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2017/08/23

【加計学園問題】愛媛県獣医師会は2013年に獣医系大学の県内誘致要望書を提出していた

公開日: 2017/08/23 11:10  最終更新: 2017/08/23 13:03

前回の記事『愛媛県で獣医師連盟会費の支払い拒否続出』に追記して書こうと思ったのですが、新たなエントリーとしました。

当初は産経のみの報道でしたが、その後、日本テレビ(前回記事に愛媛県連インタビュー動画リンクあり)、中日新聞、北海道新聞等、左翼系(反政府系)メディアも続々と報じています。

 

 

これはある意味当然のことで、なぜなら、愛媛県獣医師会では2013年(平成25年)5月8日に愛媛県知事宛に獣医師養成系大学誘致の要望書まで提出していたのです。(※当時は国家戦略特区ではなく構造改革特区の時代。)

 

要 望 書

(前略)

 本会におきましては、従前より、開業分野の獣医師は獣医系大学の開業獣医師と比較して格段に高度獣医療の恩恵を受けがたいのが実情であり、一方、公務員系獣医師の職場においては、退職者の空席を埋める獣医師確保が近年困難を極めるなど、獣医系大学が偏在する影響は、本県においても獣医師職域の随所に出てきております。

 四国初となる獣医系大学が新設できれば、優秀な獣医師の四国地域への提供が格段に円滑になることが期待できるほか、獣医療レベルを大きく高めることにも繋がるものと考えており、これら効果は四国全域に及ぶことは間違いないものと、本会の多くの会員から熱い期待が寄せられているところです。

 さらに、今治市への誘致となれば、県下の高度獣医療の充実強化や本会の大幅な会員の増加が期待できるなど、本県の獣医界並びに本会の発展に大きく寄与できるものと確信しております。

 つきましては、現在、愛媛県が構造改革特区提案によりご尽力されておられる獣医系大学の県内誘致に、なお一層のご尽力を賜りますよう、ここに要望します。

平成25年5月8日
愛媛県知事 中村時広様 

公益社団法人愛媛県獣医師会
会長 寺町光博

 

要望書のオリジナルは、今治市の『「構造改革特別区域」について』という特設サイトの「第24次(2013年度)」にある「添付資料③(PDF 1.2MB)」に納められています。

 

読みやすいように下に該当ページのみをjpg化したものを掲示します。

Kake53_imabari_20130508_jyuishikai

 

一旦ここまで記事を公開します。

以下、追記です。

 

公務員獣医師の定員割れ県と獣医大学所在地の関係

下図は「公務員獣医師が定員割れしている都道府県と獣医師養成系大学の所在地」を図示したものです。(2017/07/08 読売新聞『基礎からわかる獣医師』特集記事より)

 

Kake53_yomiuri_20170708

 

色のついた都道府県が定員割れしている都道府県、小さな○で大学の所在地を表しています。また、四角の枠内の下段に表示されているパーセントは卒業生が地域(大学の所在地と思われる)に就職した割合です。)

 

参考に横に貼った『公務員獣医 定員割れ7割』(2017/05/30 読売新聞)の全文はこちらです。

 

よく、民進党の議員などが地元への定着が少ない例に出される北里大(青森県)は9.2%とかなり低いのですが、他の大学所在地とその周辺の県を見ると、特に西日本、と言うか、東北と北海道を除いては、大学所在地周辺では公務員獣医師の定員が満たされているのが分かります。

これを見たら、公務員獣医師が定員割れをしていて獣医系大学の空白地である四国が大学誘致に活路を見いだそうとするのは理解できます。

 

「共同獣医学部」というのは国立獣医学系の2大学間で実施されていて、各構成大学では共通の教育カリキュラムを編成し、「共同教育課程」として遠隔講義システムで共通の授業を国立8大学が実施している(読売)そうで、卒業者には両大学の連名で学位が授与されるとのことです。( 旺文社教育情報センター『岡山理科大が52年ぶりの「獣医学部」新設目指す!』〔PDF〕より/(平成29年2月

 

上記の旺文社がまとめた資料(P.8)にも書いてありますが、

都市部の獣医学系大学は設置地域(地元)から多くの入学者を受け入れ、地元地域へ多くの獣医師を輩出し、地方の獣医学系大学は地元以外からも多くの学生を受け入れ、地元以外に多くの獣医師を供給している傾向がみられる。

というのは、様々な記事で見かける説明なので確かでしょう。

しかし、以下はブログ主の想像も含まれていますが、

 

  1. 元々、獣医学部を目指す学生は、大学の所在地よりは難易度を優先する。(※後述)
  2. 周囲に産業動物が少ない環境の都市部の学生は元々産業獣医師以外の職業への指向があるのではないか?
  3. 都市部にはペットフードや創薬業界といった企業も多く、選択肢が多い。
  4. 確かに、獣医系大学の定員は東日本に偏在が見られる(西:18%、東:82%)が、東日本の大学は東京と神奈川に集中しており、東北、北陸以北は獣医系大学の空白地が多い。

 

等の観点からも分析する必要があるのではないでしょうか。

 

※愛媛県公務員獣医師の大学選択の要因

Kake53_imabari_analysis200911_02

 

上の表は、平成21年(2009年)11月に今治市によって集計された四国4県の公務員獣医師へのアンケートです。

 

なお、このアンケートは実施時期がやや古く、今では意識も変わっているかも知れませんが、意外と(?)、獣医学部誘致の熱意は低いように思われます。(その理由の一つは、香川県の公務員獣医師が他県と比べ、突出して“非好意的”な回答をしているからで、そもそも、アンケートの回収率も低いのです。香川と言えば、民進党玉木議員のお膝元ですが...何か関係があるのでしょうか?)

 

次回に続きます。

 

 

 


 

2017/08/22

【テレビの偏向報道】放送法遵守を求める視聴者の会意見広告

今朝の読売朝刊に下のような意見広告が出されていました。1面(1ページサイズ)を使ってのものです。

 

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これは、タイトルにもあるように、『放送法遵守を求める視聴者の会』が出した意見広告で、同会は、文字通り、

 

国民主権に基づく民主主義のもと、政治について国民が正しく判断できるよう、公平公正な報道を放送局に対して求め、国民の「知る権利」を守る活動を行う任意団体

 

です。(Q&Aより)

呼びかけ人として、 鍵山 秀三郎 (イエローハット創業者 )、渡辺利夫 (拓殖大学学事顧問)、 ケント・ギルバード (カリフォルニア州弁護士 タレント )、上念 司( 経済評論家 )、小川 榮太郎 (文藝評論家)の各氏が名を連ねており、政治的立場がどうあれ公正な報道姿勢が守られていない限り、その是正を求めていくのを目的として設立されました。

 

放送法については、ブログ記事、『今こそ思い出そう、テレビ朝日の「椿事件」と放送法第4条』をご覧下さい。

現在、NHKを始め、ほとんどのテレビ局が公共の電波を使って政治的に偏った放送、つまり、放送法違反をしている状態です。

 

以下、『放送法遵守を求める視聴者の会』の意見広告(上記画像ともう一種類)についてのコメントをサイトより引用させていただきます。

 

平成29年8月22日 産経新聞、読売新聞に意見広告を掲載しました

いつも「視聴者の会」を応援していただいてありがとうございます。 新しく事務局長に就任しました、経済評論家の上念司です。 今後とも変わらぬご支援をよろしくお願いいたいたします。

さて、これまで当会は呼びかけ人を中心とした任意団体として、これまでテレビ局に対して放送法を遵守するよう働きかけて参りました。しかし、今回残念ながら歴史上最悪に属すると思われるの偏向報道(加計学園を巡る一連の報道)がなされてしまいました。このような活動に従事しながらテレビの偏向報道を止められなかったことに忸怩たる思いです。

これまでの呼びかけ、情報開示は偏向報道を正すという目的を達成するためには不十分であった言わざるを得ません。このことについて大変遺憾に思います。

そこで、当会はこれまでのような呼びかけ人を中心とした任意団体から一歩進んで、体制を整備し、最終的には一般社団法人を目指して活動することにしたいと考えております。その目的は、法人格を有することにより、放送局やスポンサー企業の株主になり、株主総会等で経営者に直接偏向報道の問題点とリスクについて訴えていくということです。こうすることでしか現行制度において実効性のある提言をすることは不可能ではないでしょうか?

もちろん、当初は私もここまでやる必要はないと思っていました。しかし、今回の加計学園を巡る一連の偏向報道は余りに酷く、今後の抑止の観点から考えたとき、やはりこの「武器」を持つ以外実効性のあるプランは存在しないという判断に至りました。放送法が「倫理規定」だと言い張り、それを破ることに何の罪悪感も感じない人々の目を覚ますためには、「毒をもって毒を制す」という考え方も必要であるということです。

会員および当会をご支援していただいている皆様におかれましては、このような事情をご理解の上引き続きご支援を賜れば幸いです。

平成29年8月6日

放送法遵守を求める視聴者の会

事務局長 上念 司

 

 

 


 

2017/08/21

【加計学園問題】愛媛県で獣医師連盟会費の支払い拒否続出【産経webニュース】

前回更新: 2017/08/22 7:00 / 最終更新: 2017/08/22 23:44

本日(2017/08/21付)で、『愛媛県で獣医師連盟会費の支払い拒否続出 獣医学部新設への対応に不満か、「半数離脱の見通し」』という記事が産経新聞のサイトに掲載されました。

 

【以下、冒頭部分引用】

 学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設が計画されている愛媛県で、日本獣医師会の政治団体「日本獣医師連盟」の傘下である「愛媛県獣医師連盟」(愛媛県連)への会費支払いを拒否する獣医師が相次いでいることが20日、分かった。多くは公務員獣医師という。恒常的な人手不足など現場の待遇改善が実現されない状況で、日本獣医師連盟が学部新設阻止に動いたことへの強い不満が背景にあるようだ。

 

記事にあるように、「日本獣医師連盟」とは日本獣医師会の政治活動団体で、少し前までは「日本獣医師政治連盟」と分かりやすい名前でした。獣医師会の(政界工作などの)実働部隊と言えます。

 

会長は日本獣医師会の顧問である北村直人元自民党衆議院議員で、獣医師会の顧問でもあり、石破茂衆議院議員との関係も深く、議員への政治献金、政界(特に国家戦略特区)の情報収集、文科省との接触において、必ず名前が出てくる人物です。

加戸前愛媛県知事が知事時代、N大総長とともに愛媛県を訪れて特区申請の取り下げをするように求めたということは、加戸氏が読売新聞や櫻LIVE(櫻井よしこ氏のネット番組)でも語っています。

 

産経記事では、「日本獣医師連盟」の各県・下部組織である「愛媛県獣医師連盟」(愛媛県連)への今年度の会費納入を拒否する獣医師が増えたということを報じています。

記事によると、例年、愛媛県獣医師会所属の約350人のうち、約250人が愛媛県連の会員として毎年会費を支払っているそうで、詳しいシステムは不明ですが、獣医師会に所属していても連盟への加入は任意のようで、7割くらいは連盟にも加入していたことになります。

しかし、今年度は納入率が低下し、県連傘下の10支部の内今治市などの複数支部で約5割程度に落ち込み、ほかの支部でも同様の傾向だとのことです。

 

この記事を受けて民進党玉木議員、怒濤のツィート3連発!

上記産経記事の結びには、

 

日本獣医師連盟をめぐっては、前身の日本獣医師政治連盟が、加計問題を追及している民進党の玉木雄一郎幹事長代理に政治献金していたことが明らかになっている。

 

と書かれていますが、 早速民進党玉木議員がTwitterで反応しています。

 

今朝の産経新聞を見てびっくりした。あまりに酷い。私が獣医学部を阻止するために献金を受け取り国会で追及を行なっているかのような記事。全く事実に反する記事で強く抗議したい。しかも私に一切の取材なし。彼らはネットのフェイクニュースを見て記事を書いてるのか。社内教育はどうなっているのか。

 

産経が書いていないことまで、勝手に自白してるw 

 

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玉木議員への獣医師会(獣医師連盟)からの献金は事実であり、2012年(平成24年)と2014年(平成26年)に献金を受けていることは収支報告書で明らかです。(下はこの件に関するブログ記事)

 

 

特に、2012年は、既に民主党政権が終わり自民党政権の時代ですが、2010年(平成22年)の鳩山内閣下で『今治市の提案を「速やかに検討」に格上げ』と決定された直後から、民主党内に獣医師議員連盟が作られたり、民主党議員への献金が開始された流れの中であり、獣医師会の意図は明白です。

産経の記事では、別にこの献金が不適切な処理をされたなどとは書かれておらず、玉木議員が執拗に加計学園問題を追求していることもご周知の事実で、どこがフェイクニュースなのでしょうか。

勝手に行間を読んで勝手に焦っているとしか思えません。

 

人間、やましいことがあると多弁になるものです。多分、玉木議員は嘘をつけない方なのでしょうね。

 

あらためて玉木議員のTwitterを見たら、更に連投していますね。coldsweats01

 

ここまでで一旦記事を公開します。

 

【追記】何が情報源でFACT(事実)はどこまでか疑問が残る

再び産経の記事に戻りますが、文面から、「愛媛県獣医師連盟」に取材したと想像されます。

「多くは公務員獣医師という」と部分は、愛媛県連が把握しているはずなので、これも県連からの情報でしょう。

しかし、「恒常的な人手不足など現場の待遇改善が実現されない状況で、日本獣医師連盟が学部新設阻止に動いたことへの強い不満が背景にあるようだ。」は県連の分析なのか、産経の推測なのか不明です。

せめて愛媛県の公務員獣医師に絞ってアンケートを採るなり、インタビューを取るなり、裏付けとなるFACTが欲しいところです。

 

【追記】8/22(火) 日テレNEWS24でも報道

その後、同様の報道がNNNでもありました。

こちらは愛媛県獣医師連盟の責任者へのインタビューがあり、産経の報道内容は愛媛県連からの情報と言うことが明らかになりました。

 

野党に金?一部獣医、獣医師会団体加入拒否

8/22(火) 21:45配信

 愛媛県内の獣医師の7割余りは日本獣医師会の政治団体「日本獣医師連盟」傘下の「県獣医師連盟」に加入している。しかし、加計学園による愛媛県今治市への獣医学部設置について「日本獣医師連盟」が反対していることから、公務員獣医師を中心に、昨年度に比べ1割余りが今年度の会費支払いを拒否しているという。

 政治団体・愛媛県獣医師連盟 戒能豪会計責任者「政権野党になる民進党の国会議員の方にそのお金が渡っていたというようなことが、地方におる会員にもわかってしまった。自分たちが期待している獣医学部新設に反対することに自分たちの会費がどんどん使われているということに、反発する声が強いということ」

 これに対し日本獣医師連盟は「現時点ではコメントは差し控えたい」としている。

 

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2017/08/17

【加計学園問題】民進党・櫻井議員「加計学園が設置審で認められたら、文科省を総攻撃だ!」と文科省を恫喝

先日のブログ記事で、現在行われている文科省設置審にて加計学園獣医学部の認可の判断が「保留」となったことを書きました。

 

設置審の審査方法に口を出す民進党

テレビやネットのニュースで知ったので、その時は新聞の記事はチェックしていなかったのですが、その後、そのことを報じる読売新聞の記事を読んだところ、次の一文に目が留まりました。

 

“2日の同党(民進党のこと)の会合では、出席者から文科省職員に向けて「学園が設置審で認められたら、文科省を総攻撃だ」との発言も飛び出した。”

2017/08/11付読売新聞朝刊 記事全文はこちらです。

 

設置審については以前の記事にも解説をしている2017年5月26日の読売新聞記事を貼りましたが、原則非公開で、開催日も明らかにせず詳細な情報も漏らさない、ということになっています。

これは、情報が漏れることによって大学などの利害関係者からメンバーに圧力がかかる恐れがあるからで、「静かな環境」を確保する必要上のものです。

 

8月8日付読売新聞朝刊の記事によると、過去にこの「静かな環境」が乱された例として、

  • 2014年の設置審では、メンバーに大学創設者の著作物が送付され、設置審が「制度の根幹を揺るがす恐れがある」と指摘する騒動に発展。
  • また、今年1月に明らかになった、前川前事務次官が関与していた再就職斡旋問題の調査過程でも、文科省幹部等が審査情報を同省の人事課職員に漏らしていたことが発覚しました。人事課はこの斡旋問題で中心的な役割をしていた組織です。この幹部は再就職問題の監督責任も含めて懲戒処分をうけたとのことです。

 

問題の民進党議員等によるヒアリング動画

動画は民進党のサイトで公開されています。

 

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2017年08月02日 調査チーム「内閣改造後に臨時国会召集と加計問題の集中審議を求め、新大臣に見解をただす」  (全:1時間13分22秒)

【以下は上記サイトより解説を一部引用】

 党加計学園疑惑調査チーム(共同座長=桜井充参院議員、今井雅人衆院議員)は2日午後、国会内で会合を開いた。

 「昨年11月18日のパブリックコメントにある2018年4月開学という獣医学部開設の条件がどのように決まったか」「2018年4月開学という日程感について加計学園と内閣府ですり合わせがなかったのか」などについてあらためて質問。内閣府・文部科学省の担当者は従来の回答に終始し、新たな回答はなかった。

 

問題の櫻井充議員の発言は1時間7分10秒辺り~8分6秒くらい。(YouTubeで時間指定をしたリンクを貼っておきます。)

 

ここでは、加計学園のオープンキャンパスで入手したチラシに書いてある内容をけしからんと言っていて、文科省職員に、このことを設置審での審査で考慮しろ(マイナス点を付けろ)と審議に口を出しています。

こういう輩(やから)によって「静かな環境」が乱されたら困るから、設置審の専門家メンバーは秘されているのでしょう。

前述の読売新聞から引用した発言は、正確には下記の通りです。

 

“今までは、内閣府に問題があったけど、設置審で認めたら総攻撃は文部科学省だから。それは覚悟しといた方がいい。文部科学省、総攻撃だからね。”

 

恫喝以外の何ものでもなく、 加計学園を認可するなとも取れる暴言です。

また、上にリンクを貼ったURLの上記発言の前には、国会での山本幸三地方創生相の発言を引用して、その時の感情が蘇ったのか、その場にいない山本大臣に向けるかのように、

 

“ふざけんなよ!てめえ!”

 

という発言もあります。

 

覚えている方も多いかと思いますが、7月25日に開かれた参院予算委の閉会中審査で、櫻井議員が安倍首相に答弁を求めるつもりが、山本大臣が「そういう“細かい”ことは私が答える」と答弁しようとしたところ、「“小さい”こととはなんだ! でてけ、でてけよ!」と暴言を吐いた議員です。

尤も、櫻井議員が“突然切れて恫喝する”のは、国会の審議を視聴している方にはお馴染みの光景ではありますが。

 

「加計ありき」で思考停止している民進党

ブログ主はこの民主党の内閣府と文科省に対するヒアリングを全て視聴しましたが、聴くに堪えないものでした。

まず、文科省で創作されたメモを正しいものという前提なので、内閣府や文科省の出席者と話が噛み合いません。自分達の「加計ありき」というストーリーに沿わない回答や自分達の望む答えでないと「それはおかしい!」の一点張り。

文科省職員が、「設置審は、学問的・専門的に審査する場で...」と説明しても、加計学園を誹謗して、「こういうことも審査の対象にしろ」と注文を付ける始末。

杉尾議員などは、いまだに、「京産大と加計を比較して、加計のどこが優れてるのか!」などと質問しており、京産大と加計が一騎打ちという構図で思考停止しているようです。

 

 

 


 

2017/08/14

前川前事務次官が2015年9月18日にSEALD'sの「安保法制反対」の集会に参加していたことが判明(2017年8月2日講演会 in 福島)

最終更新: 2017/08/15 10:07

8月2日(水)、福島県で「前川さんの話をきく会」という前川喜平文部科学省前事務次官の講演会があったようです。(この講演会を企画したのは“夜間中学を作る会のメンバー、元大手、地元紙記者、経営者、ITボランティア、9条の会員などで作る「実行委員会」”です。-実行委員会メンバーのブログより。)

 

壇上には『前川さん 大いにかたる -加計・憲法・夜間中学 などなど』という垂れ幕が掲げられています。

たまたま8月14日(月)までは動画(フルバージョン)が公開されているので、視聴してみたところ、最初の40分ほどは加計学園問題に関する解説、その後、夜間中学の話と続き、1:17:30あたりから質疑応答が始まりました。

質問者の方の発言を聞いて、会場にいるのはだいたいどのような主義の方達かはすぐに想像がつきました。

 

再就職等規制違反の事件を面白おかしく語る前川前事務次官

2人目の質問内容は、退任したいきさつ、つまり再就職等規制違反の詳細、そして憲法に対する考えを問うものでした。(この辺り、打ち合わせ済みだったのでは?と想像します。)

すると、前川前事務次官は再就職の斡旋話を面白おかしく語り始めたのです。これには驚きました。

最後は、「なんであんなやつを事務次官にしてしまったのか、『しまった~』と思ってるでしょうねぇ。そこが私が『面従腹背』といったところなんですけど。」と悪びれもなく語る始末です。

 

安保法制、憲法9条について語る前川前事務次官

次に、「ここだけ、内緒の話なんですすけど」と前置きして語ったのは次のような内容でした。(1:37:44辺り~ 発言を文字に起こしたもの。)

 

【以下、聴き取り】

ここだけ、内緒の話なんですすけど、2年前の9月18日、国会正門前に私はいたんです。(「お~」という歓声)

SEALD'sの連中がね、ラップのリズムで「集・団・的・自衛権は・いらない♪」(自らリズムを付けて)って言ってるわけです。「集団的自衛権はいらない」って非常に散文的な言葉ですけど、これがあのリズムに乗るってことがすごいですよね。(再びラップの真似を2回繰り返し)こういうリズムで、こう行くわけですよね。お、すごいなと思って、これもシュプレヒコールって言うのかな?と思ったりですね。ま、つまんないことを考えながらですねえ。

私は、戦争法とか安保法制と言われたりしてますけど、あの安保法制は解釈憲法に依るものですけど。その集団的自衛権を認めるという解釈は成り立たないと。

ですから、こういうことは立憲主義に反すると。つまり、立憲主義というのは、国民が国を絞めるものですから。国が国民の自由や権利や基本的人権や平和といったものを犯さないように国を縛っているわけで、個人の尊厳を最大限に踏みにじるのは戦争ですから、戦争は絶対にしない、これは9条で宣言しているわけですからねぇ。で、そのために9条ってものを大事にしてきたと。 

自衛隊は確かに存在するし、一定の役割を果たしているし、国民の多くが自衛隊の存在を認めるっていう事実はあると思うんです。で、それは長年の憲法の解釈の中で、「ここまでは認められる」ってギリギリの線を、国も政府、ま、国民も、まぁ、100%ではないですけれども、何とかコンセンサスに近いものを作りながら、個別的自衛権で専守防衛ならば実力組織として認めてもいいんじゃないかっていうところで踏みとどまっていたのが自衛隊だと思うんです。憲法9条の解釈もそこまでだったらっていうのはあったと思うんですよ、ね。

しかし、それをいともあっさりと踏み越えてしまってですね、しかも、法制局の見解だ、閣議決定だという政府の中の考え方として、集団的自衛権は憲法上認められてるってような、ありもしないことをですね、宣言して、そのありもしない、あってはならない憲法解釈に基づいて法律作っちゃったんですから。

私は、もう、個人として考えるに、明らかにあれは、あの安保法制は、集団的自衛権に基づく条文は全て憲法違反だと思います。だからもう...(ここで聴衆の拍手。それを手で制して)安保法制、賛成の人もいますから。(笑い)

これは私個人の意見です。ですから、あの法律は作るべき法律ではなかったと思ってますので、まぁ、そのためには、やはり、一個人として、一国民として、声を出す場がなければいけないと思ってですね、まぁ、声を出すって言っても、みんなに混じって言ってた訳ですけど。(笑い)

しかも、行ったのは9月18日の夜1回キリですから。あの日は、今日行かなきゃ、もう無いと思ったんですよね。その日は、あの安保法制が参議院で成立した日ですから。

何も好きこのんで満州事変の日にやらなくてもいいと思ったんですけど。9月18日ですから。

【以下略】

 

いったんここまでで記事を公開します。

 

【追記】前川前事務次官、朝日、共産党...点と線が繋がってきた

さて、国家公務員がこのような政治的集会に参加することの法律的是非はよく分かりません。

こちらのブログ『国家公務員の政治活動』を読む限り、市民団体のデモに参加するような行為は禁じられていないように思えますが、前川前事務次官の思想的背景はよく分かりました。

 

なお、前川前事務次官が退任するきっかけとなった再就職の斡旋問題は『文部科学省における再就職等問題に係る調査報告 (最終まとめ)』として下記のように文科省のサイトで公開されています。

 

講演会の中で、再就職等規制違反の詳細を語る中で、こんなことを発言しています。「この件に関しては(内閣府に)恨みは抱いていない。読売新聞は別ですけど。」

こんな軽口も不快ですが、これは置いておくとして、結局ほぼ任期満了までは事務次官でいて退職金を貰って退任したわけですから、恨みを抱いていないというのは本心かも知れませんが、自分の恥を晒した読売新聞に対しては恨んでいるようです。

 

上に書き取った発言からすると、ここまで執拗に内閣府、あるいは安倍首相を攻撃するのは憲法の問題なのかと思えてきます。

「SEALD'sの“連中”」という言い方もある種の身内意識、気安さを感じる表現です。(SEALD'sは共産党の下部組織だったことはバレています。)

 

7月24日に開かれた閉会中審査(衆議院予算委員会)での証言でも、明治日本の近代産業遺産の情報センターについて、いちいち、「徴用工」だの「軍艦島といったところで働かされた朝鮮半島出身者についての情報センター」などと付け加えて、誰かに向けてメッセージを発していました。(『【2017/07/24閉会中審査】明治日本の近代産業遺産に「徴用工の」、「強制労働の」と強調する不自然な前川前事務次官の証言』)

 

さらに、8月14日付東京新聞朝刊に掲載された記事を見ると、文科省時代に朝鮮学校の無償化を推進しようとしており、記事タイトルからも、今も同じ思いで無償化を訴えていることが伺えます。(新聞紙面記事の一部を掲載したweb記事より。下記参照)

 

『「朝鮮学校も無償化対象と思っていた」 前川喜平・前文科次官に聞く』(2017年8月14日)

 加計(かけ)学園の獣医学部新設問題で「行政がゆがめられた」と告発して注目を浴びた前川喜平・前文部科学次官(62)は、高校の授業料無償化制度の担当官だった。前川氏らは朝鮮学校にも適用する方向で動いたが、第二次安倍政権は拉致問題などを理由に除外した。朝鮮学校を外した国の処分の是非が争われている訴訟では最近、広島、大阪両地裁で正反対の判断が示された。前川氏は「今更どの面下げてという話だが、せめて司法で救済してほしい」と訴える。 (佐藤大)

 

Kake50_tokyo_20170814

 

しかし、昨今の半島情勢の中、このような記事は東京新聞を愛読している一部の読者にはアピールできるのかも知れませんが、日本国民には逆効果しかありません。

 

こうなると色々と合点がいきます。朝日新聞をはじめとする一部のマスメディア、共産党、こういったものに対してシンパシー(共感)を抱き、連携して倒閣運動をしているのでしょう。民進党は、主義主張がバラバラで政策はおろか理念すらまとまらないのでよく分かりませんが、利用するには便利と考えているのかも知れません。

そう言えば、前川前事務次官が文科相を退任したその日に、朝日が氏の所員に対する挨拶メール全文を掲載してことがありました。(→ブログ・サブ記事『前川喜平前文科省事務次官退任の挨拶メール全文』)

 

今回の発言は、朝日を初めとする一部のマスメディア(毎日、NHK、東京、etc.)が、禁止されている再就職の斡旋をし、援助交際の疑惑もある人物をまるで“聖人”のように扱ってまで擁護するのも、安保法制~憲法改正という一連の流れに反対する政治運動だということを裏付けたと思います。

 

【追記】産経新聞:『前文部科学省事務次官、前川喜平氏「国会前の安保法制反対デモに参加していた」「バレてたら事務次官になっていなかった」「安保法制は憲法違反」 福島の講演で』

産経新聞web版にもこれを報じる記事が掲載されました。(最終更新:2017.8.14 20:00)

 

 

 

 


2017/08/11

【加計学園問題】完全非公開の設置審の内容が何故漏れる?【文科省】

最終更新: 2017/08/11 18:00

8月9日に文科省の設置審(大学設置・学校法人審議会)が行われたとのことで、 認可の判断を「保留」したという報道がありました。

 

加計学園獣医学部 認可の判断「保留」へ 文科省審議会

8月10日 6時17分

学校法人「加計学園」の来年4月の獣医学部新設について審査する文部科学省の審議会が9日開かれ、実習計画などが不十分で課題があるとして、認可の判断を保留する方針が決まり、今月末に予定されていた大臣への答申は延期される見通しとなりました。

「加計学園」が来年4月に愛媛県今治市に新設を計画している獣医学部をめぐり、文部科学省の大学設置審議会は、ことし4月から審査を行い、今月末に結論をまとめて大臣に答申する予定でした。

これまでに審議会は、教員の数や学生の定員について見直すよう求め、学園は、定員を当初より20人少ない140人としたほか、教員を増やす案を提出していました。

関係者によりますと、9日、非公開で審議会が開かれた結果、認可の判断を保留する方針が決まり、今月末に予定されていた大臣への答申は延期される見通しとなりました。保留となった理由としては、学生に対する実習計画が不十分でライフサイエンスの獣医師などを養成するうえで教育環境が整っておらず、課題があるとされたということです。

審議会は今後、学園に修正案の提出を求めたうえで、来月以降、改めて来年4月の新設について審議を行い、認可の判断を行う見通しです。

 

このことを見ても、国家戦略特区として今治市が指定され、事業者として加計学園が選定されても、ようやく学部新設の申請ができるというスタートラインに立てただけだと言うことが分かるかと思います。

仮に、度を超したバッシングを行っているマスメディアや一部野党が言う“官邸の圧力”があったとしても、スタートラインにも立てない状態から立てる状態になっただけです。

  

ブログ主が取っている読売新聞、日経新聞各夕刊でもこのことは報じられました。世間の関心を集めている問題とは言え、9日の設置審の内容を翌朝6時に報じるというNHKの取材の早さが気になります。

この決定に対し、テレビ朝日の10日(映像から夜らしい)の取材で、加計学園の獣医学部長に就任予定の吉川泰弘氏は文科省から回答はまだ聞いていないと発言しています。

 

Kake50_asahitv20170811

 

 

開催日も委員の名前や議事録も非公開の設置審

下は、2017年5月26日の読売新聞記事です。

 

Kake50_yomiuri20170526  

この記事は前日の5月25日に行われた前川前文科省事務次官の記者会見に関する特集記事に含まれていた設置審の解説ですが、「会議は非公開で、委員の名前や会議の開催日も明らかにされない。審査中は議事録も非公開で不正が入り込む余地は少ない。」と書かれています。

この記事の趣旨は見出しからも分かるように、「主要な審査は外部の専門家が委員を務める『専門委員会』が行う」として、政府への“忖度”が入り込む余地がないということで、それ故、専門委員会のメンバーも非公開なのでしょうが、その割には、他の報道を観ても“関係者”が内容を漏らしています。

 

この加計学園問題では、クローズアップ現代といい、NHKの報道がやたらに早いのが不思議です。

 

以下は日経、読売の10日夕刊より。

学部新設の判断保留 加計学園 文科相への答申延期 設置審

日本経済新聞 2017年8月10日夕刊 

学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画を審査している文部科学省の大学設置・学校法人審議会(設置審)が認可の判断を当面保留する方針を固めたことが、10日、関係者への取材でわかった

(中略)

設置審は大学関係者や専門家で構成され、新設学部の教育課程や施設が適切か、十分な質・量の教員を確保できるか、財務状態は健全かといった点を審査する。審議内容は日程も含めて非公開。

これまでの審議の過程で加計学園は設置審の指摘を受け、当初160人としていた入学定員を140人に減らし、教員数を増やすなど当初案の一部を変更していた

設置審は大学や学部の新設に対し、審査を経て「認可」や「不認可」を答申するが、「審査継続(保留)」として判断を先送りする場合がある。昨年は68件の申請に対し、8月下旬時点で15件が保留となった。

(後略)

 

「答申」 とありますが、これは文科省の長である文科大臣に答申(意見の具申)を行うもので、最終的な認可(と言うか、形式的な認可)は文科大臣が行います。

これをかつて「不認可」としたのは民主党政権下の田中眞紀子文科大臣で、議論を呼び、最終的には認可しました。(これについて、ここで論ずるつもりはないのですが、当時、大学の粗製濫造で定員割れや質の低下が問題となっており、文科大臣の決断は世間からある種“喝采”を受けた事実はあります。が、質の低下ならまず既存の大学を問題にすべきかと思います。)

 

「加計」新設の判断保留 文科相審議会 獣医学部答申を延期

読売新聞 2017年8月10日夕刊 

(前略)

関係者によると、有識者で構成される設置審の中で、獣医学の専門家などが委員を務める「専門委員会」がすでに審査を終えている。この結果を受けて9日、都内で会合が開かれ、答申の内容について協議した結果、判断の保留を決めた

(後略)

 

 

8月8日林芳正文部科学相定例会見-朝日のフィルターにかかると...

先日、弁護士等のグループが石破4条件を満たしているか政府が検証しなければ違法になるという声明を出し、政府に対し要望書を送付したという報道がありました。

 

弁護士らグループ、安倍晋三首相に質問状 4条件の検証していなければ違法と指摘

産経web 2017.8.8 07:14更新

http://www.sankei.com/affairs/news/170808/afr1708080008-n1.html

(一部引用)

 「加計学園」の獣医学部新設問題を追及する弁護士らのグループ(梓沢和幸共同代表)は7日、安倍晋三首相に新設計画の認定の経緯をただす質問状を送った。首相が認定した際、政府が平成27年6月に閣議決定した新設の4条件を満たすかどうか検証していなければ、違法になると指摘している。

 林芳正文部科学相にも同日、設置認可を判断する際に4条件を満たすか厳正に検討するよう求める要望書を送付した。

 

8月8日の林文科大臣の定例会見でテレビ朝日の記者がこの件に関して質問を行っています。

Kake50_mex20170808

 

この会見で林大臣は、文書を見ていないので何とも言えないという趣旨の回答をしているのですが、これを報じたテレビ朝日ニュースではこうなります。↓

 

『「4条件」検証せず認可判断 加計問題で林文科大臣』 (2017/08/08 23:30)

 

Kake50_asahitv20170808

 

いつの映像化は分かりませんが、定例会見とは違う場所でのインタビューで、林大臣の音声では、

「しっかりと、専門委員会で審査をして戴いた上でですね、この、出てきた答申を最大限尊重すると言うことが、やはり、私のやるべきことだと、そういう風に思っております。」

とだけ答えています。

しかし、アナウンサーの音声がすぐさま被り、

「林大臣は、獣医学部新設で政府が示した4条件を満たすか検証することは法律に定められていないとして、大学設置の認可について審議会の判断に沿って決める考えを示しました。加計学園の新たな獣医学部の設置認可については、今月下旬にも文科省の審議会が結論を示し、林大臣が最終決定をします。」

と説明しています。(アナウンサーの音声は記事本文と同じ)

林大臣がそのように発言し、記事のタイトルにもするくらいなら、4条件を満たすかは検証しないという大臣の音声をそのまま流せばいいのではないかと思いますが。

 

 

 


 

2017/08/05

【加計学園問題】主要メディアは閉会中審査の加戸氏の発言をどれくらい報道したか【櫻LIVE 2017/08/04】

最終更新: 2017/08/08 23:35

金曜日(2017/08/04)放送の櫻LIVEを視聴しました。

今回は通常の放送枠を拡大(2時間弱)して、『緊急特番 事実を歪めに歪めるメディア』というテーマでの議論が行われました。(下の画像は先週の予告のキャプチャなので、タイトルが変わっています。)

 

Sakura_live_20170728_02

 

出演者は、櫻井よしこ氏(ジャーナリスト)、阿比留瑠比氏(産経新聞社論説委員)、小川榮太郞氏(文芸評論家)、花田紀凱氏(ジャーナリスト)です。

 

この記事では、この番組全てをまとめることはしませんが、ごく一部、特に閉会中審査(※)での加戸氏の発言がどれほど報道されたか?という分析結果をご紹介したいと思います。(※パネルに書かれている調査対象日付から7月10日の閉会中審査が対象と思われる。)

 

新聞は加戸前愛媛県知事の発言をどれだけ取り上げたか

下は、産経、読売、東京、日経、朝日、毎日の比較です。

 

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「詳報」というのは、通常の記事ではなく、質疑応答の各発言を詳細に報じた記事のことです。

 

新聞テレビは閉会中審査での加計問題をどう報じたか?(前川氏、加戸氏、原氏の発言報道量の比較)

Kake49_sakura_live_20170804_02

 

上の数字(時間)は、「加計学園問題」報道に費やされた全時間が8時間44分59秒で、その内、3氏の発言を引用した時間数を表しています。(7月10日14時19分~11日のニュース、ワイドショー30番組から抽出とのこと。)

これによると、前川氏の発言を報道した時間は2時間33分46秒と全報道時間の1/4強を占めており、一方、加戸氏の発言は6分1秒、原英史ワーキンググループ委員の発言はわずか2分35秒という結果でした。

 

審議は主に“怪文書”内の文言に対して「言った言わない」に費やされたので、実際の発言時間はこのくらいの割合ではあるのですが、「プロセスが歪められたのかどうか」を本気で報道する気があれば、傍観者であり、推測でしか語らない前川氏の発言より、当事者であった加戸氏や原氏の発言が重要視されるべきであることは言うまでもありませんが...。

 

下の円グラフは3氏の発言を取り上げた時間だけで作成したもので、左端は全体、それ以降は、NHK、日本テレビ、テレビ朝日、TBS、テレビ東京、フジテレビの順です。

 

「疑惑」と言いつつ、その疑惑を解明する事実は報じずに、「ますます疑惑が深まった」と言っていればいいのですから、マスコミは楽な仕事ですね。

【2017/08/08追記】上記に提示したキャプチャのグラフや他の表は「放送法遵守を求める視聴者の会」のサイト、『テレビは加計問題「閉会中」審査をどう報じたか?消えた参考人問題』というエントリーに掲示されています。

 

一連の文科省文書は誰がマスコミに流したのか?

文書の作成者は文春も報じている通り、高等教育局の女性課長補佐で、紙面では名前は伏せられていましたが、関西学院大学のフォーラムのサイト(現在は彼女の部分は削除済み)にパネリストとして肩書付きで掲載されていたので、牧野美穂氏ということが判明し、既にネットでは広まっています。

 

この内部文書はNHKと朝日新聞、民進党がほぼ同時に最初に公表したのですが、この女性がマスコミや民進党にコネがあるとは想像しにくいので、ブログ主は彼女が直接リークしたものとは思っていません。

実は、怪文書のリーク元が前川前事務次官であろうことは早々に週刊新潮が報じていました。(下はネット拾った画像で、該当の箇所は下から2段目中程から。)

 

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この番組の中でもリークしたのは前川前事務次官であろうことを推理していましたが、その根拠としては、やはり、これだけ自信を持って報道できるのは、それなりの信頼の置ける人物(それなりの役職にいた人物)でないと、上層部からGOサインは出ないだろうと言うことでした。

 

ちなみに下が5月17日に朝日が初めて報道したときの紙面だそうです。

 

Kake49_sakura_live_20170804_03

 

文書の画像は例によって“ストーリーに沿わない部分が映らないよう”周囲を暗くした不自然なものです。

 

加計学園報道で販売部数が激減している朝日新聞

このネット番組はテレビでは触れない(言えない)ことも聞けるので、大変面白く、今回も、朝日新聞の販売部数が神奈川県だけでも6月→7月を比較して4,000部減ったという話も聞けました。

ソースは不明ですが、さもありなんという話です。

 

 

 


 

 

2017/08/02

【加計学園問題】文科省も「加計1校にしてくれ」と頼んでいた !? 【原WG委員が暴露】

最終更新: 2017/08/03

原英史氏が暴露する「広域的に」と「1校限り」の文言が加わった詳細な経緯

YouTubeで配信されている『チャンネルくらら』という番組に国家戦略特区ワーキンググループ(以下WGと表記)の原英史氏が出演され、例の手書きで「広域的に」、「存在し」、「限り」という書き加えた文書の意味する“秘密”を説明されていました。

それは、掲題の通り、「加計1校だけにして欲しい」というのは獣医師会だけではなく、文科省も内閣府に依頼していた、つまり、加計が設置審にかけられることは容認していた、という事実です。

 

 

 

 

 

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この動画は2017/08/01に公開されたもので、『緊急特番「消えた参考人が丁寧に説明!加計学園」 政策工房代表取締役社長・国家戦略特区ワーキンググループ委員 原英史 上念司【チャンネルくらら】』というタイトルが付いています。

 

 

“秘密”と書きましたが、これは原氏のような解説付きでこの文書を見るれば簡単に分かったことなのですが、今まで国会でも「手書きで文字を書き込んだのは誰か」といった些細なことばかり追求していたこともあり、マスコミも全く報道していなかったからです。

 

問題の文書

動画を見る予備知識として、まずはこの文書について簡単に説明しておきます。

この文書は、手書きでで「広域的に」、「存在し」、「限り」という書き加えたものを、文科省から内閣府に出向している職員(但し、特区の担当ではない)が、こっそりとPDF化して、文科省宛にメールに添付して送ったものです。

山本幸三地方創生担当相が国会(参院予算委)で、「陰に隠れ本省にご注進したものだ」と発言したメールです。(→参考記事『「ご注進」国会答弁、山本幸三地方創生担当相「言い過ぎた。申し訳なかった」 内閣府職員に謝罪』/産経2017.6.20 12:47配信

 

メールには「(手書き修正の)指示は藤原審議官曰く、官邸の萩生田副長官からあったようです。」と書かれているために国会でも萩生田氏がしつこく追及されていましたが、山本大臣が「最終的には自分の判断」と答弁していたと記憶しています。

下はその文書(左)とそれを添付したメール(中、右)で、これは文書の追加調査の結果を6月15日に記者会見した際に配布されたもので、共産党の宮本徹議員がHPに掲載していたのをブログ主がダウンロードし、若干周囲をトリミングして掲載するものです。(文書の1枚目は割愛

 

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こんなものをコソコソとコピー(PDF化)し、添付して文科省に送ったのですから、まるで時代劇に出てくる“間者”そのもので、山本大臣の“ご注進”発言もなんらおかしくはないと思うのですが...

 

文書についての原氏の説明(動画:14:30辺りから)

原氏の説明は動画を見たら分かりますが、下記のようなものです。

  • 文書の右肩に「文科省修正案」と書いてあるとおり、内閣府の作成した「原案」に対して文科省側が作成した「修正案」である。
  • これに関しては原氏がWG委員としては1人だけ同席して2016年11月1日に非公開のWGで協議した。(11:20~11:35)

上記が文書の背景で、以下が説明です。

  • 「修正理由」として次のような説明。→原案では、原案を含む構想を提案する大学はすべて新設可能となるため、日本再興戦略改訂2015の趣旨を踏まえ、特定事業者に求められる要件を明確化する必要があるため。
    つまり、2校3校は阻止したい意図がうかがえる。
     
  • “内閣府において関係省庁と調整いただきたい。”と書かれ、その内容は、(2)獣医師の需給を所管する農林水産省及び厚生労働省において、今後の獣医師の需要の動向を明らかにした上で、それに照らして今治市の構想が適切であることを示すとともに、当該決定に記載の「獣医師が新たに取り組むべき分野における具体的需要」を踏まえ、新設可能獣医師の規模を示すこと。
    と、今治市の提案を肯定できるような根拠を農水省や厚労省に出して欲しいとお願いしている。
     
  • 原氏によると、(文科省は)何も理由なく1校限定という訳にはいかないので、農水省から“(新規参入を認めるのは、)1校で、定員としてだいたいたい何名くらい”という需要予測データを明確に出してもらい、それを理由にしたいという依頼があった。
     
  • 原氏は、これはもう最後のプロセスとしてなんとか前に進めないといけないから、そこまで文科省が言うならと、この直後に農水省に行って話をしてやった。
     
  • 農水省は、従来型(畜産業)の需給は分かっているが、新しい分野(創薬や感染症)については“よく分からない”。(つまり、文科省の求める数字は出してくれなかった。)と回答。更に原氏は“校数についてはどうします?”と聞いたところ、農水省の答えは“1校に限るかどうかは自分達がコメントする立場にない”と発言。

 

この非公開のWGがあった11月1日を下の時系列の表で見てみると、その8日後の11月9日付獣医師会会長会議にて、「われわれは被害を最小限に止め,拡散しないよう努める必要がある。」、「条件闘争を考える必要がある。」と、今治市は容認して、条件闘争(「広域的~」云々から「1校限り」への限定)に目標を転換したような記述があり、獣医師会と文科省の動きがほぼ連動していることが分かります。

 

5分で分かる“真実の”加計学園を巡る経緯

 

つまり、

2016年11月上旬では、獣医師会、文科省とも、今治1校は容認していた

ことになります。

 

獣医師会会長から1校だけに限定して欲しいとの要望書

更に原氏の説明によると、11月9日に「『広域的に限る』けど1校にはしません。」と決定し、役所間では一旦は収まったそうですが、獣医師会が収まらず、平成28年12月8日付で「1校だけあることを明記して欲しい」旨の要望書を山本幸三地方創生相宛に出してきたとのことです。

 

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それでしょうがなく、最終的に「当面は『1校に限る』」としたそうです。

この要望書そのものは見つかりませんが、このことに言及した、「平成28年度 第5回理事会」の会議報告が見つかりました。(開催日は平成29年3月21日)

 

以下一部転載

P.256

6 国家戦略特区に関する件

(1)境専務理事から,国家戦略特区についての本会の取組みとして,以下について説明された.

①平成28 年12 月8 日付け28 日獣発第230 号「国家戦略特別区域による獣医学部の新設に関する要請」をもって,山本内閣府特命担当大臣あて,獣医学部の設置認可申請があった際は,国際水準の獣医学教育の提供は無論,当該獣医学教育施設及び体制が閣議決定した4 条件を満たすか否か,内閣府,文部科学省,農林水産省等で厳しく審査すること,さらに今回決定された「広域的に獣医師養成系大学等の存在しない地域」を1 カ所かつ1 校のみとすることの明記を要請した.

P.259-260

(5)一方,平成28 年11 月に国家戦略特区諮問会議において,「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とするための関係制度の改正をただちに行う.」ことが決定された.その後,内閣府・文部科学省の告示においては,本会の強い働きかけもあり,平成30 年の新設は「一校に限る」と明記された.このような状況においても,本会としては,今後も国際水準に向けた獣医学教育体制の整備・充実を図ることとしている.

 

 

こうして見てみると、

一部野党の馬鹿共と朝日に代表されるメディア、前川前事務次官は、安倍内閣を攻撃するために、国会を空転させて国民を不幸にし、文科省のダメさ加減と獣医師会の陰湿さを世に知らしめし(これは自業自得ですが)、加計学園への風評被害をもたらす

という誰も得をしない愚かな行為をしたのだとよく分かりました。

おまけに、自分達の支持率はガタ落ち。

先日のBSフジ・プライムニュースでの民進党の大反省会(伊藤惇夫工作員〔←最近、巷でこう呼ばれていることを知りました 〕による公開説教)で、長妻氏が「森友・加計ではいい追求をしたのに...」などと言っているのを聞いて呆れました。coldsweats01

 

 

 


 

2017/07/29

【メディア】加戸前愛媛県知事『私は内閣支持率を2度下げた男』【櫻LIVE】

昨日(2017/07/28)、インターネット番組の『櫻LIVE』(ジャーナリストの櫻井よしこ氏の番組。視聴方法等、詳しくはこちらのブログ記事をお読み下さい。)

タイトルの、『私は内閣支持率を2度下げた男』というのは番組内で加戸前愛媛県知事が仰った言葉です。下の画像は先週視聴中にキャプチャした今回の放送の予告(再掲)です。

この中で、またも加戸氏はマスコミの印象操作について語っておられたので、エピソードとしてご紹介したいと思います。

 

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「安倍首相の濡れ衣(ぬれぎぬ)を晴らさなあかん」

番組は基本的に国会での証言同様、知事時代の獣医学部誘致の経緯などを辿るものでした。

司会の櫻井氏が視聴者のために絶妙なタイミングで加戸氏の話を整理しながら進行するので、話が分かりやすく、また、ネットという気安さからか、加戸氏の口から国会では出なかった(出せなかった?)固有名詞も飛び出し、大変面白く拝見しました。

 

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番組で加戸氏は冒頭に、「安倍首相の濡れ衣(ぬれぎぬ)を晴らさなあかん」 と仰いました。記事のタイトルに書いた加戸氏の言葉 『私は内閣支持率を2度下げた男』 ですが、これと大いに関係があるのでご紹介します。

 

“まるでデジャビュだ”ー重なる安倍首相と森首相の姿ー

国会でも触れていらっしゃいましたが、加戸氏が愛媛県知事在任中、『えひめ丸事故』という大変痛ましい事故が起きました。

 

えひめ丸とは愛媛県立宇和島水産高等学校の練習船の名前で、2001年2月10日、アメリカハワイ州のオアフ島沖で浮上してきたアメリカ海軍の原子力潜水艦グリーンビルが衝突し沈没させた惨事です。乗務員の35人のうち、えひめ丸に取り残された教員5人、生徒4人が死亡しました。(リンク先はWikipedia『えひめ丸事故』の項)

 

国会では、この時、現総理の安倍晋三氏が内閣官房副長官で、この事故の対策に尽力してくれた、というような話をされていましたが、これは第2次森(喜朗)内閣の時でした。

加戸氏と森首相はよく知った間柄で、この事故の時もすぐに加戸氏に電話をかけて、「加戸ちゃん、何でもしてやるからな。」と言ってくれたそうです。『しんかい』(潜水探査艇)やサルベージ船の派遣も行う用意があるとも伝えたとのことです。

 

しかし、事故が日本の官邸に伝えられたとき、森首相は丁度ゴルフ中で、連絡が入っても、ゴルフ場でプレーを続けたということで、マスコミの一斉非難を浴びました。(下記はWikipediaより引用)

 

午前10時50分に第一報を受けたあと午後0時20分の第三報まで、3ホールほどを回ったとのことである。森の主張によると、えひめ丸事故の一報が入った時、ある関係者から直ぐにはその場を離れないように言われたのでゴルフ場で待機していたとのことである。

 

この時、テレビのニュース番組では楽しそうにゴルフをする森首相の姿が何度も流れたのですが、冬の事故なのに、半袖のゴルフウェア姿。つまり、たまたまあった別のゴルフ時の映像だったのです。これもマスコミによる印象操作です。

 

実は、この事件の数ヶ月前にも森首相の『神の国』発言(2000年5月15日)があり、スピーチの一部だけを切り取って連日放送されました。扱われ方は、都議選での安倍首相の『こんな人達』の報道をイメージしていただければ分かると思います。

これらのことがあり、森内閣の支持率は急落しました。

ちなみにブログ主は、事故の報道の印象の方が強く、ゴルフ姿の映像が何度も流れたのは覚えていますが、半袖の映像だったことはあまり覚えていません。神の国発言は、その後ネットで全文を読み、「そんなに叩くことだろうか?」と思った記憶があります。

 

話を戻すと、加戸氏には、

今の安倍総理がその時の森総理とダブって見える

のだそうで、

それが、タイトルの『私は内閣支持率を2度下げた男』に繋がり、更には番組冒頭の「安倍首相の濡れ衣を晴らさなあかん」に繋がるのです。

 

次回櫻LIVE予告 『公正中立の大嘘-安倍潰しの火付けメディアを徹底批判-』

下の画像はブログ主が視聴中にキャプチャしたものです。

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次週は2時間スペシャルとのことです。

 

 

 


 

2017/07/28

【メディア】加戸氏のマスコミに対する挑発をマスコミはどう受け止めるのか?【加計学園問題】

少し前に、ジャーナリストのモーリー・ロバートソン氏が、“この加計問題ではマスコミが敗者になる可能性がある”という発言をしました。

ブログ主もそう思うし、そうならないといけないと考えているのですが、そのきっかけとなるかもしれないのが、閉会中審査での加戸氏の存在であり、その発言です。

 

目次

  • 加戸前愛媛県知事の発言とは
  • メディアがメディアを語り始めた
  • アメリカのメディア事情
  • アメリカではテレビ・ラジオは公平でなくてもいい
  • 今求められているものーストレートニュース
  • 世論とメディアー7月26日放送のプライムニュースを観て(仮題) ・・・ P.2に続く(作成中ですが、ブログのトップページに表示されないので完成したらリンクを貼ります。

 

加戸前愛媛県知事の発言とは

衆参各2回に渡って行われた閉会中審査で、前愛媛県知事の加戸氏が放ったマスコミへの挑発とも言える「YouTubeが全てを語り尽くしてくれた」「報道しない自由」という発言のことです。

 

前者の発言は、マスコミ、特にテレビはことごとく無視した、加計学園問題に対するワーキンググループ委員の会見のことで、加戸氏は誰かからYouTubeに動画が上がっているのを教えて貰ってご覧になったそうです。

後者は、1回目の閉会中審査の加戸氏の発言をほとんど伝えなかったマスコミに対する皮肉です。

 

「報道しない自由」とは“ネットスラング”と言っていい言葉でもありますが、加戸氏は1回目の審査の後に海外旅行に行かれたそうで、帰国後にその間の報道(マスコミ各社別に、どこが伝えてどこが伝えなかったのかをまとめた表)を誰かに見せられたそうで、それと共にこのネットスラングもお知りになったのでしょう。

 

メディアがメディアを語り始めた

これが影響しているのかどうか分かりませんが、読売新聞は26日から『メディア 米国の今』という記事を連載し始めました。

現在、「上」(26日)、「中」(27日)と続いたので、今日が「下」のはずだと思ったら、他に大きなニュースがあったためか休載。今のところ、日本のメディア状況との比較と言った論評はなく、単にアメリカのメディア事情の検証ですが、日本がこれから進む姿なのか、そうでないのか、あるいは、そうならないためにどうしたらいいのかを考える材料になると思って読んでいます。

 

また、26日(2017/07/26)のBSフジ・プライムニュースでは、『検証…世論とメディア 支持率続落への影響度 政権の対メディア姿勢』というテーマを取り上げました。

 

これが、マスコミの自己検証や自己批判に繋がるとこまでは今のところいっていないようですが...。

 

アメリカのメディア事情

まずは、読売の『メディア 米国の今』という記事についてご紹介します。

タイトルだけ見ると、

  • 上ー『都合のいい情報が「真実」/偽ニュース SNSで拡散』
  • 中ー『ラジオから過激評論/中立性なくデマの温床』

と、オールド・メディア(テレビ・新聞と言った巨大メディア=既得権益)がニュー・メディア(SNS等の新たなメディア=新規参入)を非難しているようですが、内容はそれ程ではなく、現状をありのまま伝えた記事です。

 

まず、様々なグラフを示して、米国民の米メディアに対して信頼が低下していることを浮き彫りにしています。

 

最初にアメリカのある地方紙の記事に対して出所不明のデマ(フェイクニュース)をFacebookで拡散された事例を挙げながらも、この背景には、アメリカ人が日々のニュースの入手先を既存のメディアよりFacebookを始めとするSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)に頼っているという現実があるとして、米ギャラップ社の調査結果を掲載してました。

 

【グラフ1】米国では多くの人がニュースをSNSから得ている 

Media01

 

「多くの人がニュースをSNSから得ている」とは、多分、“日本に比べて”という意味が言外にあるのでしょうが、ブログ主はやや疑問に感じます。38%も『全く得ていない』と答えているの方がブログ主には「意外と多いな」と思いました。

 

【グラフ2】米国のメディアは偏向していると感じるか?

Media02

 

「そう思う」と答えたのが2003年と2017年では48%→62%と増加しています。

 

【グラフ3】米国でのメディアの信頼は年々落ちている

Media03

 

共和党支持層とは保守層であり、トランプ大統領の支持層と重なっているので急激に低下しているのは分かりますが、米国全体でも年々低下していることを示しています。

 

【グラフ4】米国での新聞に対する信頼性は「信頼していない」が「信頼している」を既に逆転している

Media04

これはブログ主がギャラップ社のサイトから引用したグラフですが、2007年辺りでグラフが交差し、その後は徐々に差が開き、2017年では「信頼していない」が36%、「信頼している」が20%となっています。(リンク先はGallup社トップページ

 

アメリカではテレビ・ラジオは公平でなくてもいい

実は2週間くらい前のBSフジ・プライムニュースでもちょっと触れていましたが、この連載記事によると、アメリカでは、

 

「公共性の高いテレビ・ラジオ放送は政治的な中立・公正さを保たなければならないとする」とする規制=『フェアネスドクトリン』は1987年に廃止された。

 

のです。

これは、ケーブルテレビなどの多チャンネル時代を迎え、多様性を認めるべきだとしてのものだそうです。

 

ブログ主は、これには反対ですが、日本の放送局が、表面上は公正・中立を装いつつ、『放送法第4条』を無視して偏向報道を垂れ流し、テレビしか情報源のない人達を騙すよりは、ある意味フェアではないかと思います。

 

関連記事: 【マスコミの偏向報道】今こそ思い出そう、テレビ朝日の「椿事件」と放送法第4条

 

そうは言っても、偏向報道を公然のものとすると、アメリカのように、一部の公正・中立を保って報道しようとしているメディアがSNSで拡散されるフェイクニュースによってかき消されることが起こってしまいます。

 

今求められているものーストレートニュース

『ストレートニュース』とは“評論を差し挟まないニュース”のことです。

 

これの対義語は調べてもよく分か分からなかったのですが、editorial(エディトリアル)ニュースかもしれません。(editorial=編集の/[usually before noun] expressing the opinion of a particular newspaper editor rather than just giving facts:/[名詞の前に用い]単に事実を提示するのではなく、編集者の意見を提示するもの 【ロングマン英英辞典】) 

ちなみにこの「editorial」という単語は名詞として、新聞や雑誌の「社説」・「論説」という意味があります。

 

読売新聞の記事によると、ストレートニュースに相対するものとして『トーク・ラジオ』というものがあるそうで、司会者が中立性もなく差別的な発言さえすることもしばしばで、調べたら、ローカルのラジオ局だけでなく、ネットなどでも流されるそうですが、今や全米で約1,300万人が耳を傾けているそうで、とりわけ保守層に好まれているそうです。

 

しかし、その一方で、ストレートニュースを求める声も徐々に高まっているという例を記事では示していました。

2009年にテキサス州で活動を始めた『テキサス・トリビューン』というインターネットサイトを運営する非営利のニュースメディアが、地域の財政・教育・防災問題などのストレートニュースに特化した結果、寄付金も右肩上がりで、地元紙にも記事を配信するようになったそうです。

記事では、最後にこの運営責任者の声を紹介しています。

 

「そもそも、今の米国のメディアは評論だらけ。報道は地道に、事実でこそ勝負すべきじゃないかな。」

 

 

 


 

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