韓国の原子力潜水艦建造をトランプ大統領が承認... しかし、”絵にかいた餅”？

APECで韓国を訪れたトランプ大頭領が、韓国に「原子力潜水艦の建造を承認した」、「フィラデルフィア造船所で建造する」とSNSで発信しました。

＞I have given them approval to build a Nuclear Powered Submarine, rather than the old fashioned, and far less nimble, diesel powered Submarines that they have now.  〔私は彼らが現在保有する旧式で機動性に劣るディーゼル潜水艦ではなく、原子力潜水艦の建造を承認した。〕

＞South Korea will be building its Nuclear Powered Submarine in the Philadelphia Shipyards, right here in the good ol' U.S.A. Shipbuilding in our Country will soon be making a BIG COMEBACK.　〔韓国は原子力潜水艦をフィラデルフィア造船所で建造する。ここアメリカ合衆国でだ。わが国の造船業はまもなく大復活を遂げる。〕

これを報じる韓国メディアの記事のコメント欄には「核兵器も搭載できる」と早とちりするコメントも見受けられますが、それはともかく、原子力を推進力とする潜水艦を実際に建造するためには、まだ超えなくてはならないハードルがあるようです。

また、韓国は、トランプ大統領の日本訪問で見られたような覚え書きへの調印もなされておらず、所謂「関税交渉」も正式には妥結していないので、原潜についても継続協議が必要なようです。

韓国のハンファ・オーシャンは昨年アメリカのフィリー造船所を買収しましたが、そもそもここは輸送向け船舶（主に製品タンカーとコンテナ船）の建造設備しかなく、今の所、米国は技術供与をするとも言っていません。

ただ、日本が将来、原潜を所有するためのベンチマークというか、参考になるので、関連記事をメモしておこうと思います。

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まずは、フィリー造船所と韓国の原潜開発の能力の問題。

https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/1226542.html
필리조선소서 핵 추진 잠수함 건조…시간 걸릴 듯
2025-10-30 21:38
https://japan.hani.co.kr/arti/economy/54603.html
ハンギョレ： フィリー造船所での原子力潜水艦建造…時間かかる見込み
2025-10-31

　韓国の原子力潜水艦建造を米国のドナルド・トランプ大統領が「口頭承認」したことで、韓国の造船企業も「事業を拡大する起爆剤になるだろう」として期待を示している。トランプ大統領がハンファグループの買収したフィラデルフィアの造船所で潜水艦が建造されると表現したことで、期待も膨らんでいる。ただし潜水艦の建造までには経なければならない数多くの手続きが残っているだけに、成果が体感できるようになるまでには長い時間と変数を克服しなければならないとみられる。

　ハンファオーシャンは30日、公式の立場を発表し、「両国の間で核心的で重要な決断が下されたことを支持するとともに、積極的に協力する」として、「フィリー造船所などを通じた投資およびパートナーシップは、両国の繁栄と共同の安全保障に寄与するだろう」と述べた。ハンファグループの関係者は「肯定的なシグナルととらえて韓米政府の今後の動きを注視している」と述べた。トランプ大統領はこの日午前、ソーシャルメディアのトゥルース・ソーシャルに「韓国は原潜を米国本土、まさにここフィラデルフィアの造船所で建造することになるだろう」と記している。

　ただし、実際に韓国企業による原潜建造が実現するまでには、少なからぬ難関が予想される。ハンファ・フィリー造船所は330メートル×45メートル規模のドライドック（建造スペース）を2つ保有しているが、原潜の建造には密閉式ドックなどの高度な設備が必要になるため、直ちに潜水艦を建造するのは不可能だという。設計や溶接などの高度な作業の遂行や小型原子炉の設置などのためには、追加の投資とインフラ改良が避けられないわけだ。

　ドックなどの設備が整ったとしても、潜水艦の建造そのものも長い時間がかかる。従来のディーゼル潜水艦（3600トン級「蒋英実（チャン・ヨンシル）」）も、設計から進水までには7～8年ほどかかった。原潜が建造されるフィリー造船所の設備や規模が蒋英実艦を建造したハンファオーシャン巨済（コジェ）事業所に比べて劣悪で小さいことを考慮すると、建造はさらに長引く見通しだ。

　新韓投資証券のイ・ドンホン研究委員は、「造船会社の特殊船建造能力だけでなく電装、誘導兵器、センサー、原子力のエコシステム全般に恩恵が行きわたることが期待されるが、協議には多くの時間がかかるだろう」とし、「燃料濃縮の水準、使用条件、コストの分担、周辺国との摩擦の調整などが今後の争点」だと指摘した。

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次に、韓国は信用されていないという話。

https://japanese.joins.com/JArticle/340440?servcode=200&sectcode=210
中央日報： 韓国、何度も挫折した原子力潜水艦「30年の夢」…別途協定など複数の関門
2025.10.31

トランプ米大統領が30日、自ら「韓国の原子力潜水艦建造を承認した」と述べたが、別途の協定締結など現実的な関門が複数あるという指摘が出ている。

政府筋によると、近く公開される韓米共同ファクトシート（Joint Fact Sheet）にも原子力潜水艦関連の内容が入る予定だ。ただ、トランプ大統領が述べたように「建造承認」など具体的な表現を入れるよりは、両国が後続協議を継続するという趣旨で反映される計画という。

韓米が現在締結している「原子力の平和的利用に関する協力協定」は韓国が原子力を軍事的目的で活用できないよう制限している。韓米首脳が議論した「他の潜水艦を追跡するための原子力潜水艦」は現行の原子力協定を根拠にできず、別途の協定が用意されるべきという見方が多い。

一部ではAUKUS（米英豪間の安保同盟）と似た形態の制度的装置が必要という声も出ている。バイデン政権だった2021年に締結されたAUKUS協定は、オーストラリアが8隻以上の原子力潜水艦を建設するのに必要な技術と核物質を原子力潜水艦保有国の米国と英国が供与するというのが核心だ。

不拡散に厳格なワシントンの雰囲気も韓米間の協議に影響を及ぼすとみられる。核物質の種類によっては海外移転時に米議会の承認も受けなければいけない。

韓国内で核武装支持世論が多い点は逆説的に原子力潜水艦の建造推進に負担として作用する可能性がある。米エネルギー省が依然として韓国をエネルギー安全保障上注意を要する「センシティブ国」〔※〕に分類している点も変数だ。

※ 日本と異なり、韓国は ”核アレルギー” が無いどころか前のめりである。
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/52963.html
ハンギョレ： 米国、韓国加えた「センシティブ国リスト」施行…韓国政府「いつ解除されるか不明」
登録:2025-04-17

＞北朝鮮、イラン、中国、ロシアなどが含まれるセンシティブ国リストに米国の主要な同盟国である韓国が加えられたことは、韓米同盟にも象徴的な打撃を与えざるをえない

慶南大のイ・ビョンチョル極東問題研究所教授は「高濃縮ウラン（HEU）使用は不拡散・外交リスクが大きく、低濃縮または高純度低濃縮ウラン（HALEU）を使用する原子炉が必要」とし「したがって米国の協力だけでなく国際原子力機関（IAEA）安全措置（セーフガード）に合わせる努力も必須」と分析した。

韓国は過去にも原子力潜水艦保有を推進したが、いつも失敗に終わった。1990年代半ば、軍の一部では長期的に原子力潜水艦が必要だという意見が提起された。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権だった2003年6月には当時の趙成台（チョ・ソンテ）国防部長官が盧武鉉大統領に原子力潜水艦建造計画を報告した。しかしこの計画が報道されてなくなった。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は2017年9月22日、トランプ大統領と会い、米海軍の原子力潜水艦の売却またはリースを打診した。トランプ大統領は「前向きに検討する」と述べたが、当時のマティス国防長官が反対した。文在寅政権で外交部第1次官を務めた延世大の崔鍾建（チェ・ジョンゴン）教授はこの日、ユーチューブチャンネルに出演し、「文大統領が初めて会って原子力潜水艦に言及した当時、トランプ大統領は『なぜ1隻だけが必要なのか、2隻を購入するべき』とも話した」と伝えた。1期目もトランプ大統領自身は韓国の原子力潜水艦導入に前向きだったということだが、結果的には米政府レベルの反対で挫折したのだ。

軍内外での期待感はいつよりも高い。政府筋は「原子力潜水艦事業の時期が熟した。李在明（イ・ジェミョン）大統領が話題を持ちかけてトランプ大統領が快く応じた」と評価した。

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日韓の違い。※但し、日本は高濃縮ウランの技術は有していない。（六ヶ所村は低濃縮ウラン）

https://japanese.joins.com/JArticle/340470
中央日報：【コラム】韓米原子力協定の改定 「日本式」が答えか

＞日本は1950年代から原子力発電と燃料の独自処理を通じたエネルギー安全保障強化を国家目標としたが、核兵器転用の可能性のため国際的な論争が続いた。1988年に米日原子力協定が全面改定され、日本は米国の包括的承認を受けた。その結果、核兵器を保有しない国の中では珍しく燃料を自由に扱えることになった。

＞その後、日本は濃縮、燃料製造、原子力発電、再処理、高速増殖炉を含む完全な核燃料サイクル構築を推進した。1993年には青森県六ケ所村に年間800トン規模の再処理工場を着工し、同じ敷地に濃縮施設を稼働した。ほぼ同じ時期、プルトニウム燃料を使用するもんじゅ高速増殖炉を試験運転し、プルトニウム混合酸化物（MOX）燃料を一般原子炉で使用する政策も併行した。しかし計画は技術的な難関と財政負担にぶつかった。六ケ所工場はこれまで27回も完工が延期され、商業稼働目標は現在2027年だ。費用総額は当初の1兆円から15兆6000億円に増えた。もんじゅは1995年の事故から長期間停止し、2016年に廃棄された。

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