「韓国は米国の植民地だ」…韓国検察が民衆党代表を国家保安法違反で在宅起訴

個人的に興味深い記事があったので保存しておきます。

最初、朝鮮日報の「X」投稿でタイトルだけ見て、後述する様に民衆民主党はかなり問題がある政治団体とは言え、「韓国は米国の植民地だ」という発言だけで起訴したのかと思って驚いたのですが、記事本文を読んでも、何の容疑なのか要領が得ません。他のメディアの記事も幾つか覗いたのですが、朝鮮日報の記事と大差ありませんでした。

記事に登場する民衆民主党とは、ルーツを辿れば、国内で騒擾事件を企てて政府によって解散させられた「統合進歩党」です。

記事末の、「警察はフランスに滞在中とされる民衆党の「総責（総責任者）」の行方を追っている。」というのは、おそらく、チェ・ドクウォン（조덕원）という人物で、下図の「コリア連帯」（これも非合法組織として強制解散）にフランス支部の存在を示していますが、この団体の創設者。少なくとも2018年頃にはフランスで活動していた従北の工作員です。

元正義連（旧 挺対協）理事長で国会議員になった尹美香（ユン・ミヒャン）が補佐官（＝秘書）にしていたチョ・ジョンフン〔（조정훈）後にスパイ容疑で逮捕〕は、チョ・ドクウォンと顔がそっくりで、親族（弟？）と目されています。

▲韓国のYouTubeよりキャプチャ
自動翻訳の字幕を見ると、顔が似ている事を話題にしている模様。

チョ・ジョンフンは尹美香の秘書になる前（一部時期は重なる）、『統一ニュース』というメディアの記者をしていて、日本の朝鮮学校を取材したりしていました。記事の内容は「金福童（元慰安婦）が残した資産で設立した基金から朝鮮学校の生徒に奨学金を贈る」というもの。

また、やはり記事中の「ソウル西大門区のある旅行会社」とは活動の資金源の一つで、『欧州平和紀行』というツアーを企画しています。2020年の朝鮮日報記事〔※〕によると、「欧州平和紀行は参加費を支払った中高生、大学生が欧州各国を旅行し、慰安婦問題を広める狙いで2014年に挺対協と市民団体「平和ナビ」が開始した。 」とあり、日本で言えば「ピースボート」みたいなものでしょう。

※日本語版は現在リンク切れだが、保存しておいた記事を後述。

▲ブログ主が以前作成した相関図

https://www.chosun.com/national/court_law/2026/08/18/FQVI5QTZJFAODBBYXTQXZT63MA/
[단독] "한국은 美 식민지" 민중당대표… 검찰, 국보법 위반 불구속 기소
2026.08.18.

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/08/18/2026081880037.html
朝鮮日報：「韓国は米国の植民地だ」…韓国検察が民衆党代表を国家保安法違反で在宅起訴【独自】
2026/08/18 11:05

• 党代表を含む前・現職幹部9人
• 「ロシア・ウクライナ戦争は西側の陰謀」

ソウル中央地検公共捜査1部（尹琇楨〈ユン・スジョン〉部長検事）は、民衆民主党（民衆党）の党代表をはじめ前・現職幹部9人を国家保安法違反（利敵団体構成、称賛・鼓舞）の疑いで先月9日に在宅起訴した。17日までに確認された。

民衆党代表らは2016年11月、利敵団体「コリア連帯」の理念と活動を継承した還収福祉党（2017年8月に民衆党へ党名変更）を結成した疑いが持たれている。コリア連帯は2011年11月、21世紀コリア研究所など6団体が参加して発足した。大法院（最高裁）は2016年10月、コリア連帯共同代表らの国家保安法違反を有罪として確定し、「コリア連帯は北朝鮮の思想に同調する活動のために設立されたと見ることができる」と判決を下した。

　本紙が入手した党代表らの起訴状を見ると、検察は民衆党について「韓国を『米国に隷属した植民地』だとし、在韓米軍撤退・国家保安法廃止・北朝鮮の社会主義体制との連邦制統一など、北朝鮮の対南革命理論（民族解放民衆民主主義革命論）を積極的に受け入れて活動した」と摘示した。検察はまた、民衆党が韓国と米国、イスラエルは帝国主義勢力、北朝鮮・中国・ロシアは反帝国主義勢力と規定し、ロシア・ウクライナ戦争を「米国など西側帝国主義の策動」と評価したとしている。

　民衆党代表および同党労働者委員長らは、利敵表現物を制作・頒布した疑いも持たれている。検察は、党代表らが2019年7月から最近まで毎月、機関紙「抗争の機関車」を制作し、北朝鮮の社会主義体制および主体思想を韓国内に伝え、組織構成員の意識化事業にも活用したと見ている。民衆党は「抗争の機関車」2020年2月号で「北朝鮮の先端兵器開発の歴史は新たに再評価されなければならない。（米国などの）帝国主義に立ち向かう戦略的地位を誰が否定できようか」とした。北朝鮮の核・ミサイル開発は正当だという趣旨だ。

　民衆党は李在明（イ・ジェミョン）大統領のことも強く非難していたことが分かった。民衆党は昨年10月の米韓首脳会談や対米投資プロジェクトなどに関連し、「抗争の機関車」昨年12月号で「李在明は天下の強盗、侵略者である米国に少なくとも3500億ドルの投資を約束し、1億ウォンを超える金冠と勲章を捧げて徹底的に屈従した」とした。

　2024年からこの事件を捜査してきた警察は、ソウル西大門区のある旅行会社が今回の事件に関与しているかどうかも捜査中だ。検察は党代表らの起訴状に「民衆党は旅行会社を通じて資金を調達し、組織員を取り込んだ」と摘示した。この旅行会社は最近、一方的に営業を中止して被害が相次いでいる。こうした中、警察はフランスに滞在中とされる民衆党の「総責（総責任者）」の行方を追っている。

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上の記事を読まれて、「何の容疑で起訴されたのか要領を得ない」と書いた意味がお分かりだと思います。9人を在宅起訴したそうですが、その名前すら明らかにされておらず、単なる民衆民主党の紹介記事になっています。恐らく、国家情報院（旧 KCIA）が絡んだ捜査ではないかと思います。

ところで、民衆民主党は反米・反日・従北の組織です。李在明政権でこれに捜査のメスが入る事を疑問に思われるかもしれませんが、李在明は実はあまりイデオロギーで動くタイプではありません。だから、実利があると思えば、日本の高市首相とも和気あいあいムードを演出できるのですが、「共に民主党」のコアな支持者、例えば民主労総（日本で言う「連合」の様な労組の団体）はこれに不満です。

また、共に民主党内部も、本来は文在寅元大統領の系譜である従北派が主流で、李在明派とは党内で対立しています。

このブログエントリーをお読みになった後で『李相哲TV』の下記の動画をご覧になれば、より理解が深まると思います。この動画は尹美香の秘書のチョ・ジョンフンが逮捕された後、大手メディアが報道しない内容を『カロセロ研究所』というYouTubeメディアが詳細に報じたのを受けて元朝鮮大学校講師の朴斗鎮（パク・トゥジン）氏が解説したものです。この中で語られますが、正義連とは、「従北派」の大きな括りの中における慰安婦問題専門部隊の様なもので、日本の朝鮮学校とも関わりがあります。もしかしたら、今回の民衆民主党関係者の起訴は日本に波及するかもしれません。

• （2023.1.13）【永久保存版】日韓に跨る工作活動の実態、尹美香ら関与か

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https://www.chosun.com/site/data/html_dir/2020/05/22/2020052200093.html
[단독] 정대협 '유럽평화기행'서 친북교육
2020.05.22.
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/22/2020052280061.html
挺対協、「欧州平和紀行」で親北朝鮮教育
（朝鮮日報　2020/05/22）

慰安婦問題に関連する市民団体、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協、現正義記憶連帯）が「欧州平和紀行」と題するプログラムを運営し、参加した学生に欧州現地で北朝鮮のスパイと会わせるなど、親北朝鮮・反米教育をしていたとする参加者の証言が21日、明らかになった。

欧州平和紀行は参加費を支払った中高生、大学生が欧州各国を旅行し、慰安婦問題を広める狙いで2014年に挺対協と市民団体「平和ナビ」が開始した。尹美香（ユン・ミヒャン）元挺対協代表は慰安婦被害者、吉元玉（キル・ウォンオク）さん（91）を2回、この活動に参加させた。

　これまで挺対協と平和ナビが公開した欧州平和紀行関連の写真には、フランスのブノワ・ケネディ氏という人物が必ず登場する。ケネディ氏は14年から毎年、欧州平和紀行に参加した高校生、大学生がフランス・パリで水曜集会などを開く際に同行した。フランスの元公務員出身だが、18年11月にフランスの機密を北朝鮮に漏らした疑いで逮捕され、現在国家反逆罪で裁判を受けている。

　平和ナビの運営陣の大半は院外政党の民衆民主党のメンバーだった。同党は利敵団体に当たるとの判決で解散したコリア連帯の後身だ。しばしば欧州平和紀行に同行した尹元代表はフランスでケネディ氏と共にチョ・ドクウォン元コリア連帯代表と会い、親交を深めていた。チョ元代表は1992年、北朝鮮に機密を流出させるなどスパイ活動を行っていたことが発覚した「南韓朝鮮労働党中部地域党事件」に関与し、国家保安法違反の罪で懲役7年の刑が確定して服役した。

　大学生（27）は2016年末から17年にかけ、中高生、大学生40－50人と共に、参加費380万ウォン（約33万1000円）を支払い、欧州平和紀行に参加した。Aさんは本紙の取材に対し、「当時アパート、キャンプ場などを借りて寝泊まりしながら、欧州の有名観光地を回って水曜集会を開いた。休憩時間や打ち上げの際に還収福祉党（現民衆民主党）のメンバーを自称する主催者側関係者10人余りが学生に接近し、『意識化教育』を行った」と証言した。本紙は説明を求めるため、尹元代表や平和ナビの欧州平和紀行主催者に連絡を試みたがつながらなかった。

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