)という小手先の話ではなく、適切な税収を得るために申告の根拠を厳格化し透明性を高める必要が出てくる。

その手段として、ヨーロッパ型に近いインボイス方式の導入が不可欠。

ということです。

従って、傘下の企業が異なる経済団体でも軽減税率(インボイス方式)の導入の是非についは温度差があり、中小企業中心の日商が最も強行に反対しているそうです。(9月17日付読売新聞)

インボイス方式の導入により企業の経理業務が煩雑になるということは事実で、ヨーロッパの場合は、取引先の事業者番号毎の税額リストなど、国毎に異なる書類の提出が義務づけられていますが、事業者番号により管理されているので、電子申請の導入など、簡略化が推進されているそうです。

これを、当初の財務省案では、(中小)企業には配慮したが(あるいは、面倒な部分に手を付けるのを避け?)、消費者にはマイナンバーカードでの還付申請などという負担を強いたもので、支持を得られなかったのは当然だと思います。

これ以外に、軽減税率、還付方式にかかわらず、税額の軽減対象品目の範囲の問題もありますが、これはまた別の機会に考えてみたいと思います。

 

関連記事:消費税と軽減税率 ヨーロッパの実情

上記記事にリンクを貼った国税庁のサイトの「食料品等に対する軽減税率の導入問題」(リンク先にPDFで全文あり)は大変詳しく説明があります。

 


 

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