【在日韓国人】これじゃ祖国に帰りたくないはずだ... 在日韓国人が帰国したらどうなるか

記事の ”保管庫” として、在日韓国人が韓国に帰るとどういう扱いを受けるのか？という情報をまとめておきます。

結論から先に言うと、在韓外国人と同じ扱いで、日本と異なり、社会保険料は高く、各種補助金などからは排除されている... そういう内容です。

まずは『朝鮮日報』の記事から。

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https://www.chosun.com/opinion/column/2024/10/25/3GKTFMZMGNG3FPOXM3TTQ2CGBA/
[광화문·뷰] 부자와 빨갱이 사이 '투명인간' 재일 교포

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/11/05/2024110580170.html
2024/11/10 11:35
「金持ち」と「アカ」の間…透明人間の在日韓国人【コラム】
韓国籍の在日同胞26万人
第2の鄭大世はもはや現れず

韓国に帰還したら「マイクロアグレッション」がまん延
左派・右派を問わず、問題点にこだわって背を向けた

〔前略... 朝鮮学校・大学出身で北朝鮮代表となったサッカーの鄭大世（チョン・テセ）選手は今韓国でタレントとして活躍しているという話題の後で... 〕　特に、日帝強占期に当時の朝鮮を離れた人々とその子孫である「住民番号を持たない在日韓国籍者26万人」問題は、深く見れば見るほど難問だ。帝国主義欧州は植民地出身者に国籍を与えたが、日本は何年もの間放置して「永住権」を与えた。1965年、91年に両国間で結んだ協定の結果だ。この条項が後日、「透明人間の韓国人」を量産するとは、想像もできなかっただろう。

　韓国籍の在日韓国人（26万人）が韓国で暮らそうと思ったら「在外国民用」住民番号をもらわなければならない。韓国語ができなくても兵役に服するが、出産・養育費の現金支援、住宅および融資面での恩恵からは排除され、医療保険料も高い。「不完全韓国人」だ。在外国民に適用される包括規定が、特殊地位にある彼らにもそのまま適用されてしまうからだ。

　在日韓国人は在外国民参政権排除（2007）、保育料支援排除（2018）について違憲訴訟を提起し、どちらも勝訴したが、差別感を振り払うことはできていない。彼らが教師になるのを、「法」は阻まないが、現実では教育学部に入学する時点で道をふさがれる。韓国社会に隠然とまん延する「マイクロアグレッション（無自覚の差別行為）」だ。在日韓国人らは「韓国籍を守った代償を支払っている」「日本人であれば多文化の恩恵でも受けられただろう」と自嘲する。逆の主張もある。「韓国籍の付与は、かつては差別だったが、今の韓国の立場を考慮すると『優待』に見える」。韓日の経済力が逆転すれば、そうした主張はいっそう強まるだろう。

　だが、彼らはフリーライダー（ただ乗りする人）ではない。『韓国の経済発展と在日韓国企業人の役割』を書いた韓国系の永野慎一郞教授は「1964年までに在日資金2569万ドル（2009年現在の価値で1億2000万ドル＝現在のレートで約183億円。以下同じ）が韓国に流れ込み、祖国訪問に持っていく『ポケットマネー』も相当あった」と語った。「漢江の奇跡」の出発点である九老工業団地には、日本の電気電子・化学・肥料・金属など200を超える在日韓国人企業が入った。解放後に在日韓国人が送金した日本円、辛格浩（シン・ギョクホ。日本名：重光武雄。ロッテ創業者）など在日韓国人実業家による韓国経済への寄与はおよそ「2000兆ウォン（約220兆円）」だという主張もある。在日韓国人に対して、最小限の「利子」を支払うこともできていない、という考えを抱く。

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タイトルから、また、鄭大世元選手の話題からも分かるように、本国の韓国人にとって、在日コリアンは ”アカ” の印象も強いようです。その為、韓国語の記事のコメント欄では、在日コリアンへの忌避感を感じるコメントもありました。一方、韓国にお金を流してくれて韓国に貢献してくれる在日コリアンもいるのに、彼らが本国の韓国人並みの特典を得られないままで良いのだろうか？ と自問する様な内容です。

もう少し記事を補足すると、終戦後も日本に残った在日コリアンの日本国籍が ”剥奪” されたのは、李承晩政府が、併合条約を認めずに ”不当な占拠” と見なして、そもそも韓国人の日本国籍を認めていなかった為です。プロレスラーの前田日明さんの一族のように、日本人という意識があったのに、ある日突然日本国籍が剥奪されて悲しい思いをした家族もあったでしょうが、終戦直後は ”敗戦国民” になりたくない、俺たちは ”戦勝国民” だと、威張り散らして暴れたのも在日コリアンです。

日本は、1979年に『国際人権条約』に批准し、81年に『難民条約』に加入した事で、80年代に在日コリアンの権利は大きく拡大しました。公団住宅にも入居できたり、82年には国民年金への加入が認められ、児童手当も支給されるようになりました。　〔朴斗鎮 著『朝鮮総連』より〕

また、91年とは『特別永住者』制度の施行の事です。　〔Wikipedia：日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定〕

つまり、韓国に住む在日コリアンより、日本に住む在日コリアンの方が待遇が良い、あるいは本国人との差別は小さいのです。

次に ”在日3世” で韓国で、韓国に渡って13年ビジネスをした結果日本に再び戻った豊璋（ほうしょう）氏の著書『それでも韓国に住みますか』からです。韓国では、本国人であろうと指紋押捺が必須との事です。

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在日を含む在外同胞の場合、詳細は省くが、番号の付け方が韓国生まれの韓国人とは違っていて、カードにも「住民登録証」の下にカッコ書きで「在外国民」と明記されている。つまり番号やカードを見られた段階で、「普通の韓国人ではない」ことが分かってしまう。これでもまだ改善された方で、以前は在外国民の場合は住民登録証自体が作れず、代わりに「在外国民国内居所申告証」というカードが発行されていた。このままでは国内で選挙に投票できなかった。 　また、「住民登録証」であろうとかつての「居所申告証」であろうと、カードを作る際には全部の指の指紋登録が必須となるのにも驚いた（住民登録書は10本の指２回、印鑑証明にも人差し指の押捺が必要だった）。在日はかつてあれだけ日本で「指紋押捺は差別だ！」とデモしていたのだが、韓国では全国民が18才の時に指紋押捺を「強制」されているわけだ。「人権だ、何だ」と言ったあの在日の反対運動はいったい何だったのか……。

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最後に、『国民日報』（韓国語）の記事です。機械翻訳でご紹介します。

発展したウリナラにUターンする在外同胞も増え、豊富な資本と労働力を兼ね備えた同胞の母国帰還を歓迎したいが、福祉が十分でない... という『朝鮮日報』と同種の記事です。

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https://n.news.naver.com/mnews/article/005/0001746737?sid=110
[기고] 동포로서 모국에 안기고 싶어
同胞として祖国に抱かれたい
2024.12.19

大韓民国の国際的地位が上昇し、海外滞在在外同胞の母国訪問規模も大きくなっている。

住みやすい国に発展した誇らしい母国に滞在し、就職や投資など経済活動をしたり、家族と一緒に平安な余生を送ろうとする同胞が増えている。

法務部は10月末基準で国内滞在在外同胞が86万人余りだと明らかにしたが、国籍回復や複数国籍などの経路ですでに母国で新しい暮らしの巣を作った在外同胞まで含めれば100万人をはるかに越える。

※100万人を超える帰還者とは、単に戦後日本を引き揚げた朝鮮人（約140万人）をベースにしていると思われる。

低出生高齢化で人口消滅の危機に直面した韓国としては、豊富な資本と労働力を兼ね備えた同胞の母国帰還を喜ばない理由がない。

すでに韓国のような経済協力開発機構（OECD）加盟国も経済衰退と人口危機に対応するため、在外同胞の母国帰還権を法的·制度的に保障するなど多様な政策を打ち出している。

韓国政府も国内外の在外同胞政策の重要性を認識し、昨年、在外同胞政策コントロールタワーとして在外同胞庁を新設した。

特に、在外同胞基本法を制定し、母国に帰還して滞在する在外同胞の安定的な滞在支援を国家の責務と規定した。

しかし、国内滞在同胞政策の大きな変化を期待していた同胞社会は、政府の遅い歩みにもどかしさを感じている。

そのような意味で6日、在外同胞庁が初めて主催した「国内同胞政策に対する政府·学界·市民団体との対話(2024在外同胞政策学術フォーラム)」は意味深い席だった。

特に、経済活動が困難な65歳以上の高齢同胞にだけ認められている現行の複数国籍制度は、費用だけを引き上げるため、許容年齢の引き下げが韓国経済に及ぼす肯定的な効果が高いという発表があった。

同胞たちに差別的に認められる在外同胞（F-4）ビザと訪問就業（H-2）ビザの問題および就業政策が、国内同胞たちの生活にどれほど大きな苦痛を誘発するかも一つ一つ議論された。

しかし、これらの政策の専門部署である法務部出入国外国人政策本部は、母国に居住する同胞を「同胞ではなく外国人」として厳格に管理し規制しなければならないという政策的立場を堅持しながら、前提条件として「社会的合意」を強調した。

「社会的合意がなされれば、政策を推進する」という法務部の発言は、同胞政策を社会変化と国家発展の主要道具ではなく、現実維持と統制手段として認識するのではないかと疑わせる。

在外同胞庁が発足したものの、依然として同胞政策が複数の省庁に分散され、効率的に調整されていない点、同胞を出入国外国人政策の枠組みで管理しようとする法務部の政策的頑固さに対し、出席者らの少なからぬ糾弾が続いた。

在外同胞が母国の地で同胞ではなく外国人として扱われながら生きていくなら、社会統合にどのような影響があり、福祉の死角地帯で苦しい一日を生きていく時、彼らの胸に積もる恨みと挫折が、果たして韓民族共同体の構成とアイデンティティ確立という国家的課題に何の役に立つのか、冷徹な反省がなければならない。

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日本の場合は恐らく住民票を移す程度だと思いますが、在日コリアンが韓国に住む場合、ビザの取得が必要なようです。

これで、声を大にしていう事ができます。

「日本が嫌いなら、どうぞ祖国にお帰り下さい」

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