【韓国統一地方選挙2026】（2）韓国の若者達、「再選挙」の要求

まずは短く『中央日報日本語版』の記事をご紹介します。

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https://japanese.joins.com/JArticle/350144
憤る韓国の20・30代、松坡に集結…「選挙の公正性の問題であり、政治デモではない」
2026.06.08 06:54

韓国で6・3全国同時地方選挙の再選挙を求めるデモが20代、30代を中心に行われる中、参加者からは「政治的デモ」に変質してはならないという声が上がっている。

7日午後、ソウル市松坡区（ソンパグ）の蚕室（チャムシル）開票所が設置されているソウル・オリンピック公園ハンドボール競技場周辺には、2万5000人余り（午後6時時点の警察非公式推計）が集まった。「開票所封鎖デモ」の3日目となったこの日、デモ参加者の大半は30代以下に見えた。参加者らは掛け声を「再選挙」に統一し、政治的なメッセージが入り込むことを警戒した。〔以下略〕

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このデモの発端は、投開票日の6月3日に投票用紙が足りなくなって、投票を諦めた人が多数出るなどした事です。

当初はソウル市の一部の投票所だと思われていましたが、大邱（テグ）や釜山（プサン）と言った慶尚北道・南道という保守の強いエリアの広域都市でも発生している事が判明し、「不正選挙」という疑惑も生じました。

https://www.sankei.com/article/20260607-WJN5U7YQMBN2ZE27BE6NLCCQUY/?594420
産経：「国民主権の根幹毀損」韓国大統領、統一選投票用紙不足で国会監査要求　50投票所に拡大
2026/6/7 21:04

〔前略〕　中央選挙管理委員会は当初、投票用紙の不足が発生した投票所はソウル市内の14カ所と発表していたが、用紙不足で追加送付分を使用した投票所はソウル以外の自治体を含む50カ所だったと5日に明らかにした。ソウルが最多の33カ所だったほか、仁川、大邱、釜山など全国各地で用紙不足が発生したことが確認された。一部の投票所は投票を中断、再開するなど対応に追われた。

選管委担当者は市や区ごとに、期日前投票率を考慮して投票日当日の投票用紙の印刷数を決定し、有権者数の50～60％を基準に印刷していたと説明。「（市や区の）全体で投票用紙は不足していなかったが、投票所ごとに選挙当日の投票者数に偏差があった」と弁明した。

しかし、蚕室（チャムシル）の開票所を取り囲んだ若者達は政治的メッセージ、例えば政権批判などを言わないように自粛しているという話です。

韓国と日本の選挙は、基本的にはさほど違いがありませんが、違いを列挙すると、

1. 6月3日（水曜日）の投開票日〔※公休日となる〕に対して、期日前投票は5月29・30日の2日間のみ。
2. 期日前投票は自分の住む選挙区以外の投票所でも投票できる。（他選挙区の投票用紙は封筒に入れて投票）
3. 2のため、封筒入りの投票用紙は投開票日前に投票箱から取り出し、宛先毎に分類・移送する必要がある。日本と同様、開票所は別の広い場所。
4. 投票用紙には予め候補者や政党名（←比例代表制の場合）が印刷されており、有権者はその横にハンコを押す方法。（従って期日前投票では、その人の選挙区に合った用紙がその場で印刷される。）
5. 午後6時の開票締め切りで議席予想数ではなく、各選挙区の出口調査の数字（与野党候補者の得票率）が発表される。

ちなみに、『朝日新聞』によると、韓国では国政選挙の投開票日は水曜日に固定されているそうです。

https://www.asahi.com/articles/ASQ394WR5Q38UHBI03T.html
韓国大統領選、なぜ水曜に投票？　2004年に木曜日から変更
2022年3月9日
韓国では、大統領選を含む国政選挙の投票日は2004年、公職選挙法によって水曜日と定められた。この日は休日となっている。〔... 〕　理由は、前後の休日と休日から最も間を置いた日だからだ。例えば、月曜日や火曜日、木曜日や金曜日を投票日として休日にした場合、連休となることから旅行などに出かけることが増える可能性がある。そうなると、投票率が下がってしまう。これを防ぎつつ、投票を促すのが狙いだ。〔... 〕

◆なぜ投票用紙が不足したのか？

「有権者数の50～60％を基準に印刷 」とありますが、今回〔第9回全国同時地方選挙〕では歴代2位の61％の投票率だったそうで、過去の投票率を調べた所、第8回：50.9%、第7回：60.2%、第6回：56.8%、第5回：54.5%　でした。過去の印刷枚数は分かりませんが、有権者数の50～60％の枚数というのはかなりギリギリの数字です。

今回の統一地方選挙では下手をしたら保守が全滅とまで言われていたので、保守層が危機感を覚えていたのは選挙前から感じられ、例えば大邱広域市では64.2％と過去最高の投票率になったそうです。従って、大邱市内の幾つかの投票所で投票用紙が不足したことが即「保守が強い地域の投票用紙をわざと少なく準備した」のかどうかは断定できないかと思います。尤も、なぜ投票用紙をそれほど ”ケチる” のかも理解できませんが... 。

なお、投票用紙が不足した投票所では、急遽近隣の投票所から投票用紙を取り寄せたそうですが、韓国の公職選挙法では前日までに投票用紙を確保していなければならないそうで、この部分でも無効選挙だと主張しています。

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◆再選挙の可能性は？

既に、中央選挙管理委員会の責任者は辞任して逃げており、李在明大統領も、「有権者の怒りは尤も」、「原因究明と組織の改善を約束する」という言葉はSNSで発しても、再選挙は口にしないので、おそらく再選挙は行われないでしょう。大統領は王様ですから。

◆韓国「中央選挙管理委員会」の腐敗

それにしても、韓国の中央選挙管理委員会は何故これ程腐敗してしまうのでしょうか？

これを機に日本の制度を調べて見た所、中央選挙管理委員会の役員は国会（衆議院）で、会派の推薦により選出します。そして、各地方自治体の選管役員は議会で選出するそうです。そして、職員は公務員試験に合格し配属されるのが一般的だそうで、選管全体が特定政党の利害関係者で占められるというのはあり得ないのではないかと思います。

韓国も、中央選挙管理委員会の役員は、大統領・国会・大法院長（日本で言う最高裁長官）が任命するそうで、大して変わりません。

しかし、選挙管理委員会は独立した組織を言い訳に監査も拒否し、職員は縁故が横行するなど、特権を手にすると好き勝手にやるというのは、失礼ながら、お国柄ではないかと思います。従って、国民は選管を信用していません。

日本では、現状、そこまで選管を疑うことは無いでしょう。

期日前投票で本人確認がいい加減だったり、不在者投票（レターパックで送付された病院での投票）が見落とされたりする案件が先の衆院選で発生しましたが、まだ「ケアレスミス」と思える程度では無いかと思います。ケアレスミスだから良いと言っているわけではなく、再発防止策が講じられる範囲のミスだという意味です。

この辺りは、選管がそのような不正をするメリットがあるのかどうか？という線引きが、韓国と日本とでは異なるのでしょう。

◆韓国の不正選挙疑惑は数年前から

韓国では2020年の総選挙で既に不正選挙疑惑が囁かれており、不正選挙は尹錫悦大統領の非常戒厳令の理由の一つとされています。尹氏の戒厳令を批判する人は、彼は不正選挙疑惑を論じるYouTubeに影響されて、陰謀論に陥ったとも言います。

個人的には、サーバールームを封鎖するとかならともかく、サーバーの写真を撮って何になるのかと思っていて、（これを言うと韓国の保守に怒られますが）、予算案を悉く否決されて精神的に追いつめられ、 ”プッツン” してしまった尹氏が、大して計画性もなく戒厳令を出しただけの ”自爆” だと思います。

「Yoon Again」を叫んでデモする若者は、「我々を啓蒙する為の戒厳令だ」と美化してますが、ナイーブすぎるのではないかと... 。

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最後に、Google AIの、2020年総選挙の不正選挙疑惑についての解説を引用しておきますが、この時に「不正選挙疑惑は陰謀論」という結論が出たので、今回の投票用紙不足もおそらくケアレスミスという事で納められてしまうでしょう。

2020年4月に実施された韓国の第21代総選挙（国会議員選挙）をめぐる不正選挙疑惑は、文在寅政権下の与党（当時）「共に民主党」が圧勝した結果に対し、保守系の野党候補や政治YouTuberらを中心に「中央選挙管理委員会が票を操作した」という主張を展開した一連の論争です。しかし、その後の検証や裁判を経て、司法および憲法裁判所において具体的な不正の証拠はなく、疑惑は事実ではないと結論づけられています。
疑惑の主な論点と検証結果の概要は以下の通りです。

1. 疑惑が提起された主な論点

• 事前投票の得票率格差: 当日投票に比べて、事前投票（期日前投票）において「共に民主党」の得票率が不自然に高く、野党の「未来統合党」の得票率が低いというデータが統計的に不可能であると主張されました。
• 同一の得票比率: ソウル・仁川・京畿道などの主要な首都圏選挙区で、両党の事前投票得票率の比率（例: 63対36）が酷似している場所が多発したため、「デジタル操作プログラムが使われたのではないか」というデジタル不正疑惑が唱えられました。
• QRコードの利用や投票箱管理: 投票用紙に印字されたQRコードの悪用や、事前投票箱の保管体制が不透明であるといった点も疑問視されました。

2. 司法・専門家による検証と公式結論

• 裁判所の判決: 選挙後に野党系候補らによって多数の選挙無効訴訟が提起され、一部の選挙区で再集計（手作業による検証）が行われましたが、結果が覆るような不正や偽造票は見つかりませんでした。
• 憲法裁判所の見解: 後に憲法裁判所の裁判官候補らも、2020年の総選挙における不正選挙疑惑について「具体的な証拠はなく証明されていない」との認識を一致して示しています。
• 統計学的な反論: 多くの専門家や数理学者からは、事前投票を行う有権者の政治的傾向（進歩系支持者が事前投票を好むなど）の偏りによって生じた現象であり、意図的な操作を示す証拠にはならないと指摘されました。

3. 韓国社会への長期的影響

この2020年の総選挙で生まれた「不正選挙論（陰謀論）」は、解決後も韓国の保守強硬派や一部の市民の間に深く浸透し続けました。その後、2024年の総選挙や大統領選挙の際にも同様の事前投票不信が繰り返されることとなり、選管が対策として「投票箱の24時間監視」や「開票の厳戒態勢」を敷くなど、韓国政治における根深い選挙不信の契機となっています。

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