【韓国】米国のヒュンダイ（現代）工場で働く韓国人300名以上が不法就労の疑いで逮捕... 感情論でなく具体的な事例を報道して欲しい

米国ジョージア州で現代（ヒュンダイ）工場で働く475人が不法就労の疑いで逮捕・拘束されるという出来事がありました。

この件は、韓国とは関係無しに、ブログ主が勤めていた会社が海外駐在員を多く抱え、海外出張者も多かったので関心があり、この件が単にトランプ政権が ”重箱の隅をつつく” 様な取り締まりをしたのか、あるいは韓国企業がいい加減だったのか... 、前者なら、日本企業も影響を受ける事になると思います。

まずは、『読売新聞』の記事の一部をご紹介します。

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https://www.yomiuri.co.jp/world/20250906-OYT1T50035/
アメリカのＥＶ向け電池工場で韓国人３００人以上拘束…トランプ氏「不法移民」、韓国外相「憂慮大きい」
2025/09/06 21:35

米移民当局は５日、韓国の現代自動車が南部ジョージア州で建設中の工場で、不法滞在や不法就労の疑いがあるとして４７５人を拘束したと発表した。韓国の 趙顕 外相は６日、３００人以上が韓国人だったとして「憂慮は大きい」と表明した。〔... 〕

米国土安全保障省の担当者によると、摘発は４日に行われた。不法入国のほか、ビザ（査証）の期限切れで滞在していたり、ビザなしで短期入国できる制度で入国して働いていたりした労働者が拘束された。関連会社や下請け企業の労働者が多く含まれていたという。

　聯合ニュースによると、短期滞在のビザなどで仕事をしていた韓国からの出張者も摘発された。米紙ニューヨーク・タイムズによれば、米国籍や永住権が確認された労働者は解放された。トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に「彼らは不法移民だったと言えるし、移民当局は職務を果たしただけだ」と述べた。

工場は現代自と韓国のLGエナジーソリューションの合弁で、電気自動車（EV）向け電池を2026年から生産する予定だった。〔後略〕

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赤字部分の「期限切れ」は問題外ですが、後者が問題です。

当然ですが、出張なのか駐在なのかの分かれ目は、報酬（給与）がどこから支払われているか、です。

出張者なら、給与自体は日本法人から支払われていて、出張手当が付与される程度です。〔交通費や宿泊費は別途実費が補填される〕

一方、転勤となると現地邦人の給与体系に入り、社会保険なども関係するので、ブログ主の経験では、米国のビザ、特に技術者が米国に駐在する場合のビザ取得は厳しいです。

営業マンとしての駐在用のビザに比べて、ブログ主がいたシステム部門からの駐在者（つまり、IT技術者）のビザが何ヶ月も下りなかったのを経験しました。そういう人材は米国人を雇え、という事でしょう。

◆米国のビザの種類

日本人もそうですが、韓国人も米国での90以内の滞在（出張）なら観光ビザ、つまり、ビザ無し渡航が可能ですが、電子旅行許可制サイト（ESTA）での事前申請は必要です。

前述のように、駐在は、基本的には現地法人に ”転籍” するので、報酬はその現地法人から支払われます。

最近話題になった、沖縄のワシントン事務所は、公務員が民間人と偽り、（本来、公務員では取れない）L1ビザで働いていたことが問題視されました。下記のように、民間企業の社員が海外支店などの現地法人に転籍し、更にそこから別の法人に転勤する場合はL1ビザが必要です。

＞Google AIによる回答： L1ビザは、海外にある企業からアメリカの関連会社へ転勤する「企業内転勤者」向けの就労ビザです。

韓国メディアは、「B1ビザを取得している社員も逮捕された！」と騒いでいるのですが、Google AIの回答で恐縮ですが、B1ビザとは... 、

＞アメリカへの商用目的での短期渡航に必要なビザです。商談、会議出席、契約交渉、商品買い付けなどが主な対象で、報酬を受け取る就労は禁止されています。90日以内の短期滞在であれば、ESTAを利用できる場合もありますが、より長期の滞在が必要な場合や、ESTAの利用資格がない場合にB1ビザの申請が必要となります。

ということなので、本来、出張扱いでできる事を90日を超えて行う場合（現地法人から報酬を得ない場合）のみに定期要されるビザの様です。

一方、H1ビザというのもあり、これもAIの回答ですが、

＞アメリカのHビザとは？
＞H-1Bビザとは“専門技術者”として米国で一時的に就労する場合を対象としたビザで、 建築、エンジニアリング、会計、財務など就労ポジションに関連している米国の学士またはそれと同等の経歴を持っていることが 条件の一つとなっています。

という事なので、「米国で一時的に就労する場合」... つまり、短期間であっても米国法人から報酬を得ているか否かが問題の様で、一般的な駐在員 〔ex. 日本本社→海外子会社への転勤〕 はH1ビザが必要な様です。

いずれにしても、逮捕された韓国人がどの様な状態（条件）で働いていたのかが重要なのに、韓国メディアは、「米国に巨額投資しているのだから特別扱いしろ」、「収監された施設が劣悪な環境」などと、感情を煽る報道しかしないので要領が得ません。〔※後述〕

以下に『朝鮮日報（日本語版）』の記事を引用しておきます。

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https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/09/06/2025090680030.html
2025/09/06 11:35
巨額投資して米国内に工場を建ててもビザ優遇なし　米移民当局、「不法就労」韓国企業社員300人逮捕
移民取り締まりに各企業はヒヤヒヤ

　4日（現地時間）、米ジョージア州にある現代自動車・LGエネルギーソリューション工場で行われた「大規模合同移民取り締まり」は、さながら軍事作戦のようだった。工場の上をヘリコプターが飛び、工場周辺には装甲車をはじめとする武装した軍用車両があちこちに配置された。逮捕者を輸送するための大型バスもひっきりなしに行き来した。

　米国土安全保障調査局（HSI）や米連邦捜査局（FBI）のベストを着た要員たちはパスポートなどの身分証確認や顔写真撮影を行い、違反（が疑われる）者は「結束バンド」で手を縛って連行した。ある社員は「現地の人材教育のためにB1（商用）ビザを取って出張で来た韓国人社員も逮捕された」と言った。現地ではLGエネルギーソリューションと共に施工を担当している現代エンジニアリングの本社や協力会社の社員を含め、韓国人だけで約300人が連行されたとのことだ。合計約450人が逮捕された同日の作戦は、ニューヨーク・タイムズ、ロイター、NBC、ABCなどの外信でも一斉に報道された。

■相当数の韓国人社員を逮捕

　今年末の完工を目標にしていた現代自動車とLGエネルギーソリューションのバッテリー工場の建設は全面中止となった。現代自動車の超大型自動車工場（HMGMA）とバッテリー工場が目標にしていた「2031年までに8500人雇用」という計画にも支障が出るのは避けられなくなった。他の韓国企業の現場でも取り締まりが行われる可能性が取り沙汰されている。サムスン電子はテキサス州にファウンドリー工場を建てており、SKハイニックスもインディアナ州に半導体パッケージング工場などを建設する予定だ。現代自動車は3万台規模のロボット工場、270万トン規模の電気炉製鉄所の建設を控えている。

　米政府が海外企業の工場建設現場を取り締まるのは、米国人の雇用を増やせという圧力だ。だが問題は、工場建設や初期稼動に必要な水準の技術と専門性を持つ現地の人材を見つけるのが非常に困難だということだ。現地で工場を建設中のある韓国建設企業関係者は「米国人だけを雇用していたら工期を合わせるのは不可能だ。さまざまな問題を解決するには、韓国人技術者を急いで派遣してもらうしかない。『投資しろ』と言っておきながら、必要不可欠な人材のビザをくれないのだから、一体どうしろというのか」と語った。

　米当局が韓国企業の工場建設現場を取り締まったのは初めてではない。2020年9月、SKイノベーションのジョージア州工場建設現場で作業していた韓国人労働者13人が電子渡航認証（ESTA）を所持して働いていた容疑で逮捕されたことがある。しかし、今回の事態は前例のない規模である上、トランプ政権の「関税爆弾」を避けるために多くの韓国企業が大規模な対米投資を進める中で発生したため、なおのこと衝撃が大きい。米国に数十兆ウォン（数兆円）もの投資を進めているある大企業の役員は「米国人の雇用を奪うのではなく、早く工場を建てて現地採用をするためのものなのに、そうした努力の代価が『不法滞在者』扱いだとは、むなしい」と語った。

前科があるのかよ... 

■数十兆ウォンを投資しながら「不法滞在者」扱い

　専門職就業ビザ（H-1B）や駐在員ビザ（L1・E2）は必要条件が厳しく、発給数も少ない。毎年3月に志願が可能なH-1Bは年間発給数が8万5000件で、無作為抽選により行われるが、韓国に別途に与えられたクォータ（割り当て）すらない。

　現地に緊急投入が必要な韓国人の人材は、やむを得ずESTAを利用することもある。短期出張や旅行を目的に作られたESTAは、通常一日で発行され、最大90日間滞在できるからだ。 法務法人ハンミのキム・チョルギ弁護士は「米移民当局で最近、韓国企業から出張で来た人物のビザ取り消しや入国拒否をする事例が増えているのも、こうした理由からだ」と言う。

　ビジネス会議出席や契約締結などのための商用ビザ（B1）は現地人材教育・教育活動ができるので、韓国企業では合法的な滞在方式だと考えられている。だが、米当局が「ビザ発給目的外の就職活動だ」と問題視すればトラブルは避けられない。

　韓国企業各社は「韓国人専用就労ビザ（E-4）」の新設を求めている。米国が自由貿易協定（FTA）相手国に割り当てる専用就業ビザだ。オーストラリアは1万500人、シンガポールは5400人、チリは1400人のクォータを確保しているが、韓国はまだ一人もいない。移民法人テヤンのチョン・マンソク弁護士は「韓国企業各社が数十兆ウォンを米国に投資しても、必要な人材を送ることができないという矛盾が繰り返されている。韓国政府は積極的な姿勢で米国とビザ・クォータ交渉を推進すべきだ」と語った。

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この様に、韓国側は、”米国の恣意的な法律適用だ” と言いたいようで、確かに、工場の立ち上げで、必要な人材を臨機応変に送り込みたいという気持ちは分からないでもありませんが... 。

総合すると、韓国企業が米国の法令を軽視していることが問題の様に思われます。

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