【同志社国際高校・辺野古沖事故】沖縄県の平和教育は正常だろうか？

今回の事故を受けて、「平和教育そのものは誰も否定していない」という事を仰る識者や沖縄の政治家は多く、ブログ主も一般論（建前論）としてはこれに反論できません。

しかし、沖縄の所謂 ”平和学習施設や史跡” が正常かというと同意しかねます。

◆平和教育と政治問題をごっちゃにしていないか？

これは後述することにして、辺野古ひとつをとっても、「反対派の意見だけで無く賛成派（容認派）の意見を聞くべき」という尤もらしい沖縄の政治家（市長・市議・県議レベル）の意見がありますが、辺野古の埋立による滑走路建設は、もはや、平和教育から離れた政治問題・社会問題ではないでしょうか？

仮に、同志社国際高校のような辺野古を ”平和学習” の場として訪問する学校が、辺野古のキャンプシュワブの歴史も知らずに、滑走路建設反対派・容認派の意見を聞いたとしても、何を理解できるというのか？という疑問があり、それは既に平和学習ではなく政治問題であり、高校の学習として適切ではないとブログ主は言いたいのです。

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◆辺野古キャンプシュワブの歴史

そもそも、名護市辺野古地区にキャンプシュワブという米軍基地があるのは地元が経済活性化のために陳情して誘致したからです。

1948年（昭和23年）7月10日付沖縄タイムスには、『甘い汁を求めて　集まる業者と軍作業員』という記事が掲載されています。これは、「待ちに待ったマリン隊（海兵隊）がやってきた！」という内容の記事です。

※当時の記事は他にもあるので、別途まとめることにします。

特にベトナム戦争（1965年～1973年）のの特需では地元は潤いました。しかし、その特需が終わると基地は徐々に所謂”迷惑施設”ともなり、例えば、ヘリパッド（≒ ヘリポート）の存在は、騒音や墜落の危険を伴いました。一方では、米軍・地元の方双方の努力もあり、米軍関係者は地元のイベントに常連として参加するくらい良好な関係を築きました。

沖縄メディアや左翼が「新基地」と呼ぶキャンプシュワブの拡張（海上滑走路建設）は、1996年（平成8年）4月、日米両政府が普天間基地の全面返還（県内移設が条件）に合意した事から始まります。

地元住民にとっては、諸手を挙げて賛成とは言えないまでも、2010年（平成22年）5月、安全性の確保や地域振興策など13の条件を満たすことを前提に、全会一致で受け入れを容認」する決議を行いました。

これに先立つこと2006年（平成18年）には、滑走路への進入路が市街地を通らない「V字滑走路」の案がまとまり、住民の大多数が滑走路建設を容認しています。

https://www.sankei.com/article/20150923-U24NHPFBQVMUTE6RGIR3WTINEU/?369612
産経： 沖縄知事が無視する地元民意　移設容認の辺野古区
2015/9/23 05:00
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設作業が進む米軍キャンプ・シュワブ（名護市）に隣接する辺野古区は条件付きで辺野古移設を容認している。... 名護市議で辺野古区在住の宮城安秀さん（60）は「約1500人の区民の7、8割は条件付きで移設を容認している」と話す。辺野古商工社交業組合理事の飯田昭弘さん（67）は「政府は辺野古で日本一の街づくりを進めると約束した」と振り返る。2本の滑走路をＶ字に建設する現行移設計画が決まった平成18年頃のことだ。...

これで滑走路建設、即ち埋立が始まることになると反対したのは外部の人間です。

2010年の市長選で反基地の稲嶺市長が当選。これは、人口の多い（＝大票田の）名護市西部の票によるもので、本来は辺野古区に落ちるはずの米軍再編交付金も止まってしまいました。

前述の記事より：
名護市は（平成）20～22年度〔2008～2010年〕に市道整備などで辺野古・豊原・久志の3区（久辺3区）に約2億3000万円の米軍再編交付金を充てた。3区の行事などに使う約6億円の基金も交付金で積んだ。ところが、22年の市長選で移設容認の現職を破って稲嶺進氏が市長に就任すると交付金は止まった。移設が実現すれば久辺3区が最も影響を受けるが、移設に反対する翁長、稲嶺両氏とも3区の住民の声に耳を傾けようとしない。

※辺野古区への直接交付金： 平成27～29年（2015〜2017年）は当時の政府が名護市（移設反対派の市長）の頭越しに直接資金を交付する異例の措置を取った。平成30年（2018年）に稲嶺氏落選で廃止。

2018年（’平成30年）2月4日に行われた名護市長選では、現職の稲嶺進市長を新人で保守の渡具知武豊（とぐち　たけとよ）氏が破り、渡具知氏は2026年1月25日の市長選挙で3選を果たした現職の市長です。

つまり、辺野古地区のみならず、名護市全体でも反基地には「No」を突きつけた状態なのに、ごく一部の活動家が滑走路建設の妨害をしているというのが現状です。

彼ら活動家は、自然破壊という誰もが抗いがたいイシューを武器にし、宮崎駿氏や元Queenのブライアン・メイ氏の様な、”お花畑” を仲間にしました。

こうした複雑な歴史を知らずに、仮に現地で埋め立て賛成（容認）派と反対派の意見を聞いたからと言って、高校生（だけでなく、部外者）が一朝一夕に理解できるでしょうか？

最初に書いたように、これは既に ”平和教育／平和学習” を逸脱した政治問題（イデオロギー闘争）です。

沖縄の政治家もまた、”平和学習” を履き違えてると思います。

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◆沖縄修学旅行を巡る左翼トライアングル（行政ー反基地活動家ー左翼学校）

沖縄県が修学旅行や観光旅行誘致に熱心なのは結構なことです。

ブログ主は残念ながら沖縄には行ったことがないのですが、見る価値のある史跡や自然が多く、多くの人が憧れる旅行地である事は認めます。

しかし、沖縄観光誘致の中心団体が「沖縄コンベンションビューロー（略称：OCVB）」という沖縄県の外郭団体である一般財団法人で、ここが ”平和学習” 団体も管理したり、ガイド（アドバイザー）の養成もしており、「反基地で汚染された沖縄行政（≒ OCVB）ー反基地活動家ー左翼学習を推進する学校」の ”左翼トライアングル” ができあがってしまっているのです。

別に、『おきなわ修学旅行ナビ』で紹介されている沖縄文化体験とか自然体験コースは批判しません。しかし、”平和学習” というカテゴリで反基地活動家への利益供与がある以上、これを改善しないのであれば、沖縄に於ける平和学習は一度解体されるべきだと思います。

現在の沖縄行政に自浄作用があるとは思えないので、今回の事件を機に、県内外の学校が ”平和学習” に行きづらくして、”兵糧攻め” で潰すしかないのではないか？と思います。

◆沖縄の平和学習施設は正常か？

平和学習としての定番の訪問先として長崎や広島が挙げられますが、沖縄でこれに匹敵するのは恐らく、ひめゆり平和記念資料館や対馬丸記念館〔※沖縄から長崎に向かう学堂疎開船が米軍の魚雷で沈没した事件の記念館〕でしょう。

しかし、対馬丸記念館ですら、イデオロギーで汚染されています。

以下は、対馬丸記念館の展示に疑義を申し立てた那覇市議の記事です。この方は元自衛官で、沖縄県の随意契約の件などを追及していた保守の市議でしたが、結局発言を撤回し、直近（2025年7月20日投開票）の那覇市議選で落選してしまいました。

https://www.sankei.com/article/20250612-7M3M6BKEF5ISHK6D7OPJTZ75UU/
産経： 「間違いだ」と指摘の那覇市議が発言取り消し　対馬丸記念館「戦力保持も疎開目的」展示
2025/6/12 18:26

沖縄を出港した学童疎開船「対馬丸」が鹿児島県沖で米潜水艦に撃沈された事件を後世に伝える「対馬丸記念館」（那覇市）の展示パネルを巡り、議会で記述が「間違っている」と発言した自民党系会派の大山孝夫・那覇市議が12日、記者団の取材に応じ、「間違っている」との発言を議会の許可を得て取り消したと明らかにした。「錯誤で『間違っている』との言葉を使ってしまった」と陳謝した。

大山氏は11日の市議会6月定例会本会議の一般質問で、疎開の真の目的が「続く戦争の次の戦力となる子どもを確保すること」とした展示パネルの記述が、「間違っている」として市議が問題視した。

これに対し、記念館の平良次子館長は「史実を基に書かれており、間違いではない」と反論していた。

大山氏は12日の本会議終了後、記者団に「非常に不快な思いをされた記念館の関係者やご遺族の方もいると思う。謝罪したい。本当に申し訳ない」と述べた。

記念館の展示パネルには「安全な場所へ避難させ命を大切に守るというよりも　軍の食糧を確保し　戦闘の足手まといになる住民を戦場から避難させ　果てしなく続く戦争の次の戦力となる子どもを確保することが真の目的でした」との記述があった。

大山氏は「（記述が）史実に基づいていないということは言っていない」としつつ、「『真の目的』と言い切れるかどうか。よくよく考えていかなければいけないと思う」との見解を示した。

こうした沖縄の被害者意識に満ちた土壌... 教育やメディアによって作られた世論にあって、それに抗う保守の方達は余程他県よりも厳しい戦いを強いられています。

彼らの為にも、「沖縄を甘やかさない」のも支援の方法ではないかと思います。

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