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憲法9条・改憲

2018/05/09

【自衛隊】違憲?合憲?憲法学者に対する調査で世代格差【読売アンケート】

5月2日(水)の読売朝刊に、憲法学者に対して「自衛隊は合憲か違憲か?」という調査の結果が掲載されていたのでご紹介します。

憲法学者(※)203人に書面を郵送し、その内回答を得られた59人というやや少ない母数ではありますが、半数以上の31人(約52.5%)が「違憲」、4割弱の21人(約35.6%)が「合憲」という解答でした。

これを年代別に見ると下のようなグラフになります。

 

20180502_yomiuri_kenpo

 

 

 

 

この調査は3月26日に郵送して4月24日までに返送されたものをまとめたそうで、更に詳しい分析は5月10日発売の『中央公論』6月号に掲載されるそうです。

ご参考までに、しばしば引用される2017年に朝日が採ったアンケート結果も前回エントリーから再度掲載します。国会答弁などで「憲法学者の約8割が自衛隊を違憲と~」と言うのはこの結果が根拠です。

 

20180207_primenews

 

読売のグラフは年代による差違に目が行きますが、そこは後回しにして、順番に記事を読んできます。

 

9条2項の政府解釈と憲法学者の解釈の齟齬

記事に書かれた政府解釈をそのまま引用します。

 

“(9条2項は)自衛のための必要最小限度の実力を保持することまでも禁止する趣旨ではない”

とした上で、

“我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織としての自衛隊を、憲法に違反しない”

 

しかし、憲法学者の間で違憲と合憲を分けるのはこの解釈の違いによる、と記事は分析します。

  1. 装備実態から… 編成や装備などの実態から見ると、災害派遣以外の活動を行う自衛隊は、2項の『陸海空軍その他の戦力』に該当する可能性が高く、違憲の疑いが強い。(右崎正博・獨協大学名誉教授)
     
  2. 安倍内閣が限定的な集団的自衛権の行使を可能にしたことから… 現在の自衛隊は、少なくとも集団的自衛権行使としての防衛出動が定められている点で、『必要最小限度自衛力』の行使を逸脱しているので、違憲である。(塚本俊之・香川大教授)

 

個人的には上記意見に異論はありません。“戦力ではない(=戦力に満たない)自衛力”などという解釈は詭弁だと思うからです。

記事は、上記のような個別の意見を挙げるだけで、他にどのような質問をしてどのような回答があったのかが明らかになっておらず、より深い分析を提示していませんが、疑問に思うのは、「違憲」だと考える憲法学者はどうしたらいいと思っているのでしょうか?

そもそも、“必要最小限度自衛力”というのが曖昧なのですが、過剰な装備をしていると言う学者は装備を解いて、実力を削ぐべきと考えているのでしょうか?

もしそうなら、戦後間もなくの状態(GHQの、“日本だけが悪く”て、“日本人は軍備を持たせると暴走する民族”で、“周囲は善意の国”という考え)から頭の中は時が止まっているのでしょうか。

これ以上は個人の意見は控えますが、一つ言えるのは、政府解釈など“砂上の楼閣”のようなものです。これを判断できるのは最高裁だけなので、有事の際に身をもって国民を守ってくれる自衛隊はそんな脆い足場の上に存在しているのです。

 

30代、40代の憲法学者に「合憲」論が多い理由も、記事では個々の意見を掲載するだけで分析はありません。

リアリストが多いからでしょうか。

紹介されていた意見をご紹介すると、「基本的には、独立国固有のものとして自衛権の保持が認められる以上、自衛のための必要最小限度の『自衛力』は9条2項が禁止する『戦力』には当たらず保持することが許されるとする、長年通用してきている政府解釈を尊重したい」(上田健介・近畿大教授〔40歳代〕)というものでした。

 

「自衛隊の存在は合憲だと思う国民が多い」ことに対する憲法学者の見解は?

前回のエントリーに書いたように、直近の読売の世論調査では76%が「合憲」と答えました。

これに対して、多い指摘は、「災害救助等の活動に対する支持が背景にある」というもので、例えば、「国民は必ずしも憲法9条等の法解釈に基づいて合憲だと思っているわけではないと思われるが、自衛隊の諸活動、特に災害派遣活動に対する高い評価が自衛隊の肯定的評価に繋がっているのではないか。」(小針司・岩手県立大名誉教授)という意見が掲載されていました。

この意見で心に留めておくべきことは、自民党案では(1項2項はそのままで)「自衛隊の明記」を追加するというものですが、このまま国民投票にかけられるとして、仮にこれが否決されても、対象は「自衛隊の明記」の是非であり、「自衛隊の合憲性」が否定されるわけではありません。

改憲阻止派は否決されたら「『自衛隊の合憲性』が否定される」と不安を煽って発議や国民投票の実施を阻止しようとしていると、百地章・国士舘大学特任教授などは注意喚起をしています。

 

 

 

 


 

2018/05/06

【自衛隊】自衛隊は合憲76%、一方で憲法改正に賛成51%/9条2項の「交戦権」とは?【読売世論調査】

4月30日(月)付読売新聞朝刊に憲法改正に関する世論調査(期間:郵送方式/3,000人、内、有効回答数1,936)の結果が掲載されていました。

 

憲法改正についての賛否

憲法改正については、

 

問い:「今の憲法改正する方がよいと思いますか、改正しない方がよいと思いますか」

改正する方がよい…51%、しない方がよい…46%、答えない…3%

 

20180430_kenpou01  

 

 

 

 

前回は2017年3・4月調査で、賛成、反対ともに49%。

今回は、マスコミや一部野党が“モリカケ”、“日報”、“セクハラ”などで内閣のネガティブキャンペーンを行い、内閣支持率は下落していますが、その影響は見られないという結果になります。(17年3月末頃はまだ“カケ”はそれほど大騒ぎにはなっていなかったと思います。)

ちなみに、同時に「自民党の政治家に対するあなたの気持ちを温度にたとえて答えて下さい」というアンケートも採っているのですが、温度の平均値は、安倍晋三(39.7度)、石破茂(47.8度)、岸田文雄(42.3度)、小泉進次郎(60.4度)、河野太郎(44.1度)、野田聖子(38.8度)と、安倍総理に対する好感度は決して高くありません。

 

自衛隊を合憲と考える人:76%

次に、「自衛隊が合憲か違憲か?」という問いには以下のような結果です。

 

問い:「今の憲法の下で、自衛隊の存在は合憲だと思いますか、違憲だと思いますか。」

合憲…76%、違憲…19%、答えない…5%

 

憲法への自衛隊の明記と自衛隊に対する感情

面白いのは、下のアンケート結果です。


問い:「憲法への自衛隊明記に賛成か、反対か。」

合憲派で「賛成」…57%、違憲派で「賛成」…52%

 

つまり、自衛隊を合憲と考える人でも違憲と考える人でも自衛隊明記に賛成が多い訳ですが、当然、これは9条第2項の「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」という部分の解釈に“揺れ”があるからだと思います。

ブログ主個人は自衛隊は“陸海空軍その他の戦力”だと考え、2項を虚心坦懐に読めば、「(これを)保持しない」に反すると思う一方、自衛隊の存在や自衛官の身分を明らかにすべきと考えるので、『違憲派で「賛成」』に属することになりますが、同様に考える人が少なくないのだと思います。(政府の解釈は「自衛隊は“戦力”未満の“自衛力”というものです。)

 

なお、「自衛隊に対する温度」のアンケートでは、「合憲」派で66.1度、「違憲」派では61.0度。(平均:65.0度)と、上の説を裏付けそうですが、憲法に自衛隊の明記を「賛成」派では67.6度、「反対」派でも61.4度と、「自衛隊に“暖かい”人でも憲法明記の必要なしと考える人が多い」と見るのか、「明記の必要なしだが、自衛隊には“暖かい”」と見るべきか悩みますが、いずれにしても多くの国民は自衛隊を高く評価しています。災害時における自衛官の皆さんの活動を見れば当然のことでしょう。

 

年代別、憲法改正の賛否

気になるのは、やはり「憲法改正への賛否」に関する年代別の調査かと思いますが、以下のようになっています。

 

20180430_kenpou02

 

個人的には18~29歳代では意外と低いという印象です。

しかし、それもそのはず、というのが下の「憲法改正論議への関心度」の結果です。

 

20180430_kenpou03

 

18~29歳代ではあまり関心が高くないのですね。一方、60~、70~代の関心の高さ。

 

下は、今回のアンケートとは関係がないのですが、2月2日に日経に掲載されていた選挙の有権者数と投票者数の統計グラフです。

 

20180202_nikkei_silver_democracy

 

有権者数や投票者数のピークは常に“団塊の世代”なのは当然なのですが、注目すべきは、40代以下の投票率の低さです。選挙の投票率と国民投票の投票率とはやはりリンクすると思うので、「自衛隊の憲法明記は賛成」だけど「投票に参加」する絶対数が少ないという可能性もあります。(ちなみに、この記事は『進む、シルバー民主主義』というタイトルで、選挙には老人の意見が多く反映していて、若い人は損をしているかもしれないよ?という内容の記事です。)

これで思い出すのが大阪の都構想における住民投票の結果です。

ブログ主の周囲の非常に狭い範囲ですが、あの時ですら、当時の橋下市長のカリスマ性に負っていた感があります。

 

国民は憲法第9条を正しく理解しているのだろうか?

今回の読売新聞の記事にあった国際政治学の篠田英朗(しのだひであき)教授のアンケート結果の分析を一部ご紹介します。

 

9条2項改正の必要性で意見が二分されたのは「戦力」や「交戦権」の解釈が曖昧だからだ。9条が象徴する「平和主義」については、広範な合意があるが、自衛隊の関係で具体論に踏み込むと迷いが生じている。(…)

国連平和維持活動(PKO)などの国際貢献を十分にできるようにするためにも、曖昧な憲法解釈は放置すべきでない。9条改正の実現が求められる。

 

今回、自民党が提示した条文案はいわゆる“加憲”案です。1項はまだ良いとして、2項の解釈が個人間で“揺れ”があるということは、「9条の2」の前提となる条文の意味について、国民が共通して抱ける認識がないと言えます。

 

20180325_bill_09  

 

実際、政府の説明(解釈)もかなり無理があり、そのため、多くの憲法学者が政府の説明など無視して、違憲だ合憲だと言っているわけです。(しかも、8割近くが自衛隊は違憲またはその可能性があると答えている状態)

 

20180207_primenews

 

 

憲法第9条の「交戦権」とは?

「交戦権」は2項の最後に「国の交戦権は、これを認めない。」という一文で出てきます。(そもそも、日本語としておかしいのも問題で、それ故、個人的には2項そのものを削除(書き換え)すべきだと思っていますが...)

以前のエントリーでご紹介した冊子『「憲法9条と自衛隊明記」Q&A』(百地章著)で「交戦権」に関する解説を一部ご紹介します。

 

「交戦権」イコール「戦う権利」と解し、交戦権が認められなければ、わが国は攻撃を受けても戦うことができないと考える人がいます。確かに「交戦権」を文字通り「戦いを交える権利」と解する憲法学者もいます。しかし、国際法上は「交戦当事国が持つ権利」(例えば相手国兵力を殺傷する権利や中立国船舶の臨検拿捕権など)と理解されており、わが国政府も同様に解釈してきました。

しかも、政府見解によれば、「相手国兵力の殺傷及び破壊等を行うこと」などは「自衛権の行使」としてであれば可能であり、ジュネーブ条約ジュネーブ(※ブログ主註)に従って、「捕虜の人道的待遇」などを要求することもできます。

それ故、「交戦権」が否認されたからといって、侵略国と戦えなくなったわけではありません。

 

前提として、外国から武力攻撃を受けた場合、自衛隊は「防衛出動命令」が下されることによって「国際の法規および慣例」に従って行動(自衛隊法88条2項)し、「わが国を防衛するため、必要な武力を行使することができる」(同1項)と定められている、ということがあります。(『「憲法9条と自衛隊明記」Q&A』より。いざとなったら、軍隊として活動ができる、ということです。

しかし、上の説明なら説明で、これを認識している国民がどれほどいるでしょうか?

しかも、憲法学者の中には違う見解をしており、最終的に判断するのは最高裁です。

 

だから、ブログ主は「まずは政府の解釈を国民に周知徹底させるべき」という意見を自民党のある議員に送ったことがあるのですが、官邸にも送るべきですね。

 

※ジュネーヴ‐じょうやく【ジュネーヴ条約】 ‥デウ‥
1949年にジュネーヴで調印された戦争犠牲者の保護に関する四つの条約の総称。国際人道法の根幹をなす。保護の対象は、条約ごとに、戦地の傷病兵、海上の傷病者、捕虜、文民。77年には文民保護のために二つの追加議定書が作成された。

広辞苑 第六版 (C)2008  株式会社岩波書店

 

憲法に対するイメージは?

最後に、国民が「憲法に対するイメージ」をご紹介します。

 

20180430_kenpou04

例えば、ブログ主が使用している日本語変換ソフト(ATOK)に付属している『広辞苑』や手元にある電子辞書の『ブリタニカ国際大百科事典』で「憲法」を引いてみると、

 

けん‐ぽう【憲法】 ‥パフ
(1)(古くはケンボウ)おきて。基本となるきまり。国法。
(2)(constitution)国家存立の基本的条件を定めた根本法。国の統治権、根本的な機関、作用の大原則を定めた基礎法で、通常他の法律・命令を以て変更することを許さない国の最高法規とされる。

広辞苑 第六版 (C)2008  株式会社岩波書店

 

憲法(constitution)

憲法の語には、およそ法ないし、掟の意味と国の根本秩序に関する法規範の2義があり、聖徳太子の「十七条憲法」は前者の例であるが、今日一般には後者の意味で用いられる。(後略)

ブリタニカ国際大百科事典 @2007年4月

 

とあります。

「国家権力を制限するルール」と左翼政党はよく言い、実際、立憲民主党支持者は憲法を相捉えているのですが、国民の60%は「国のかたち、理想の姿を語るもの」と答えているのが面白いと思います。

日本人にとってはやはり「十七条憲法」(※)のイメージが強いのでしょうか?

 

※ けんぽう‐じゅうしちじょう【憲法十七条】 ‥パフジフ‥デウ
604年、聖徳太子制定とされる17カ条の道徳的規範。官人への訓戒で、和の精神を基とし、儒・仏の思想を調和し、君臣の道および諸人の則るべき道徳を示したもの。十七条憲法。

広辞苑 第六版 (C)2008  株式会社岩波書店

 

皆さんは、憲法に対してどういうイメージをお持ちでしょうか?

 

 

 

 


 

2018/05/05

【憲法改正】1.自民党の憲法改正条文案とそのポイント

公開: 2018/05/05 12:02  最終更新: 2018/05/05 19:43  

前回のエントリーで予告したこととは異なりますが、まずは前提として、自民党の憲法改正推進本部が3月24日の地方議員向けの会合(全国幹事長会議)で示した改正案をまとめておきます。

新聞各紙では3月25日(日)の朝刊で報じています。(ブログ主の手元には読売と日経がありますが、読売は8面に詳細を掲載しているので、それを使ってまとめます。)

今後の議論の叩き台となるものであるので、まずは条文案を確認しておきましょう。

 

 

 

 

自民党の憲法改正案4項目のポイント(要点)

20180430_bill_point  

◆自衛隊の明記: 9条

  • 「9条の2」を新設し、自衛隊の保持を明記する
  • 戦争放棄と戦力不保持などを定めた9条は維持する

◆緊急事態条項: 64条、73条

  • 大災害で国政選挙を実施できない場合に、国会議員の任期延長を認める
  • 内閣は緊急に政令を制定することができる

◆参院選の合区解消: 47条、92条

  • 参院選は、3年の改選毎に各都道府県から1人以上選出する

◆教育の充実:26条、89条

  • 国に教育環境整備の努力義務を課す

 

以下、もう少し詳しく条文案を見ていきますが、最初に、自民党の憲法改正推進本部がまとめた『憲法改正に関する論点取りまとめ』(平成29年12月20日付)を提示します。これを読むことで3月24日に公表された案に至る議論の経緯が伺えます。

 

2017年12月20日 憲法改正に関する論点整理を取りまとめ

自由民主党憲法改正推進本部

 

 

以下、一旦図のみ提示して記事を公開し、後ほど追記します。

自民党の憲法改正案のポイント-自衛隊の明記

20180325_bill_09  

補足は別途エントリーとする。

 

自民党の憲法改正案のポイント-緊急事態条項

20180325_bill_64  

20180325_bill_73

 

大災害などで国政選挙が行えない時に国会が機能不全にならないよう、国会議員の任期を延長できることを目的とするもの。

現憲法下では衆院4年、参院6年(3年毎に半数改選)の任期が明記されているため、衆院の全員あるいは参院の半数が任期満了を迎える直前に大災害が起きた場合に備えるもの。

例えば、

  • 衆院の任期満了直前の場合、現行では衆議院議員がいなくなって国会が機能しない
  • 参院の半数の任期満了直前の場合、現行では参議院議員の半数がいなくなって国会が機能しない

のを防ぐ。

しかし、

  • 衆院が解散中の場合は憲法で定められた「参院の緊急集会」(※)で対応する。

 

※参院の緊急集会: 衆院解散で衆議院議員がいない間、緊急の場合に参院だけで法案や予算の議決や条約の承認ができる制度。議決した事項は、衆院選後のの国会が開かれて10日以内に衆院の同意がない場合、執行する。過去、吉田内閣で2回の開催例がある。

 

論点は、混乱でも選挙を求める意見が根強いこと。また、憲法73条6号などは内閣の政令制定権を認めており、法律の範囲内で予め定めた措置に限り、罰則を含めて政令で定めることができるため、自民党案に盛り込まれた緊急時の政令が、現憲法下で認められている政令とどう違うのかも議論になる。

 

 

※第七十三条 内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
一 法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
二 外交関係を処理すること。
三 条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
四 法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。
五 予算を作成して国会に提出すること。
六 この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
七 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。

 

 

自民党の憲法改正案のポイント-参院選の合区解消

20180325_bill_47_92

 

目的は「各県から議員」を復活させること。背景には自民党が地方に強い地盤を持つということがある。

憲法上は法の下の平等を定める憲法14条(※)などで有権者の1票の重みは同じでなければならないという「投票価値の平等」を求めている。そのため、過去には2010年参院選(1票の格差=5.00倍)や13年(4.77倍)を最高裁では違憲状態と判断した。

そのため、47条を改正して格差があっても合憲となることを目指す。

 

※第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

 

15年7月成立の改正公職選挙法で「鳥取と島根」、「徳島と高知」を統合し、改選定数(※)を1とする合区が決定した。合区で浮いた人数を人口の多い選挙区に割り振るなどの定数配分を見直した結果16年の参院選では格差は3.08倍に縮小し、最高裁は合憲と判断。

但し、最高裁は人口比だけで合憲性を判断していたわけではない。14年衆院選では人口比例以外に「市町村その他の行政区画などを基本的な単位として、地域の面積、人口密度」なども考慮した区割りを認めた上で2.13倍の格差を「違憲状態」と判断した。このため、今回の改定案の条文でも最高裁の判断にあまり影響しない可能性もある。

 

※改選定数: 参院では3年毎に半数が改選されるので、議員定数が2なら改選定数は1となる。

 

1票の格差は参院だけではない。過去には、格差が2.43~2.13倍だった2000年、12年、14年の衆院選を3回連続として「違憲状態」と判断。衆院選挙区画定審議会(区割り審)の韓国により、17年6月に、97選挙区で区割りを見直す改正公選法が成立。これにより、17年の衆院選では格差が1.98倍に縮小。

しかし、人口移動が激しい都心部では5年毎の区割り審で区割りが変わる可能性があり、住民に混乱を招く危険性もある。

 

自民党の憲法改正案のポイント-教育の充実

20180325_bill_26_89

 

日本維新の会に配慮した案。自民党内には「高卒で働く人に不公平感が出る」といった反対が根強い。そのため、無償の明記を見送り、努力義務とした経緯がある。

憲法26条2項は「義務教育は、これを無償とする」としており、政府は国公立の小中学校に限って授業料を徴収しないことと解釈している。だが、国は「私立学校振興助成法」に基づき補助金を出している。また、私立も含めた小中学校の教科書を「教科書無償措置法」に基づいて無償としている。

 

 

 

 


 

2018/05/04

【憲法記念日】5月3日、公開憲法フォーラムに参加しました【美しい日本の憲法をつくる国民の会、民間憲法臨調共催】

公開: 2018/05/04 10:40  最終更新: 2018/05/04 17:37  

昨日(2018年5月3日)の憲法記念日に開催された『第20回公開憲法フォーラム』(共催:美しい日本の憲法をつくる国民の会、民間憲法臨調)に参加しました。

 

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

 

上記サイトでは、憲法改正を実現するための賛同署名も募集しており、ブログ主は以前署名したので今回のフォーラムもメールで知りました。(その他、新着動画のお知らせもメールで届きます。)

【追記】当日はニコ生で中継されましたが、近々、KAIKENチャンネル(YouTube)にノーカット版がupされるそうです。

 

 

 

 

内容については、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の3月28日付お知らせにも書いてありますが、冒頭に安倍総理のビデオメッセージの上映、その後、各会を代表した登壇者によるスピーチ、最後に、出席の国会議員、細田博之氏(自民党憲法改正推進本部長)、遠山清彦氏(公明党憲法調査会事務局長)、浅田均氏(日本維新の会政調会長)に対し、声明文が手交されました。

 

以下に声明文の文面を貼ります。

 

20180503_statement

 

下は式次第から転記したもの。(敬称略)

 

◆開会宣言

◆主催社代表挨拶: 西 修(駒澤大学名誉教授)

◆来賓挨拶: 
  安倍晋三(自由民主党総裁)
  中曽根康弘(新憲法制定議員同盟会長)
  代読: 柳本 卓治(新憲法制定議員同盟事務局長))

◆国民投票勝利に向けた諸活動の提唱: 
  打田 文博(美しい日本の憲法をつくる国民の会総長)

◆早期の国民投票実施を求める各会からの提言:
  井上 隆(日本経済団体連合会常務理事)
  渡 康嘉(日本青年会議所副会頭)
  落合 清四(富士社会教育センター理事長)
  田久保 忠衛(杏林大学名誉教授)
  佐竹 敬久(秋田県知事)
  我那覇 真子(ジャーナリスト)
  半井 小絵(気象予報士)
  〔欠席〕中山 恭子(希望の党・参議院議員)
  〔祝電〕山田 宏、青山 繁晴、他(名前のみ読み上げ)

◆国会発議に向けて各党よりご挨拶:
  細田 博之(自民党憲法改正推進本部長)
  遠山 清彦(公明党憲法調査会事務局長)
  浅田 均(日本維新の会政調会長)

◆結語: 櫻井 よしこ(ジャーナリスト・主催者代表)

総合司会: 細川 珠生(政治ジャーナリスト)

 

来賓席には日頃保守系のネット番組で顔を見る識者の方々もいらしていました。

 

スピーチの一部は本日の朝刊で報道されています。ブログ主はメモをとりながら拝聴しましたが、維新を除く特定野党のせいで憲法審査会もろくに開けない状態であること、国会での議論が行われないので当然ですが、報道もされず、国民に対する説明がなされていないことが大きな問題だと感じました。一方、テレビやメディアはそれぞれの主張を識者などに代弁させる形で垂れ流し、印象操作を行っています。

 

今回の登壇者で一番多くの拍手を浴びていたのは沖縄の言論空間を正そうと日夜努力されている我那覇真子さんでした。

我々は偏向的なメディアに対して不平不満を言いがちですが、彼女は「(左翼陣営は)自ら火の玉となり、燃えている状態」と看破します。(ヤクルトの投手陣のことではありません。

確かに、いくらマスコミがその醜悪さを隠し、美化しようとしても、今や隠しきれないほどの醜態を晒しており、まともな頭を持った国民の目には異常に映っていることを彼ら自身が理解していないように思えます。尤も、マスコミがチヤホヤするから勘違いしているのですが、これは自業自得です。

 

ところで、当日は左翼野党も江東区で集会を開いていたようですね。

下は、ネットで画像を検索したサムネイルを切り取ったものですが、失礼ながら、昔見た光景を思い出しました。

 

20180503_yumenoshima

70年代に子供時代を過ごしたブログ主には「たらちねの」と聞けば「母」が出てくるように、「江東区」と聞くと、いまだに「夢の島」が続いて出てきます。夢の島は今でこそ綺麗に整備され、グラウンドなどに活用されているようですが、70年代はこんな光景でした。(「夢の島 ゴミ」で画像を検索してみて下さい。)

 

閑話休題。

 

彼女のスピーチはこのような力強い言葉で結ばれました。

 

“日本国民、かく戦えり!”
これを歴史に残そうではありませんか。

 

 

会場では各種書籍やDVDの販売も行われていました。

 

20180503_dvd  

DVDは先日の虎ノ門ニュースで百田尚樹氏が言及されていましたが、百田氏プロデュースのDVDです。

 

下はパッケージの背面。

 

20180503_dvd_2

 

このDVDは、郵便振込で1口1,000円を振り込むことにより購入することが可能です。

振込先等詳しくは美しい日本の憲法をつくる国民の会の『大好評!!「憲法改正ドキュメンタリーDVD」のご案内』に書かれていますが、正確には上映協力金という形で、振込用紙に住所氏名を記入することにより口数分のDVDを送付してくれるそうです。名目としては、周囲の啓蒙のためにこのDVDの上映会をしましょう、ということなのだと思います。

 

上の画像にDVDとともに映っている冊子『「憲法9条と自衛隊明記」Q&A』(百地章著)はこの日に合わせて作成したようで、見開きで一問一答形式なので大変読みやすくなっています。

全46頁と薄いので、やや高く(600円)感じるかもしれませんが、むしろ、左派から投げかけられる異議に対する理論武装や個人の抱く素朴な疑問に対する回答が簡潔に分かりやすく書かれているのは利点だと思いました。憲法9条にまつわる様々な説にも言及されているので、更に詳しく知りたければ、そこからネットで検索したり書籍を探すインデックスとしても活用できます。

国民の間でこれから行われるであろう集会でテキストとして使うのには最適であろうと思いました。

下に、目次部分だけ画像にしたものを提示します。

 

20180503_kaiken_contents

 

これを見て気づかれるかも知れませんが、この本は、自民党の改憲案を説明するものでもあります。

もともとこの会は9条の2項も削除した憲法改正、更には自主憲法の制定を目的としていましたが、現実問題として、国民投票にかけられる最低限の改正案として加憲を支持し、この本もこれを前提とした解説になっています。

 

上でスピーチの一つとして我那覇真子さんの言葉を紹介しましたが、逆に聴いていて憤りすら覚えたのは公明党の議員。

連立与党の公明に対し最大限配慮してのものなのに、相変わらず「党内の論議はまとまっていない」としか言えず、「いい加減にしろ」、「せめて足を引っ張るな」と思いました。テレビで見る“婦人部”とか、ブログ主の目には(まさしく服装とか見た目も)共産党員と全く同じに見えます。しかし、いざ選挙などになると、彼らは実働部隊として働くので、切るに切れないジレンマを感じます。

 

さて、憲法記念日に合わせたのでしょうが、読売新聞では最近世論調査だけでなく、憲法学者に対してもアンケートを採っていました。これがなかなか興味深いものだったので、次回はこの内容を詳しく見てみたいと思います。

 

 

 

 


 

2018/02/12

【憲法9条】青山繁晴改正案/共同、FNN、読売世論調査【虎ノ門ニュース(2018/02/12)】

公開: 2018/02/12  最終更新: 2018/02/12 18:56

このエントリーより新たに『【政治】憲法9条・改憲』カテゴリを作成しました。過去の改憲に関わる記事もこちらに分類し直してあります。

 

さて、本日(2018/02/12)の虎ノ門ニュースで、自民党参議院議員の青山繁晴氏が、自民党憲法改正推進本部(細田博之本部長)で発表したご自分の9条改憲案を、その時に読み上げた意見と共に公開されました。

 

憲法第9条

  1. 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
     
  2. 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

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憲法第9条

  1. 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
     
  2. 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
     
  3. 前二項の規定は、自衛権の発動を妨げない。

 

前提として、以前のエントリーに書いた現行の憲法9条の解釈のしかたをお読み下さい。

 

 

 

 

 

【DHC】2/12月 青山 繁晴×居島一平【虎ノ門ニュース】

憲法改正(虎撮り) 1:17:55 辺り

共同通信世論調査 1:38:40 辺り

 

20180212_toranomon

 

以下は番組で読み上げた意見を書き取ったものです。細かい“てにおは”には若干の誤りがあるかと思います。また、※印は便宜的に付けました。

 

私のような一回生議員にも発言の機会を与えて頂き、ありがとうございます。

長い間、いささかも実現できなかった憲法改正、中でも本丸と言うべき9条改正について早期に実現の可能性が出てきたのは、昨年5月3日に安倍総理が流れを変えたからです。

従来の自由民主党の基本的な考え方に背いて、それも平成24年に、ここにおられる議員の方々の大変な労苦の末にようやく完成させた自由民主党憲法改正草案にも背いて、(ここで石破さんが「そうだ!」と言われました。)9条の2項をそのまま温存し、第3項に自衛隊の合憲を明記するという案をビデオメッセージという極めて異例の形で打ち出されたからです。

私はこの案に反対です。

第2項で主権国家の根幹の一つである交戦権を否定したまま自衛隊を明記すれば第2項が死文化し、益々子供達に教えられない憲法になってしまうか、あるいは、交戦権無き自衛隊、相手が国となれば、国民が拉致されても、尖閣を始め日本の領海領土を侵されても、なにもできない自衛隊となってしまいます。

しかし、安倍総理の自由民主党総裁としての真意は、第2項を残したままでは、まず公明党はついて来ず、国民投票はおろか、国会から発議できない、いつまでもやらずに言ってるだけの改憲案になってしまうということだと考えます。そこで、昨年12月20日のこの会合にて、敢えて、新提案という不遜な言葉を使って、第3項、「前2項は自衛権の発動を妨げない」という案を一切の根回し無しに提案致しました。

すると、猪口邦子先生、北村経夫先生、松川るい先生、関芳弘先生、宇都隆史先生の5人の先生がその場で賛意を示して下さいました。これにいささか勇気づけられて、この2月の始めまで計4回の有志による勉強会を全て参議院法制局の協力の下で開きました。

(※)その結果、まず、総理が敢えて問題提起なさった自衛隊のみを明記する案には、衆参両院、内閣、最高裁、そして例外の独立機関としての会計検査院しか国の組織を定めていない憲法に突如自衛隊だけが登場し、憲法として歪むだけでなく、防衛省設置法という法律だけに基づく防衛省が自衛隊の下位となり、正しい意味の文民統制にとって有害になりかねないという問題があり、更に、軍法無き自衛隊、すなわち、今後、防衛出動が史上初めて閣議決定されて、陸海空自衛隊が本来の任務に就くと、流れ弾が当たっただけで刑法と刑事訴訟で裁かれ、殺人罪に自衛官が問われかねない、そのような自衛隊を固定化するという重大な懸念があることを勉強会にて法制局とともに確認致しました。

一方で自衛隊でなく、自衛権を明記し、しかも「妨げない」という語を用いて新規の定めを導入するのではなく、あくまでも憲法の本来の理念、これまでの政府解釈の妥当性を確認する文言にすれば、第2項が主権国家の国際法上、正当な権利を損ねるという問題はほぼ一瞬にして消えることも確認しました。

自衛権の「行使」ですと自衛権をただ使うだけですが、「発動」となればその準備も許され、自衛隊の存在も任務の遂行も可能となります。

もちろん、「自衛権の発動を妨げない」という簡素な案ですとフルスペックの集団的自衛権が狙いではないかと言う批判が予想されます。私は個人的には第2項が死文化せずに生かされることからその懸念はあたらないと思いますが、同時にそこは自由民主党内の今後の議論、公明党との意見調整、そして野党の志ある方々との議論によって完成されるべきであり、いわばその糊しろを十分に残したまま再提案致したいと思います。仕上げはどうぞ、最後の華はどうぞ皆様にお預けし、最後の最後は首脳陣に一任することを前提に、今日は勉強会に参じてくださった方々と共に提案致します。

 

上記で※印を付けたパラグラフは以前のエントリーの『憲法9条に『自衛隊』の名称を明記する場合の問題点』でも説明しました。

 

なお、ここに「フルスペックの集団的自衛権」という言葉が出てきます。これは自民党の部会でのことなので説明は不要ですが、国民に説明する際は初めてその説明を読む中学生にも分かるように、このような言葉は初出の時にきちんとその定義を明確にすべきです。

 

蛇足ながら書いておくと、「フルスペック」は「フル」(full:完全な)、「スペック」(spec=specification(構成要素、明細事項、仕様)で、「フルスペックの」と言えば「制約のない形の」という意味です。

「集団的自衛権」とは、「自国が武力攻撃を受けていなくても、同盟国などへの攻撃を実力で排除する国連憲章第51条で加盟国に認められた権利」で、個別的自衛権」(被攻撃国が持つ本来の自衛権)と並んぶ権利です。

政府は、「密接な関係にある他国」が攻撃を受けて「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」なら、行使できるとしており、単に攻撃を受けた他国まで日本が助けに出向く「他国防衛」(=フルスペックの集団的自衛権)は否定しています。

 

共同通信世論調査(2018年2月)

番組の中では別途、共同通信の世論調査を取り上げていました。

青山氏はアンケートの質問文を確認したそうですが、相変わらず、「安倍首相の下での改憲~」という枕詞を付けていたそうです。

 

ただ、前回1月の共同通信世論調査の記事と比較して、そもそも改憲に賛成か反対かのアンケート結果が記事に書かれていないのが引っかかりました。

 

下に1月の調査も引用しましたが、“安倍首相の下での”と条件付きで「賛成は33.0%」(反対は54.8%)でした。今回は「2項を維持し、自衛隊の存在を明記すべきだとの回答は38.3%」、「2項を削除した上で、自衛隊の目的・性格を明確化すべきだは26.0%。」とのことなので、2項を維持するにせよ削除するにせよ、自衛隊を明記すべき、つまり、改憲に賛成なのは合計64.3%と見てよいのでしょうか。

「改憲に賛成」した人の中で、「どのように改正すべきか?」と訊いた可能性もありますが、そうすると、35.7%の人が「分からない・無回答」かなにかになり、多すぎる気もします。

単純な「改憲に賛成」の数字を掲載しなかった(共同通信が公表しなかった)ことは、なにか意図があるのではないかと思います。

 

【日本経済新聞/2018年2月】(ソースは共同通信/憲法改正に関する部分のみを引用)

「佐川長官、国会招致を」66% 共同通信世論調査、9条2項維持は38%

自民党が目指す憲法9条改正論議に関する問いで、戦力不保持と交戦権否認を定めた2項を維持し、自衛隊の存在を明記すべきだとの回答は38.3%だった。2項を削除した上で、自衛隊の目的・性格を明確化すべきだは26.0%

 内閣支持率は50.8%だった。1月の前回調査から1.1ポイント増。不支持率は36.9%だった。

* * *

【東京新聞/2018年1月】(憲法改正に関する部分のみを引用)
安倍政権で改憲、反対54% 9条に自衛隊、反対52% 共同世論調査

2018年1月15日 朝刊

 共同通信社が十三、十四両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三首相の下での改憲に反対は54・8%で、二〇一七年十二月の前回調査から6・2ポイント増加した。賛成は33・0%。小泉純一郎元首相らが主張する全原発の即時停止に賛成は49・0%、反対は42・6%だった。内閣支持率は49・7%で、前回調査から2・5ポイント増加した。不支持率は36・6%。


 憲法九条に自衛隊を明記する首相の提案には反対52・7%、賛成35・3%。同じ設問をした昨年十一月調査(反対52・6%、賛成38・3%)と傾向は変わらなかった。「専守防衛」に反するとの指摘がある長距離巡航ミサイルの導入には、賛成41・7%、反対46・7%だった。


 全原発の即時停止に賛成と答えた人は、公明党支持層で56・8%。自民党支持層は33・7%が賛成し、58・5%が反対した。野党支持層では、日本維新の会を除いて賛成が反対を大きく上回った。政府の原発再稼働方針に対する慎重意見の広がりが浮かんだ。

 

【追記】FNNと読売の世論調査

FNNと読売も週末に改憲に関する世論調査を実施しました。

FNNの結果を見ると、①「2項維持で自衛隊明記」の憲法改正に賛成(27.5%)、②「2項削除で自衛隊明記」(28.8%)と合わせると56.3%。③9条改正に反対の40.6%と、16ポイント近く上回ります。

読売紙面(12日朝刊)によると、①36%(前回32%)、②35%(同34%)、③20%(同22%)

そうなると、共同通信世論調査も合計64.3%と考えてもいいのかも知れません。

 

安倍内閣支持率51.0% FNN世論調査

02/12 12:37(改憲に関する世論調査部分のみ引用)

憲法9条の改正案について尋ねたところ、戦力を保持しないことなどを定めた「9条2項を維持して自衛隊を明記する案」を支持した人(27.5%)と、「2項を削除して、自衛隊の役割や目的などを明記する案」を支持した人(28.8%)は、それぞれ2割台後半で、「9条を変える必要はない」と答えた人は4割だった(40.6%)。 「国政政党は憲法草案を作り、国民に示すべきかどうか」を尋ねたところ、8割を超える人が示すべきだと「思う」と答え(83.9%)、「思わない」は1割だった(10.6%)。

「国政政党は憲法草案を作り、国民に示すべきかどうか」を尋ねたところ、8割を超える人が示すべきだと「思う」と答え(83.9%)、「思わない」は1割だった(10.6%)。

 

ちなみに、産経新聞記事『次期自民総裁トップは安倍首相29% 石破氏21%、小泉氏19% 民進支持率は0・9% 共同通信世論調査』(2018.2.11 21:21)は次期自民党総裁にウエイトを置いて報道していますが、最初に提示した日経と同じ共同ソースの記事で、これによると内閣支持率と政党支持率は、

  • 内閣支持率は50・8%。1月の前回調査から1・1ポイント増で横ばい。不支持率は36・9%。
  • 自民党が前回比2・8ポイント増の41・2%、立憲民主党は1・8ポイント減の10・9%。希望の党は2・0%、公明党4・0%、民進党0・9%、共産党2・7%、日本維新の会2・9%、自由党0・7%、社民党0・7%で、「支持する政党はない」とした無党派層は33・4%だった。

FNNの調査では、

  • 安倍内閣の支持率は、1月より1.6ポイント下がって、51.0%。不支持率は、0.2ポイント下がって、39.0%だった。
  • 自民38.8%、立民15.6%、共産3.3%、公明3.2%、維新2.9%、希望1.8%、社民0.9%、民進0.7%、自由0.0%、支持なし31.0%

読売の調査では、

  • 内閣支持率54%(前回と同じ)、不支持36%(同35%)
  • 自民42%(前回39)、立民9%(8)、共産2%(2)、公明3%(4)、維新1%(1)、希望1%(1)、社民0%(1)、民進2%(1)、自由0%(-)、支持なし36%(40)、無回答2%(2)

となっています。

 

 

 


 

2018/02/11

【憲法9条】西田昌司改正案(©西部 邁)

憲法第9条

  1. 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
     
  2. .前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

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憲法第9条

  1. 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
     
  2. 前項の目的に反するような陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

 

 

 

 

前回のエントリーに書こうかと思っていたのですが、単独のエントリーにしました。

この案は、自民党参議院議員の西田昌司氏がチャンネル桜の番組(51:23辺り)で語っていたのですが、上記の本の中で、「2項をどうしても残さなくてはならないのなら」という前提で西部氏が提言した改憲案だそうです。

自民党内で募っている具体的な改憲案に、西田氏が「西田案©(コピーライト)西部 邁」として提出されたそうです。上に書いた通りかどうかは分かりませんが、個人的には「国の交戦権は、これを認めない」の部分は不要だと思います。

 

現行の憲法9条の解釈のしかたは前回のエントリーに書きましたが、2項の書き出しを上記のように変えることで、芦田修正の復活と同様の意味になります。

 

 

 

 


 

2018/02/10

【憲法9条と自衛隊】安倍首相はヘリ墜落事故で殉死した自衛官のご遺族に謝罪を!

公開: 2018/02/10  最終更新: 2018/02/14 7:43

前回のエントリーで憲法9条と自衛隊について考えたのですが、更に考えさせられる動画やニュースを観たので、再度まとめておこうと思います。

 

自衛隊は災害救助隊? 不見識なテレビ朝日・報道ステーションの富川アナウンサー

今週、北陸を襲った大雪で、福井県では車約千台が立ち往生、犠牲者も出るという災害がありましたが、これを報じるテレビ朝日・報道ステーションの富川アナウンサーの心ない発言がネットで炎上しています。

国会でこれを取り上げた野党議員もいて、たまたま視聴していましたが、先頭の大型車が脱輪、片側1車線の国道のために除雪車も出せなかったということで、千人を超す自衛官が賢明の手作業で除雪を行いました。

 

https://twitter.com/i/web/status/961935519792820224

【福井大雪】報ステに批判殺到「自衛隊の除雪わずか1.5km」http://hosyusokuhou.jp/archives/48810693.html …

ネットの声

湿った雪は重い 1㎡厚さ1mで200㎏ 10m路幅1mで2トン 1.5kmの雪は3000トン しかも車輪周りは機械NG人力で運ぶ その途方もなさを考えろよテロ朝

隊員の方々への感謝や敬う気持ちがあれば絶対に出ない発言

 

 

 

 

リンク先に報ステの動画がありますが、1100人ほどの自衛官が作業し、220台を救うも、「24時間で除雪できたのは、手作業がメインだったこともあって、わずか1.5km」と発言しています。

 

20180209_tv_asahi__houdou_station

 

ニュース全体ではなく切り取られたものなので、個人的な判断は控えますが、炎上していると言うことから想像すると、全体を聞いても自衛隊の方々に対する感謝の念やリスペクトが感じられない報道のしかただったのでしょうか。

少なくとも、投稿された動画部分には、作業されている自衛官の方へのねぎらいの言葉はありませんでした。

 

【追記】髭の隊長こと佐藤正久外務副大臣もこの報道には苦言を呈しています。

 

佐藤正久‏認証済みアカウント@SatoMasahisa
https://twitter.com/SatoMasahisa/status/961868433385074689

【皆さん、どう思われますか?重機が入れるところは地元の建設業者等も行なっています。】 現場がわかっていないような気がします。重機が入れない場所こそがポイントでは?

 

なお、今回の福井県への自衛隊派遣については防衛省・自衛隊のサイトに『福井県における大雪に係る災害派遣について』として報告されていますが、それによると、派遣規模は、

  • 人員約410名(延べ約4,925名)
  • 車両約70両(延べ約805両)

だそうです。

 

陸自ヘリ墜落事故

5日には佐賀県で自衛隊ヘリが墜落、女の子が軽い怪我を負い、操縦していていた自衛官2名が“死亡”しました。

すっかり平和ボケをしているブログ主は、この報道にさほど違和感を覚えなかったのですが、お亡くなりになった自衛官のご家族のことは気になっていました。単に、家族を亡くしてお気の毒、というだけではなく、国内の一部には、自衛隊を敵視している一定の勢力があるため、ご遺族や隊の方達が肩身の狭い思いをしていないだろうか、という心配からです。が、報道のしかたにまでは疑問を感じませんでした。

 

自分が平和ボケしていると気づいたのは、昨日視聴したチャンネル桜沖縄支局の番組を観たからです。この番組は月~木19:00からYouTubeなどで放送されるので、最近はLiveで観ています。(動画は翌日にYouTubeの『チャンネル桜沖縄支局「沖縄の声」 』にupされます。)

 

【沖縄の声】名護市長選挙保守勝利の衝撃波、全国を駆ける/陸自ヘリ墜落、自衛隊ヘリ全機飛行停[H30/2/10]

2018/02/09 に公開

平成30年2月9日金曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、ジャーナリストの恵 隆之介氏が「名護市長選挙保守勝利の衝撃波、全国を駆ける」、「左翼勢力は『争点外し』と非難したが市議補欠選挙で市民ははっきりNO」、「陸自ヘリ墜落、自衛隊ヘリ全機飛行停止/ロシア軍北方領土で訓練開始」、「今こそ万国津梁の精神を発揮しよう」の4つヘッドラインについて解説いたします。
※ネット生放送配信:平成30年月2月9日、19:00~
出演:
   恵 隆之介(ジャーナリスト・沖縄支局担当キャスター)
   島 あずさ(沖縄支局担当キャスター)

 

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惠隆之介氏はコザ出身の元自衛官で、比較的、沖縄県民に対して辛口のコメントをして、番組ではたいてい“お怒りモード” なのですが、名護市長選について語っていらっしゃるときは珍しく終始ニコニコされていました。

 

が、陸自ヘリ墜落のニュースでは、一転、いつもの惠氏の表情になり、安倍首相に対して批判をしていました。

 

ブログ主は、この事故に関する安倍首相のコメントをリアルタイムで観ていないのですが、惠氏の批判は、“殉職”された自衛官のご遺族に対する謝罪がなかったことに向けられていました。

 

前回のエントリーで触れましたが、武官である自衛隊は文民である防衛省の下に置かれています。そして、防衛省の上には内閣総理大臣が位置づけられています。つまり、自衛隊の最高指揮官は内閣総理大臣である安倍首相なのです。

殉職された自衛官は任務で飛行していたわけで、実際に首相の指示で飛行していたわけではないとは言え、全ての任務は形式的には首相の命令なのです。

“軍隊”を持たない歪な国に生まれ育ったため、そういう表現を普段耳にすることがなかったとは言え、そういうことが普段頭からすっかり抜け落ちているブログ主は、部下を任務で殉死させてしまったことに対し、首相が謝らなければならないのは殉職した自衛官の家族、という惠氏の言葉には目から鱗が落ちました。

また、報道で「自衛官が死亡」と表現されることにも批判をしており、遊覧飛行などではなく、任務上の死亡事故なのだから「殉死」と呼ぶべきだということも、惠氏に指摘されるまでブログ主は気づきませんでした。

 

 

日頃、自衛官や警察が事件を起こすと、マスコミは殊更自衛官や警察であることを強調して報道します。(普段は正義面をしているにも関わらず自分達の不祥事は極力隠すくせに) 彼らにとりわけ厳しく報道する根底には「日本人や市民を守る立場の人間がそんな規律のないことではどうする」という意識があるのだと思います。

警察官はともかく、

 

自衛隊は多くの憲法学者や、日教組によって違憲の存在だと言われ続け、一部の野党(特に共産党)からは『人殺し』や『暴力装置』呼ばわりされているにも関わらず、いざとなったら危険を顧みずに国民の命を守ってくれなどと言うのは虫がよすぎるのではないでしょうか。

 

テレビ朝日の富川アナウンサーなどは、多分、防災救助隊程度にしか思っていないのでしょう。

 

* * *

 

もう一つ、惠氏は自衛官が起こした事故は、現行の刑法で裁かれることも指摘していました。これはブログ主も改憲について考えるようになってから問題視していたのですが、たまたま昨日の山本一太氏(自民党参議院議員)のネット番組に出演されていた青山繁晴氏も、現状では、例えば戦闘行為で流れ弾で死亡した隊員がいた場合、殺した隊員は殺人罪で裁かれるかも知れないと指摘していました。

 

【CafeSta】山本一太の直滑降ストリーム@Cafesta ゲスト:北村経夫参議院議員、青山繁晴参議院議員(2018.2.7)

改憲の話題は1h26m12s辺りから。具体的な言及は1h28m30s辺りから。

 

下は、陸自ヘリ墜落の原因に関して報じる産経のweb記事。

 

メインローターが空中分解か 飛行前に初めて部品交換

2018.2.7 06:29更新

 佐賀県神埼市の住宅に墜落した陸上自衛隊のAH64D戦闘ヘリコプターが、飛行前に4枚の羽根をつなぐ部品メインローター(主回転翼)ヘッドを初めて交換していたことが6日、分かった。メインローターは上空でばらばらになったとみられ、機体部品は広範囲にわたり散乱していた。陸自は整備不良が原因となった可能性もあるとみて、点検の経緯を詳しく調べる。

 メインローターが分離する事故は極めて異例。国土交通省航空局は、民間機で同様の事故は把握していないとしている。陸自と県警は業務上過失致死と航空危険行為処罰法違反の容疑で現場検証を実施し、機体からフライトレコーダー(飛行記録装置)を回収した。

 この事故で副操縦士の高山啓希1等陸曹(26)が死亡。全身を強く打ったことによる外傷性ショックが死因だった。また行方不明だった機長の操縦士、斉藤謙一2等陸佐(43)の遺体が機体下から見つかった。墜落で炎上した住宅に住む川口貴士さん(35)の長女(11)も軽傷を負った。

(以下略)

 

日本には軍法がないために、軍法会議もありません。

自衛隊を軍隊と位置づけずに軍法を制定できるのかどうかはよく分からないのですが、これも改憲論議の一部として、広く国民に知らしめて欲しいものです。

 

* * *

 

話を『チャンネル桜沖縄支局』に戻しますが、この番組では、日替わりのキャスターが出演されます。

月曜日のボギー・テドコンさんと水曜日の栗秋琢磨さんと宮平大作さんのコンビのときは主に『沖縄左翼』の実態、惠隆之介さんは元自衛官の目から観た危機管理や沖縄県民の甘えの構造(※)を指摘することが多いようです。火曜日は我那覇真子さんとブログ”狼摩人日記”管理人の江崎孝師匠がキャスターです。

先週の名護市長選の結果を受けて、今週はどのキャスターも終始ニコニコ顔だったことは確かなのですが、我那覇さんは、チャンネル桜の別の番組ではちょっと違うことを言っていました。

彼女はずっと前から常に「正論」を言い続けています。

今回当選した渡具知氏は確かに保守(自民・公明・維新推薦)なのですが、海兵隊の県外移設を掲げる公明沖縄支部の支持を得るために公約協定を結んだことをずっと批判していました。そのため、我那覇さん一家は名護市民なのですが、名護市長選ではあまり発言するなと周囲から言われていたそうです。

 

ブログ主もこの姿勢は見習おうと思います。

つまり、今後、加憲案の9条改正案が出てきたとして、国民投票にかけられることになれば、第1ステップとして賛成の票を投じるつもりですが、意見としては、2項の書き換えや自衛隊を軍隊として認めるという正論を唱える決意をしました。

自民党、特に安倍首相も、よく、「自衛隊を憲法に明記しても、今と変わらない」などと曖昧な表現をしたり、「自衛官の子供が使う教科書に『違憲という論議がある』のは可哀想」といった情緒的なことを言いますが、正面から、改憲の必要性を説明して欲しいと思います。

 

名護市長となった渡具知氏は辺野古移設に関しては最高裁の判断に従う旨の発言をしているので、取り敢えずは、公約を実現することに専念して市民の信頼を得るのが最善ではないでしょうか。

 

名護市長選後の我那覇真子氏の出演動画

2018/02/07 に公開

【沖縄の声】オール沖縄に大打撃!名護市長選挙は新人の渡具知氏が初当選/翁長知事を追い詰める法定闘争[桜H30/2/7]

2018/02/08 に公開

【Front Japan 桜】皇室報道の罪と罰 / 田母神裁判判決へ / 我那覇真子~名護市長選は本当に良かったのか / 習近平はスターリン再来 / 凄技!北の謀略宣伝戦 [桜H30/2/8]

2018/02/09 に公開

【我那覇真子「おおきなわ」#5】名護市長選挙~歩み出す沖縄、心を取り戻す道[桜H30/2/9]

 

惠隆之介氏の月間正論への寄稿文

惠隆之介氏のHPに月間正論への寄稿文が掲載されていて、閲覧または画像ファイルのダウンロードが可能です。(画像の上で右クリックして表示されるメニューから別タブで表示すると読みやすくなります。)

これを読むと、いかに過去、沖縄県民が米軍基地の恩恵を目当てにしていたのかが分かります。(時代と共に考え方も変わるので、これを盾に、現在の市民の意識を非難することは控えますが。)

同時に、同じ名護市と言っても、現在、普天間飛行場の移設先(キャンプ・シュワブを拡張)として工事が行われている辺野古地区(東海岸)と名護市中心部(西海岸)の意識の違いも説明されています。

この寄稿文によると、現・辺野古地区にキャンプシュワブが建設されたのは、旧・久志村村議会が1956年(昭和31年)に決議、1959年(34年)10月4日に開隊されました。一方、現在の名護市は1970年に名護町を中核として1町4村が合併してできました。4村の内、最も大きいのが久志村(92.48平方キロメートル)で名護町はその半分ほどの面積(46.49平方キロメートル)です。(ちなみにブログ主の住む川崎市は143.00平方キロメートル、横浜市は437.56平方キロメートル、大阪市が223平方キロメートルだそうです。

 

Map_nago

 

地元民ではないので、各地域の住民感情を勝手に推測するのは失礼ですが、東海岸側の方達は西海岸の名護町によって翻弄され続けたのではないでしょうか。

また、大浦湾が入り込んだ位置(中心点の「+」が表示されている場所)には、前回のエントリーに書いたように、辺野古移設を容認したことで、稲嶺前市長に下水処理施設の工事もストップされた地域です。

 

 

 

 

 

 


 

2018/02/08

【2018/02/08 虎ノ門ニュース】自民党改憲本部で条文案を募集/憲法9条の解釈のしかた

今朝(2月8日)の読売新聞朝刊1面に『9条2項維持 支持多数-自民改憲本部 条文案募り検討』という記事がありました。

まずは、そのことをブログ主の覚え書きとしてメモしておきます。

このことは和田政宗参議院議員も読売の記事(※後述)へのリンクつきでTwitterで報告しています。

 

和田 政宗‏認証済みアカウント@wadamasamune

今日の自民党憲法改正推進本部会議。9条への自衛隊明記もしくは自衛権を妨げない旨を明記する案が大勢を占めた。細田会長より各議員に対し、具体的条文の提案をするよう要請があった。意見集約そして発議に向け、突っ込んだ議論が行われた。

6:07 - 2018年2月7日

 

 

 

 

「9条への自衛隊明記もしくは自衛権を妨げない旨を明記する案が大勢を占めた」というのは少数意見として、党が2014年に作成した憲法改正草案(2項削除、自衛権や国防軍の保有を明記)に沿ったものにすべきという石破茂氏の意見に賛成するグループがいることを意味しています。

「自衛隊明記」案は昨年の5月、憲法記念日に読売新聞に掲載された安倍総裁(自民党総裁として)の案で、「(自衛隊の名称は明記せず)自衛権を妨げない旨を明記する」案は参議院議員の青山繁晴氏が提案して、その場で一部出席者から賛同を得た案です。

 

憲法9条に『自衛隊』の名称を明記する場合の問題点

この“青山案”については青山繁晴氏が色々なところで解説しているのでご存知の方も多いかと思いますが、そこでは「『自衛隊』と明記してしまうと、将来名称が変わるかも知れない」、「(『自衛権を妨げない』なら)他党も反対できないはず」というような説明をしていらっしゃいます。

ブログ主などは、(本心は全文書き換え、あるいは2項削除に賛成ですが、実現性のある妥協案として)単純にその説明で納得して賛同してしまったのですが、もう一つ、『自衛隊』を明記することの問題点が、読売2面に書かれていました。

 

自衛隊の根拠規定については、「自衛隊を保有する」などと簡潔に表記する案があるが、自衛隊を所轄する防衛省は法律で設置された組織であるから「防衛省と上下関係が逆転する」との懸念が出ている。

 

要するに、「憲法」>「法律」という上下関係があるから、ということですが、これは7日の日経にも井上武史氏(九州大学准教授)も同じようなことを書いていました。こちらのほうがより詳しいので転記しておきます。

 

第一に自衛隊の存在を憲法に明記すれば、自衛隊は衆議院・参議院、最高裁、会計検査院などと並ぶ憲法上の組織として位置づけられる。しかも、国民投票で承認された自衛隊は、憲法制定時に国民投票を経ていない既存の国家機関よりも高い正統性を有することになる。それは自衛隊を単に合憲化する目標との関係では明らかに過剰だ。

第二に自衛隊が憲法上の組織となれば、法律で設置されるに過ぎない防衛省は組織法上、自衛隊の下位組織になる。もしそうなれば、自衛隊が防衛省に管理されている現在の状況は大きく様変わりする。

第三に自衛隊を憲法に書くのであれば、その固有の任務・権限や他の国家機関との関係も併せて記述せねばならないが、それは法的には9条2項に上書きする意味をを持つ。

 

読売の記事の説明は、第一と第二の説明に該当しますが、「第三~」の部分は少し分かりにくいかもしません。

これは、今朝の虎ノ門ニュースで竹田恒泰氏が解説されていた憲法9条の解釈を理解した上で理解できます。次項でこれについて考えてみたいと思います。

 

【DHC】2/8(木) 有本香×竹田恒泰×居島一平【ゲスト:小野寺まさる】

00:54:52 改憲 9条2項維持する案で検討 自民 条文案作り着手

 

憲法9条の解釈のしかた

先に、9条の条文を提示しておきます。

 

憲法第9条

  1. 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
     
  2. .前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
 
 

実はブログ主は「見ている人は竹田氏の説明で分かるかな?」とやや疑問に思ったのですが、それは、この条文がいかにダメな日本語かということも意味します。(以下は、あくまでも子供のような視点で読んでいます。)

 

まず、第1項は「侵略戦争の放棄」なのですが、この文を読んで子供がそのように解釈できるとは思えません。いえ、大人だって、素直に読んだらそうは思えません。「国際紛争を解決する手段としての武力行使」なんて余計だし...。(ここで言う「戦争」は既に国連憲章で禁止された戦争ですが。)

日本国民の安全を守ることを放棄しているように読めるのですよね。

また、例えば朝鮮半島に有事が起きて、それに乗じて自衛隊が乗り込んで(当然、戦闘行為も起こるでしょう)、拉致被害者を奪還することができるの?とも思います。

 

まあ、ここで悩んでいては先に進まないので、そこはひとまず置いておいて、「侵略のための戦争の放棄」と理解して、2項に進みます。

 

「前項の目的を達するため」の部分の追加は芦田修正と呼ばれ、竹田氏が解説していたように「例外」、あるいは「限定」です。

 

その結果、2項の解釈としては「侵略戦争のための戦力は持たない(しかし、自衛のための戦力は持つ)」となるのですが、これでは再軍備を可能にするので、現在は、この解釈は採っていません。(ね、ややこしいでしょう?)

簡単に言えば、「陸海空軍その他の戦力」は軍隊のことなのでこれは保持しない。が、自衛隊は“警察以上、軍隊未満”の戦力という無理矢理な位置づけにして“合憲”としているのです。

 

そのために、憲法学者の8割近くが自衛隊は違憲と考える(下図)のも当然だと思えるし、芦田修正の復活をいう声があるのも分かります。

 

20180207_primenews

 

繰り返しますが、2項は「(目的は限定するが)戦力(軍隊)を持てる」【①芦田修正の解釈】と「軍隊(に匹敵するような戦力)は持たない」【②現行解釈】の2つの解釈が成り立つわけですが、井上氏の「第三に~」の部分は、「その固有の任務・権限や他の国家機関との関係も併せて記述」することは2項の玉虫色の解釈にけりをつけることで、そうなると「2項はいらなくなる」といっているのだと思います。それを「上書き」という表現をしているのでしょう。

ですから、ブログ主としては、日本語として美しい条文に書き換えて欲しいのですが...

 

国民の一人として、9条に書いて欲しいことは、まず、明確に、

 

日本国民を守る

 

ということです。

 

「侵略戦争はしない」ということを残せというなら、それも賛成です。

 

自民党では、条文案を募り一本化するそうでうが、竹田氏も仰っていたように、両論の原案から国民に提示して国民を巻き込んでの議論をして欲しいと思います。

 

「日本人のための日本語講座」第2項の主語は?

少々蛇足を。

最初に、揚げ足取りではないことを書いておきますが、憲法9条の話題で、竹田恒泰氏の発言で気になったことがありました。

「『(陸海空軍その他の)戦力は』って、これ、主語じゃないですか」と発言したのですが、その後の「第2項には主語がない」との発言で、単なる言葉の選択ミスだとすぐに分かりました。

 

  • 陸海空軍その他の戦力、これを保持しない。
  • 国の交戦権、これを認めない。

 

ブログ主は個人的に興味を持って、日本語教育能力検定試験を受けたことがある(合格しています)のですが、日本語をネイティブではない人に教える場合、「~は」と「~が」の違いを教えるのはなかなかやっかいなのです。

そんなこと習わなくても生まれながらの日本人なら小学校に入る前から使い分けているからです。

 

日本語教育の世界では有名な一文があります。それは、

 

  • 象は鼻が長い。

 

という文です。

 

この文の主語は「鼻」だということは分かると思います。

では、「象」は? 

 

「が」は主語(動作、存在、状況などの主体)を表す格助詞ですが、「は」は話題を示す副助詞です。(ブログ主も「副助詞」というのは辞書で確認したので、あまりえらそうなことは言えませんが。

つまり、「~は」は、「~に関していえば」と、その後に述べることの「話題」を提示しているのです。

「象に関して言えば、鼻が長い」という解釈です。

「コーヒーは、濃いのが好きだ。」と言えば、書かれていなくても主語は「私」で、コーヒーでないことは明白です。

 

ついでに言えば、日本語教育では基本的に日本語で教える方法や理論を学ぶのですが、この「は」を英語で教えるときには、「topic marker」(トピックの明示)と呼び、意味を教えるときには「as for」(~に関しては)が適当です。

 

要するに、竹田氏が言っていたように、2項は「保持しない」のは誰か、「認めない」のは誰か、まったく主語のない文なのです。

 

※1 読売新聞記事

リンク先はYahoo記事で、紙面の記事より短くなっています。

 

9条2項「維持」、支持が多数…自民改憲本部

2/7(水) 21:34配信

 自民党憲法改正推進本部(細田博之本部長)は7日、党本部で全体会合を開き、自衛隊の根拠規定を明記する改憲案について議論した。

 検討中の2案のうち、戦力不保持などを定めた憲法9条2項を維持する案を支持する意見が多数を占めた。ただ、2項削除案への支持も根強いため、10日以内をめどに双方の条文案を議員から募り、検討を重ねる。

 会合後、同本部の岡田直樹事務局長は「2項を維持する考え方が多数を占めた。2項削除の意見は少数だった」と記者団に述べた。根本匠事務総長は「具体的な条文に則した議論をする段階に入った。議論は前に進んだ」と語った。

 2項維持案は、安倍首相(党総裁)が提案したもので、同本部は2項削除案よりも公明党などの他党や国民の理解を得やすいとして、3月25日の党大会までの意見集約を目指す。

 

 

 

 


 

2017/05/16

【ブログ主覚書】憲法9条を読んでみよう

2017年5月3日付読売新聞に掲載された安倍首相のインタビューをきっかけに改憲を巡っての議論がなされています。

後述のように、直接的には9条の1項と2項を残したまま、3項以降で新たに自衛隊の存在を明記するという趣旨の発言が波紋を広げているわけですが、1項と2項という短い条文も読んだことがない国民が少なからずいるというのに驚きます。(“なんとなく”反対する派はこれでしょう。)

 
  1. 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
     
  2. .前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

 

子供が読んでも、自衛隊の存在に疑問を持つでしょう。自衛隊は「陸海空軍その他の戦力」に当たらないのかと。 2項の前提となる1項も、「国際紛争を解決する手段」としか書かれておらず、特に“侵略の手段”などと限定するものではありません。

これに加筆(加憲)で自衛隊の存在を明記するということは、但し書きみたいになるのかと想像しますが。

 

Yomiuri_200170503_1

 

Yomiuri_200170503_2

 

個人的には、そんなことをするなら、1項2項を自衛隊の存在と矛盾しないように書き換えた方がよいと思いますが、“加憲”が落としどころなのかも知れません。ということで、加憲案には消極的賛成。少なくとも、議論すらできない状態から脱せられたのは感慨深いことです。

 

【追記】※この項書きかけ

BSフジ プライムニュース(2017年5月16日 『「9条に自衛隊明記」 首相発言で論議加速化 改憲のあるべき姿とは』 

出演:  西修 駒澤大学名誉教授 /井上達夫 東京大学大学院法学政治学研究科教授(リンク先はWikipedia)

 

西修氏改正私案(第9条を残し、米国式に憲法改正条項を付け加える)

第9条の2

  • ① 日本国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、自衛隊を保持する。
  • ② 自衛隊の最高の指揮監督権は、内閣総理大臣に属し、自衛隊の行動については、政治統制の原則が確保されなければならない。
  • ③ 自衛隊の編成および行動は、法律でこれを定める。

 

解説(書きかけ)

 

 

 


 

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