【災害対策】③火災保険や地震保険について勉強してみた【ブログ主覚書】

この記事はブログ主の覚え書きです。必要に応じて加筆修正する可能性があります。（初稿：2016/06/17　更新：2016/06/19）

火災保険、地震保険、そして家財保険とは

火災保険と地震保険について説明する前に用語の整理です。

単独でこれらの言葉だけを聞いていると、それぞれの関係が分かりにくいのですが、この3つは並列の言葉ではありません。

そもそも、火災保険と地震保険は、それぞれ“建物を対象とするもの”、“家財を対象とするもの”があり、この、“家財を対象とする”保険のことを便宜的に『家財保険』と呼ぶことが多いようです。（参考－①、②…丸数字はページ末の参考資料　以下同）

（図－1）

戸建て住宅の場合、災害時に住居と家財両方の損害に備える必要がありますが、賃貸住宅の場合、家財のみが対象になるので、建物と家財を分ける必要があるのです。

地震保険は火災保険とセットで加入する必要があり、既に1社（A社）で建物のみを対象とした火災保険に加入している場合、契約期間の中途からでも地震保険に加入できます。

また、他社（B社）で家財を対象とする火災保険と地震保険に加入するということはできますが、それに加えて建物を対象とする地震保険にも加入する、ということはできません。

これを踏まえて、現在加入中の保険に不足があれば、補償内容を追加するか、解約して新たに保険を組まなくてはならないのか考える必要があります。

解約する場合、加入中の保険の未経過分の保険料は戻ってきます。

火災保険、地震保険、それぞれどんな損害に対して補償があるの？

火災保険とは、一般的に火災、落雷、破裂・爆発、風災、雪災、雹災、外部からの物の落下・飛来などによる損害 が対象になりますが、盗難や水害など補償の対象外となる（※）ものもあります。また、地震を原因とする火災による損害や、地震により延焼・ 拡大した損害、津波による損害は補償されません。（参考－③、④）

一方、地震保険は地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・（土砂崩れなどによる）埋没ま、たは流失による損害を補償する地震災害専用の保険です。（参考－③）

※同一の保険会社の商品でも、シンプルなタイプ、手厚いタイプがあり、どちらがどこまでカバーするかは様々で、大抵パッケージ化されており、ワイドプラン、ベーシックプランなどのような名称でコースが分かれています。（参考－⑤）

（図－2）

次項で述べますが、火災保険は建物の評価額（現在の価値ではなく、同等のものを再取得するための価格）が最高額として、それ以下でも設定できるので、最も手厚いプランと最もシンプルなプランで、それぞれ、保険金額2,000万円、1,000万、500万円での見積もりを取りました。参考まで。（前提：昭和56年6月以降取得/神奈川県/木造＝非耐火住宅/保険料は月額で計算を依頼）

なお、これ以外に一時的な費用補償が自動的に付きます。火災保険の保険金額の5％で、目的は仮の修理費や仮住まいのサポートやお見舞い金のような性格のものです。

従って、地震による被害を含めて、どこまでカバーするかを考慮しつつ、保険料と見合うかどうかを吟味する必要があります。

（図－3）

火災保険は原状復帰が目的　地震保険は火災保険の被災後の生活再建が目的

これは火災保険と地震保険とでは基本的な考え方が違うからです。（参考－⑥）

火災保険は“損害を受けたものを保険金で修理・再購入する”ことを目的とし、地震保険は“被災後の生活再建”をサポートするものです。

火災保険はまず保険金額の最高額は「再調達価格」になります。

現在、同等の家を新築した際にいくらかかるのか、修理して現在と同じ価値に復帰するのにいくらかかるのかという金額が「建物評価額」で、これが保険金の最高額です。（再調達価格が例えば3,000万円の場合、保険金を2,000万円というような設定は可能です。）

従って、「建物評価額」を保険金額とした場合、全焼・全壊の場合は満額、全焼・全壊以外では原状復帰のための修理費が損害額と見なされます。

一方、地震保険は最高で火災保険の保険金の50％の金額までしか設定できません。（30～50％の範囲内で任意）　火災保険と同額まで引き上げるために上乗せ特約が付けられる保険会社もあります（参考－⑦）が、特約分の保険料は地震保険の保険料の2倍ほどと高額です。

（図－4）

更に、地震保険の場合は、全損・半損・一部損の三段階で評価され、一部損の基準に満たなければ保険金は支払われません。（2017年から四段階に変更→次項参照）

地震保険については次項で更に説明します。

地震保険の保険料は2017年から段階的に引き上げ

地震保険は政府と民間の保険会社が共同で運営する公的な性格の保険なため、保険料はどこの保険会社で入っても変わりません。（参考－⑧）

参考－③を読むと分かりますが、地震は大規模で被害金額が莫大になり得る災害なので、民間の保険会社は再保険（保険の保険みたいなもの）を掛けており、その引受先が国なのです。

地震保険の保険料率は主に次の2つの要素で決まります。

• どこにあるか？（所在地）
• 何ででできているか？（構造）　

住んでいる場所により地震に対するリスクが異なるので、保険料は居住地（都道府県）により異なるわけです。

例えば、現在、耐火建築の建物の保険金額1,000万円に対する保険金額は北海道では年額8,400円、東京、神奈川、千葉では20,200円です。

更に、昭和56年6月以降に取得した場合や、それ以前でも耐震診断を受けたり改修を行って「耐震基準適合証明書」や「住宅耐震改修証明書」がある場合など、割引がなされて保険料が決定します。（参考－③）

これが、地震の危険度を計算し直した結果、2017年1月に全国平均で5.1％上がり（安くなる都道府県もある）、2、3年程度の間隔で段階的に引き上げられ、最終的には通算で19％引き上げられることが決まっています。

また、家屋の被害に応じた損害区分も現行の全損・半損・一部損の三段階から四段階に変わり、保険金の支払い割合が50％の半損が大半損（60％）と小半損（30％）に分かれます。

地震保険料と都道府県別の改定率一覧（→表 ／参考－③）

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【参考資料】　

• ①　日経マネー研究所『意外と知らない　地震保険のウソとホント』
• ②　All About 『家財保険とは？ 特徴と比較のポイント』
• ③　財務省　『地震保険制度の概要』
• ④　All About　『火災保険とは？』
• ⑤　日経interesse（No.242）　（図－2、3）
• ⑥　All About 『火災保険と地震保険は何が違うの？』
• ⑦　日経　『地震保険、補償を上乗せ』（2016/03/09）
• ⑧　読売新聞　『知って安心　地震保険』（2016/01/12）
• ⑨　All About　『地震保険、保険料率の決まり方と保険料』

今回、保険の見直しを行う際に少し詳しく勉強してみました。

上に挙げた参考資料は、手持ちの参考資料（新聞記事や保険会社のパンフレットなど）だけでは不明な点や、その裏付けを取るためにネットで探して参考にしたものなので、せめて上記のネットにあるものくらいは目を通しておくとよいと思います。

地震保険を保険会社に見積もりを取る場合、

• 家の取得日（昭和56年6月以降取得か否かがポイントのため）
• 家の構造（耐火、非耐火）
• 家の面積
• 所在地（都道府県）
• 同居人人数（家財に対する保険の算定根拠になる）

が分かればOKです。

保険会社に見積もりを依頼すると、大抵、最大限度額の保険金で最も手厚いプランで見積もりを出してくるはずです。保険金額はどれくらい欲しいのか、自宅の所在地によりどんな災害を想定すべきか、ローンや預貯金の有無などによってもどういう補償が必要か個人によって異なるかと思います。

また、パンフレットにはプランの一覧表の下などに小さな文字で、補償を外せるものや限定できるものも書いてあります。相見積もりを取る場合にも、1社の補償内容を良く理解した上での方が比較のポイントも見えてくるのではないでしょうか。

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【災害対策】②自分でできる自宅の耐震性チェック／専門業者による耐震診断【ブログ主覚書】

新聞記事などを参考にしたブログ主覚書【災害対策】シリーズ第2弾。

自宅の耐震性は専門家による耐震診断が一番手っ取り早いのですが、自分でも危険な箇所をチェックする方法が紹介されていました。業者の診断を受けるにしても予めチェックポイントを知っておくと理解しやすいのではないかと思います。

自分できる耐震診断

1. 建築時期は1981年（昭和56年）5月以前か以降か
2. 家の構造のチェック－設計図から分かること－
3. 地盤のチェック－宅地の周囲を見て分かること－

一般財団法人・日本建築防災協会では木造1、2階建て住宅の耐震性を自分でチェックするためのマニュアルを公開（PDF／web上でも診断可）しています。

上の図はそこから抜粋して新聞記事用にチェックリストにしたものですが、「1981年5月以前か否か」というのは同年6月に建築基準法が改正され、耐震基準が強化されたからです。

旧基準では震度5強程度で損傷しないことが求められていましたが、改正で6強～7程度に引き上げられました。1995年の阪神淡路大震災でも、改正後に建てられた物件の方が以前の物件より被害が比較的少なかったことが報告されているそうです。

家の構造に関しては、いくつか例が挙げられていますが、「上から見てL字型とかコの字型のような変則的な形をしていると揺れのエネルギーが特定の部分に集中して損壊しやすい」そうです。そう言えば、熊本地震でも（意図してそういう構造のようですが）マンションの接続部分に亀裂が走っている映像を目にしました。

熊本地震では家の南側がつぶれている住宅が目に付いたそうですが、窓の左右に十分な幅（3尺＝約90cm）の壁を作っているか、というのもチェックポイントだそうです。

専門家による耐震診断～改修にかかる費用や期間の目安

記事によると、耐震診断には5～15万、その結果、改修することになれば、設計に20～30万、工事に100万～150万程度かかるとありました。

されに詳しくは、川崎市のサイトでは『木造住宅耐震改修助成制度』のページ（サイト）にあるパンフレット『住まいの耐震化のススメ』（PDF）を読むとイメージが掴めるかと思います。

耐震診断ではどのようなことをチェックするのか、また、実際の工事例が画像付きで説明されているほか、家全体を改修するのではなく、一部屋をシェルター化する方法など代替案も紹介されています。

なお、川崎市の場合、補助が受けられるのは1981年の建築基準法改正以前の物件のみですが、耐震化にかかった費用の所得税の控除（費用の10％以内且つ25万以内）や固定資産税の減額（1年間のみ1/2に）もあるそうです。（上述のパンフレットより）

宅地のチェックポイント

国土交通省の『わが家の宅地安全マニュアル』にはPDFでマニュアルを公開しています。例えば、「わが家の宅地チェックポイント（P.25）」を見ると、擁壁（土留めの壁）に変形や水の染みが見られる例などが紹介されています。

記事では、自分の所有地だけでは解決が難しい場合、地域全体で問題意識を共有し、自治体に働きかけるというアドバイスがありました。

次回は『地震保険』についてまとめます。

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【災害対策】①大震災の火災で看過できない「電気火災」／感震ブレーカーとは？

ブログ主は新聞などの記事で、「あとでまた読みたくなるかも？」と思えるものは、とりあえずページを抜いて分野別にホルダーに挟んでおき、思い出したときに整理するのですが、特に増えたのが災害対策関連の記事。

そんな記事について、これから少しずつ、あとから調べたことなどを補足して覚え書きとして記事にしていこうと思います。

新聞の記事は『大震災の火災398件／学会調査　揺れで出火 半数が「電気」』（2016/03/12付）というタイトルで、日本火災学会が東日本大震災における火災に関してまとめた報告書を元にした記事です。

それによると、東日本大震災における火災は、「地震の揺れ」によるもの239件、「津波」による火災が159件の計398件で、「地震の揺れ」による239件のほぼ半数（51％）の122件は電気器具や配電盤から出火した「電気火災」とのことです。（下図）

冬だったので、電気ストーブの上にタオルなどの燃えやすい物が落ちてきたために起きた火災も多いようですが、阪神淡路大震災（1995年1月17日）後の検証で問題視された、「住民の避難後、停電の復旧により、スイッチを切り忘れた電気器具などから出火する」という事例だけでなく、壊れたコンセントから出火したり、オーブントースターなどが落下してスイッチが入ってしまったりと、電気の供給が継続している間にも電気火災が発生するリスクも軽視できないことが判明しました。

この記事を保存していた理由は、記事には、有効な予防策となる「感震ブレーカー」の設置率の遅れ（2013年内閣府調査で6.6％）に言及されていましたが、これについては詳しく書いていなかったので、あとで調べようと思っていたのでした。

そこで調べてみると、地方自治体でも、感震ブレーカーの設置を呼びかける広報は行っているようで、横浜市では（対象地域がかなり限定的、且つ、先着順ですが）設置費用の補助も行っているようです。ちなみに川崎市に訊いてみたところ、補助はないとのこと。

感震ブレーカーは名前からして一定の震度を感知して電気を遮断するものと機能は想像できますが、具体的にどのようなものかと思っていたら、川崎市の『地震による電気火災の対策を！』というサイトに『感電ブレーカータイプ別の特徴(PDF形式, 654.02KB)』もありました。

下は上記パンフレットから切り取ったものですが、工事（業者の作業）が伴うタイプ（分電盤に外付けタイプ・内蔵タイプ）で2～8万円くらいの価格のようです。

個人で設置できるタイプは重りやバネで揺れを検知するという、見るからにちゃちな感じですね。

なお、この続きにありましたが、感震ブレーカーには第三者による性能テストの結果が表示されている場合がある（下図）とのことで、この性能表示の有無や内容が選ぶ基準にはなるかと思います。

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【我が町】多摩川の想定最大規模の浸水想定区域【防災】

国土交通省は新たに、最大規模の洪水が起きた際の浸水の想定と、特に危険性が高い「家屋倒壊等氾濫想定区域」を公表しました。

今回公表されたのは15の県の、合わせて20の河川とその支流です。（後述）

この他、東京と神奈川県を流れる「多摩川」と支流の「浅川」、それに「大栗川」については浸水が想定される区域や深さ、継続する時間が公表され、「家屋倒壊等氾濫想定区域」についてはさらに検証が必要として、今後、改めて公表される予定です。

多摩川・浅川・大栗川の洪水浸水想定区域図については、京浜河川事務所のサイトでPDFで見ることができるほか、シミュレーションをすることができます。（下図）

決壊地点（水色の点）をクリックすると、氾濫の範囲と浸水の深さをシミュレーションできます。

大師辺りでは、それまで1.2mくらいだった予想が最大3mに訂正されています。川崎駅周辺では4mとか．．．

ギャー

カナダの首都↓

＼(^o^)／オワタ

■家屋倒壊等氾濫想定区域

【関東】

• 栃木県と茨城県を流れる「那珂川」と支流の「涸沼川」、「藤井川」、「桜川」、
• 茨城県を流れる「久慈川」と支流の「山田川」、「里川」、
• 神奈川県を流れる「相模川」のうち河口に近い下流の区間、

【信越】

• 新潟県を流れる「阿賀野川」と支流の「早出川」、
• 新潟県を流れる「信濃川」のうち中流と下流の区域と、支流の「魚野川」、
• 新潟県を流れる「関川」と支流の「保倉川」、
• 長野県を流れる「千曲川」と支流の「犀川」。

【東北】

• 福島県を流れる「阿賀川」と支流の「日橋川」。

【中国地方】

• 島根県を流れる「高津川」と支流の「匹見川」、「高津川派川」、「白上川」、
• 山口県を流れる「佐波川」。

【四国】

• 徳島県を流れる「吉野川」と支流の「旧吉野川」、「今切川」、▽徳島県を流れる「那賀川」支流の「桑野川」、「派川那賀川」、
• 高知県を流れる「仁淀川」、
• 高知県を流れる「四万十川」と支流の「後川」、「中筋川」、
• 愛媛県を流れる「肱川」と支流の「矢落川」、
• 愛媛県を流れる「重信川」と支流の「石手川」。

【九州】

• 福岡県を流れる「遠賀川」と支流の「彦山川」、「犬鳴川」、「西川」、「黒川」、「笹尾川」「八木山川」、「穂波川」、「中元寺川」、「金辺川」、
• 大分県を流れる「大分川」と支流の「七瀬川」、「賀来川」、
• 佐賀県を流れる「六角川」と支流の「牛津川」、「武雄川」、
• 長崎県を流れる「本明川」と支流の「半造川」。

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【大師小学校】体育館改修工事

先日、小学校の前を通りかかったら、校庭に建築会社の車が入り、なにやら工事をしている模様。

たまたま下校時刻だったので、ブログ主の近くを歩いている男の子に何の工事か訊いてみたところ、体育館の工事とのこと。

現在の体育館は、昭和43年（1971年）2月には講堂と平屋建ての木造校舎を取り壊した跡に建てられたもので、かなり老朽化が進んでいます。近隣の住民にとっては選挙の時の投票場なので、目にすることも多かったと思います。

早速、検索して見たところ、これに関する市や小学校の広報はなかったのですが、『建通新聞』のサイトに、（会員でないので全文は見られないのですが、）

『５校で体育館改修を計画　川崎市』（2014/10/15）

川崎市は大師小学校ほか４校の体育館改修設計を川崎市建築家の会（川崎市川崎区）に委託した。避難所の中心的役割を担う体育館を総合的な防災機能を備えた施設に改修し、地域防災力の向上を図る。履行期限は２０１５年３月31日。

という記事があり、また、『入札ネット』というサイトによると、

• 入札日：　2016/04/13 ／発表日：　2016/04/14
• 工事件名：　大師小学校体育館改修及び倉庫新築その他工事
• 工期：　平成29年（2017年）3月31日

とのことで、来年の今頃には完成していることになります。答えてくれた小学生は「俺たちが6年生の時にできる」って言っていたので、彼らは新しくなった体育館で卒業式を迎えるんでしょうね。

なお、検索結果に『学校施設長期保全計画（案）について』（PDF／1.80MB）という川崎市の総務委員会資料（平成25年12月13日）があり、“川崎市の学校施設は、昭和40年代後半から昭和50年代にかけて整備が集中している”そうで、“非木造施設約130万㎡のうち、築年数が20年以上の施設は、約90万㎡と全体の７割を占めており、老朽化が進んでいる。”ことから、“教育環境の改善と長寿命化による財政支出の縮減と平準化を図り”“目標耐用年数を80年に設定し、平成26年度から概ね10年間を第１期取組期間”として順次改修を行っていくと書かれています。

市は、学校施設を安全性、快適性、学習活動への適応性、環境への適応性、その他の５つの観点から評価し、「学校カルテ」なるもの（下図）を作成し、築年数によるグループ分けを行いました。これによると、大師小体育館はＣグループ（築年数31 年以上）に入り、分類上、最も築年数の経ったグループに属します。

下は市の体育館改修のコンセプトをイメージ化した図です。

教育の面のみならず、災害時の避難所の中心的役割を担う施設として、総合的な防災機能を備えた施設改修を目指しているそうです。

なお、この時に校門に「災害時に強い水道」（うろ覚え）という看板が付いているのに気づきました。今や、学校施設は防災の面からも重要な拠点になっているんですね。

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【川崎市災害対策】川崎市の災害時避難場所と備蓄状況に関して市に質問をしてみた

今年（2016年）4月に起きた熊本地震では、熊本県（県庁）には続々と物資が届いたにもかかわらず様々な要因で避難所に物資が届かないという事態に陥りました。その混乱の中、指定避難所となっている龍田小校長や龍田中学校のような支援物資の取り込み詐欺のような事件も起きましたが、これは論外としても、指定緊急避難場所（一時避難場所）に指定されている場所に非常用の物資が備蓄されていなかったようです。

そこで、川崎市ではどうなっているのか、自力で調べようとしましたが、現状が分かる資料が公開されていません（※）でした。

※質問して分かったのですが、平成25年〔2013年〕に策定された『川崎市備蓄計画』（PDF）が最新版であり、既に川崎区に関しては指定の備蓄倉庫33箇所全てに物資が配備されていることが分かりました。

実際にブログ主はこの『川崎市備蓄計画』に辿り着いてはいたのですが、“計画”という表現なので、実際の配備状況が分からず、川崎市総務企画局危機管理室に問い合わせたものです。

この記事はブログ主が関心を持って調べたことなどの一時的な覚え書きで、加筆修正する可能性があります。場合によっては他の記事に集約する可能性があります。（初稿：2016/05/11／最終更新日：----/--/--）

川崎市の備蓄計画（概略）

前述の『川崎市備蓄計画』は現在下記のページにて公開されています。

記事タイトル：　「川崎市備蓄計画の改定について」（2013年4月24日）
http://www.city.kawasaki.jp/kurashi/category/15-3-24-3-2-0-0-0-0-0.html

（川崎市のサイトはよくリンク切れを起こすので注意。リンク先のページも閲覧したときに最新版とは限らないので、なるべく上位のページから探して下さい。）

内容は、『策定の基本的な考え方について』（←目次から拾ったタイトル、以下同）にて“地震により家屋が全半壊または焼失によって避難を余儀なくされる人数を区毎に想定し、『公的備蓄物資整備（購入）計画』にて、必要な物資の量を算出、配備計画を解説しています。

それ以外に、『家庭内備蓄について』、『企業・事業者等における備蓄について』、『帰宅困難者用備蓄について』、『児童生徒用備蓄について』等の計画が公開されています。

個人（家庭）で行うべき備蓄のガイドは目を通しておくとよいかと思います。なお、以前のブログ記事『【ブログ主覚書】川崎（神奈川県）の活断層』に、『津波ハザードマップ』からスキャンした「非常持ち出し品リスト」を掲載してあるので参考にして下さい。

ここでは、大規模災害の際に避難所となる場所の備蓄状況（計画）に注目して、いくつか書き留めておくことにします。（2016/05/11現在）

川崎市の備蓄計画（公的備蓄物資整備（購入）計画）

上述のように、区毎に想定される避難者の人数から必要な物資を算出（図-1）し、更にその物資を備蓄倉庫（集中備蓄倉庫と分散備蓄倉庫－図-2）にどのように配備するかということが述べられています。詳しくは後述しますが、分散備蓄倉庫は学校が主なので、指定避難所（図-3）を兼ねているようです。

図-1：　各区への配分計画数（画像が大きいので右クリックで別ウィンドウまたは別タブで開いて下さい）

図-2：　備蓄倉庫の設置イメージ

備蓄倉庫の区分については、下記のように定義されていますが、川崎区の集中備蓄倉庫は大師公園備蓄倉庫（大師公園1）、川崎区備蓄倉庫（大島1-25-10／川崎区道路公園センター内） の2箇所で、分散備蓄倉庫とは、主に学校です。簡単に言ってしまうと2段構えの備蓄を行っています。

【備蓄倉庫の区分】

• 分散備蓄倉庫とは、災害時、公的備蓄物資交付対象者に対し、すみやかに必要な物資が交付できるよう、地域防災拠点（市立中学校）や各避難所（市立小学校等）に整備する倉庫（一時的余裕教室も含む）
• 集中備蓄倉庫とは、避難者の多い避難所へ物資の補充を図るため、公的備蓄物資を備蓄する倉庫。また、救援物資などの一時保管場所として使用する倉庫

図-3：　指定緊急避難場所（一部転載）

ブログ主がメールで質問した回答にあった33箇所とは備蓄倉庫のことで、既に“川崎区では大師公園にある「集中備蓄倉庫」等に食料・飲料水、生活必需品、資器材、トイレ等を配備”されているそうです。

また、備蓄例を具体的に教えて頂いたのですが、その中の一つ、南大師中学校を例にすると、“食料（アルファ化米）１６５０食、水（500ml）９６０本、おむつなどの生活用品、資器材等を備蓄”しているとのことです。（ブログ主註：「アルファ化米」とはパックになっていて水やお湯で戻せるご飯のこと）

ただし、実際に備蓄されている物資の量を見ると、一人当たりの量はかなり少ないので、個人での備蓄および避難所への持参は必須です。

災害時に自宅からどこに避難すればいいのか

自宅で災害に遭った場合、大師地区で言うと、まず、広域避難所として大師公園が思い浮かぶと思いますが、屋内の避難場所はどこが該当するのか？と思って調べてみたら、『ガイドマップかわさき』（図-4）という地図が見つかりました。

これは表示を切り替えることで、「避難所・防災施設」だけでなく、「洪水ハザードマップ」や「津波ハザードマップ」も見ることができますが、「避難所所轄区域」というのが、黄色い点線で示されています。（ハザードマップ／hazard mapとは災害予測地図のこと）

図-4：　ガイドマップかわさき

おおよそは校区によって区切られているようです。

ところで、この地図に表示されている地図記号のようなマーク（ピクトグラム）に興味を持ったので調べてみたところ、国土地理院がJIS規格のマークを元に広く意見を求めて決定したそうです。（図-5）　また、部品化されたマークを組み合わせることにより、複合的な意味を表せるようになっているようです。（図-6）

図-5：

図-6：　

図-4のガイドマップかわさきの大師小学校と南大師中学校に緑色のマークが見えますが、これは、“津波”の際の“建物”の避難所らしいことが分かります。

また、津波を表す波のマークが右側にありますが、これは津波が襲ってくる向きを表しているそうです。右と書きましたが、海がある東側から波が来ることを意味しています。

上は、ネットで見つけた津波避難施設のピクトグラムですが、西から襲ってくる場合は中央の図のようになります。右側は多分建物ではなく単なる高台とか敷地を表しているのだと思います。

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【ブログ主覚書】平成28年熊本地震 義援金送金口座まとめ（随時更新）

■とりあえず、NHKのテロップで表示されている振込先口座をメモしました。

• 中央共同募金会　口座名：（福）中央共同募金会　熊本地震義援金、口座：三井住友　東京公務部支店　普0162585
  
• ゆうちょ銀行（窓口からの無料送金受付中）　「日赤平成28年熊本地震災害義援金」　口座：00130-4-265072
  ※郵便局には予め振込先などが印字された振込用紙が用意されていました。　
  【以下、日本赤十字社のサイトから転記（受領書・領収書の発行）】
  ※窓口でお受け取りいただきました半券は、受領証に替えることができます。 （寄附金控除申請の際にご利用いただけますので、大切に保管してください。）
  ※窓口でのお振り込みで受領証をご希望の場合は、振替用紙の通信欄に「受領証希望」と明記のうえ、お名前、ご住所、お電話番号を記載してください。
  ※窓口以外（ゆうちょダイレクト等）でのお振込みで受領証をご希望の場合は、「受領証希望」の旨と下記①～⑧を日本赤十字社組織推進部あてFAXにてご連絡をお願いいたします。①義援金名 ②氏名（受領証の宛名） ③住所 ④電話番号 ⑤寄付日 ⑥寄付額 ⑦振込人名 ⑧口座番号
  
  
• 日本赤十字社　口座：三井住友　すずらん支店　普2787530、
  三菱東京UFJ　やまびこ支店　普2105525、
  みずほ　クヌギ支店　普0620308
  
• 東京都義援金　口座名「平成28年熊本地震王京都義援金」　口座：みずほ　東京都庁出張所　普1064331

■熊本県に直接送金する場合（4月18日付　『平成28年度熊本地震義援金の募集について（更新）』より）

• 肥後銀行　県庁支店　普通預金　1639261　名義：熊本地震義援金（クマモトジシンギエンキン） 　　　　　
• 熊本銀行　県庁支店　普通預金　3012170　名義：熊本地震義援金　熊本県知事　蒲島　郁夫 （クマモトジシンギエンキン　クマモトケンチジ　カバシマ　イクオ）
• ゆうちょ銀行　口座記号番号：00940-0-174320　名義：熊本地震義援金（クマモトジシンギエンキン）
  ※　平成28年4月18日（月曜日）から同一金融機関での本支店間の振込手数料は免除されます（ATMは有料）。
  ※　ゆうちょ銀行への送金は、全国の貯金窓口から「通常払込み」の扱いに限り手数料は免除されます（ATMは有料）。

■川崎市の募金箱設置場所（【義援金名称】平成28年熊本地震災害義援金）

• 【受付期間】平成28年4月18日（月）から平成28年6月30日（木）まで
• 【募金箱設置場所】市役所第3庁舎1階、各区役所、支所

■ボランティア関連

• 日本財団　ボランティアなど活動資金募集　詳細はHPで
• 『平成28年熊本地震災害に伴うボランティアの募集について』（熊本県HP）

■ポイントでの募金　事前の手続き／寄付可能ポイント・マイル／受付終了

• Tポイント：　Yahooサイトで会員登録／1～10万ポイント／未定
• 楽天スーパーポイント：　楽天サイトで会員登録／1回50～3万ポイント／5月31日
• Pontaポイント：　ローソン店頭の端末から、またはローソンサイトに会員登録／1～1万ポイント／4月30日まで
• ANAマイレージクラブ：　ANAのサイトで会員登録／1口1マイルから／5月31日
• JALマイレージバンク：　JALのサイトで会員登録／1口500マイルから／5月31日
• dポイント：　NTTドコモのサイトで会員登録／1口100ポイントから／5月9日17時
• auウォレットポイント：　KDDI（au）サイトで会員登録／100～5000ポイント／5月31日正午

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【ブログ主覚書】川崎（神奈川県）の活断層

今回、熊本を中心に九州を襲った大地震は活断層によるものとのことで、日頃、地形などに無関心なブログ主も、川崎や神奈川県の活断層の位置を思わず確認してしまいました。

情報は県のサイトの『神奈川県の活断層』で簡単に見つかりましたが、これによると、神奈川県には、神縄・国府津－松田断層帯、三浦半島北断層群(衣笠断層、北武断層、
武山断層)、三浦半島南断層群(南下浦断層、引橋断層)、伊勢原断層、秦野断層、渋沢断層が分布しているそうです。

同サイトには『神奈川県の活断層 [PDFファイル／1.64MB]』という解説も添付されています。

上記サイトで川崎・横浜エリア（地図1）を見れば分かりますが、川崎区には活断層はありません。ただ、直下に活断層がなくても、東日本大震災では震源地が遠いにもかかわらず、大きな地震があったし、それだけでは安心できるものでありません。

また、大師エリアは地震そのものだけでなく、津波の恐怖もあります。住民には津波ハザードマップが配布されており、慶長型地震を想定した浸水深や避難場所などが表示されています。（→『【ブログ主覚書】川崎の津波ハザードマップ／慶長型地震とは』）

せめて、日頃から非常用持ち出しセットをまとめておいたり、避難場所を確認しておくことは最低限しておこうと思います。

ちなみに、大師エリアでは広域避難場所は大師公園、津波避難場所は大師小学校や東門前小学校、島忠ホームズなどです。（下図）

なお、下の地図は、参考までに川崎区を中心に上記サイトの地形マップと地図を重ねたものです。

活断層こそありませんが、全て低地に属し、埋め立て地、盛土地、自然堤防（微高地）であることが分かります。

■非常持ち出し品リスト

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【ブログ主覚書】川崎の津波ハザードマップ／慶長型地震とは

広島の土砂災害について記事を書いたときに、ブログ主が住んでいる辺りは津波の危険性があることを思い出し、『津波ハザードマップ』を引っ張り出して見ました。

ハザードマップとは、「災害予測地図」・「防災地図」のことで、地震・洪水などの災害をもたらす自然現象を予測して、想定される被害の種類・程度とその範囲を示した地図のことです。（←ハザードマップと入力したら、日本語変換ソフト「ATOK」が、意味まで説明してくれたのを転記しただけです。 ）

確か、町内会経由で各家庭に配られたはずで、裏面には、防災に関する情報＝各種電話番号など、非常品持ち出しリストなどがまとめられていて便利です。（ちなみに大師の人は、地震があったら大師公園にGO ┗(^o^ )┓ ）

地図はかなり大きく（A1版＝A4版8枚分）、左の画像は大師近辺をスキャンしたものです。

この地図、一見、暖色の部分は安全なように見えますが、実は寒色（ブルー系）よりも水位が高くなる場所で、（浸水深と危険度）オレンジ色の場所は、水位が2mにも達することを示しています。

ひぇ～　
　

【2016/05/11追記】ハザードマップはインターネット上でGoogle Mapのような形で見ることができます。詳しくは『【川崎市災害対策】川崎市の災害時避難場所と備蓄状況に関して市に質問をしてみた』をお読み下さい。

ところで、このハザードマップ、裏面を読んでいたら、過去に川崎に最も大きな被害をもたらした『慶長型地震』を元にシミュレーションしたものだそうです。『慶長型地震』（＜慶長地震）ってなんやねん、と思ってちょっと調べてみました。

そもそも、慶長地震とは、説明によると、「1605年（慶長9年）に発生した慶長地震は、地震被害の記録としては、淡路島の千光寺の諸堂が倒れたというものだけですが（推定震度4以下）、大きい津波が発生したといわれています。」だそうで、関東で地震と聞いて思い浮かべる関東大震災（地震名は「南関東地震」）は、津波の被害は比較的少なかったようで、慶長地震は典型的な『津波型地震』なのだそうです。

これから書くことは、全て神奈川県の公式サイトで調べたことで、先にURLを貼っておくと、

http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f360944/

パンくずリストは： ホーム > くらし・安全・環境 > 防災と安全 > 防災・消防 > 津波浸水予測図について

から入手可能な情報です。

前述の、慶長型地震と南関東地震を元にシミュレーションした津波被害予想図は下のようになります。

『慶長“型”地震』という言葉は、同サイトの『浸水予測図の解説書（H24.3.30版）』に説明があり、そのまま転記すると、

相田（1981）の断層モデルは、房総沖の相模トラフ沿いと東海道沖の2つの断層となっているが、相田の房総沖の断層は本県に対し影響が小さいことを考慮して、この断層は除き、東海道沖の断層モデルを、幅、食い違い量は同等とし、房総沖(海溝部に向かい水深が深くなる手前)まで延長した、震源パラメータを設定し、慶長地震の再現モデルではなく、「慶長型地震」として設定した。

と、書いてあります。

ブログ主は前提となる知識が欠けていて分かりづらかったのですが、どうやら、『慶長地震』の震源地は諸説（南海トラフを主震源地とする説としない説）あり、相田（勇）氏の説を前提に、修正を加えたものをモデルとしているようです。

下は資料からコピペした、過去に関東を襲った地震の震源地。

ここで、『断層モデル』という言葉が出てきましたが、同資料によると、

【断層モデル】

地震は、地殻の断層運動により起こります。地震動を計算するためには、震源地の断層運動、地殻構造、地盤構造をそれぞれ正しく取り入れてモデル化する必要があります。これを断層モデルと言います。津波の予測では，まず、対象地震の断層モデルにより地震動を再現して、地震動による海水の動き（津波）を予測します。

というものだそうで、資料にも、各地震に対して「逆断層型」とか「正断層型」とか分類されてありますが、地震の規模を想定するのに、断層の動きなどをモデルとするアプローチの仕方と理解しました。

【ブログ主覚書】土砂災害、その背景にあるもの－進まぬ土砂災害警戒区域指定

広島北部の豪雨により引き起こされた未曾有の土砂災害被害、日を追う毎に行方不明者が増え、暗澹たる気持ちになります。

四方を海に囲まれ、山地が多く、世界でも有数の地震国、台風の影響と、日本人は、ある意味、自然災害はしかたがないものと思っているところがありますが、今回のような土砂災害が、単に“自然の驚異”で済まされるものではない、という記事を朝刊で読んだので、覚え書きとして記事にしておきます。

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上は、その中にあった図で、これだけ見てもわかりづらいのですが、地形や地質などから『土砂災害危険箇所』と認識されている地域が、実際に『土砂災害警戒区域』や『特別警戒区域』に指定されているかどうかを都道府県別に示した地図です。

つまり、危険と認識されているにも関わらず、自治体による警戒区域の指定が遅れている場所を抱える都道府県ほど色が薄くなっています。

『土砂災害警戒区域』や『特別警戒区域』に指定されていれば、住民への危険性の周知が義務づけられ、その場所に宅地を建てる場合の基準が厳しくなる、自治体によって「移転勧告」が可能になるなどの様々な手が打てるのだそうです。

この地図で、例えば北海道は20％未満となっていますが、実際は12％だそうです。（→『北海道内の「警戒区域」指定進まず　土砂災害、危険箇所の１２％』〔08/22 06:25配信北海道新聞記事〕）

今回の事故があった広島は薄いグレー（20％～40％）になっていますが、朝刊記事によると37％とのことでした。

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では、何故、警戒区域の指定が進まない自治体があるのでしょうか。

『土砂災害警戒区域』や『特別警戒区域』に指定する手順ですが、まず、都道府県が、国の基準に基づき、地形図などから、『土砂災害危険箇所』を選定します。

それを、地形や地質、利用状況から、『土砂災害警戒区域』や『特別警戒区域』に指定する作業になるのですが、例えば、30度以上の勾配がある急傾斜地や渓流の下流といった危険な地域は『土砂災害警戒区域』、特に危険の高い場所は『特別警戒区域』となります。（神奈川県の「土砂災害警戒区域・特別警戒区域の指定基準」に分かりやすいイラストが掲載されています。）

しかし、実際に指定を行う際には住民説明会を行って理解を得るといった手続きを踏まなくてはならず、住民の反対が多いのも遅れの一旦であると、記事は説明しています。つまり、こういった区域に指定されてしまうと、所有している土地の資産価値が下がったり、土地の利用方法に規制がかかるのを嫌がることも少なくないのだそうです。指定を受けると、家屋を建築する際に、山側の壁を厚くしたりといった建築基準が厳しくなるそうです。

見方を変えれば、指定された土地で業者が宅地開発する場合は、崖の補強工事を行うといったことが必要になり、新たにその場所の土地を購入する住民にはメリットがあるわけですが。

また、調査などの作業そのものにかけられる予算が不足しているという点も指摘されています。ただ、地図を素人目で見ても、遅れている県は危険箇所の数そのものが多そうで、単純な財政不足や行政の怠慢と見なすことはできないと思います。

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ちなみに、この法制定のきっかけになったのは、1999年6月の、広島を襲い、死者/行方不明者32人を出した豪雨災害とのことです。

広島県は県の面積の7割が山地で、先に述べた危険箇所は全国最多の31,987箇所に上るとのこと。今回の被災地区も大半が危険箇所ですが、実際に警戒区域に指定されていたのは、安佐北区可部東地区だけだったそうです。

関東平野の海側という平らな場所に住んでいて、山や渓流などといったものが一切周囲にない（但し、津波の危険性がありますが．．．）場所に住んでいるブログ主は、今回の被災地の映像や画像を見て、正直、どうしてあんな（背後に急斜面の迫る、いかにも危険そうな）土地に住める（＝宅地として許可された）のだろう？と疑問に思いました。

警戒区域の指定が進んでいれば、補強工事が事前に行われていた、あるいは、住宅地として選ばなかったことで、もしかしたら被害がここまで広がらなかったのでは．．．と考えさせられた記事でした。

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【追記】

神奈川県の土砂災害警戒区域等区域マップ

http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/sabo/bousai/keikai/imgmap.html

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使い方は、神奈川県マップ（図-1）→地域選択（図-2）→詳細マップ拡大（図-3）　

図-1

図-2

図-3

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