【同志社国際高校・辺野古沖事故】平和丸の船長は何故逮捕されないのか？ 「業務上過失致死罪」立件の見通しは？

産経新聞の『産経ニュースLive』〔※後述〕で解説されていたので要点を記しておきます。

5月22日、国土交通省は、亡くなった金井創牧師（「不屈」船長）を海上運送法に基づく事業登録を受けずに運送を行ったとして、同法違反罪で海上保安庁に刑事告発しました。

産経： 辺野古転覆、国交省が死亡した抗議船船長を刑事告発　無登録運航疑いの海上運送法違反罪
2026/5/22

沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆して平和学習中だった同志社国際高（京都府）の女子生徒ら2人が死亡した事故で、国土交通省は22日、海上運送法に基づく事業登録を受けずに運送を行ったとして、抗議船「不屈」の金井創（はじめ）船長（71）＝死亡＝を同法違反罪で海上保安庁に刑事告発した。金井船長が同校の依頼で繰り返し生徒らを抗議船に乗せ、謝礼を受領していたことも確認され、国交省は事業登録が必要な「一般不定期航路事業」に該当すると判断した。

この時、素朴な疑問として、何故「平和丸」の諸喜田タケル船長は未だに逮捕も告発もされないのか？と疑問に思った方も多いと思います。

簡単に結論を言えば、船の所有者はヘリ基地反対協議会であるも、不屈の船長は同志社国際高校の辺野古学習に関しては主導的な立場だった事が学校関係者の取り調べ等で判明し、海上運送法に問えると判断したからで、平和丸の船長は現在まで任意聴取を拒否しているからの様です。

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◆運輸局は「任意」でしか取り調べができない

まず、諸喜田氏は国交省運輸局（沖縄は「内閣府沖縄総合事務局 運輸部」）の任意聴取に一切応じないとの事で、これは金子国交相も22日の記者会見で協同通信の記者の質問（※日テレ動画〕に対して説明していました。

「転覆事故を起こした船舶の運行関係者に対しては沖縄県内における海場運送法の許認可を担当する内閣府沖縄総合事務局において、3月の事項発生以降、再三に渡って事実関係の聞き取りを申してまいりましたが、現在に至るまで、運行関係者のどなたからも聞き取りには応じていただけておりません。船舶の運行関係団体であるヘリ基地反対協議会は書面による紹介には応じており、引き続き事実関係の確認を進めてまいります 。一方、平和丸の船長については刑事事件の取り扱いの影響が懸念される等の理由によって聞き取りには一切応じないとの意向が示されており、大変遺憾ながら、今後も事実確認は困難なもの と考えております。」

◆”本丸” は「業務上過失致死罪」... こちらは強制的な取り調べも可能だが海難事故は時間が掛かる

この事故に関しては、”本丸” は死亡事故の直接責任を問う「業務上過失致死罪」で、「海上運送法違反罪」は謂わば付随的なもので、前者は海保、後者は運輸部の管轄です。そして、前者に関する取り調べはいざとなれば強制的に行えますが、後者は任意でしか取り調べができないとの事です。

逆に金井船長に対して、海上運送法違反で国交省が告発できたのは、同志社国際高校の辺野古学習に関しては、同校に対する調査から、主催者側の代表の立場だからの様です。

以下、5月22日の金子恭之（かねこ　やすし）国土交通大臣記者会見〔※日テレ動画〕から。

「転覆事故を起こした『不屈』及び『平和丸』を使用した運送が海上運送法の事業登録を受けたものでなかった事を受けまして 、国土交通省では今般の運送行為が事業登録を要する行為に該当するか、関係者に対する、事実関係の確認を進めているところで ございます。そうした中で、同志社国際高校への紹介等によりまして把握できた情報から不屈の船長であった金井創氏について、2023年以降、同士者国際高等学校から依頼文を受理していたこと、25年を除き、計3箇年において合計6回に渡り同校の生徒及び教員を輸送した事。いずれの年も学校から謝礼を領取していることが認められたところでございます 。」

『産経ニュースLive』の大竹直樹・那覇支局長によると、

〔要約〕 ”ヘリ基地反対協議会も書面での聴取には応じているが、直接の聞き取りは拒否しており、平和丸の諸喜田タケル船長は11管区海上保安部の事情聴取には途中まで応じていたが、関係者によると足を怪我したので入院が必要などとして拒否している様だ。” 

との事。

◆業務上過失致死の捜査の見通し

大竹支局長の説明によると、

〔要約〕 ”（通常の交通事故と異なり）一般的に海難事故の場合は立件までに1年以上かかる場合が多い。例えば、知床の事故では当事者が亡くなっている事もあり2年半位掛かった。実際に立件されたのは運営会社の社長だが、管理責任を問うのでハードルが高かった（捜査に時間が掛かった）。”、

”一般論で言うと、運輸安全委員会の報告書が出た後で立件というケースがある。捜査関係者を取材した所、「今回はなるべく早く措置をする」との事であった。恐らく、運輸安全委員会の調査と実際の事故の捜査と同時並行で行われ、事故当時、海保がウェアラブルカメラで撮影していた事もあり、知床の事案に比べたら大分早くなるのではないかと想像している。”

との事。

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上記は、前述の『産経ニュースLive』の有料部分（産経購読者は視聴可）より、掲題に関することをまとめたものです。

• 産経ニュース（2026/05/26）： これからどうなる辺野古沖事故「刑事告発」「教育基本法違反」【産経ニュースLive】
  全編動画（有料会員向け）へのリンクあり

◆以下は、国土交通省・運輸安全委員会の3月24日記者会見から辺野古沖事故に関する部分抜粋

委員長記者会見要旨（令和8年3月24日）
令和8年3月24日（火）14:00～14:13
国土交通省会見室
李家委員長

（辺野古沖転覆事故関連）

問：　先程ありました辺野古沖で2隻の船が転覆して2人が亡くなった事故の調査の進捗状況について、現時点でお話しできることがあればお願いいたします。
　　　
答：　3月16日に沖縄県名護市辺野古沖で発生した小型船舶2隻の転覆事故では、先程申し上げましたように、高校生を含む2名が亡くなられ、14名が負傷されました。
　　　本事故につきましては、3月16日に那覇事務所の地方事故調査官2名を指名して調査を開始し、翌17日に東京から船舶事故調査官2名を派遣し、船体の確認、関係者の口述聴取等の情報収集を進めております。
　　　引き続き、しっかりと調査・分析を進め、原因究明と同種事故の再発防止に向け、できるだけ早期に調査報告書を公表できるよう努めてまいります。

問：　今の辺野古の事故の関連ですが、今委員長がおっしゃられたように、事故当日16日には地方事故調査官を派遣され、翌日17日に船舶事故調査官を派遣となっています。当日から大きな事故として注目を集めていたと思うのですが、初日に船舶事故調査官を派遣されなかったのはなぜなのか、経緯を教えてください。

答：　事故発生直後の情報を基に、速やかに調査を進めるため、事故当日の3月16日に沖縄県を管轄する運輸安全委員会の那覇事務所の地方事故調査官が調査に着手いたしました。
　　　情報収集を進めていましたが、事故船舶の運航の状況や、教員の引率なく多数の高校生が乗船していた状況などを踏まえ、多角的な検討を要すると考えられたため、事故発生翌日の3月17日に東京から船舶事故調査官2名を新たに追加で派遣することとしたものです。

〔以下略〕

◆ヘリ基地反対協議会の「お詫び文」

事故後対応および安全管理の不備に関するお詫び
2026.05.01

魚拓（2026/05/01）　

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