【日中対立】韓国はどう見ているか／高市発言、何が問題だったのか、あるいは問題で無いのか

11月7日の衆院予算委員会で行われた立憲民主党の岡田克也幹事長と高市首相の質疑応答で、高市首相がやや踏み込んだ発言 〔※詳細後述〕 をした事で、中国が過剰な反応をしている事はご存じの通りです。

◆韓国メディアの反応

この項は、本題に入る前の ”枕” みたいなものです。

ブログ主は「X」で韓国メディアをフォローしていたり、韓国の方の投稿もTL（タイムライン）上に流れてくるので、それなりには反応は見ていたのですが、ブロガーのシンシアリーさん（元韓国人）によると、”韓国メディアは（日中の対立が）嬉しそう” だそうです。

2025/11/19　台湾の有事の際、日本、韓国、中国が受ける経済的損失は（2024年の分析）

＞韓国では「李在明大統領は中国をうまく管理できているのに、高市早苗総理はそうではない」という内容が定説となっていて、それ以外は認められない雰囲気になっている...

2025/11/20　やっと、一方通行な『関係改善』の時代が終わるのか

＞聯合ニュース（20日）の記事で、記事の趣旨は「いやなやつが殴られてホッとしている」「私たちが反射利益をもらうだろうと喜んでいる」人たちが多い、でも、ターゲットは変わる（次は中国が韓国をターゲットにするかもしれない）ものだから、そうしないほうがいい、という内容です。
＞〔この部分は聯合ニュースからの引用〕ただざまあみろと思ったり、喜んでいいだけの事ではない。もし喜ぶなら、それは「いやなやつがなぐられた」（※韓国の慣用表現で、自分で直接やり返せたわけでなくても、いやな人がなぐられれば見ていて嬉しいという意味）と見る視点が敷かれているからだろう・・・・「日本の苦痛」に喜ぶもう一つの心理は、日本が中国から制裁を受ければ、韓国が反射利益を享受できるという判断によるものかもしれない。例えば、中国人が日本旅行を取り消したり遅れたりした場合、海外旅行の足跡を韓国に回して韓国の観光収益が高まるという期待感を持つこともできる... 

ここでブログ主が言いたいのは、メディアの論調はともあれ、コメント欄や「X」の韓国の方の反応を見ていると、一緒になって「日本、ざまぁｗ」みたいなのもあれば、「毅然とした態度の日本が羨ましい（それに引き換え、我が国は... ）」みたいな論調に分かれます。

韓国では最近、中国からの団体旅行者へのビザ無し許可をしたり、日本と同様に、中国人観光客の傍若無人な振る舞いに腹を立ている韓国人が多いので、日本が高市政権に代わってから「不法滞在外国人」への対応が厳しくなった事も知っているので、それで「羨ましい」発言はかなり目にします。

日本では特定の人種や国民に対するアンチデモは起こりにくいですが、その点、韓国社会は遠慮会釈が無いというか、露骨な反中デモが連日のように行われ、それに対する当局の監視が厳しくなっているので、「日本ガンバレ」的な意見も、「日本、ざまぁ」的な意見も、どちらもある、という印象で、どちらかを強調するのは良くないと思っています。

◆日韓の「反射利益」の意味の違い

上の、シンシアリーさんのブログを引用したのは、あらためて「反射利益」という言葉を取り上げたかったからで、韓国では、”ライバルの失点で、自分達が思わぬ利益を受ける” というニュアンスで使います。一方、日本語では、”たまたま受けている利益（たとえ、それを失っても、権利主張はできない利益）” という意味で使います。

後者は例えば、近所に図書館ができた事で「調べものがしやすくなったり、本を無料で読める機会を得た」様な場合です。この利益は、図書館が移転してしまったとしても、取り戻す権利はありません。

まぁ、韓国メディアの記事で「反射利益」が出てきたら、「漁夫の利」みたいな話だと思って間違いないです。

＊　＊　＊　＊

◆高市発言、何が問題だったのか、あるいは問題では無いのか

中国がどんどんエスカレートしているので、ここまでの経緯をメモしておきます。

そもそも、日本は、武力を行使せざるを得ない事態として、「武力攻撃事態」と「存立危機事態」があります。前者は「個別的自衛権」... 即ち、日本が直接攻撃を受ける場合で、国連憲章第51条で加盟国に認められている自衛権を根拠にするもので、これ以上の説明は不要と思いますが、後者は「集団的自衛権」に関わる話です。以下に『広辞苑』の定義を引用します。

集団的自衛権：　（right of collective self-defense）自衛権の一種。ある国が武力攻撃を受けた場合、これと密接な関係にある他国がその武力攻撃に協同して反撃する権利。国連憲章第51条で加盟国に認められている。

日本と唯一の軍事同盟を結んでいる国はアメリカで、アメリカが武力攻撃を受けた場合、日本が共同で反撃をする権利であり、事態です。

集団的自衛権を発動する場合には「三要件」があり、条件の一つが「我が国の存立危機事態」で、現実問題としてはその状況は限られ、現在、一番可能性があるのは台湾有事ですが、過去、防衛大臣や首相は個別具体的な状況については明言を避けてきました。

しかし、今回の岡田克也幹事長の質疑はしつこく、バシー海峡（台湾とフィリピンの間の海峡）が封鎖された場合... という前提条件をつけて質問したので、高市首相の答弁も論理として、個別具体的な状況に立って、以前よりも踏み込む形になりました。

『時事通信』が文字起こしをしているので、その部分を引用します。

【詳報】台湾有事と存立危機事態を巡るやりとり（2025年11月7日）

岡田氏　海上封鎖をした場合に存立危機事態になるかもしれないとおっしゃっている。例えば台湾とフィリピンの間のバシー海峡を封鎖された場合、迂回（うかい）すれば何日間か余分にかかるかもしれないが、別に日本に対してエネルギーや食料が途絶えることは基本的にない。どういう場合に存立危機事態になるのか。

首相　これはやはり他国に…台湾なら他の「地域」と言った方がいいかもしれないが、あのときは確か台湾有事に関する議論だったと思う。その台湾に対して武力攻撃が発生する、海上封鎖というのも戦艦で行い、他の手段もあわせて対応した場合には、武力行使が生じ得る話だ。例えばその海上封鎖を解くために米軍が来援する。それを防ぐために何らかのほかの武力行使が行われる。こういった事態も想定される。そのときに生じた事態、いかなる事態が生じたかの情報を総合的に判断しなければならない。単に民間の船を並べてそこを通りにくくすることは、存立危機事態には当たらないと思うが、実際にいわゆる戦争という状況の中での海上封鎖であり、ドローンも飛び、いろんな状況が起きた場合、これはまた別の見方ができる。

岡田氏　今の答弁ではとても存立危機事態を限定的に考えるということにはならない。... 

更に、『朝日新聞』が第一報で『高市首相、台湾有事「存立危機事態になりうる」認定なら武力行使も』と見出しをつけ、その後、シレっと『高市首相、台湾有事「存立危機事態になりうる」武力攻撃の発生時』と変えたのですが、大阪総領事の薛剣（せつけん）氏が前者の見出しの記事を引用して、例の「その汚い首を... 」と投稿したので、ネットでは。「朝日のせいだ！」と非難されました。

形の上では、まるで、岡田克也氏と朝日新聞の連携プレーにも見えなくもありません。また、他のメディアも尻馬に乗って... 例えば、日経新聞は以下の様に報じました。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO92476140Y5A101C2EA3000/
「存立危機」踏み込んだ首相

台湾有事、抑止力高める狙い　国会議論には懸念の声
2025年11月9日 2:00 [会員限定記事]

高市早苗首相が7日、台湾が武力攻撃を受けた場合は日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」にあたる可能性が高いと国会で明言した。台湾有事下での対応を示し、中国への抑止力を高める思惑がある。国会のような公式の場で議論すれば緊張を高めかねないとの懸念の声もある。... 

ただ、高市発言で日中に報復合戦みたいなものが起きているわけでは無く、中国が振り上げた拳の納めどころがなくて、一人でエキサイトしている状態です。

• 国民に対して日本旅行の自粛の呼びかけ。
• 一度は解除した日本産海産物を再び輸入停止。
• 高市首相をモデルにした悪意のある風刺画を作成。
• 各種の日中韓の合同協議を中止。
• 11月18日には金井正彰アジア大洋州局長はが面会した劉勁松（りゅう・けいしょう）中国外交部アジア局長がポケットに手を突っ込んでいる写真を公開。
• 国連の「敵国条項」を持ち出してみたり、直近では国連に書簡を送ったり。
  
  等々

まるで、かんしゃくを起こしておもちゃを四方八方に投げつける駄々っ子の様です。

産経： 中国、日本の台湾情勢介入は「侵略行為」主張　「自衛権を行使する」と国連事務総長に書簡
2025/11/22
【北京＝三塚聖平】中国の傅聡（ふ・そう）「国連大使は21日、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁の撤回を訴える書簡をグテレス国連事務総長に送った。首相の発言について「台湾問題で武力介入をたくらむ野心を初めて表明した」とし、中国側の度重なる抗議にもかかわらず「反省の姿勢を示さず、誤った発言の撤回を拒んでいる」と主張した。...

今の所は中国の嫌がらせがエスカレートすればするほど、マスコミや野党が叩けば叩くほど、国民の高市首相への支持は増えている様に思えます。

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