【韓国】景気回復政策の商品券（民生回復クーポン）、韓国在住の在日韓国人は対象外

韓国に30年近く住んで翻訳の仕事をしていらっしゃる ”在日韓国人” の金光英実（かねみつ ひでみ）氏が「X」でこんな投稿をされていました。

＊　＊　＊　＊

金光英実（韓日翻訳/ヨンシル/オカメインコかぶり♂の母）
@Hidemi_K

韓国ではいま、「民生回復クーポン」という物価高対策の支援金（最大25万ウォン）が全国民に配られている。でも、申請したら「あなたは対象外」と表示された。

韓国籍を持ち、韓国に住んで30年近く。住民登録もあり、健康保険も年金も、ずっと真面目に納めてきた。

それも、なぜか保険料は「外国人枠」で計算され、普通の韓国人より支払額はずっと高い。

これにも納得できず、A4用紙10枚にわたって異議申請を書いた。法的根拠も、生活の実態も、記録もすべて提示した。

でも、結果は「不認可」。理由も曖昧だった。

そのとき思った。
この国は、在日韓国人をいいように扱っていると。

今回のクーポンも同じだ。
「全国民が対象」と言いながら、システム上の線引きひとつで簡単に“外”に置かれる（コロナのときの支援は普通にもらえた）。

「異議申請すればもらえる」と言われても、その時間と手間はいつもこちら持ちだ。手間賃ください。

納得できない。これがいまの政府の「支援」の仕方？

午前10:01 · 2025年8月5日

＊　＊　＊　＊

ご本人が「在日韓国人」と称していらっしゃるので、恐らく、戦前から日本に住んでいる ”old comer” の在日コリアン○世の方だと思います。

念の為プロフィールを検索しましたが、「在日○世」なのかは分かりませんが、日本生まれで日本の大学を出たとは言え、韓国にそれ程長く住んでいて尚「在日韓国人」と称するということは、所謂「特別永住者」なのだと思います。

これは、以前のエントリー「【在日韓国人】これじゃ祖国に帰りたくないはずだ... 在日韓国人が帰国したらどうなるか」でも論じましたが、韓国に於ける在日韓国人差別です。

今回の措置（在日韓国人がクーポンの対象にならない）のは、ルールとしては以下の4の①と②にも5にも該当しないからだと思います。

韓国政府の「民生回復クーポン」説明より抜粋して機械翻訳。

https://www.mois.go.kr/frt/sub/a06/b07/livelihoodCoupon_3/screen.do

4. 外国人も民生回復消費クーポンを申請できますか？

民生回復消費クーポンは萎縮した消費を振興して地域経済を活性化させ、国民の所得を支援することを目的として、外国人は原則的に対象から除外されます。
ただし、内国人との関連性が大きい次の場合は、例外的に支給対象に含まれます。
① 外国人が内国人が1人以上含まれた住民登録票に登録されており、国民と同じ健康保険(後納)加入者、被扶養者、医療給与受給者である場合
② 永住権者(F-5)、結婚移民者(F-6)または難民認定者(F-2-4)が「健康保険加入者、被扶養者、医療給与受給者」である場合

5. 海外に滞在中の国民です。 民生回復消費クーポンを支給してもらえますか？

国外に滞在していた国民が6月18日(水)後、9月12日(金)の間に帰国した場合、出入国事実確認および異議申請を経て民生回復消費クーポンを支給されることができます。
- ただし、民生回復消費クーポンの1次支給は9月12日(金)午後6時まで可能ですので、旅行·出張などを終えて帰国した国民の場合、遅れないように異議申請の手続きを経る必要があります。

実際に、４-②に該当する、韓国人と結婚して韓国在住の日本国籍の方（F-6ビザ所有）にはクーポンが支給されたと仰っていました。

要するに、韓国在住の「在日韓国人」は ”ほぼ外国人扱い” なのです。

前述の過去エントリーに引用した2つの記事から、韓国では在日韓国人がどの様な扱いなのか見て取れます。

＞特に、日帝強占期に当時の朝鮮を離れた人々とその子孫である「住民番号を持たない在日韓国籍者26万人」問題は、深く見れば見るほど難問だ。帝国主義欧州は植民地出身者に国籍を与えたが、日本は何年もの間放置して「永住権」を与えた。1965年、91年に両国間で結んだ協定の結果だ。この条項が後日、「透明人間の韓国人」を量産するとは、想像もできなかっただろう。　〔朝鮮日報：「金持ち」と「アカ」の間…透明人間の在日韓国人【コラム】〕

＞（「(2024在外同胞政策学術フォーラム」に於いて）同胞たちに差別的に認められる在外同胞（F-4）ビザと訪問就業（H-2）ビザの問題および就業政策が、国内同胞たちの生活にどれほど大きな苦痛を誘発するかも一つ一つ議論された。
しかし、これらの政策の専門部署である法務部出入国外国人政策本部は、母国に居住する同胞を「同胞ではなく外国人」として厳格に管理し規制しなければならないという政策的立場を堅持しながら、前提条件として「社会的合意」を強調した。〔国民日報（原文韓国語）：同胞として祖国に抱かれたい〕

朝鮮日報の「永住権」は正確には「特別永住資格」ですが、まぁ、韓国政府側から見れば、”日本に永住権を持った同胞” でしょう。

「なまじ、海外で永住許可など持っているから本国人と同等には扱って貰えない」という事になり、”二重国籍” に準じる扱いなのかと思います。

ちなみに、韓国では2010年に国籍法を改正して二重国籍を認めています。これは、段階的に行われたもので、子供の兵役逃れや外国籍（特に米国籍）を取得するための「遠征出産」が流行った事から改正されていきました。（出生地主義の外国で生まれた子供も片親が韓国人なら自動的に韓国籍を持ち、兵役義務も課す様に改正。）

今回のケースはお気の毒で、ブログ主は金光さんの立場に立ちます。「たかが2万5千円ぽっち、支給してやれよ... 」と。

が、敢えて、韓国政府の立場に立てば、「いいとこ取りは許さない」 とでも言うところでしょうか。

恐らく、（できるかどうかは分かりませんが、）日本で特別永住資格を持つ人がその資格を放棄して ”完全な韓国人” になることはないでしょうから。

社会保険料が外国人扱い、というのも驚きます。

日本では、社会保険料の体系は日本も外国人も同じだし、出産補助金などの各種補助金も同等。

こういう事を見るにつけ、日本は外国人に甘いなぁと思います。

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