【労組】国民民主党と立憲民主党の統合再編
以下の文章は2018/09/22に下書きとして保存して忘れていたものです。たまたま見つけて読み返してみたら、今と全く同じ同じことをやっているので、公開することにしました。
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旧民進(旧民主)の支持母体であった連合の苦悩が続いているようです。
国民民主党(玉木雄一郎代表)と立憲民主党(枝野幸男代表)との間での選挙協力合意が得られるまま来年の参院選に臨まざるを得ないからです。
同内容の記事はしょっちゅう見かけるのですが、2018年9月21日(紙面は22日)付の産経記事に分かりやすい図が載っていたので以下に引用します。
2018.9.21 21:01更新
連合、旧民進再結集促すも…「股裂き」参院選へ支持政党の分裂という難局に直面した連合が、来年夏の参院選に向け旧民進党系勢力の再結集を呼びかけている。ただ、立憲民主、国民民主両党は、合流はおろか候補者調整にすら着手できていない。連合傘下の産別も「股裂き」を前提に参院選へ走り始めている。(中略)
旧民進再結集促すも「基盤整わず」
立憲民主、国民民主両党は、参院選の改選1人区で候補者を一本化すべきだとの認識は共有しているが、具体的な協議が始まる兆しは見えない。改選複数区に至っては競合は避けられない情勢で、立憲民主党は30日の党大会で採択する活動方針に、原則として複数区には独自候補を擁立する方針を盛り込む構えだ。
強気の立憲民主党に対し国民民主党はいらだちを募らせる。玉木氏は19日、連合傘下のUAゼンセンの大会で「日本で本格的な党首選ができる政党は2つしかない。自民党と国民民主党だ」と訴え、枝野幸男代表の「個人商店」と揶揄(やゆ)される立憲民主党を皮肉った。
参院選では、旧同盟系のUAゼンセンなどが国民民主党を、旧総評系の自治労などが立憲民主党を支援する構えで、産別間の溝も深まりつつある。UAゼンセン、自動車総連など6産別は21日、「改革、中道の政治を目指す国民民主党と連携を深め、連合の政策実現に邁進(まいしん)する」とうたった参院選への「合同宣言」を発表した。(広池慶一、小沢慶太)
自分達の(業界の)声を政治に反映させるため、また、そのための組織内候補を擁立・当選させるために選挙区と立候補者の調整をしたい、というのは、下の世論調査(NHK 2018年9月)を見ても当然のことです。立憲民主党も国民民主党も吹けば飛ぶような支持率で、共倒れを避けるためです。
上に出てくる「同盟」、「総評」とは下のような区分です。(2017年の日経記事、2018年の東洋経済記事より)
連合(旧同盟と旧総評)とは
JR系労組
上の図で分かるのは、国民民主党を支持しているのは一般企業の同盟系、立憲民主党を支持しているのは自治労や日教組に代表される総評系の労組です。JRの労組では暴力的な活動をする労組が旧総評系です。
沖縄で反基地活動をしている活動家には自治労や日教組が多くいます。よく、「沖教祖」といったのぼり旗を持っているので明らかです。
ちなみに、のぼり旗で示威行為をするのは、(以前、チャンネル桜で知りましたが、)参加している証拠を残して、賃金をもらうためなのだそうです。彼等は平気でSNSやHPにのぼり旗や横断幕を掲げた姿の写真を上げるのはそのため。「○○の女性の会」とか「○○平和の会」などというのはそのOBやOG達。
もう、お分かりだと思いますが、総評系の団体はつぶれる心配のない職場で働いています。沖縄の活動家は既に年金暮らしも多そうです。
ブログ主の働いていた会社でも労働組合はありましたが、こうした組織には加入していませんでした。従って、政治活動は全く強要されず、春闘でベア(ベースアップ)の要求やボーナスを○ヵ月などと要求するくらいだったのですが、無理な要求はできません。それは、組合員であると同時に社員なので、会社の経営が悪化したら本末転倒だからです。更なる要求をする組合員を労働組合側が説得する場合もあります。(その場合は「御用組合」と揶揄されるわけですが。)
例えば電力総連は「反原発」を唱える立憲民主党は支持しかねるのも同じ論理です。
だから、本来は連合は分裂すべきなのです。
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