セルフメディケーション税制と通常の医療費控除、OTC医薬品一覧

今年、つまり2017年（平成29年）より『セルフメディケーション税制』が創設されました。

ブログ主は新聞でこれを知ったとき、確定申告の時に考えればいいけれど、多分利用はしないかな？と、その後はあまり注視していなかったのが、テレビニュースでこの制度の認知度が低いと聞き、ちょっと不安になったので念のため調べてみました。

「多分利用はしないかな？」と思ったと書きましたが、それは、市販の薬（例えば風邪薬や胃薬）を買った費用を、『セルフメディケーション税制』で控除するか、『従来の医療費控除』に含めるか、どちらかを選択しなければならないからです。

まず、従来の医療費控除では、年間の“医療費”が10万円（総所得金額が200万円未満の人は、総所得金額等5％の金額）を超えると控除の対象となり、確定申告によって税金が戻るのですが、この“医療費”というのが範囲が結構広く、例えば、通院のための交通費やコルセットなどの医療器具も含まれます。漢方薬も「治療」目的なら対象になります。

【参考】

• 国税庁　所得税目次＞所得控除
  個別の具体例が対象になるかならないかＱ＆Ａ形式で説明されている。
• 国税庁　タックスアンサー＞所得税＞医療費を支払ったとき＞No.1122 医療費控除の対象となる医療費
  医療費控除とセルフメディケーション税制の概論。

一方、セルフメディケーション税制は年間12,000円を超える部分（但し、88,000円が限度）の薬購入費が控除の対象となるもので、金額のハードルは低いのですが、①対象が『スイッチOTC医薬品』“のみ”（次項参照）ということ、前述のように、②この制度で控除を受けたら医療費控除に含められないことになります。

②はまた逆も然りで、病院での診察・治療代に市販薬を含めて申告したら、スイッチOTC医薬品としての申請はできません。

スイッチOTC医薬品とは？、どんな市販薬が対象になるの？

どちらの制度も“生計を一にする”家族にかかった費用を合算できるので、申告時期にどちらで申告するかを考えればいいと言えますが、『スイッチOTC医薬品』というのが分かりにくいですね。

ブログ主もこの言葉は知らなかったのですが、「医療用から市販薬に転用された（＝スイッチ）医薬品」で、「（医師の処方によらず）薬局のカウンター越しに（＝OTC＝over the counter）買える薬」から来た名称のようです。

ちなみに「over-the-counter」は通常の英語表現で、「（医者の処方箋せんなしで）〈薬が〉店頭売買される」という形容詞（限定用法のみ：名詞の前にのみ使われる）みたいです。

話をスイッチOTC医薬品に戻すと、上記定義からすると、大抵の市販薬は該当するように思えるのですが、実際はどうなんでしょう。

と、思ったら、厚生労働省のサイトに医薬品の一覧リストがありました。『セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）について』というページです。（リスト自体はPDFまたはExce）

これを見ると、大抵の薬（かぜ薬、胃腸薬、鼻炎用内服薬、水虫薬など）や湿布などは対象のようです。

医療費が10万円を超えたら医療費控除、超えなかったら、薬局やドラッグストアの領収書をかき集めてみる

ということですね。

まあ、日頃から、医療関係の領収書はまとめておくといいと思います。

この記事は加筆修正の可能性があります。

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【金融・投資メモ】大和証券/大和ネクスト銀行で外貨購入手続きの流れ

イギリスEU離脱国民投票で米ドル為替が大きく円高に振れたのでドルを買おうとしたところ、オペレーションに戸惑ったのでブログ主覚え書き。

大和ネクスト銀行の外国口座を開設している場合、

①（大和証券ログイン）→「入出金・振込/振替」で入金手続き（今回はゆうちょ銀行から）→②大和ネクスト銀行普通預金口座に入金→③（大和証券側で）「為替取引」で外貨購入→④外貨が大和ネクスト銀行・外貨普通預金口座に移動する（登録による）

という流れ。

上記はネットで完了できるが、ゆうちょの場合、①と②の間に1日のタイムラグがある。（①のオペレーション直後に「為替取引」を行おうとしても入金金額が反映されていない。）

今回はコンサルに手動にて外貨取引を行って貰った。

大和ネクスト銀行を開設していない場合は、円貨普通預金を介さないので、

①→②大和口座に円預かり金が発生→③「為替取引」で外貨購入（外貨の預かり金が発生）　or　直接外貨MMFを買い付ける場合は円預かり金で購入

さて、これをメモしている間にEU離脱がほぼ確定に．．．＼(^o^)／

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【野村證券】『譲渡益税徴収・還付のお知らせ』の損益計算の根拠となる為替レートは？

この記事はブログ主の覚え書きです。

今年から証券税制が改定され、公社債・公社債投信と株式等の課税が一体化、外貨MMFの譲渡（売却）益・損も課税対象になりました。

そのためでしょうが、先日、外貨MMFを売却して外債を購入したところ、『外貨MMF　取引報告書』と共に『譲渡益税徴収・還付のお知らせ』という計算書が送付されてきました。（下図）

今回の取引では外貨ＭＭＦの平均取得レートと売却時の為替レートの差で▲46,443円の損が発生（B）しています。次回の取引には、この金額がAに表示され、C欄にはA＋B、即ち、年間の通算損益が表示されることになります。

特定口座での取引が発生する度に、現時点で損が出ているのか益が出ているのか分かるので便利ですが、この▲46,443円の根拠となる為替レートがよく分からなかったので問い合わせてみました。

それで分かったのは

計算式は「額面（外貨）×平均取得レート」－「額面（外貨）×売却レート」。（小数点切り上げ）

平均取得レートは売却時のMMFのもの。

売却レートは売却時（約定日）の朝9時の野村証券の公示レート。（正確には証券会社側から見ると「買い取り」レート＝TTB）　このレートは同封されている『外貨MMF　取引報告書』の「為替レート」欄に印字されているもの。

このように計算方法や根拠となるレートは分かったのですが、売却前のMMFの平均取得レートはどこにも表示されていません。

外貨MMFは一部を売却しただけなので、実際はネット（野村ホームトレード）で残高を見れば平均取得レートは分かったのですが、もし全額売却してしまっていたら残高から消えてしまっているので分からないことになります。せっかく『譲渡益税徴収・還付のお知らせ』を送付してくれるなら、どこかに表示してくれれば便利だと思いました。

今回は特に豪ドルと米ドルを同時に売却したので、▲46,443円はその売却損が合計されてしまっているので、その内訳や計算する根拠となるレートを知りたくなります。

ただ、分かる方法は全くないのか、というと、野村ホームトレードの取引履歴（下図）から、豪ドルの売却損は▲29,874円、米ドルは▲16,215円ということが分かるので、おおよそのレートは計算できます。

まあでも、取引毎に「譲渡損益計算書」的な必要な数字が網羅されているものを1枚付けてくれればいいんですけどね。

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【覚え書き】平成28年1月証券税制改正/外貨建て債券の取得レートの洗い替え、MMFの対策

過去に書いた記事、

• 【証券税制】外貨預金とMMFで資金移動する場合の税金／平成28年1月証券税制改正【覚え書き】（2014/08/24）
• 【平成28年1月証券税制改正】債券・外貨MMFの取得価額/売却益（2015/04/04）

の追記です。

外貨建て債券のクロス取引で取得レートを変更する

先日、大和証券から連絡があり、ブログ主の所有している外債が取得レートと現時点での為替差により見かけ上の益が出ており、残存期間が1年ほどなので『クロス取引』を勧められました。

『クロス取引』とは、円転（円に換金）することなく外貨から外貨へ資金移動する取引でよく聞く言葉ですが、この場合も、債券を現時点で一旦売却（但し外貨のまま）して同じ債券を買い戻すことを指します。

この時、『単価』（売却単価と購入単価→証券会社から見ると買い取り単価と販売単価）の差額で証券会社は手数料を取ります。

債券は途中売却や既発債券を途中購入する場合、額面通りではありません。102円（証券会社は単位を「円」と呼ぶが「％」と考えれば良い）などのようにプレミアが付いたり、98円などとディスカウントされていますが、この102円とか98円が単価です。

そのため、外貨ベースで同じ額面で買い取り・販売を同時に行う場合、例えば1万米ドルの額面の債券で買い取り単価が100（％）だとしたら、販売は100.05（％）のように若干の手数料が加わるので、不足分を別途支払う必要があります。（この例では1万米ドルに対して5ドル）ブログ主は不足分は外貨MMFで支払いました。

これにより新たに購入した時点の為替レートが取得レートになります。

野村證券に確認したところ、同じような取引（やはり「クロス取引」と呼んでいました。）はできるそうですが、たまたま所有している外債が為替上では損が出ているため、為替の洗い替えの必要はありませんでした。

外貨MMFの対策

外貨MMFは外貨預金代わりに新規で購入していても、利息がつく（＝MMFの買い増し）ことにより取得レートは変化しますが、これは証券会社の自分の資産一覧の頁などに表示されているはずです。

これにより為替差損が出ていたらそのまま来年に持ち越し、売却時に他の利益と相殺すればいいのですが、利息の積み上げでその都度取得レートが取られた結果、益がでている場合があり、これは来年から売却時に課税対象になります。

大和証券の場合、大和ネクストバンクというネット銀行があるので、年内に外貨預金に移動させることにしました。（外貨から外貨）

外貨預金でも売却による為替差益があれば課税対象ではありますが、過去の記事でもご紹介したとおり、預金の場合は雑所得になるので、（給与所得者か否かなど条件によって異なりますが、）一定金額までは申告不要です。

年内に他の商品（外債など）に代えて、その商品の取得レートを上げておくという方法もあるかと思います。

【追記】MMFを売却（但し、円にするのではなく外貨で受け取り、その外貨でMMFを再び買うという方法もあるようです。これで取得レートを現在のレートに洗い替えできます。実際にネットでこの操作をした人から聞きました。（大和、野村とも）　

証券税制改正関連記事

• 【証券税制】外貨預金とMMFで資金移動する場合の税金／平成28年1月証券税制改正【覚え書き】（2014/08/24）
• 【平成28年1月証券税制改正】債券・外貨MMFの取得価額/売却益（2015/04/04）
• 【覚え書き】平成28年1月証券税制改正/外貨建て債券の取得レートの洗い替え、MMFの対策

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【ベイスターズ】横浜DeNAベイスターズ応援定期【横浜銀行】

近所の横浜銀行で、「横浜DeNAベイスターズ応援定期」をしてきました。下は、店頭で貰ったチラシ。

スーパー定期の店頭表示金利（0.025％）に今シーズンの勝利数×0.001％とクライマックスシリーズ出場時に0.01％を加算したものが年利となるというもので、例えば、年間70勝してCSに出場したら、0.025＋0.07＋0.01＝年利0.105％となります。（但し税引き後0.083％くらい）

とりあえず、100万円預金しましたが、キャッシュカードを発行してもらったら、手数料1,080円なので赤字になります．．．

（クレジット付きのバンクカードというのを申し込めば、これがキャッシュカードの代わりにはなり、手数料等はかかりません。）

現在は13勝（12敗）なので、既に0.013％上乗せが決定していますが、最終的にどうなるんでしょう。

まあ、ベイスターズのスポンサーに対するご祝儀みたいなものですね。

でも、新規で口座を作ったので、特典として限定クリアファイルをくれるそうです。（郵送とのこと。）あと、運が良ければ、抽選でユニフォームが当たるとか。

行内には、YokohamaWalkerの特別版（ベイスターズ特集）がたくさん置いてありました。

表紙を入れて8ページの薄いリーフレットですが、欲しかったので、ラッキー

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日本独自の習慣「株主優待」／NISA口座のメリット・デメリットまとめ

日本独自の「株主優待」制度

日経夕刊を読んでいたら、ちょっと面白い蘊蓄があったので、メモしておきます。

それは、株主優待が普及しているのは日本だけという話です。

株主優待というのは、説明するまでもないかも知れませんが、株主に対して現金以外の形で与えられる配当で、割引券や優待商品（割引で購入できる、あるいは自社製品やノベルティグッズなどのプレゼント）の形で配られます。

配当金同様、この優待を受けるには『権利落ち日（決算日）』の4営業日前に株を所有していることが条件です。言い方を変えると、4営業日前を過ぎたら、その銘柄を売却しても配当金や優待を受けられます。

日本では明治になり株式会社が設立されましたが、大和インベスター・リレーションズ株式会社の情報によると、最初の株主優待は鉄道会社が発行した「株主優待乗車証」だそうで、これが普及したのは、中元や歳暮を贈る習慣のある日本ならではということです。

NISA（少額投資非課税口座）のメリット・デメリット

同じ紙面に「個人の株保有、再び長く」という見出しの記事があり、サブタイトルに「昨年度3.3ヵ月伸びる／NISA効果」と書いてありました。

タイトルからも分かるように、2014年度平均保有期間が8.9ヵ月と前年より3.3ヵ月伸び、株主がやや長期に株を保有するようになったという内容で、その理由を推測した記事ですが、、記事のタイトルの内「NISA効果」は「昨年度3.3ヵ月伸びる」よりも大きなフォントになっています。

どうも、日経は投資を促すために、やたらに“NISA推し”するのですが、記事を読むと、「日本株に対する先高感」も理由に挙げています。

ブログ主個人の想像としては、後者の影響の方が大きく、NISAと長期保有の傾向はあまり関係がないのではないかと思うのですが．．．（確かに、NISA口座があるから株への投資が増えたということはありそうですが。）また、企業の業績が上がり、株主への還元のために配当を増やしていることも長期保有の原因だと思います。

そう思うのは、NISAは株の長期保有には向かないと感じるからです。

根拠は後述しますが、実際、昨年よりスタートしたNISAは、今年3月の日経記事によると、約800万件の口座が開設されたが、実際に投資に使われない休眠状態の口座が半数に上っているとのことです。

NISAは現在は1年間に100万円という投資額の制限があることもさることながら、かなり“クセ”があり、その最たるものが5年という期限があることです。つまり、毎年100万円ずつ投資したとして、5年目はマックス500万を投資している状態ですが、6年目には1年目に投資した商品は非課税口座から課税口座に移さなくてはならないのです。（但し、さらに5年の延長が可能で、2016年からは枠は120万円に拡大します。※これ以降の話には100万か120万かはあまり関係ないので、100万円で話をします。）　

“5年後にどうするか考えなくてならない”というのは、投資という不確実なものに、“運”の要素も加わってくるので、NISA口座を使って何に投資していいか分からないという人が多いようです。（ブログ主も、口座開設キャンペーンの2,000円目当てで開いただけで休眠状態です。）

100万円という限度も、株式では購入できる銘柄が制限されてしまいますね。

ここでNISAの特徴をまとめておくと、以下のようになります。

1. 非課税対象：　上場株式等の配当、上場株式投資信託等の分配金、およびその譲渡益⇒株式や一般の投資信託以外に、ETF（上場株式投資信託）やREIT（上場不動産投資信託）なども含まれる。また、配当金は「株式数比例配分方式」を選択していなくてはならない。株式数比例配分方式を選択している場合、配当金は証券会社のMRFに入金される。複数の証券会社で株を保有している場合、1箇所で株式数比例配分方式の手続きをすると、強制的に全ての配当金が各社のMRFに入金されるようになる。
2. 投資額限度：　毎年、新規投資額で100万円（2016年からは120万円）まで⇒新規投資額が100万円以下でも差額は翌年の限度枠に繰り越し不可。同一年度に売却してもその額（枠）は復活しない。
3. 期間：　5年⇒ロールオーバー〔roll over（繰り越し・移動）〕による投資可能期間は10年間⇒暦年で計算されるので、年の途中に購入しても翌年1月1日で2年目となる。
4. 損益通算：　NISA口座と他の課税口座の損益通算は不可。⇒課税がない代わりに損失もないものとされる。従って、3年間の繰越控除も使えない。⇒同一銘柄をNISA口座と特定口座に保有している場合、別々の銘柄と扱われ、譲渡所得の金額が計算される。

メリットとしては、上記1ですが、3と4はデメリットとなります。このデメリットをもう少し詳しく見るために下に簡単な図を示します。

ある株式の銘柄を100株／取得価額100万円で購入した場合、5年目（あるいはロールオーバーして10年目）には自動的に特定口座に移動します。

5年目終了時点で時価で50万円だとすると、6年目の1月1日にその評価額が取得価格となってしまいます。このように取得時より株価が下がっていた場合、例えば売却時に値上がりして80万円となっていた場合、実際は20万円の損失ですが、30万円の利益が発生したと見なされ、所得税がかかります。

5年目終了時点で100万円より値上がりしていた場合は課税対象とされる利益が少なくなるのでメリットになるのですが、運に左右されるというのは不安を感じてもしかたがありません。また、評価額が限度枠を超えていた場合、ロールオーバーもできず、常に5年ごとにどうするか考えなくてはならないというのは面倒です。

上記は株式の例で説明しましたが、投資信託の場合はどうでしょうか。

株式の場合、上記例のように100万円きっかりという投資は株価と単元株数（売買できる株数の単位が100株単位などのように決まっている）で難しいのですが、投資信託では100万円分というような買い方ができるので限度額を有効的に利用できます。

分配金を受け取る場合はいいのですが、再投資をする場合、限度枠ぎりぎりだとどうなるのだろうと調べてみたら、SBI証券のサイトで『NISA預りの分配金再投資はNISA（非課税）扱いと課税扱いの選択が可能！ 』という説明がありました。これによると、“2014/11/21より、NISA預りにて保有されている分配金再投資の投資信託について、再投資の預り区分をNISA（非課税）扱い、または課税扱いのいずれかで選択ができるようになります。”とのことなので、限度枠が余っていればNISA枠内で再投資できますが、余っていなければ、同一の投資信託で、非課税管理勘定と課税管理勘定（特定口座の勘定）の2つを持つことになるようです。

この投資信託を翌年も持ち続けた場合、非課税枠は新たに100万できるので、翌年からは再びNISA口座で再投資されると思うのですが（←NISA枠で再投資ができるかどうかは証券会社によるらしい。詳細は【追記】参照。）、NISAに持つ同一銘柄でも取得年度が異なり期限が異なるので、把握するのが面倒ですね。

　

NISA口座から特定口座への移管

非課税期間内に銘柄をNISAから特定口座への移動は可能で、「移管依頼書」といったものを証券会社に提出します。

但し、上の投資信託の例で見たように、NISA枠で購入した金融商品は「○○年度分」という区分がついてまわるようで、証券会社から貰った「税金読本」の説明によると、“同一年分の非課税管理勘定で保有している同一銘柄は、全て特定口座に移さなければならず、一部を特定口座に移すことはできません。”とあります。

つまり、株式を例にすると、ある銘柄の株式を同年度に300株（売買単位は100株）購入した場合、200株はNISAに残して100株は特定口座へ移す、ということはできないということです。

繰り返しになりますが、NISAは常に5年という期限を考慮しなくてはならず、更にNISA枠で購入した銘柄個々に「これは何年目」と考えなくて成らないのは非常に煩雑です。

こういったことから、NISA口座を利用して株式を保有する場合、長期保有するためにというよりは比較的短期間で利益確定売りをするために利用する人の方が多いのではないかと考えています。

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参考資料：大和証券、野村證券および、SBI証券のNISA説明サイト、大和証券より入手した「税金読本」

【追記】同一銘柄のNISA、課税口座の管理について

証券会社（野村證券）に確認したところ、投資信託の分配金を再投資する分に関してはNISA口座での買い付けはできないとのこと。あくまでも新規購入分だけ。（と言うことは、SBI証券の説明とは異なるので、証券会社毎の決め事？）

野村の場合は、2015年に新規で100万買って、再投資分は課税口座に入る。2016年に再び100万の枠を使って同一銘柄を買い増しはできるが、再投資分は課税口座に積み上がっていくということになる。

また、ネットでの残高確認の方法も確認したところ、資産一覧のような画面には、NISA分と課税分の2行で表示されるとのことだが、購入年事の“色分け”はされない。（2015年分、2016年分というように分けて表示はしてくれない。）

野村の場合はNISA口座の保有資産一覧画面も用意されていない。確認する場合は、取引履歴で期間を範囲指定して検索するしかないというやる気のなさ．．．

これからNISA口座を使って投資を始めようと思う方は、管理画面がちゃんと用意されているか、把握が容易かということも考慮して証券会社を選んだ方が良いと思う。

幸い、2015年からNISA口座の4年縛りが外れて、証券会社の変更が毎年変更になったので、証券会社に不満がある場合は変えることができる。

【平成28年1月証券税制改正】債券・外貨MMFの取得価額/売却益・損の取り扱い

野村證券から届いたリーフレットで、以前の記事『【証券税制】外貨預金とMMFで資金移動する場合の税金／平成28年1月証券税制改正【覚え書き】』の時点では不明だった点が明らかになったので、覚え書きとして記事にしておきます。

まず、前提としての知識ですが、

平成28年（2016年）1月からの証券税制改正のポイントは、債券（外債など）や公社債投信（MMFなど)の為替差による売却損・益が株式などの損益と通算できるというもので、要するに株式や一般的な投資信託の売却益・損と同じ扱いになります。

別の見方をすると、以前は外貨MMFの売却などによる為替差益に対しては非課税だった（その代わり、損が出ても他の益との相殺ができない）のが課税対象になります。

つまり、特定口座で管理した場合、年末（実際は1月末頃）に証券会社から届く、年間取引報告書にも記載されるので、「源泉徴収あり」の場合で、他の証券会社の口座などとの損益通算する必要がない場合は納税が完了して確定申告が不要になります。（売却損が発生している口座があれば、確定申告で他の口座の利益と通算が可能。）

野村證券の場合は、特定口座を既に持っている場合、債券や外貨MMFなどは自動的に特定口座組み入れられるとのことです。

これを簡単な図に表すと下記のようになります。

今回明確にされた内容は下記の通りです。

1. 対象となる商品：債券（国債、地方債、外国国債、外国地方債、公募公社債、上場公社債 等）、公社債投信（MRF、MMF、外貨MMF、等）
2. 特定口座組み入れ時の取得価額：　平成27年末基準の時価ではなく、当初買付けした際の取得価額

2に関しては、平成27年末時点で保有している商品（外債や外貨MMF）の取得価額なので、ネットなどで閲覧できる保有資産一覧表に既に取得価額として表示されているものがそのまま移行することになります。

売り時と判断して今年度中に外貨を売却（＝円転）する場合は別として、そのまま外貨で保有する場合に利益や不利益が発生するのは下記のような場合ですね。

（米ドルを例にすると、）過去に為替レートが1ドル＝90円のときに外貨MMFを購入し、110円の時に外債を購入して平成28年を迎えた場合は、外債の取得単価（取得レート）は110円に洗い替えされているので、28年以降、120円の時に売却しても10円分の利益ですが、逆（110円で外貨MMF購入→そのドルで90円の時に外債を購入）の場合は、思わぬ売却益が出てしまうことになるので、外貨をMMFと外債で行ったり来たりさせている場合は運不運ということになるのでしょうか。

外貨MMFを外貨預金のようにずっと保有している場合は、利金（＝外貨MMFの買い付け）により取得レートは少しずつ変化しているはずですが、外貨が安いときに購入したものは、今年度中に何か別の商品に買い換えるといった対策をした方が良さそうです。

大和証券のように銀行口座（大和ネクスト銀行）も持てるような場合、一旦、短期外貨定期などの外貨預金にしてから証券口座のMMFに戻せ（＝MMFを再度購入すれ）ば、MMFの取得レートを洗い替えできそうです。（但し、外貨預金の売却による為替差益は雑所得として把握する必要があります。→前回記事参照）

証券税制改正関連記事

• 【証券税制】外貨預金とMMFで資金移動する場合の税金／平成28年1月証券税制改正【覚え書き】（2014/08/24）
• 【平成28年1月証券税制改正】債券・外貨MMFの取得価額/売却益（2015/04/04）
• 【覚え書き】平成28年1月証券税制改正/外貨建て債券の取得レートの洗い替え、MMFの対策

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【ブログ主覚書】横浜DeNAベイスターズ『ダグアウトの向こう』2014年版／その他

これはブログ主の覚え書きで、ここ数日の作業などをメモするものです。

『ダグアウトの向こう～今を生きるということ～』2014年版予約開始

• 球団公式告知ページ：http://tc.baystars.co.jp/dugout/
• 球団公式YouTube：https://www.youtube.com/user/BAYSTARSch

球団公式YouTube【予告編】球団公式ドキュメンタリー映像『ダグアウトの向こう －今を生きるということ。』（Blu-ray BOXの予約開始は2014年11月22日（土）10時～から）

今年の初回特典は、「ダグアウトの向こう～二人のルーキー編」特典映像です。

なお、12月6日より映画館での上映もあります。今年は上映館も増えました。

• 福島　：　フォーラム福島 024-533-1515 
• 東京　：　新宿バルト9 03-5369-4955
• 神奈川：　横浜ブルク13 045-222-622／チネチッタ川崎 044-223-3190
  　　　　　　ブリリア ショートショート シアター 045-633-2151 
• 新潟　：　T・ジョイ長岡 0258-21-3190 
• 大阪　：　梅田ブルク7 06-4795-7602
• 福岡　：　T・ジョイ博多 092-413-5333

11月のプロ野球　覚え書き

• 21歳以下ワールドカップ：　ブログ記事『【野球】IBAF 21Uワールドカップ日程および放送予定（2014年11月7日～） 』
• 日米野球放送予定（11月10日～20日）：「2014 SUZUKI 日米野球」、関連試合　テレビ放送予定（侍ジャパン公式サイト）

21UはJスポ（CS）で、日米野球は地上波です。

一覧にしてみました。↓（21U二次ラウンドと決勝戦を反映して差し替え）

既にスカパー「プロ野球セット」を解約。11月はJスポセット加入予定。

プロ野球ではないけれど、第40回社会人野球日本選手権大会は11月9日(日)の準々決勝からJスポーツで中継（放送予定）

2014年12月1日施行 改正投資信託法

10月27日付の日経記事。投資信託を保有する顧客に分配金を含めた通算損益を定期的に通知することが義務づけられるという。

分配金を受け取らない場合は基準価額×保有数＝評価額（元本）で投資額に対して利益が出ているのかどうか分かるが、分配金を受け取る場合は、分配金額の合計と評価額とを合計しないとならず、分かりづらかった。

分配金が多い商品も、実際は元本を取り崩して分配している場合もあり、その時は「特別分配金」という名で支払われるが、これも分かりにくいため、「元本払戻金」に改められると言う。

楽天証券は既に前倒しして報告書を発行しているそうで、三菱東京UFJ銀行などの3メガバンクとりそな銀行は来年1月に最初の通算損益通知書を発送するとのこと。証券会社の対応に注目。

　

【ブログ主覚書】モバイル専用のサイトをPCで閲覧する／圧力鍋のパッキン交換／マイポートフォリオ

この記事は、ブログ主が最近知ったこと、メモしておきたいことなどの覚え書きです。

Firefoxアドオン：ユーザーエージェントスイッチャー（user agent switcher）

ユーザーエージェントとはリンク先に説明があるが、一部引用させて貰うと、下記の通り。

1. ユーザーエージェントとは、Webサイトへのアクセスの際に使用されるプログラムのことである。
2. HTMLを解釈して画像化し、Webサイトとしてディスプレイに映し出すためのレンダリング（描画）を行う。
3. HTTPではリクエスト中に、クライアント側から使用しているWebブラウザ、バージョンなどの情報を申告する。アクセス解析ツールにおいて、Webサイトにアクセスしたユーザーのブラウザが分かってしまうのはこのためである。
4. あくまでクライアント側からの自己申告の情報であるため、文字列を書き換えることにより、これを偽装することも可能である。

つまり、ウェブサイトの作成者側の立場に立つと、閲覧者がどんな環境（ブラウザ）でアクセスしているか（※）を判断するための情報で、閲覧者側の立場では、自動的に送信されているので意識する必要はない。（例えば、ココログのブログをPCから閲覧するのとスマホや携帯からアクセスしても、PCとは画面が異なっても閲覧できるというのは、ココログがそのように対応しているということ。）

※ココログのアクセス解析でもこのユーザーエージェントの情報が表示されています。（下図）

ユーザーエージェントスイッチャー（user agent switcher）は上記4を利用して,、ブラウザを“偽装”するアドオン。（他のブラウザにも同様のアドオンあり。）http://chrispederick.com/work/user-agent-switcher/ からダウンロードして追加（add-on）すると「拡張機能」に追加される。

これにより「ツール」メニューに環境を切り替えるメニューが追加される。これを使用する目的は、モバイル専用（あるいは特定のブラウザしか対応していない）のサイトをFirefoxで閲覧したり、そのサイトを他のブラウザで表示したらどう見えるかを確認したりするため。

使い方は、下図参照。

図-1

図-2

図-1のように、規定値では「Default User Agent」となっているのを、「iPhone 3.0」などを選択してページを再読込（F5キーを押す）。すると、iPhoneで見た画面に変わる。元に戻すには、「Default User Agent」を選択して再読込。

圧力鍋のパッキン交換

ブログ主の家にある圧力鍋は多分二十数年前に購入した国産の圧力鍋。鍋本体は問題ないが、パッキンはゴムのような素材なので劣化する。

この鍋はとっくに生産中止になっていて、販売会社も既にないが、親会社が付属品を販売する部署を存続させていて、実は、数年前にもパッキンを購入したことがある。購入方法を忘れていたので、覚書。

電話で注文すると、消耗品とともに郵便局の振替用紙を同封してくれるので、それで支払う。

このような販売形態のためメーカ名は伏せるが、以下はブログ主用メモ。

連絡先／鍋型番：RV-40／パッキン型番：50番／価格（gross）：2,000円

マイ・ポートフォリオ

ポートフォリオ（portfolio）とは元々、札入れのような紙挟みや折鞄の意味で、転じて、投資家の所有有価証券の一覧表、つまり資産一覧簿のこともこう呼ぶ。

画像は、 どちらの意味も兼ねているもの。

プラスチックのケースは100均のものだが、色々試して、この手提げ鞄式の片側がパカッと開くタイプ（被せ蓋ではないもの）が一番使いやすい。

これはたまたま証券会社毎に分けているが、PCやプリンタなどのカタログやマニュアルなども、それぞれこのケースに分けて保管しておくと、平積みにしても引き出しやすい。

また、ファイリング好きのブログ主にはテプラは必需品。普及タイプの安価なものだが、これで十分で、見やすく、字体が揃うので、棚に並べても美しい。(;´Д`)ﾊｧﾊｧ

ちなみに、ケースの中は現在保有している金融商品毎のクリアフォルダで、外債のように何年も前に外貨を購入して、その後、ロール（外貨のまま他の債券などに乗り換え）しているものは、それ以前がどんな経緯なのか分かるように、売り出し時のチラシ＋購入時や売却時の取引報告書が時系列で重ねてある。

ケースもクリアフォルダも、見たいときにさっと取り出せることを第一にしてたどり着いたもの。

別途Excelでも投資金額と評価額を為替のスポットレートを記入することで計算できるような表を作成しているが、手書きでメモしたり添付ファイルをホチキスで留めたりと、紙には紙の良さがある。

ついでに、「東証マイ・ポートフォリオ」について。

こちらはネット上に保有株式を登録しておける便利サイト。

保管されている金融機関のサイトにログインすれば、購入金額や現在の評価金額、損益などをまとめたものを見ることができるが、複数の金融機関ごとに分かれていると面倒なので、まとめておけるサービスは、例えばYahooなどでもある。

ただ、ユーザ登録が不要（＝ログオンが不要）な「東証マイ・ポートフォリオ」は一番手軽に使用できる。（但し、登録した内容はクッキー（Cookie）に書き込まれているので、ブラウザが固定されるのと、ブラウザをリセットしたりして、Cookieを削除してしまうと消えてしまう。また、max30件という制限がある。）

使い方は説明の必要がないほど簡単。

上の図は適当に登録した株と購入金額・株数で、この画面（評価・損益）を開けば、どのくらいの利益が出ているのかが一目瞭然。（株式分割・統合があれば、自分で購入単価を計算し直して数字を変えておく必要がある。）

下は日中などに「値動き」を見るタブ（但し20分遅れくらい）と、登録画面。

実は以前『【Excel2013】条件付き書式：保有株式の損益を視覚的に表現する【覚書】』でサンプルとして提示したのは、東証マイ・ポートフォリオをExcelで再現しようとしたもの。株式分割などのメモ書きをする欄が欲しかったのと、売却した株も履歴として残したかったため。

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【ブログ主覚書】ラップ口座／大和ネクスト銀行／野村豪ドルデュアルカレンシー債（2019年9月満期）

この記事はブログ主のメモです。

ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ2019年9月満期　利率ステップアップ型 円／豪ドル・デュアルカレンシー債

『【ブログ主覚書】利率ステップ型デュアルカレンシー債』にメモした同様の債券が繰上償還になったので、その売却金での購入を勧められたが、今回は条件が悪いため見送り。

今回の条件は9月17日の豪ドル為替レートからの引き幅が1.00円～18.00（現在未定）で、円安・豪ドル高に向かっている現在、引き幅が少なすぎるため。（前回の条件は為替レート92.77円で引き幅20.43円、即ち、満期で償還されたとすると@72.34円で豪ドルで償還されるというもの）

今回の引き幅は13円程度になるとのことなので、5年後の@80円台後半はリスクがあるとの判断。

それにしても、この条件も説明せずに電話で「買いますか？」とか聞くなって．．．　（当然、資料を郵送してもらって、上記の条件を知った。）

大和ネクスト銀行　ワンタイムパスワードの導入

大和ネクスト銀行は大和証券の系列銀行で、この銀行に口座を開設すると、証券口座と銀行口座の2つを持つことになるので、「ツインアカウント」と呼んでいる。

スウィープサービスというものがあり、①銀行口座に残高があれば、証券口座に入金せずとも、証券口座の金融商品が購入できる（つまり、預金残高も「買付余力」と見なされる）ほか、②証券口座で発生した利金は基本的に銀行口座に流れるという双方向のサービス（個人的には②はサービスとは思っていないが。）

これにより、

• ②により、証券口座にMRFは持てない（正確にはMRFは公社債投資信託という金融商品なので、MRFの買い付けができないと言うべき）。
  普通預金の金利は、現在0.055％と、通常の銀行の定期預金並みの金利となっている。
• 外貨の利金は外貨MMF取り扱い通貨で、MMF自動買い付けの登録をしていれば、こちらが優先されるのでネクスト銀行の口座には流れないが、それ以外の通貨は（ネクスト銀行に外貨口座を開くことにより）外貨普通預金となる。
  以前は、証券口座に留まり、預かり金となっていた。（利息は付かない）　これが、普通預金になることにより、利息が付き、また、定期預金を扱う通貨なら定期預金にすることも可能。
• 円普通預金は月3回まで他人名義の口座に手数料0で振り込みが可能。→【2014/09/01改定】この時にワンタイムパスワードが導入された。ワンタイムパスワードとは、振り込み指示の際に、メールでパスワードが送られてきて、そのパスワードを入力しないと振り込みが完了しないというものだが、このメールの送信先がスマートフォンまたは携帯電話に限定されている。

ワンタイムパスワードとは「1回限りのパスワード（実際は数字）」という意味で、セキュリティ強化のためのワンタイムパスワードの導入は、他行も導入しており、例えばゆうちょ銀行はトークンリングというシステムで、手元にあるパスワードを発行する機械（申し込めば無料で送付してくれる）で、パスワードを発行したり、ネクスト銀行同様、メールでパスワードを受け取る銀行もあるが、携帯端末のメールアドレスのみというのは、使いづらい。

ラップ口座・ファンドラップ口座

最近、証券会社がやたらに勧めてくるので、良い機会なので色々と質問して分かったことの覚え書き。

これは、300万とか500万といったまとまった資金の運用を一任する商品で、当初は1億円以上からといった富裕層向けだったのが、比較的少額の顧客も対象にするようになり、かなり積極的に営業してくる。（参考記事『300万円から運用お任せ　進化するラップ口座』〔日経〕）

ラップ口座の「ラップ」（wrap）とはサランラップのラップ（包むもの）と同じ。謳い文句は、「お客の好み（投資に対する考え方）に沿ってポートフォリオ（株式や債券、REITなどに分散投資）を作成し、自動的に運用してくれるというもの。

「お客の好みに沿って」とは、「株などを多めに積極的に（ハイリスク／ハイリターンを目指す）」とか、「国内債券を多めに保守的に（ローリスク／ローリターンでの運用を目指す）といった考え方を、簡単なアンケートから分析し、株で20％、外国債券で15％．．．というような配分が決定することを意味する。

この配分から大きく逸れないように、毎日、自動買い付けや売却を行ってくれるというものだが、株や債券の個別銘柄ではなく、中身は投資信託で、しかもファンド・オブ・ファンド（複数の投資信託に投資する投資信託）。つまり、株20％等というのは、株式に投資する投資信託を資金の20％で保有すると言う意味。（となると、“ファンド・オブ・ファンド・オブ・ファンド”＝ブログ主の造語　みたいなもの）

3ヵ月毎に商品（ファンド・オブ・ファンド）の見直しが行われ、（これはファンドマネージャーの判断）、パフォーマンスの悪い商品は別のものに入れ替える。

このような性格のため、基本的には長期に資金を置いておき、送られてくる報告書やネットで残高が増える（あるいは減る？）のを見ているのみ。分配金のようなものを受け取れる仕組みもあるが、利益分は基本的には再投資をして、現金化するには、解約を行う。（郵送での書類のやりとりと投資信託の売却には何営業日かかかるので、現金化されるのには、申し込みをしてから10日ほどかかる。）

手数料については、管理料というような名称で年間で決まっており、それを3ヵ月毎（つまり1/4ずつ支払う。）

自動的に行われる買い付けや売却の際には手数料はかからない。

信託報酬はそれぞれのファンド・オブ・ファンドにかかる。（感覚的には天引き／ファンド・オブ・ファンドの信託報酬は通常高い）

結論めいたものを書くと、

• 自分で分散投資ができる
• 商品の選定や売却などのタイミングを図るのに、知識があり、時間を掛けられる
• 信託報酬の高いファンド・オブ・ファンドは買いたくない

人には、魅力がない。

別の言い方をすれば、

• 退職金などでまとまった資金があり、上記のようなことは自分で行う自信や時間はないが、金利の低い定期預金よりは、もう少し積極的な運用をしてみたい

ような人には、手数料を払っても、この方が楽と映る商品かも知れない。

証券会社の立場に立てば、（彼らは手数料をとるのが商売なので、悪くは言うつもりはないが）、長期間、安定して手数料を稼げるラップ口座は売りたくてしょうがない商品だと思う。

個別の投資信託で、売り時を誤って損でも出そうものなら、その顧客は損切りして資金を引き揚げてしまうことはあり得る。（だいたい、投資信託を売却しようと電話などで相談すると、上司などが出てきて必死に説得されるというのは、経験した人も多いのではないかと思う。）

ラップ口座では、その中の個々の商品がどんなパフォーマンスなのかは、あまり気にしない（報告書を送っても、あまり見ない）だろうという思惑で作られている商品のように思う。