【沖縄県知事選2026】オール沖縄の終焉? オール沖縄とは
玉城デニー前知事の退任会見に於ける「オール沖縄」評は『産経新聞』が記事にしているが、記者会見を文字起こししたので、それをご紹介することにする。
- 「何をもって『オール沖縄の終焉』というのか」 沖縄・玉城デニー知事が退任会見で疑問視
2026/9/29 13:30
大竹 直樹
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RBC NEWS(琉球放送): 【ライブ配信】玉城デニー知事 退任会見 2期8年の任期終える
2026/09/29
----- 共同信の井本〔?〕と申します。
はい。
----- 玉城知事を2期8年支えたオール沖縄について伺います。翁長県政や玉城県政でこれまでオール沖縄が果たした役割について教えていただけますでしょうか?
24:58~
はい。メディアの皆さん、オール沖縄好きよね。改めて言いますけど、オール沖縄は好きよね、皆さんね、表現としてのオール沖きは好きですよね。分かりやすいから。だけどオール沖縄という表現に拘ると県民を迷わせるんです。
オール沖縄は1つの団体です。ですから1つ の団体がさも何かしら県政運営をコントロールしてるとか、ましてや、私自身の何か考えや身柄を拘束しているかのような表現は間違いです。ここはちゃんと書いてもらわないと。「どこ対オール沖縄」という表現そのものが私は間違いだと思います。だから今後はそれに変わる表現を皆さん考えないといけないと思いますよ。
おそらく「オール沖縄の終焉」という言葉も今朝の新聞に書かれていましたから、一体何を 持って終焉というのかということを誰が結論づけるのかということなんですよ。それを決めるのは主権者です。主権者の言葉としてオール沖縄が使われるか使われないかということがメディアの皆さんにとっての社会の木鐸たる役割だと思います。ですから皆さんがそういう言葉を使うことによって県民がどう印象づけられるのかということ。「印象付けられる」... この言葉の意味も皆さんによくご存知だと 思いますけれどもそのことをやっぱりもう1度皆さんで咀嚼していただきたい。
で、オール沖縄というのは1つの団体として、当然この間、オール沖縄という団体の中での統制力が弱まったり、あるいは離合集散があったりして当然団体としては、その10年以上前から、設立当初〔※2015年12月14日に結成〕からかなり形が変わってきたと思います。ですから、その形が変わってきたものも、おそらく社会の趨勢の中にあって、誰が統率するのか、どこが主体になるのかっていうよう なことも皆さんの取材の中でも非常に明らかになってきておりますし、そこのことは丁寧にこの間も私も皆さんの新聞あるいはメディアでの報道などにも接することによって、私も十分そのことは、内容について勉強させて いただきました。ですからこれからはそのように県民が望むものとしての形として、 どうあるべきかということが、これまでオール沖縄と呼ばれていた側の方々にとっても、これからまたさらに思案が続いていく。そういう状況だろうというように思い ます。
ちなみにオール沖縄ってどなたか〔※〕が政治団体として登録してしまいましたので、それをじゃあどう使うかということもこれから問題になりますよね。だから非常に複雑怪奇。政治の世界ですので、それがただ単に一言では済まされないというようなことがこの2期8年の私の県政運営の中 でも非常に私も今一生懸命頑張ってきたつもりではありますけれども、任務を解かれて、在野に下るということですから、そこからまたさらに深く考える時間も与えていただいたのかなという風に思います。はい。 すいません。長くなりましたけど以上です。
※日本自由党公認(浜田聡総裁)で北谷町町議選に出馬し落選した眞喜志雄一氏が政治団体として9月24日に登録。
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玉城デニー前知事は「オール沖縄」を約10年前に設立された一つの団体と説明しているが、ヘリ基地反対協議会など複数の参加団体があり、『沖縄の不都合な真実』(2015/1/16/大久保 潤、篠原 章 著/新潮新書)によると、2012年頃には翁長雄志(おなが たけし)那覇市長が「オール沖縄」という言葉を口にしていたそうである。
翁長氏は市長時代(在位:2000年 - 2014年10月3日)は自民党所属でありながら、左派と手を組み、前述の書籍では以下の様に書かれている。
翁長那覇市長は、教科書検定意見撤回県民大会(2007年9月29日)以降、平和センターなどが先頭に立って企画する集会の常連でした。二〇一二年以降は、「オール沖縄」や「沖縄に対する本土の差別」を口にして、こうした運動におけるリーダーシップを握ろうとしました。その理由についてこの社説〔※翁長氏4選を受けた、2012年11月12日付『琉球新報』社説〕は、「鉱脈を掘り当てた」と明確に指摘しています。革新系の票田に斬りこむための選挙対策という意味です。
つまり、翁長氏は日米安保や米軍基地に根強い反感を持つ高齢者層(票田)を取り込み、平和センターは自らの運動を「県民の総意」と証明するために保守系政治家を利用した... というのが著者の意見である。
「オール沖縄(オール沖縄会議)」は那覇市に事務所を置く任意団体ではあるが、核となる「沖縄平和運動センター」... 実態は官公労=旧「総評」〔※〕の集まりで、「護憲 自衛隊違憲 反米」などのイデオロギーを持つ、各地にある平和センターの一つ... が、集会を開催する。これを支持母体にする左派政党と翁長雄志氏が手を組み。更に、県民大会などと称して政府と対峙することにより沖縄振興予算が増額されるので、沖縄財界も支持した。
※ 総評:”vs, 民間労組の「同盟」” と相対する組織。沖縄平和運動センター顧問の山城博治氏は元沖縄県庁の公務員である。沖縄平和運動センターもオール沖縄会議も、共に、那覇市泉崎2丁目105番18の官公労共済会館に入っている。
これが翁長雄志県知事時代(2014年12月10日 〜 2018年8月8日)の「オール沖縄」であり、県民の支持も高かった。
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記者会見によると、玉城氏も、オール沖縄は統率力が弱まり、離合集散があった事は認めている。
恐らく、以下の様な事を言いたいのだろう。
● まず、ここ数年、市長選挙では左派政党の候補者は勝てなくなった。そして、今年2月に行われた衆議院選挙では ”高市旋風” もあって、自民党候補者が1~4区の小選挙区を制覇した。
● 県知事選挙前には、嘗て会長が辺野古基金の共同代表を勤めていた金秀(かねひで)グループも古謝玄太氏を支持を表明するなど、財界が離れた。古謝玄太氏を選んだのも経済界(比較的若手の経営者らしい)である。
● 県知事選挙と同日に行われた県議会議員選挙(補選)では2議席とも自民党候補者が勝利。これにより、県議会の「辺野古移設容認派」が25議席で過半数獲得。反対派は23議席。
- 産経: 沖縄県議会2補選で自民勝利 25対23で辺野古容認過半数に、古謝氏初当選と足並み揃う
2026/9/14 06:54
玉城デニー前知事は翁長氏の遺産を食い潰したのである。
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